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- 2026/2/20 14:18 国内株式 <NQN>◇東証14時 日経平均は下げ渋る 首相の施政方針演説始まる
- <NQN>◇東証14時 日経平均は下げ渋る 首相の施政方針演説始まる
20日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比600円ほど安い5万6800円台半ばと、きょう後場の高値圏で推移している。14時に高市早苗首相の施政方針演説が始まった。経済政策などの具体的な言及があるとの思惑や期待から、海外投機筋の一部が株価指数先物に断続的な買いを入れているとの見方があり、日経平均の下げ渋りにつながっている。
高市首相は施政方針演説で、「責任ある積極財政」を進めて国内産業への投資を促進する方針を改めて示した。川重やIHIなどは引き続き高い。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で4兆6969億円、売買高は16億3146万株だった。
アドテストや住友ファーマは下げ幅を拡大している。一方、浜ゴムや住友不は上昇している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/20 12:51 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り 日経平均は下げ一服 下値では押し目買いも
- <NQN>◇東証後場寄り 日経平均は下げ一服 下値では押し目買いも
20日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下落が一服し、前日比700円ほど安い5万6700円台後半で推移している。東京市場で中東情勢など外部環境を巡る新たな悪材料は特段出ておらず、下値では根強い先高観を持つ投資家が押し目買いを入れているようだ。
14時から予定されている高市早苗首相の施政方針演説を受けた相場の反応を見極めたいといった雰囲気も強い。市場では「施政方針演説で目新しい発言が出てくる可能性は低いが、政策期待が改めて高まれば関連銘柄に買いが入り、日経平均を下支えする展開も考えられる」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員)との声があった。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約788億円成立した。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆8999億円、売買高は13億6904万株だった。
イビデンとソニーGは下げ幅を広げている。一方、セコムと塩野義は上げ幅を拡大している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/20 11:42 国内株式 <NQN>◇東証前引け 日経平均は反落 地政学リスク懸念で持ち高調整売り
- <NQN>◇東証前引け 日経平均は反落 地政学リスク懸念で持ち高調整売り
20日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比741円10銭(1.29%)安の5万6726円73銭だった。核開発を巡る米国とイランの関係悪化への懸念から前日の米株式相場が下落し、日本株にも地政学リスクを意識した海外投資家などの売りが波及した。米プライベートクレジット市場を巡る不透明感の台頭も投資家心理の重荷となり、金融株などを押し下げた。幅広い銘柄が売られ、日経平均は一時下げ幅を800円近くに広げた。
トランプ米大統領は19日、米軍のイラン攻撃について「今後10日間で明らかになる」と語った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は同日、トランプ氏が規模を限定したイランへの軍事攻撃を検討していると報じている。日本はあすから3連休となることもあって「連休中に衝突が発生するリスクに備え、持ち高を落とす動きが先行した」(国内証券のストラテジスト)との声があった。
業種別では証券や銀行などの下げ幅が大きかった。米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルが18日に個人投資家向けのプライベートクレジットファンドの四半期ごとの定期解約を停止する方針を示し、市場環境の悪化が意識された。一方、国際情勢の影響を比較的受けにくいとみられる医薬品など内需株の一角には買いが入り、相場を下支えした。
東証株価指数(TOPIX)は反落した。前引けは54.29ポイント(1.41%)安の3797.80だった。JPXプライム150指数も反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆5221億円、売買高は12億2031万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1347。値上がりは211、横ばいは39だった。
東エレクやソフトバンクグループ(SBG)、アドテストが下げた。トヨタとスズキも下落した。一方、中外薬や大塚HD、TDKは上げた。住友電と三井金属も上昇した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/20 10:12 国内株式 <NQN>◇東証10時 日経平均は軟調 リスク回避の売り続く、金融株安い
- <NQN>◇東証10時 日経平均は軟調 リスク回避の売り続く、金融株安い
20日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調。前日比680円ほど安い5万6700円台後半で推移している。中東情勢への警戒感から運用リスクを回避する目的の売りが続いている。米プライベートクレジット市場を巡る不透明感も投資家心理の重荷となっており、東京市場では金融セクターの下げが目立つ。
10時現在の東証プライム市場では、8割以上の銘柄が下落している。業種別株価指数の下落率ランキングでは「証券商品先物」が首位、「その他金融業」や「銀行業」の下げも目立つ。米資産運用会社のブルー・アウル・キャピタルが18日、個人投資家向けプライベートクレジットファンドの四半期ごとの定期解約を当面停止する方針を示し、米金融株が下落した流れを引き継いでいる。
ブルー・アウル・キャピタルの投資先はソフトウエアやデータセンター関連企業が多い。市場では「ソフトウエア企業の先行きとデータセンターへの過剰投資が改めて警戒され、金融株だけでなくハイテク株にも売りが波及した」(大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジスト)との見方がある。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆1864億円、売買高は8億2855万株だった。
トヨタとソニーGが下げ幅を拡大している。一方、住友電と三井金属が上げ幅を拡大している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/20 09:17 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き 日経平均は反落 下げ幅700円超、地政学リスク警戒
- <NQN>◇東証寄り付き 日経平均は反落 下げ幅700円超、地政学リスク警戒
20日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まり、前日に比べ650円ほど安い5万6800円台前半で推移している。下げ幅は700円を超える場面があった。米国とイランの関係緊迫を受け、中東の地政学リスクへの警戒から前日の米株式市場で主要3指数が下落した。東京市場でも投資家心理の悪化を背景とした売りが先行している。日経平均は過去最高値近辺で推移しているため、利益確定目的の売りも出やすい。
トランプ米大統領が19日、米軍のイラン攻撃について「今後10日間で明らかになる」と語った。両国は17日に核協議を実施したが、18日には米国がイランへの攻撃を準備すると伝わっていた。19日の米ダウ工業株30種平均は前日比0.53%安、ナスダックは0.31%安で終え、東京市場でも主力株に売りが波及している。
日経平均は19日、10日につけた最高値(5万7650円)を上回る場面があった。短期的なトレンドを示す25日移動平均線からの上方乖離(かいり)率は、今週に入って過熱感の目安となる5%を下回って推移していたが、19日の終値ベースでは5%を再び上回った。市場では「20日午後の高市早苗首相の施政方針演説を前に、様子見の投資家も多い」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト)との声がある。
東証株価指数(TOPIX)は反落している。
東エレクやソフトバンクグループ(SBG)、ファストリが下落している。一方、中外薬や大塚HD、村田製が上昇している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/19 15:46 国内株式 <NQN>◇東証大引け 日経平均は続伸 一時最高値上回る、対米投資銘柄に買い
- <NQN>◇東証大引け 日経平均は続伸 一時最高値上回る、対米投資銘柄に買い
19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比323円99銭(0.57%)高の5万7467円83銭だった。前日の米ハイテク株高を背景に、東京市場でも半導体関連の一角が買われた。外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、自動車など輸出関連も上昇した。18日に第2次高市早苗内閣が発足した。安定した政治基盤の下で経済政策を進められるとの見方から、日本株に対し先高観を持つ海外投資家からの買いが活発化した。日経平均の上げ幅は500円を超え、10日に付けた最高値(5万7650円)を上回る場面があった。
東京市場でも朝方から東エレクやディスコなど半導体関連を中心に買いが先行した。外国為替市場で円相場が一時、1ドル=155円台と1週間ぶりの水準まで下落し、トヨタなど輸出関連の一角も買われた。米ブルームバーグ通信は19日、米オープンAIの新たな資金調達額が1000億ドル(約15兆5000億円)を突破する可能性が高いと報じた。オープンAIに出資するソフトバンクグループ(SBG)株も買われ、日経平均を押し上げた。
経済産業省などは18日、日米関税交渉で合意した5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第1弾が決まったと発表した。発表を受け、関連する住友電など電線株も物色された。NHKは19日に「(対米投融資の)第2弾の選定作業で、次世代型の原子炉の建設などをめぐって具体的な検討が進められていることがわかった」と伝えた。原発部材を手掛ける日立と日製鋼が物色された。
日経平均の上値が重くなる場面もあった。朝方は堅調に推移していたアドテストは11時以降、急激に弱含み、下げに転じた。同社のネットワーク内の一部システムに影響を及ぼした可能性のあるランサムウェア(身代金要求型ウイルス)を伴う事象が発生したと発表し、情報流出リスクへの警戒などから売りが膨らんだ。アドテストは午後に下げ幅を広げ、1銘柄で日経平均を250円あまり押し下げた。
東証株価指数(TOPIX)は続伸した。終値は44.84ポイント(1.18%)高の3852.09だった。JPXプライム150指数は続伸し、13.71ポイント(0.87%)高の1588.42で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆1048億円、売買高は23億2260万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1115。値下がりは428、横ばいは53だった。
信越化やファナック、フジクラが上げた。一方、ニトリHDやKDDI、富士フイルムは下げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/19 14:09 国内株式 <NQN>◇東証14時 日経平均は堅調 円下落で、トヨタが上げ幅拡大
- <NQN>◇東証14時 日経平均は堅調 円下落で、トヨタが上げ幅拡大
19日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。午後に上げ幅を広げ、前日比560円ほど高い5万7700円近辺まで買われる場面があった。外国為替市場で円相場が1ドル=155円台前半と弱含んでおり、トヨタが上げ幅を広げている。円下落に歩調を合わせるように、海外投資家の先物買いが強含む場面もあった。半面、個人投資家などからの利益確定売りも出て、相場の上値が重く感じられる局面もある。
米ブルームバーグ通信が19日、米オープンAIの新たな資金調達額が1000億ドル(約15兆5000億円)を突破する可能性が高いと報じた。オープンAIに出資するソフトバンクグループ(SBG)株が買われ、日経平均を1銘柄で100円程度押し上げている。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で4兆9454億円、売買高は15億9270万株だった。
信越化が一段高。イビデンやファナックも高い。一方、ニトリHDが一段安。イオンやキヤノンも安い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/19 12:54 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り 日経平均は上値重い アドテストが一段安
- <NQN>◇東証後場寄り 日経平均は上値重い アドテストが一段安
19日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価の上値重い。前日比400円ほど高い5万7500円台半ばと、前引け時点をやや下回る水準で推移している。アドテストが午後に入り、下げ幅を広げ、1銘柄で日経平均を200円程度押し下げている。半面、ファストリとソフトバンクグループ(SBG)は一段高となった。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約655億円成立した。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で4兆239億円、売買高は13億2334万株だった。
イビデンや信越化が一段高。米投融資のガス火力発電事業を担う企業が明らかになり、電線大手の住友電やフジクラも高い。一方、荏原が下げ幅を広げている。ニトリHDも安い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/19 11:44 国内株式 <NQN>◇東証前引け 日経平均は続伸 一時最高値上回る、米ハイテク株高で
- <NQN>◇東証前引け 日経平均は続伸 一時最高値上回る、米ハイテク株高で
19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比454円99銭(0.80%)高の5万7598円83銭だった。前日の米ハイテク株高を背景に、東京市場でも半導体関連を中心に幅広い銘柄が買われた。外国為替市場で円相場が対ドルで弱含んだことを背景に、自動車など輸出関連の一角も上昇した。日経平均の上げ幅は500円を超え、10日に付けた最高値(5万7650円)を上回る場面があった。
人工知能(AI)がソフトウエアの事業モデルを揺るがしかねないとの懸念などから売られてきた大型テック株の一部に買いが入り、18日の米株式市場ではハイテク株を中心に買いが集まった。この流れを受け、東京市場でも東エレクやディスコなど半導体関連の一角が買われ、指数を押し上げた。下げ基調だったソフトバンクグループ(SBG)も前引けにかけ強含み、日経平均を押し上げた。
外国為替市場で円相場が一時1ドル=155円台まで下落したことも、自動車など輸出関連の追い風となった。大和証券の細井秀司シニアストラテジストは「米国以外の投資先として、向こう数年は安定政権下での政策運営が見込める日本には海外勢からの資金が流入している」との見方を示した。
19日付の日本経済新聞朝刊が「日本の対米投融資の第1弾に決まったガス火力発電事業の担い手としてSBGなどが20社程度の連合体をつくることが18日わかった」と報じた。連合体に参加し、送配電設備を手掛ける住友電は大幅に上昇し、上場来高値を更新した。同業のフジクラなども高い。
朝方は堅調に推移していたアドテストは11時以降、急激に弱含み、下げに転じた。同社のネットワーク内の一部システムに影響を及ぼした可能性のあるランサムウェア(身代金要求型ウイルス)を伴う事象が発生したと発表し、情報流出リスクへの警戒などから売りに押された。
東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引けは38.31ポイント(1.01%)高の3845.56だった。JPXプライム150指数は続伸し、14.24ポイント(0.90%)高の1588.95で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆5605億円、売買高は11億4601万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は993。値下がりは539、横ばいは63だった。
信越化や住友電、日立が上げた。一方、TDKやTOTO、キヤノンは下げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/19 10:04 国内株式 <NQN>◇東証10時 日経平均はじり高 最高値迫る、円下落で先物買い
- <NQN>◇東証10時 日経平均はじり高 最高値迫る、円下落で先物買い
19日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり高。前日比450円ほど高い5万7500円台後半で推移している。一時は5万7642円と、10日の最高値(5万7650円)までわずかに迫った。前日の米ハイテク株高を背景に、東エレクやアドテスト、ディスコなど半導体関連株が引き続き高く、指数を押し上げている。
外国為替市場で円相場は1ドル=154円台後半と、前日夕時点に比べ1円程度円安・ドル高に振れており、海外投機筋などが円安に歩調を合わせて日経平均先物に断続的な買いを入れているようだ。円下落を受け、トヨタなど輸出関連株の一角にも買いが入っている。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆1997億円、売買高は7億7074万株だった。
住友電や中外薬、スクリンが上昇している。一方、富士フイルムやニトリHD、大塚HDは下落している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/19 09:16 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き 日経平均は続伸 米株高で、半導体関連に買い
- <NQN>◇東証寄り付き 日経平均は続伸 米株高で、半導体関連に買い
19日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まり、前日に比べ300円ほど高い5万7400円台前半で推移している。前日の米株高を受け、東京市場でも半導体関連を中心に幅広い銘柄に買いが先行している。上げ幅は一時400円を超えた。
前日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均など主要3指数が上昇した。人工知能(AI)がソフトウエアの事業モデルを揺るがしかねないとの懸念などで売られてきた大型テック株の一部に買いが入り、投資家心理の改善につながった。この流れを受け、東京市場でもアドテストや東エレクなど半導体関連株に買いが先行している。
衆参両院は18日に高市早苗首相(自民党総裁)を第105代首相に選出し、第2次高市内閣が発足した。安定した政治基盤の下で政治運営を進められるとして、根強い日本の先高観から海外投機筋を中心とした買いも相場の押し上げ要因となっている。
19日付の日本経済新聞朝刊が「日本の対米投融資の第1弾に決まったガス火力発電事業の担い手としてソフトバンクグループ(SBG)などが20社程度の連合体をつくることが18日わかった」と報じた。連合体に参加し、送配電設備を手掛ける住友電は大幅に上昇している。フジクラなども高い。
東証株価指数(TOPIX)は続伸している。
信越化とトレンドが上昇している。一方、TDKやKDDI、コナミGが下落している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/18 15:42 国内株式 <NQN>◇東証大引け 日経平均5日ぶり反発 米株高支え、日米関係強化に期待も
- <NQN>◇東証大引け 日経平均5日ぶり反発 米株高支え、日米関係強化に期待も
18日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、終値は前日比577円35銭(1.02%)高の5万7143円84銭だった。前日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が小幅ながら反発したことで投資家心理が改善した。18日に発足する第2次高市早苗内閣のもとでの財政出動や日米関係強化に期待した買いも相場上昇を後押しした。
米株高を支えに朝方から日経平均は高く始まった。東エレクやTDKといった主力株の一角や、業種別では非鉄金属や保険、銀行などに買いが入った。日経平均は先週後半以降、調整していたとあって値ごろ感も意識されやすかった。海外勢などの株価指数先物買いが主導して次第に上げ幅を広げ、800円を超える上昇となる場面もあった。
日米関税合意に基づく対米投融資の第1弾プロジェクトが決まり、日米の関係強化が日本企業の収益機会になるとの見方も広がった。経済産業省が18日に発表した資料によると、工業用の人工ダイヤの製造プロジェクトではノリタケや旭ダイヤといった日本のダイヤモンド工具メーカーが関心を示している。18日昼に伝わると、両銘柄とも後場に入って個人投資家などから多くの買い注文を集めた。人工知能(AI)データセンターなどに電力を供給するガス火力プロジェクトではソフトバンクグループ(SBG)や日立などの名前が挙がった。日立も午後に強含む場面があった。
東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比45.70ポイント(1.21%)高の3807.25だった。JPXプライム150指数も4営業日ぶりに反発し、17.62ポイント(1.13%)高の1574.71で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆4196億円、売買高は22億6946万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1188と全体の74%だった。値下がりは352、横ばいは57だった。
アドテスト、イビデン、フジクラ、信越化が上昇した。一方でファナックや住友ファーマ、安川電が下落した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/18 14:03 国内株式 <NQN>◇東証14時 日経平均は一時800円高 先物主導で上げ幅拡大
- <NQN>◇東証14時 日経平均は一時800円高 先物主導で上げ幅拡大
18日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比770円ほど高い5万7300円台前半で推移している。一時は上げ幅を800円強に広げた。投資家心理が再び強気に傾くなかで、株価指数先物へ海外勢からの買いが強まった。米株価指数先物が日本時間18日午後の取引で上昇する場面が見られるのも買いを誘っている。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で4兆3624億円、売買高は15億2286万株だった。
東エレク、TDK、アドテスト、ファストリが高い。一方、ソフトバンクグループ(SBG)、ファナック、住友ファーマが安い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/18 12:52 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り 日経平均は堅調 対米投融資関連に買い
- <NQN>◇東証後場寄り 日経平均は堅調 対米投融資関連に買い
18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比650円ほど高い5万7200円近辺で堅調に推移している。18日に第2次高市早苗内閣が発足するのを前に、積極財政や成長投資が景気拡大につながると期待した買いが続いている。日米関税合意に基づく対米投融資の第1弾プロジェクトが決まり、日米の関係強化が日本企業の収益機会になるとの見方も投資家心理を支えている。
対米投融資を巡って経済産業省が18日に発表した資料によると、工業用の人工ダイヤの製造プロジェクトではノリタケや旭ダイヤといった日本のダイヤモンド工具メーカーが関心を示している。18日昼に伝わると、両銘柄とも後場は多くの買い注文を集めている。人工知能(AI)データセンターなどに電力を供給するガス火力プロジェクトではソフトバンクグループ(SBG)や日立などの名前が挙がった。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約746億円成立した。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆5320億円、売買高は12億6240万株だった。
東エレク、TDK、ファストリ、信越化が高い。一方、住友ファーマ、ファナック、オリンパス、安川電は安い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/18 11:43 国内株式 <NQN>◇東証前引け 日経平均反発、米株高支え 重工や金融に買い
- <NQN>◇東証前引け 日経平均反発、米株高支え 重工や金融に買い
18日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比686円97銭(1.21%)高の5万7253円46銭だった。前日の米株式相場の上昇で投資家心理が改善し、日本株にも買いが向かった。日経平均は先週後半から調整した後とあって値ごろ感を意識した買いも入りやすく、海外勢中心とみられる株価指数先物買いが主導して700円強上昇する場面もあった。
前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が5営業日ぶりに反発した。半導体のエヌビディアやスマートフォンのアップルなどが買われた。東京市場でも東エレクやTDKの上昇が目立った。
トランプ米大統領は17日、日米関税合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の日本の対米投融資の第1弾を決定したと発表した。米中西部オハイオ州でのガス火力発電事業など3つのプロジェクトで構成し、三菱重など関連とされる銘柄が買われた。18日に発足する第2次高市早苗内閣のもとでの積極財政や安全保障強化を見込んだ買いも入り、IHIや川重も上昇した。
米株価指数先物は日本時間18日の取引で軟調に推移し、日経平均もいったん伸び悩む場面もあったが、前場終盤にかけて再び上げ幅を広げた。業種別では保険や銀行、非鉄金属の上げが目立った。
東証株価指数(TOPIX)は反発した。前引けは前日比51.50ポイント(1.37%)高の3813.05だった。JPXプライム150指数も反発で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆1160億円、売買高は10億7612万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1252と全体の8割近くだった。値下がりは304、横ばいは41だった。
ファストリ、イビデン、豊田通商、フジクラが上昇した。一方、ソフトバンクグループ(SBG)、ファナック、住友ファーマ、資生堂が下落した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/18 10:06 国内株式 <NQN>◇東証10時 日経平均は上昇一服 ソフトバンクGに売り
- <NQN>◇東証10時 日経平均は上昇一服 ソフトバンクGに売り
18日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比530円ほど高い5万7100円近辺で推移している。海外勢中心とみられる株価指数先物買いが主導して600円近く上昇する場面もあったが、足元で一服感が出ている。米株価指数先物は日本時間18日午前の取引で下落する場面もみられ、日本株も上値では売りが出ている。個別ではソフトバンクグループ(SBG)が売りに押されて相場の重荷になっている。アドテストも下げに転じている。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆165億円、売買高は7億4270万株だった。
東エレク、TDK、ファストリ、豊田通商が高い。一方、ファナック、住友ファーマ、資生堂が安い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/18 09:19 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き 日経平均は500円高 米ナスダック持ち直しで心理改善
- <NQN>◇東証寄り付き 日経平均は500円高 米ナスダック持ち直しで心理改善
18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まり、前日に比べ520円ほど高い5万7080円近辺で推移している。前日の米株式市場では半導体のエヌビディアやアップルなどが上昇してハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が5営業日ぶりに反発したのを受けて投資家心理が改善した。東京市場でも東エレクやTDKなどに買いが先行して相場を押し上げている。
日経平均は先週後半以降、調整した後とあって値ごろ感を意識した買いも入りやすくなっている。株価指数先物主導で上げ幅を次第に広げる展開となり、5万7000円台に乗せている。
トランプ米大統領は17日、5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第1弾のプロジェクトを決定したと自身のSNSで発表した。米中西部オハイオ州でのガス火力発電事業など3つのプロジェクトで構成し、三菱重などに買いが先行している。
東証株価指数(TOPIX)は上昇している。
ファストリ、豊田通商、フジクラが高い。一方、ソフトバンクグループ(SBG)、KDDI、安川電は安い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/17 15:49 国内株式 <NQN>◇東証大引け 日経平均4日続落 過熱感なお、押し目買いは支え
- <NQN>◇東証大引け 日経平均4日続落 過熱感なお、押し目買いは支え
17日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、終値は前日比239円92銭(0.42%)安の5万6566円49銭だった。衆院選後の急上昇による過熱感が意識され、主力株に売りが出た。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。半面、高市早苗政権の経済政策に対する期待が根強く、売り一巡後は押し目買いが入って下げ渋った。
日経平均は8日投開票の衆院選後に急伸した。10日に最高値(5万7650円)を付けた後は調整が進んだものの、200日移動平均からの上方乖離(かいり)率は16日時点で約26%と「買われすぎ」とされる20%をなお上回っていた。外国為替市場での円高傾向もあり、投資家心理が上向きにくかった。
日経平均への寄与度が大きいソフトバンクグループ(SBG)が大幅に下落。米株式市場でソフトウエアなどハイテク株がこのところ下げており、自社で運用するファンドの運用成績が悪化すると懸念された。NECなどソフトウエア関連株も下げ、日経平均を下押しした。
売り一巡後、日経平均は下げ幅を縮小した。主力株への押し目買いが相場を支えた。18日には第2次高市内閣が発足する。市場では「当面は政策の内容や進捗を確かめつつ買い場を探る段階に入る」(内藤証券の田部井美彦投資調査部長)との指摘があった。
東証株価指数(TOPIX)は3日続落した。終値は25.83ポイント(0.68%)安の3761.55だった。JPXプライム150指数は3日続落し、15.60ポイント(0.99%)安の1557.09で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆3092億円、売買高は22億7457万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は865。値上がりは677、横ばいは55だった。
ソニーGや日立、みずほFGが下げた。一方、村田製が大幅に上昇した。双日とトヨタも上げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/17 14:05 国内株式 <NQN>◇東証14時 日経平均は下げ幅縮小 主力株に押し目買い
- <NQN>◇東証14時 日経平均は下げ幅縮小 主力株に押し目買い
17日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比430円ほど安い5万6300円台で推移している。午後の取引開始後に下げ幅を670円あまりに広げる場面があったが、その後は主力株への押し目買いが相場を支えている。前週末までに発表された主要企業の2025年4~12月期決算が堅調な内容だったとの見方が多く、下値での買いを誘っている。
18日に第2次高市早苗内閣が発足する。政権による経済政策が景気や企業業績の追い風になるとの期待も日経平均を下支えしている。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で4兆3396億円、売買高は15億6726万株だった。
キリンHDや三井金属、JTが売られている。一方、ニコンと東レ、マツダは高い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/17 12:53 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り 日経平均は一段安 ソフトウエア関連が下げ拡大
- <NQN>◇東証後場寄り 日経平均は一段安 ソフトウエア関連が下げ拡大
17日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比630円ほど安い5万6100円台後半で推移している。日経平均への寄与度が大きいソフトバンクグループ(SBG)が一段安となり、下落率が6%を超えた。NECなどソフトウエア関連株も下げ幅を拡大した。
米株式市場でこのところソフトウエア関連株などハイテク株が弱含んでおり、日本の関連株にも売りが出ている。人工知能(AI)がソフトウエアの機能を代替するようになるとの警戒感が強く、富士通や野村総研も午後に下げ幅を広げる展開となっている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約1200億円成立した。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆5116億円、売買高は13億269万株だった。
川重や東宝、みずほFGが下げている。一方、イオンとJAL、ニトリHDは上昇している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
為替
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- 2026/2/20 17:21 為替 <NQN>◇外為17時 円相場、3日続落 155円台半ば 「有事のドル買い」
- <NQN>◇外為17時 円相場、3日続落 155円台半ば 「有事のドル買い」
20日の東京外国為替市場で、円相場は3日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ48銭の円安・ドル高の1ドル=155円44~46銭で推移している。イランを巡る地政学リスクが高まる中、リスク回避を目的とした「有事のドル買い」が相対的に優勢だった。
17時すぎには155円50銭近辺まで円安・ドル高が加速した。155円を円高方向に抜けた局面で「ドルの売り手による利益確定目的の巻き戻し(ショートカバー)が入った」(国内銀行の為替担当者)との声があった。「一部の投機筋はドルを買い戻す過程で新規のドル買いを積み上げ、損失覚悟のドル買いを誘った」との声も聞かれた。
トランプ米大統領は19日、イランへの軍事攻撃に踏み切るかどうかについて「次の10日間でわかる」と述べた。ロイター通信は19日、イランが国連のグテレス事務総長らに対し、軍事攻撃を受けた場合「断固として」対応するとの考えを示したと報じた。イランと米国との関係の緊迫化を受けて投資家が運用リスクを避ける動きを強め、ドル高と株安が進んだ。
20日は事業会社の決済が集中しやすい「5・10日(ごとおび)」にあたる。日本は3連休を控えており、国内輸入企業や投資信託関連からの円売り・ドル買いが出やすかったようだ。
さらに総務省が20日朝方に発表した1月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0%上昇した。伸び率は2024年1月以来の小ささだった。日銀の早期利上げへの思惑が和らいだのも円相場の重荷となった。
高市早苗首相は20日午後、衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。食料品を対象にした2年間の消費税減税を実現に向けた「検討を加速する」と改めて強調した。想定通りの内容であったとして、相場への影響は限定的だった。
一方、円は対ユーロで3日ぶりに反発した。17時時点では同17銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=182円69~72銭で推移している。午後までは対ドルのユーロ安につられる場面が多かった。ただ夕刻にかけて円売り・ドル買いが膨らむと対ユーロでも円は売られた。
ユーロは対ドルで続落した。17時時点は同0.0048ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.1752ドル近辺で推移している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/20 14:09 為替 <NQN>◇外為14時 円相場、底堅い 施政方針演説見極め
- <NQN>◇外為14時 円相場、底堅い 施政方針演説見極め
20日午後の東京外国為替市場で円相場は底堅く推移している。14時時点は1ドル=155円17~19銭と前日17時時点と比べて21銭の円安・ドル高だった。イラン情勢の緊迫化を受けた「有事のドル買い」への意識が円相場の重荷になる半面、高市早苗首相による施政方針演説を見極めたいとのムードもあり下値は限られた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/20 12:22 為替 <NQN>◇外為12時 円相場、下落 155円台前半 イラン情勢緊迫が重荷
- <NQN>◇外為12時 円相場、下落 155円台前半 イラン情勢緊迫が重荷
20日午前の東京外国為替市場で円相場は下落した。12時時点は1ドル=155円19~20銭と前日17時時点と比べ23銭の円安・ドル高だった。イラン情勢の緊迫化が「有事のドル買い」を意識させて、円売り・ドル買いを促した。総務省が20日発表した1月の全国消費者物価指数(CPI)の上昇率が鈍化し、日銀が早期利上げに動きにくくなるとの見方も円相場の重荷になった。
トランプ米大統領は19日、イランへの軍事行動の是非を巡り「今後10日間で明らかになる」と語った。ロイター通信によるとイランは19日、国連のグテレス事務総長に送った書簡で、軍事攻撃を受けた場合に中東地域における「敵対勢力」の基地、施設、資産を正当な攻撃目標と見なすと述べた。米国とイランの軍事的緊張が高まり、運用リスクを回避するためのドル買いが入った。
1月のCPIは生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0%上昇となった。上昇率は2024年1月以来2年ぶりの小ささとなった。
10時の中値決済に向けては「ドル買い優勢」(国内銀行の為替担当者)との声があった。20日は事業会社の決済が集中しやすい「5・10日(ごとおび)」のうえ3連休前で実需の取引が活発だった。国内輸入企業などの円売り・ドル買いが多かったとの観測も相場を下押しした。
円は対ユーロで上昇した。12時時点は1ユーロ=182円43~46銭と、同43銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで下落し、12時時点は1ユーロ=1.1755ドル近辺と同0.0045ドルのユーロ安・ドル高だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/20 10:18 為替 <NQN>◇外為10時 円相場、下げ幅拡大 155円台前半 中値ドル買い
- <NQN>◇外為10時 円相場、下げ幅拡大 155円台前半 中値ドル買い
20日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を広げた。10時時点は1ドル=155円12~14銭と前日17時時点と比べて16銭の円安・ドル高だった。総務省が同日発表した1月の全国消費者物価指数(CPI)が上昇率が鈍化し、日銀の早期利上げ観測が後退するとの見方から円売り・ドル買いが増えた。国内輸入企業など実需筋から円売り・ドル買いが出たのも相場の重荷となった。
1月のCPIは生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0%上昇となった。2025年12月は2.4%上昇だった。
10時前の中値決済に向けては「ドル買い優勢」(国内銀行の為替担当者)との声があった。20日は事業会社の決済が集中しやすい「5・10日(ごとおび)」のうえ3連休前で実需の取引が活発になった。
円は対ユーロで上げ幅を縮小した。10時時点では1ユーロ=182円57~60銭と同29銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで下げ幅を広げ、10時時点では1ユーロ=1.1769~70ドルと同0.0031ドルのユーロ安・ドル高だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/20 08:50 為替 <NQN>◇外為8時30分 円相場、小幅安 155円ちょうど近辺 CPI鈍化で
- <NQN>◇外為8時30分 円相場、小幅安 155円ちょうど近辺 CPI鈍化で
20日早朝の東京外国為替市場で円相場は小幅に下落している。8時30分時点は1ドル=155円01~03銭と前日17時時点と比べ5銭の円安・ドル高だった。総務省が発表した1月の全国消費者物価指数(CPI)は前の月から上昇率が鈍化した。日銀の早期利上げ観測が後退するとの見方から円売り・ドル買いが先行している。イラン情勢が緊迫化し、ドルへの買い戻しが入りやすくなっている面もある。
1月のCPIは生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0%上昇となり、上昇率は前の月の2.4%から縮小した。
トランプ米大統領は19日、イランへの軍事行動の是非を巡り「今後10日間で明らかになる」と語った。米国がイランへの軍事行動に踏み切るとの警戒感から、運用リスクを回避するためドルへの買い戻しもみられている。
円は対ユーロでは上昇している。8時30分時点は1ユーロ=182円46~54銭と同40銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで下落し、1ユーロ=1.1772ドル近辺と同0.0028ドルのユーロ安・ドル高だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/19 17:23 為替 <NQN>◇外為17時 円相場、大幅続落 155円前後 米利下げに慎重な見方
- <NQN>◇外為17時 円相場、大幅続落 155円前後 米利下げに慎重な見方
19日の東京外国為替市場で、円相場は大幅続落した。17時時点では前日の同時点に比べ1円33銭の円安・ドル高の1ドル=154円99銭~155円01銭で推移している。18日発表された経済指標が米景気の底堅さを示したとの受け止めが広がった。米連邦準備理事会(FRB)が利下げを慎重に判断するとの見方から円やユーロなど主要通貨に対するドル買いが優勢となった。
円相場は155円34銭近辺まで下落し、10日以来の円安・ドル高水準をつけた。18日発表された2025年12月の米住宅着工件数は5カ月ぶりの高水準となった。1月の米鉱工業生産指数は市場予想を超える伸び率となったほか、25年12月の米耐久財受注額も予想ほど落ち込まず米景気の減速懸念が和らいだ。
FRBが18日公表した1月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では複数の参加者が将来の利上げ転換の可能性に言及していたことが明らかになった。インフレが持続すればFRBは積極的に利下げしづらくなるとの思惑が広がり、米金利の先高観から円売り・ドル買いも出た。
円は対ユーロでも続落した。17時時点では同1円01銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=182円87~90銭で推移している。19日の東京株式市場で日経平均株価が最高値水準を上回る場面があり、株高に歩調をあわせる形で「低リスク通貨」とされる円には売りが出た。
ユーロは対ドルで反落した。17時時点は同0.0036ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.1798~99ドルで推移している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/19 14:09 為替 <NQN>◇外為14時 円相場、下げ拡大 155円台前半 投資家心理改善で
- <NQN>◇外為14時 円相場、下げ拡大 155円台前半 投資家心理改善で
19日午後の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を広げた。14時時点では1ドル=155円12~13銭と前日17時時点と比べて1円46銭の円安・ドル高だった。13時すぎには一時155円30銭近辺と、今月10日以来の円安・ドル高水準をつけた。19日の日経平均株価が上昇するなど株高で投資家心理が改善し、低金利の円を売ってドルなどを買う動きが増えた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/19 12:21 為替 <NQN>◇外為12時 円相場、下落 155円ちょうど付近 米経済の底堅さ意識
- <NQN>◇外為12時 円相場、下落 155円ちょうど付近 米経済の底堅さ意識
19日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は1ドル=154円96~98銭と前日17時時点と比べて1円30銭の円安・ドル高だった。11時すぎには一時155円05銭近辺まで下げ幅を広げた。18日発表された米経済指標が底堅い内容だったのに加え、米連邦準備理事会(FRB)が同日公表した1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で利上げの可能性を指摘する意見が確認された。18日の米長期金利が上昇し、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが出た。
米商務省が18日発表した2025年12月の住宅着工件数は140万4000戸(季節調整済み、年率換算)と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(131万件)を上回り、5カ月ぶりの高水準となった。同日公表された1月の米鉱工業生産も前月比0.7%増と市場予想(0.3%増)を上回り、2025年12月の米耐久財受注額も前月比で1.4%減と市場予想(2.0%減)ほど落ち込まなかった。
FOMCの議事要旨では、今後の政策金利を巡り参加者の見解が分かれていたことが示された。これまでは追加利下げを推進する意見と政策金利を当面据え置く意見の対立が目立ったが、複数の参加者が将来の利上げ転換の可能性について言及していた。FRBが積極的に利下げしづらくなる可能性が意識され、円売り・ドル買いが増えた。
米株高の流れを受け、19日午前の東京株式市場で日経平均株価が上昇し、一時最高値を上回った。株高で投資家心理が改善し、「低リスク通貨」とされる円に売りが増えた面もあった。
円は対ユーロで下落した。12時時点は1ユーロ=182円74~77銭と、同88銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円売りが対ユーロにも及んだ。
ユーロは対ドルで下落した。12時時点は1ユーロ=1.1792~93ドルと同0.0042ドルのユーロ安・ドル高だった。米金利の先高観を意識したユーロ売り・ドル買いが優勢だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/19 10:30 為替 <NQN>◇外為10時 円相場、小動き 154円台後半 中値「偏りなし」の声
- <NQN>◇外為10時 円相場、小動き 154円台後半 中値「偏りなし」の声
19日午前の東京外国為替市場で、円相場は小幅な動きにとどまっている。10時時点は1ドル=154円76~77銭と前日17時時点と比べて1円10銭の円安・ドル高だった。18日の米長期金利の上昇を受けた円売り・ドル買いが一巡し、相場の方向感が乏しくなっている。
10時前の中値決済に向けては「偏りなし」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。中国が春節(旧正月)の大型連休に入っており、輸出入企業など国内実需筋の売買は「全体的にボリュームが少ない」(同)という。
19日午前の東京株式市場で日経平均株価が上昇し、一時最高値を上回った。株高で投資家のリスク選好意欲が強まっていることは、「低リスク通貨」とされる円の相場の重荷となっている。
円は対ユーロでも小動き。10時時点では1ユーロ=182円46~49銭と、同60銭の円安・ユーロ高だった。
ユーロは対ドルで膠着気味で、10時時点では1ユーロ=1.1789~90ドルと同0.0045ドルのユーロ安・ドル高だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/19 08:48 為替 <NQN>◇外為8時30分 円相場、下落し154円台後半 対ユーロでも安い
- <NQN>◇外為8時30分 円相場、下落し154円台後半 対ユーロでも安い
19日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。8時30分時点は1ドル=154円76~78銭と前日17時時点と比べて1円10銭の円安・ドル高だった。18日発表された米経済指標が底堅い内容だったほか、米連邦準備理事会(FRB)が18日公表した1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で利上げの可能性を指摘する意見が確認された。同日の米長期金利が上昇し、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが先行している。
米商務省が18日発表した2025年12月の住宅着工件数は140万4000戸(季節調整済み、年率換算)と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(131万件)を上回り、5カ月ぶりの高水準となった。同日公表された1月の米鉱工業生産も前月比0.7%増と市場予想(0.3%増)を上回り、2025年12月の米耐久財受注額も前月比で1.4%減と市場予想(2.0%減)ほど落ち込まなかった。
FOMCの議事要旨では、今後の政策金利を巡り参加者の見解が分かれていたことが示された。これまでは追加利下げを推進する意見と政策金利を当面据え置く意見の対立が目立っていたが、複数の参加者が将来の利上げ転換の可能性について言及していた。積極的な米利下げが見込みにくいとの見方が円売り・ドル買いにつながり、18日のニューヨーク市場で円は一時154円87銭近辺と約1週間ぶりの安値をつけた。この流れが東京市場でも続いている。
日本の高市早苗政権下で拡張的な財政政策が進むとの見方も円相場の重荷だ。18日に第2次高市内閣が発足し、高市首相は同日夜の記者会見で「政策転換の本丸は責任ある積極財政だ」と述べた。今後の財政政策を見定める必要があるとの思惑から、8日投開票の衆院選後に進んだ円買い・ドル売りの反動の円売りも出ている。
円は対ユーロでも下落している。8時30分時点は1ユーロ=182円45~49銭と、同59銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円売りが、対ユーロにも及んでいる。
ユーロは対ドルで下落している。8時30分時点は1ユーロ=1.1789ドル近辺と同0.0045ドルのユーロ安・ドル高だった。米経済の底堅さを意識したユーロ売り・ドル買いが出た。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/18 17:19 為替 <NQN>◇外為17時 円相場、3日ぶり反落 衆院選後の円買い一巡
- <NQN>◇外為17時 円相場、3日ぶり反落 衆院選後の円買い一巡
18日の東京外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反落した。17時時点は前日の同時点に比べ57銭の円安・ドル高の1ドル=153円65~66銭で推移している。8日投開票の衆院選後から進んだ円買い・ドル売りが一巡し、利益確定などを目的とした円売り・ドル買いが出た。日経平均株価の反発もリスクをとった円売りにつながった。
衆院選を受けた特別国会が18日に召集され、衆参両院は本会議で高市早苗首相を第105代首相に選出した。同日夜に第2次高市内閣が発足する。衆院選での自民党の圧勝により高市政権が財政規律を重視するとの思惑が広がった。財政懸念を材料視した円売り圧力が低下し前日に152円台後半まで円が買われたが、今後の財政規模などを見極めたいとして持ち高調整の円売り・ドル買いが出た。
トランプ米大統領は17日、日本による5500億ドルの対米投融資の第1弾の案件を決めたと発表した。ガス発電施設を手掛ける関連株などに買いが入り18日の日経平均が反発した。株高に伴い為替変動リスクを回避(ヘッジ)する目的の円売りなどが相場の重荷となった。
もっとも、円の下値は堅かった。財務省が18日発表した1月の貿易統計によると輸出額から輸入額を引いた貿易収支の赤字幅は市場予想と比べて小さかったことは円の支えとなった。
円は対ユーロで反落した。17時時点では同75銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=181円88~90銭で推移している。
ユーロは対ドルで小幅に反発した。17時時点は同0.0005ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.1837ドルで推移している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/18 14:10 為替 <NQN>◇外為14時 円相場、軟調 153円台半ば 散発的な円売り
- <NQN>◇外為14時 円相場、軟調 153円台半ば 散発的な円売り
18日午後の東京外国為替市場で、円相場は軟調だ。14時時点では1ドル=153円58~59銭と前日の17時時点と比べて50銭の円安・ドル高だった。午前の円買い一巡後は株高連動の円売りなどが散発的に出ている。一方、円安傾向がいったん収まったとの見方は根強く、153円台半ばでは買いも入り、下値は堅い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/18 12:22 為替 <NQN>◇外為12時 円相場、下落 153円台半ば 円買い一巡、株高が重荷
- <NQN>◇外為12時 円相場、下落 153円台半ば 円買い一巡、株高が重荷
18日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落している。12時時点は1ドル=153円49~51銭と前日17時時点と比べて41銭の円安・ドル高だった。8日投開票の衆院選の後に続いた円買い・ドル売りが一巡し、反動で円売りが先行した。日経平均株価の急伸もリスクをとって円を売る動きにつながった。ただ、相場の方向感を決定づけるような新規材料には乏しく、円は一時は上昇に転じた。
18日午前の東京株式市場で、日経平均は前日と比べて700円あまり上昇する場面があった。トランプ米大統領が17日、日本による5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第1弾の案件を決定したと発表。ガス発電施設を手掛ける関連株などに買いが入った。具体的な投資の手法やお金の流れは明らかになっていないため、外為市場での当初の反応は限られたが、株高とともに低金利の円を売ってドルなどの高金利通貨を買う動きや、為替変動リスクを回避(ヘッジ)する目的の円売りなどが増えた。
10時前の直物の中値決済に向けては、「ドル買い優勢」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。ニュージーランド(NZ)中央銀行が政策金利の据え置きを決めた後に対米ドルでNZドルが売られ、円売り・米ドル買いに波及した面もある。
円は10時前には153円07銭近辺と、前日17時時点より1銭上昇する場面もあった。国内輸出企業の先物の円買いを背景に底堅さをみせた。財務省がこの日発表した1月の貿易収支の赤字幅が市場予想と比べて小さく、商いが乏しいなかで円買い・ドル売りが入ったのも下値を支えた。
円は対ユーロで下落している。12時時点は1ユーロ=181円81~84銭と、同68銭の円安・ユーロ高だった。
ユーロは対ドルで上昇している。12時時点は1ユーロ=1.1844~45ドルと同0.0012ドルのユーロ高・ドル安だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/18 10:27 為替 <NQN>◇外為10時 円相場、底堅い 153円台前半 中値「ドル買い優勢」
- <NQN>◇外為10時 円相場、底堅い 153円台前半 中値「ドル買い優勢」
18日午前の東京外国為替市場で、円相場は底堅い。10時時点は1ドル=153円26~27銭と前日の17時時点と比べて18銭の円安・ドル高だった。日本の貿易統計を手掛かりにした円買いや国内輸出企業による先物の円買いが支えとなり、円は10時前にはわずかに上げた。ただ相場全体の方向感は乏しく、円買いが一巡すると再び円売りに押されている。
円は前日17時時点よりも1銭高の153円07銭近辺まで買われた。財務省が8時50分に発表した1月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値(2兆1161億円の赤字)よりも赤字幅が大幅に小さく、円買い・ドル売りを誘った。
一方、10時前の直物の中値決済に向けては、「ドル買い優勢」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。実需の円買いが収まった後は円売りが出やすくなっているようだ。ニュージーランド(NZ)金融政策の発表後に対米ドルでNZドルが売られ、円売り・米ドル買いに波及した面もある。
円は対ユーロでも下値が堅い。10時時点では1ユーロ=181円54~57銭と、同41銭の円安・ユーロ高だった。
ユーロは対ドルで上げ幅を縮小している。10時時点では1ユーロ=1.1845~46ドルと同0.0013ドルのユーロ高・ドル安だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/18 08:48 為替 <NQN>◇外為8時30分 円相場、下落し153円台前半 対ユーロも安い
- <NQN>◇外為8時30分 円相場、下落し153円台前半 対ユーロも安い
18日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。8時30分時点は1ドル=153円26~28銭と前日17時時点と比べて18銭の円安・ドル高だった。8日投開票の衆院選後に進んだ円買い・ドル売りの動きが一巡し、打診的な円売りが優勢となっている。
特別国会が18日に開会し、首相指名選挙を経て第2次高市早苗内閣が発足する。日本経済新聞電子版は17日、「高市首相が20日にも国会で臨む施政方針演説の原案が判明した」と報じた。成長・危機管理投資の予算について多年度で別枠で管理する仕組みを導入すると表明する見通し。市場では「国会審議のなかで、今後の財政規模がどの程度膨らむのか見極めたい」(国内銀行)との声が多く、円相場への影響は今のところ限られている。
トランプ米大統領は17日、日本による5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第1弾の案件を決めたと発表した。第1弾は米中西部オハイオ州でのガス火力発電事業など3つの案件で構成する。ラトニック米商務長官によると事業規模は360億ドル(5.5兆円)となる。関連資金をどう動かすかについての詳細は不明。市場では「日米の関係強化や日本経済の底上げにつながり、円高要因となる可能性もある」との受け止めも出ている。
円は対ユーロで下落している。8時30分時点は1ユーロ=181円66~69銭と、同53銭の円安・ユーロ高だった。
ユーロは対ドルで上昇している。8時30分時点は1ユーロ=1.1852~53ドルと同0.0020ドルのユーロ高・ドル安だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/17 17:18 為替 <NQN>◇外為17時 円相場、続伸 153円台前半 株安が支え
- <NQN>◇外為17時 円相場、続伸 153円台前半 株安が支え
17日の東京外国為替市場で、円相場は続伸した。17時時点では前日の同時点に比べ24銭の円高・ドル安の1ドル=153円10~11銭で推移している。16時すぎに152円80銭台まで上げ幅を広げた。17日の東京株式市場で日経平均株価が下げ、投資家のリスク許容度が低下。既に進みやすくなっていた円の買い戻しが再び増えた。国内輸出企業などからの円買いが入ったとの見方も円を押し上げた。
8日投開票の衆院選後に株価が急伸したことで相場の過熱感が意識され続けている。17日の日経平均は4日続落。これに歩調をあわせ、衆院選に向けて構築された円の売り持ち高を巻き戻す動きが継続した。
トランプ米大統領は16日、中国の習近平国家主席と協議した台湾への武器売却について「近いうちに決断を下す」と話したと伝わった。中国側は米国の武器が売却されればトランプ氏の訪中実現に影響すると警告したとされる。米中関係の悪化を懸念する空気も持ち高整理の円買いを後押しした。
朝方の円には売りが先行し、153円75銭近辺まで相場を押し下げる場面があった。日銀の植田和男総裁が16日夕、高市早苗首相と会談した。高市首相から金融政策への要望があったか問われ「特にない」と話した。日銀の早期利上げへの思惑がいったん後退し、円売りにつながった。
円は対ユーロで上昇した。17時時点では同74銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=181円16~19銭で推移している。対ユーロでも円売りの持ち高が解消された。
ユーロは対ドルで反落した。17時時点は同0.0029ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.1833ドル近辺で推移している。新規のユーロ買い材料が乏しい中で持ち高を減らす目的のユーロ売りが出た。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/17 14:12 為替 <NQN>◇外為14時 円相場、堅調 153円台前半 日本国債利回りが低下
- <NQN>◇外為14時 円相場、堅調 153円台前半 日本国債利回りが低下
17日午後の東京外国為替市場で、円相場は堅調に推移している。14時時点では1ドル=153円06~08銭と前日17時時点と比べて28銭の円高・ドル安だった。13時半過ぎには152円99銭近辺まで買われた。日本株安を背景に「低リスク通貨」とされる円に買いが集まっている。17日の国内債券市場で幅広い年限の新発債が買われ、金利が低下している。衆院選に向けて、財政拡張への懸念から円金利の上昇に伴って円売り・ドル買いが増えていたため、「金利低下をきっかけにこれまでの円売りの持ち高を解消する動きが出ているようだ」(国内銀行)との声が聞かれた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/17 12:25 為替 <NQN>◇外為12時 円相場、上昇 153円台前半 株安や実需の買い
- <NQN>◇外為12時 円相場、上昇 153円台前半 株安や実需の買い
17日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇した。12時時点は1ドル=153円12~14銭と前日17時時点と比べて22銭の円高・ドル安だった。日経平均株価が下落し、「低リスク通貨」とされる円の買いを誘った。国内の輸出企業など実需筋が円買い・ドル売りを活発にしたとの観測も円相場を押し上げた。
17日の日経平均株価が一時500円あまり下落し、投資家がリスク資産の運用に慎重な姿勢を強めたことで円買い・ドル売りが増えた。10時前の中値決済に向けては「ドル余剰」との声が聞かれ、このところの円高・ドル安進行を受け、円の手当てを急いでこなかった日本の輸出企業などが円買い・ドル売りを活発にしたとの見方が円相場を押し上げた。
トランプ米大統領は16日、中国の習近平国家主席が4日の電話会談で慎重対応を求めた米政府による台湾への武器売却について「近いうちに決断を下す」と述べた。中国政府は、米政府が台湾へ武器を売却すれば、トランプ氏の訪中実現に影響すると警告している。米中関係の悪化を警戒したドル売りが増えたことも円相場を下支えした。
もっとも、朝方は円売り・ドル買いが優勢で、円相場は一時153円75銭近辺まで売られる場面があった。日銀の植田和男総裁は16日夕、高市早苗首相と首相官邸で会談した。その後、高市首相から政策への要望があったかとの記者団からの問いに対して植田総裁は「特にない」と述べていた。早期利上げを容認するような材料は見当たらないとして、3月や4月といった早い時期に日銀が利上げするとの思惑が薄れ、円売り・ドル買いが出る場面もあった。
円は対ユーロでも上昇した。12時時点は1ユーロ=181円32~35銭と、同58銭の円高・ユーロ安だった。
ユーロは対ドルで下落した。12時時点は1ユーロ=1.1841~42ドルと同0.0021ドルのユーロ安・ドル高だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/17 10:30 為替 <NQN>◇外為10時 円相場、上昇に転じる 153円台前半 実需が買い
- <NQN>◇外為10時 円相場、上昇に転じる 153円台前半 実需が買い
17日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇に転じた。10時時点は1ドル=153円26~28銭と前日17時時点と比べて8銭の円高・ドル安だった。一時153円18銭近辺まで上昇した。国内の輸出企業など実需筋が円買い・ドル売りを活発にしたとの観測が円相場を押し上げた。トランプ米大統領の発言をきっかけに主要通貨に対するドル売りが増えたことも円相場を支えた。
10時前の中値決済に向けては、「ややドル余剰」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。国内輸出企業などによる円買い・ドル売り観測が意識され、相場を押し上げた。
ロイター通信は日本時間17日午前、スイスで17日に開かれる核問題を巡る米国とイランとの協議で、トランプ米大統領が「間接的に関与する」と述べたと報じた。トランプ氏は「イランは合意を望んでいると確信している」と語ったという。イランとの協議の先行きの不透明感が強まったとして、ドル売りが出る場面があった。
円は対ユーロでも上昇に転じた。10時時点では1ユーロ=181円52~55銭と、同38銭の円高・ユーロ安だった。
ユーロは対ドルで下げ幅を拡大した。10時時点では1ユーロ=1.1843~44ドルと同0.0019ドルのユーロ安・ドル高だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 2026/2/17 08:47 為替 <NQN>◇外為8時30分 円相場、下落し153円台半ば 早期利上げの思惑薄れる
- <NQN>◇外為8時30分 円相場、下落し153円台半ば 早期利上げの思惑薄れる
17日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。8時30分時点は1ドル=153円57~64銭と前日17時時点と比べて23銭の円安・ドル高だった。16日はプレジデントデーの祝日で米市場が休場だったため取引の材料に欠けるなか、日銀による早期利上げへの思惑がやや薄れて、円売り・ドル買いが優勢となっている。
日銀の植田和男総裁は16日夕、高市早苗首相と会談した。高市首相から政策への要望があったかを問われ、植田総裁は「特にない」と語った。明日18日に開かれる特別国会で、第2次高市内閣が発足する直前の会談だったため「なんらかの政策のすりあわせがあったのではないか」(国内銀行)との思惑が広がり、日銀が3月や4月といった早期に利上げするのは難しいとの見方から、円売り・ドル買いが優勢になっている。
16日発表の2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値が前期比の年率換算で0.2%増と市場予想を大幅に下回った。日本経済の成長が力強さを欠き、日銀の早期利上げを後押しする内容ではないと受け止められたことも、引き続き円相場の重荷になっている。
円は対ユーロで下落している。8時30分時点は1ユーロ=181円99銭~182円04銭と、同9銭の円安・ユーロ高だった。
ユーロは対ドルで下落している。8時30分時点は1ユーロ=1.1848~49ドルと同0.0014ドルのユーロ安・ドル高だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
米国株式
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- 2026/2/19 09:46 米国株式 <IGM>米国株式 主要3指数は続伸 ハイテク大手が買い集める
- <IGM>米国株式 主要3指数は続伸 ハイテク大手が買い集める
18日の米国株式市場は続伸した。ハイテク大手が買いを集めたが、前日の支援材料であった米国とイランの核協議については、近い将来の大規模戦争突入の可能性を伝える報道が流れ、この日は株式市場の上値抑制要因となった。
ダウは3日続伸し、前日比129.47ドル高(+0.26%)の49662.66ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は19、下落は11銘柄であった。ゴールドマン・サックス(+1.93%)、セールスフォース(+1.90%)が堅調に推移し、ボーイング(-2.09%)、スリーエム(-2.06%)は大幅安となった。ナスダックは続伸し、同175.25ポイント高(+0.77%)の22753.63で引けた。エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、テスラが商いを伴って上昇した。S&P500は3日続伸し、同38.09ポイント高(+0.55%)の6881.31で引けた。エネルギー、素材など8業種が上昇し、公益、不動産など3業種が下落した。
(経済指標) (発表値)
1月鉱工業生産・前月比 +0.7%(12月は+0.2%)
12月耐久財受注・前月比 -1.4%(11月は+5.4%)
12月住宅着工件数(年率換算) 146.4万戸(11月は132.2万戸)
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
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- 2026/2/18 09:52 米国株式 <IGM>米国株式 主要3指数は上昇
- <IGM>米国株式 主要3指数は上昇
17日の米国株式市場は上昇した。米国とイランの第2回核協議がジュネーブで行われ、「主要な原則で大筋の合意に至った」ことが好感されたが、この日発表の2月NY連銀製造業景気指数は概ね市場予測と一致したが、米景況不安を示唆する経済指標発表が目立っており、上値の重さも意識された。
ダウは小幅ながら続伸し、前営業日比32.26ドル高(+0.06%)の49533.19ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は15、下落は14、1銘柄は変わらずであった。アップル(+3.17%)、前日上昇率トップのナイキ(+2.68%)、アメリカン・エクスプレス(+2.08%)が急伸し、ウォルマート(-3.76%)は急落した。ナスダックは5日ぶりに反発し、同31.71ポイント高(+0.14%)の22578.38で引けた。アップル、ブロードコムなどに買いが入った。S&P500は続伸し、同7.05ポイント高(+0.10%)の6843.22。不動産、金融など5業種が上昇し、生活必需品、エネルギーなど6業種が下落した。
(経済指標) (発表値)
2月NY連銀製造業景気指数 7.1(1月は7.7)
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
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- 2026/2/17 09:56 米国株式 <IGM>米国株式 プレジデンツ・デーで休場
- <IGM>米国株式 プレジデンツ・デーで休場
16日の米国株式市場はプレジデンツ・デーで休場。取引再開は17日。
(経済指標) (発表値)
なし
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
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- 2026/2/16 09:31 米国株式 <IGM>米国株式 主要3指数はまちまち
- <IGM>米国株式 主要3指数はまちまち
13日の米国株式市場はまちまち。ダウ・S&P500は反発、ナスダックは4日続落。1月消費者物価指数(CPI)の伸び率が市場予想を下回ったことで利下げ観測が高まったことが、相場の支えとなった。16日がプレジデンツ・デーで休場となることもあり、持ち高調整の売りも出たことは重荷となった。ダウは前日比48.95ドル高(+0.10%)の49500.93ドルで終了。全30銘柄中、上昇は15、下落は15となった。ナイキ(+3.32%)、ユナイテッドヘルス(+3.10%)が買われ、ビザ(-3.12%)は下げた。ナスダックは、同50.48ポイント安(-0.22%)の22546.67。S&P500は、同3.41ポイント高(+0.05%)の6836.17。公益事業、不動産などの9業種が上昇、コミュニケーションサービス、金融の2業種が下落した。
(経済指標) (発表値)
1月消費者物価指数(CPI)・前年同月比 2.4%(12月は2.7%)
1月消費者物価指数(CPIコア指数)・前年同月比 2.5%(12月は2.6%)
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
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- 2026/2/13 09:32 米国株式 <IGM>米国株式 主要3指数は揃って下落
- <IGM>米国株式 主要3指数は揃って下落
12日の米国株式市場は揃って下落。ダウは続落、ナスダック・S&P500は3日続落。人工知能(AI)の普及が既存の事業活動を脅かし、既存企業収益への悪影響が懸念されるなか、ハイテク関連銘柄を中心に売りが優勢となった。ダウは前日比669.52ドル安(-1.34%)の49451.88ドルで終了。全30銘柄中、上昇は11、下落は19となった。ウォルマート(+3.78%)が買われ、2026年2-4月期の利益率の見通しが市場予想を下回ったシスコ・システムズ(-12.32%)、ウォルト・ディズニー(-5.36%)は下げた。ナスダックは3日続落、同469.32ポイント安(-2.04%)の22597.15。S&P500は3日続落、同108.72ポイント安(-1.57%)の6832.75。生活必需品、公益事業の2業種が上昇、情報技術、エネルギーなどの9業種が下落した。
(経済指標) (発表値)
新規失業保険申請件数 22.7万件(前週は23.1万件)
1月中古住宅販売件数 391万件(12月は435万件)
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
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- 2026/2/12 09:53 米国株式 <IGM>米国株式 下落 ダウは4日連続の最高値更新ならず
- <IGM>米国株式 下落 ダウは4日連続の最高値更新ならず
11日の米国株式市場では、ダウが4日ぶりに反落し、ナスダックとS&P500は続落した。強めの米1月雇用統計で景況楽観論が強まったが、米FRBの早期利下げ観測は後退し、方向が出づらい展開となった。
ダウは4日ぶりに反落し、前日比66.74ドル安(-0.13%)の50121.40ドルで引けた。3日連続で前日からの騰落幅が100ドル未満となった。全30銘柄中、上昇は16、下落は14であった。キャタピラー(+4.40%)は1銘柄で指数を200ポイント押し上げた。ベライゾン・コミュニケーションズ(+3.33%)、コカ・コーラ(+2.33%)が急伸した。AIによる既存のソフトウェアやコンサルティング業務への影響が懸念されるなかで、IBM(-6.50%)、セールスフォース(-4.37%)の下げが目立った。ナスダックは続落し、同36.00ポイント安(-0.15%)の23066.46で引けた。ユニティ・ソフトウェアやアマゾン・ドット・コムの下げが目立った。S&P500は小幅続落し、同0.34ポイント安(-0.00%)の6941.47で引けた。金融、通信サービスなど4業種が下落し、エネルギー、生活必需品など7業種は上昇した。
10日のダウは同52.27ドル高(+0.10%)の50188.14ドルと最高値で引けた。ナスダックは同136.19ポイント安(-0.58%)の23102.47、S&P500は同23.01ポイント安(-0.33%)の6941.81で引けた。
(経済指標) (発表値)
1月非農業部門雇用者数・前月比 +13.0万人(12月は+4.8万人)
1月失業率 4.3%(12月は4.4%)
1月平均時給・前月比 +0.4%(12月は+0.1%)
10日
12月小売売上高・前月比 0.0%(11月は+0.6%)
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
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- 2026/2/10 09:49 米国株式 <IGM>米国株式 続伸 ダウは連日の最高値更新
- <IGM>米国株式 続伸 ダウは連日の最高値更新
9日の米国株式市場では、3つの主要株価指数がいずれも続伸した。ビットコインの下落一服や半導体株の買い戻しで、底堅さが意識され、ダウは連日の最高値更新となった。
ダウは小幅続伸し、前営業日比20.20ドル高(+0.04%)の50135.87ドルで引けた。前日に続いて最高値を更新した。全30銘柄中、上昇は11、下落は19であった。マイクロソフト(+3.11%)、エヌビディア(+2.50%)、シスコシステムズ(+2.31%)が急伸した。メルク(-3.51%)、トラベラーズ(-2.88%)は大幅安。ナスダックは続伸し、同207.45ポイント高(+0.90%)の23238.67で引けた。テスラ、ブロードコムが上げる一方、韓国サムスンがエヌビディアのAI半導体向けに広帯域メモリーを近く量産するとの報道で競争激化が警戒されたマイクロン・テクノロジーは急落した。S&P500も続伸し、同32.52ポイント高(+0.46%)の6964.82で引けた。1月27日の最高値6978.60を上回る場面があった。IT、素材など7業種が上昇し、生活必需品、ヘルスケアなど4業種が下落した。
(経済指標) (発表値)
なし
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
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- 2026/2/9 09:16 米国株式 <IGM>米国株式 主要3指数は揃って上昇
- <IGM>米国株式 主要3指数は揃って上昇
6日の米国株式市場は上昇。ダウは大幅反発、前日比1206.95ドル高(+2.47%)の50115.67ドルで終了。4週間ぶりに最高値を更新、エヌビディアなど半導体関連銘柄を中心に買われたほか、この日発表された2月消費者態度指数が予想を上回る改善を示し、相場の支えとなった。全30銘柄中、上昇は28、下落は2となった。エヌビディア(+7.87%)、キャタピラー(+7.06%)が買われ、アマゾン(-5.55%)は下げた。ナスダックは4日ぶりに反発、同490.63ポイント高(+2.18%)の23031.21。S&P500は4日ぶりに反発、同133.90ポイント高(+1.96%)の6932.30。情報技術、資材・サービス、エネルギーなど10業種が上昇、コミュニケーション・サービスが下落した。
(経済指標) (発表値)
2月消費者態度指数・速報値 57.3(1月確報値は56.4)
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
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- 2026/2/6 09:53 米国株式 <IGM>米国株式 主要株価指数はいずれも1%台の下落率 ハイテク株売り続く
- <IGM>米国株式 主要株価指数はいずれも1%台の下落率 ハイテク株売り続く
5日の米国株式市場は、3つの主要株価指数がいずれも1%台の下落率を記録した。AI関連を中心とするハイテク株売りが3日目に入り、ビットコインの急落もあって、投資家心理が悪化した。
ダウは反落し、前日比592.58ドル安(-1.19%)の48908.72ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は12、下落は18であった。マイクロソフト(-4.95%)、セールスフォース(-4.75%)、アマゾン・ドット・コム(-4.42%)の下げが目立った。トラベラーズ(+1.72%)はしっかり。ナスダックは3日続落し、同363.99ポイント安(-1.58%)の22540.58で引けた。アルファベットがAI投資負担への警戒感で売られ、1-3月期収益見通しが市場予測に届かなかったクアルコムは急落した。S&P500も3日続落し、同84.32ポイント安(-1.22%)の6798.40で引けた。年初来マイナスに転じた。素材、一般消費財など9業種が下落し、公益、生活必需品の2業種が上昇した。
(経済指標) (発表値)
12月雇用動態調査求人件数 654.2万件(11月は692.8万件)
新規失業保険申請件数 23.1万件(前週は20.9万件)
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
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- 2026/2/5 09:55 米国株式 <IGM>米国株式 ダウは一時最高値を上回る ナスダックとS&P500は続落
- <IGM>米国株式 ダウは一時最高値を上回る ナスダックとS&P500は続落
4日の米国株式市場は、ダウが反発する一方、ナスダックとS&P500は続落した。前日同様にAI関連を中心とするハイテク株が売られたが、ダウは消費関連や医薬品などのディフェンシブ銘柄の買いで、1月12日の最高値49590.20ドルを上回る場面があった。
ダウは反発し、前日比260.31ドル高(+0.52%)の49501.30ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は23、下落は7であった。アムジェン(+8.15%)、ナイキ(+5.40%)、スリーエム(+5.21%)が急伸した。エヌビディア(-3.41%)は大幅安。ナスダックは続落し、同350.60ポイント安(-1.50%)の22904.57で引けた。アドバンスト・マイクロ・デバイスは、3日に示した1-3月期の収益予想が一部の見方に届かず、時価総額の6分の1強を失った。ブロードコムやメタ・プラットフォームズも下げた。S&P500も続落し、同35.09ポイント安(-0.50%)の6882.72で引けた。IT、通信サービスなど4業種が下落し、エネルギー、素材など7業種が上昇した。
(経済指標) (発表値)
1月ISM非製造業景気指数 53.8(12月は53.8)
1月ADP非農業部門民間雇用者数・前月比 +2.2万人(12月は+3.7万人)
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
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- 2026/2/4 09:54 米国株式 <IGM>米国株式 反落 ハイテク株が幅広く売られる
- <IGM>米国株式 反落 ハイテク株が幅広く売られる
3日の米国株式市場は、主要株価指数がいずれも反落に転じた。対話型人工知能(AI)を開発する米新興企業アンソロピックが新製品を公表し、既存の事業への悪影響が予想される情報関連サービス銘柄を中心とするハイテク株が幅広く売られた。
ダウは反落し、前日比166.67ドル安(-0.33%)の49240.99ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は17、下落は13であった。セールスフォース(-6.85%)とIBM(-6.49%)の下げが目立ち、それぞれ88ポイントと125ポイントの指数押し下げ要因となった。ベライゾン・コミュニケーションズ(+3.68%)、シスコシステムズ(+3.06%)は急伸した。ナスダックも反落し、同336.92ポイント安(-1.42%)の23255.18で引けた。メタ・プラットフォームズ、アルファベット、ブロードコム、アドバンスト・マイクロ・デバイスなどの下げが目立った。S&P500も反落し、同58.63ポイント安(-0.84%)の6917.81で引けた。IT、通信サービスなど6業種が下落し、エネルギー、素材など5業種が上昇した。
(経済指標) (発表値)
なし
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
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- 2026/2/3 09:59 米国株式 <IGM>米国株式 反発 貴金属相場の下落緩和や強いISM製造業景気指数で
- <IGM>米国株式 反発 貴金属相場の下落緩和や強いISM製造業景気指数で
2日の米国株式市場は、主要株価指数がいずれも反発に転じた。前週末に急落した貴金属相場の下げが和らいだことや、米1月ISM製造業景気指数が2022年8月以来の水準に急上昇したことなどが好感された。
ダウは反発し、前営業日比515.19ドル高(+1.05%)の49407.66ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は23、下落は7であった。キャタピラー(+5.10%)、ウォルマート(+4.13%)、アップル(+4.06%)が大幅高となった。ウォルト・ディズニー(-7.40%)は1-3月期のエンターテインメント事業の利益見通しが市場予測を下回った。ナスダックは3日ぶりに反発し、同130.29ポイント安(-0.55%)の23592.10で引けた。半導体メモリーのサンディスク(+15.44%)はシティグループとバークレイズの目標株価引き上げで急騰した。S&P500は4日ぶりに反発し、同37.41ポイント高(+0.53%)の6976.4で引けた。1月27日の最高値6978.60を突破する場面があった。生活必需品、資本財・サービスなど7業種が上昇し、エネルギー、公益など4業種が下落した。
(経済指標) (発表値)
1月ISM製造業景気指数 52.6(12月は47.9)
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- 2026/2/2 09:21 米国株式 <IGM>米国株式 主要3指数は揃って下落
- <IGM>米国株式 主要3指数は揃って下落
30日の米国株式市場は下落。ダウは3日ぶりに反落、前日比179.09ドル安(-0.36%)の48892.47ドルで終了。トランプ米大統領が次期FRB議長にウォーシュ元FRB理事を指名、有力候補者の中ではややタカ派との見方から、市場の想定より利下げが進まないとの思惑により売りが優勢となった。全30銘柄中、上昇は12、下落は18となった。契約者数が2019年以来の伸びを示したベライゾン(+11.83%)が買われ、ビザ(-3.00%)、スリーエム(-2.06%)は下げた。ナスダックは続落、同223.30ポイント安(-0.94%)の23461.82。S&P500は3日続落、同29.98ポイント安(-0.43%)の6939.03。生活必需品、エネルギーなど4業種が上昇、素材、情報技術、資本財・サービスなど7業種が下落した。
(経済指標) (発表値)
12月卸売物価指数(PPI)(前年同月比) 3.0%(11月は3.0%)
12月卸売物価指数(PPIコア指数)(前年同月比) 3.3%(11月は3.0%)
1月シカゴ購買部協会景気指数 54.0(12月は43.5)
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- 2026/1/30 09:59 米国株式 <IGM>米国株式 まちまち ダウは続伸 ナスダックは7日ぶりに反落
- <IGM>米国株式 まちまち ダウは続伸 ナスダックは7日ぶりに反落
29日の米国株式市場は、ダウが続伸、ナスダックが7日ぶりに反落、S&P500が続落するまちまちの展開になった。
ダウは続伸し、前日比55.96ドル高(+0.11%)の49071.56ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は22、下落は8であった。前日夕発表の10-12月期決算が市場予測を上回ったIBM(+5.15%)が急伸し、この日発表の決算が好感されたハネウェル・インターナショナル(+4.89%)、キャタピラー(+3.41%)も大幅高。マイクロソフト(-9.99%)は5年10ヶ月来最大の下落率となり、1銘柄で指数を295ドル押し下げた。ナスダックは7日ぶりに反落し、同172.32ポイント安(-0.72%)の23685.12で引けた。テスラ(-3.45%)が急落する一方、メタ・プラットフォームズ(+10.40%)は10-12月期売上高が市場予測を上回った。S&P500は続落し、同9.02ポイント安(-0.12%)の6969.01で引けた。7000を始めて突破する場面があった。IT、一般消費財など5業種が下落し、通信サービス、不動産など6業種が上昇した。
(経済指標) (発表値)
11月貿易収支 -568億ドル(10月は-292億ドル)
11月製造業受注・前月比 +2.7%(10月は-1.2%)
新規失業保険申請件数 20.9万件(前週は21.0万件)
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- 2026/1/29 09:55 米国株式 <IGM>米国株式 まちまち S&P500は一時初の7000超え
- <IGM>米国株式 まちまち S&P500は一時初の7000超え
28日の米国株式市場は、ダウが小反発、ナスダックが6日続伸、S&P500が6日ぶりに小反落とまちまちの展開になった。通常取引後にマグニフィセント7のうち3社(マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、テスラ)の決算発表を控えており、積極的な売買は見送られた。米FRBは4会合ぶりに利下げを見送った。パウエル議長会見を含めてサプライズはなく、株式市場の反応は目立たなかった。
ダウは小反発し、前日比12.19ドル高(+0.02%)の49015.60ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は14、下落は16であった。前日20%弱の暴落となったユナイテッドヘルス・グループ(+4.00%)が急反発し。エヌビディア(+1.59%)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(+1.46%)も堅調。アムジェン(-2.59%)は急落した。ナスダックは6日続伸し、同40.35ポイント高(+0.16%)の23857.44で引けた。昨年10月29日の最高値を上回る場面があった。インテル、テスラが商いを伴って上昇した。S&P500は6日ぶりに小反落し、同0.57ポイント安(-0.00%)の6978.03で引けた。7000を始めて突破する場面があった。IT、エネルギーなど3業種が上昇し、不動産、生活必需品など8業種が下落した。
(経済指標) (発表値)
なし
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- 2026/1/28 09:38 米国株式 <IGM>米国株式 ダウは反落 ナスダックは5日続伸しS&P500は最高値
- <IGM>米国株式 ダウは反落 ナスダックは5日続伸しS&P500は最高値
27日の米国株式市場は、ダウが四半期決算を発表したユナイテッドヘルス・グループの暴落で下げに転じたが、ナスダックは半導体関連株の買いで続伸し、S&P500は12日以来の最高値更新となった。
ダウは反落し、前日比408.99ドル安(-0.82%)の49003.41ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は12、下落は18であった。ユナイテッドヘルス・グループ(-19.61%)は1銘柄で指数を423ポイントも押し下げた。ナイキ(-2.92%)も急落した。アマゾン・ドット・コム(+2.63%)、マイクロソフト(+2.19%)、前日上昇率トップのシスコシステムズ(+2.17%)は大幅高。ナスダックは5日続伸し、同215.74ポイント高(+0.91%)の23817.09と昨年11月3日以来の高値で引けた。ブロードコムやマイクロン・テクノロジーが上げた。S&P500も5日続伸し、同28.37ポイント高(+0.40%)の6978.60と最高値で引けた。IT、公益、エネルギーなど6業種が上昇し、ヘルスケア、金融など5業種が下落した。
(経済指標) (発表値)
1月消費者信頼感指数 84.5(12月は94.2)
11月ケースシラー住宅価格指数(20都市)・前月比 +0.5%(10月は+0.4%)
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- 2026/1/27 09:50 米国株式 <IGM>米国株式 ハイテク株買いで上昇 政府機関閉鎖のリスクは上値抑制要因
- <IGM>米国株式 ハイテク株買いで上昇 政府機関閉鎖のリスクは上値抑制要因
26日の米国株式市場は上昇した。ハイテク株を中心とする買いが主要株価指数を押し上げたが、30日を期限とするつなぎ予算が延長されない場合、昨秋に続いて米政府機関が閉鎖されることになり、上値の重さも意識された。
ダウは反発し、前営業日比313.69ドル高(+0.63%)の49412.40ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は18、下落は12であった。シスコシステムズ(+3.12%)はエバコアISIの投資判断/目標株価引き上げで大幅に4日続伸し、JPモルガンが目標株価を引き上げたアップル(+2.97%)も大幅高となった。スリーエム(-1.94%)、ボーイング(-1.48%)は下げた。ナスダックは4日続伸し、同100.11ポイント高(+0.42%)の23601.35で引けた。ロスチャイルドが投資判断・目標株価を引き上げたメタプラットフォームズやブロードコムが買われた。マイクロン・テクノロジーやテスラは下げた。S&P500も4日続伸し、同34.62ポイント高(+0.50%)の6950.23で引けた。IT、公益など5業種が上昇し、一般消費財、素材など5業種が下落した。エネルギーは横ばいとなった。
(経済指標) (発表値)
11月耐久財受注・前月比 +5.3%(10月は-2.1%)
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- 2026/1/26 09:48 米国株式 <IGM>米国株式 主要3指数はまちまち
- <IGM>米国株式 主要3指数はまちまち
23日の米国株式市場はまちまち。ダウは反落、前日比285.30ドル安(-0.57%)の49098.71ドルで終了。金融株を中心に売られた。トランプ米大統領が、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーと最高経営責任者(CEO)のジェイミー・ダイモン氏を、政治的信条に基づいて銀行が特定顧客との取引を拒否する「デバンキング」を受けたとして提訴したことが重荷となった。全30銘柄中、上昇は14、下落は16となった。マイクロソフト (+3.28%)が買われ、ゴールドマン・サックス(-3.75%)、キャラピラー(-3.36%)は下げた。ナスダックは3日続伸、同65.22ポイント高(+0.27%)の23501.24。S&P500は3日続伸、同2.26ポイント高(+0.03%)の6915.61。素材、生活必需品、エネルギーなど7業種が上昇、資本財・サービス、ヘルスケアなど4業種が下落した。
(経済指標) (発表値)
1月製造業購買担当者景気指数(速報値) 51.9(12月は51.8)
1月サービス業購買担当者景気指数(速報値) 52.5(12月は52.5)
1月消費者態度指数(確報値) 56.4 (12月は52.9)
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- 2026/1/23 09:56 米国株式 <IGM>米国株式 続伸 欧米の緊張緩和や良好な米経済指標発表で
- <IGM>米国株式 続伸 欧米の緊張緩和や良好な米経済指標発表で
22日の米国株式市場の主要3指数はいずれも続伸した。グリーンランドを巡る欧米の緊張状態が和らぎ、この日発表された米経済指標で市場予測を下回るものがなかったことも追い風となった。
ダウは続伸し、前日比306.78ドル高(+0.62%)の49384.01ドルで引けた。12日の最高値49590.20ドルを上回る場面があった。全30銘柄中、上昇は23、下落は7であった。スリーエム(+3.05%)、セールスフォース(+2.94%)、10-12月期の1株利益が市場予測を上回ったプロクター・アンド・ギャンブル(+2.65%)が急伸した。メルク(-1.74%)、シャーウィン・ウィリアムズ(-1.59%)は下げた。ナスダックも続伸し、同211.19ポイント高(+0.90%)の23436.02で引けた。メタ・プラットフォームズやアルファベットが買われた。S&P500も続伸し、同37.73ポイント高(+0.54%)の6913.35で引けた。通信サービス、素材など7業種が上昇し、不動産、公益など4業種が下落した。
(経済指標) (発表値)
7-9月期GDP確定値・前期比年率 +4.4%(4-6月期は+3.8%)
11月個人消費支出物価指数・前年比 +2.8%(10月は+2.7%)
11月個人消費支出コア物価指数・前年比 +2.8%(10月は+2.7%)
新規失業保険申請件数 20.0万件(前週は19.9万件)
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- 2026/1/22 09:53 米国株式 <IGM>米国株式 3日ぶりに反発 グリーンランド巡る欧米の対立緩和で
- <IGM>米国株式 3日ぶりに反発 グリーンランド巡る欧米の対立緩和で
21日の米国株式市場は、主要3指数がいずれも反発に転じた。グリーンランドを巡る欧米の対立が緩和し、米国売りの解消でいずれも1%台前半の上昇率を記録した。
ダウは3日ぶりに反発し、前日比588.64ドル高(+1.21%)の49077.23ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は24、下落は6であった。アムジェン(+3.81%)、前日下落率3位のエヌビディア(+2.95%)、ナイキ(+2.80%)が大幅高となった。マイクロソフト(-2.29%)は、AIへの過剰投資懸念で昨年7月の最高値からの下落率が21%となり、「弱気相場」入りした。ナスダックも3日ぶりに反発し、同270.50ポイント高(+1.17%)の23224.82で引けた。マイクロン・テクノロジーやインテルなど半導体株の堅調が目立った。S&P500も3日ぶりに反発し、同78.76ポイント高(+1.15%)の6875.62で引けた。エネルギー、素材、一般消費財を中心に全11業種が上昇した。
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欧州株式
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- 2026/2/20 07:34 欧州株式 <IGM>欧州株式 反落 中東の地政学的リスクで利益確定売り
- <IGM>欧州株式 反落 中東の地政学的リスクで利益確定売り
19日の欧州株は反落した。早ければ今週末にも米国がイランを攻撃するとの報道が流れており、投資家心理が悪化した。英仏は最高値、独は1ヶ月来高値からの利益確定売りが優勢となった。
英FTSE100は5日ぶりに反落し、前日比59.14ポイント(0.55%)安の10627.04で引けた。連続の最高値更新は3日間で終了した。100銘柄中、上昇は32銘柄、下落は63銘柄、5銘柄は変わらずであった。ガス・電力セントリカ(-5.15%)は2025年の減益決算と自社株買いの一時停止を発表した。銀行バークレイズ(-3.72%)は配当落ち、鉱業リオ・ティント(-3.67%)は主力の鉄鉱石事業の不振による2025年の減益、格安航空イージージェット(-3.41%)は原油高による収益への悪影響懸念と配当落ちでいずれも急落した。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ(-3.32%)も大幅安。一方、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(+2.97%)、情報関連RELX(+2.64%)、防衛・航空宇宙BAEシステムズ(+2.51%)は大幅高となった。
独DAX40は3日ぶりに反落し、同234.64ポイント(0.93%)安の25043.57で引けた。40銘柄中、上昇は14銘柄、下落は26銘柄であった。航空機エアバス(-6.73%)はエンジン供給の遅れで主力機種の生産見通しを下方修正し、昨年9月5日以来の水準に急反落した。化学BASF(-2.44%)、電力RWE(-2.43%)も急落し、ドイツ銀行(-1.90%)、自動車BMW(-1.87%)は軟調。一方、防衛機器・自動車部品ラインメタル(+2.92%)は連日の上昇率トップとなり、不動産ヴォノヴィア(+1.64%)、ハノーバー再保険(+1.55%)も高い。
仏CAC40は4日ぶりに反落し、同30.25ポイント(0.36%)安の8398.78で引けた。40銘柄中、上昇は18銘柄、下落は22銘柄であった。航空機エアバス(-6.75%)、自動車ステランティス(-4.37%)とルノー(-3.10%)、取引所運営ユーロネクスト(-3.16%)、前日上昇率2位の鉄鋼アルセロールミタル(-2.61%)が急落した。一方、通信オランジュ(+6.75%)は投資拡大とAIで収益性を向上させる見通しが好感された。蘭同業アルティスの仏事業買収で優位な位置にあるとされることも追い風になった。前日下落率トップの小売カルフール(+3.52%)は4日ぶりに急反発し、前日下落率2位の酒造ペルノ・リカール(+2.74%)も急反発に転じた。
(経済指標) (発表値)
なし
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
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- 2026/2/19 17:39 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも小幅反落して始まる
- <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも小幅反落して始まる
19日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅反落して始まった。前日までの相場続伸後で、寄り付きは利食い売り先行となっている。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.06%安の10,679.95。現在は0.31%安の10,653.16近辺。指数構成全100銘柄中、54銘柄が値上がり、40銘柄が値下がり、6銘柄は変わらず。2025年の低調な業績と自社株買いの停止を発表したガス供給のセントリカ(-6.61%)が売られており、通期業績が予想を下回った鉱業のリオ・ティント(-3.34%)や配当落ちの格安航空のイージージェット(-2.32%)なども下げている。一方、2025年通期減益と減配の製紙のモンディ(+5.04%)は織り込み済みで上昇しており、情報関連のレレックス(+2.51%)や自動車売買ウェブサイトのオート・トレーダー・グループ(+1.08%)なども上げている。
独DAX40指数は前日比0.32%安の25,198.38で寄り付き、現在は0.44%安の25,167.44近辺。指数構成全40銘柄中、21銘柄が値上がり、19銘柄が値下がり。エンジン供給不足による航空機生産見通しを下方修正した航空機製造のエアバス(-4.60%)が売られており、化学のBASF(-1.72%)や電力のRWE(-1.74%)なども安い。一方、化学のシムライズ(+2.32%)や医療機器のフレゼニウス(+1.97%)などは上げている。
仏CAC40指数は前日比0.20%安の8,412.25で寄り付き、現在は0.20%安の8,412.04近辺。指数構成全40銘柄中、23銘柄が値上がり、17銘柄が値下がり。2026年のコストガイダンスが市場予想を上回った証券取引所運営ユーロネクスト(-3.87%)が売られている。一方、2028年の強気の業績見通しを示した通信のオランジュ(+5.21%)は高い。
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- 2026/2/19 07:37 欧州株式 <IGM>欧州株式 続伸 英仏は最高値更新、独は1月16日以来の高値
- <IGM>欧州株式 続伸 英仏は最高値更新、独は1月16日以来の高値
18日の欧州株は、鉱業株が買われるとともにインフレ率の伸び鈍化で利下げ期待がさらに高まった英と、防衛/ハイテク株が買われた仏がともに最高値を更新し、独は1月16日以来の高値をつけた。
英FTSE100は4日続伸し、前日比130.01ポイント(1.23%)高の10686.18で引けた。3日連続で最高値を更新した。100銘柄中、上昇は73銘柄、下落は26銘柄、1銘柄は変わらずであった。銅相場高が追い風となった鉱業株は上昇率トップ5を独占した。前日下落率2位のアントファガスタ(+10.59%)は急騰し、フレスニロ(+4.77%)、アングロ・アメリカン(+4.63%)、通期ベースの減収幅が市場予測ほど大きく広がらなかったグレンコア(+4.47%)、前日下落率トップのエンデバー・マイニング(+4.26%)も大幅高となった。一方、通信ブリティッシュ・テレコム(-2.45%)、送電ナショナル・グリッド(-2.03%)は急落し、酒造ディアジオ(-1.95%)も安い。
独DAX40は続伸し、同279.81ポイント(1.12%)高の25278.21で引けた。40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は14銘柄であった。イタリア国内で工場建設が認可された防衛機器・自動車部品ラインメタル(+5.12%)、建材ハイデルベルク・マテリアルズ(+4.64%)、総合テクノロジーのシーメンス(+3.84%)、前日下落率3位の発送電技術シーメンス・エナジー(+3.48%)、前日上昇率3位の半導体インフィニオン・テクノロジーズ(+3.39%)が大幅高となった。一方、除草剤の発がん性を巡る米国のすべての訴訟を対象とする和解案を示したことが注目されている医薬品バイエル(-7.11%)は、前日の急伸分をすべて吐き出した。化学品卸売ブレンタグ(-4.70%)、通信ドイツ・テレコム(-2.97%)も大幅安となった。
仏CAC40は3日続伸し、同67.57ポイント(0.81%)高の8429.03で引けた。1月9日以来の最高値更新となった。40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は13銘柄、1銘柄は変わらずであった。防衛・電子機器タレス(+4.26%)、鉄鋼アルセロールミタル(+4.21%)、半導体委STマイクロエレクトロニクス(+3.84%)、銀行ソシエテ・ジェネラル(+3.35%)、前日上昇率トップのソフトウェアのダッソーシステムズ(+2.90%)は急伸した。一方、2030年までの事業戦略でデジタルプレゼンスの強化や年間10億ユーロのコスト削減計画を示した小売カルフール(-4.84%)は大幅に3日続落し、酒造ペルノ・リカール(-3.61%)前日下落率トップの光学機器エシロールルックスオティカ(-2.88%)も急落した。
(経済指標) (発表値)
英1月消費者物価指数・前年比 +3.0%(12月は+3.4%)
英1月卸売物価指数(仕入)・前年比 -0.2%(12月は+0.5%)
英1月卸売物価指数(出荷)・前年比 +2.5%(12月は+3.1%)
仏1月消費者物価指数・前年比 +0.4%(12月は+0.7%)
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- 2026/2/18 17:35 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも続伸して始まる
- <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも続伸して始まる
18日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続伸して始まった。17日に上昇した米株式相場は、その後の時間外取引でも堅調に推移しており、本日の日本株も反発した影響もあり、欧州株も買い先行となっている。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.19%高の10,576.20。現在は0.31%高の10,589.21近辺。指数構成全100銘柄中、48銘柄が値上がり、46銘柄が値下がり、6銘柄は変わらず。2025年の売上が過去最高となった航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ(+4.83%)が買われ、金鉱のフレスニーヨ(+2.52%)や鉱業のグレンコア(+2.47%)なども上げている。一方、情報関連のレレックス(-2.07%)やベンチャーキャピタルの3iグループ(-1.90%)、ビジネスサポートのDCC(-1.63%)などは下げている。
独DAX40指数は前日比0.51%高の25,127.13で寄り付き、現在は0.64%高の25,157.83近辺。指数構成全40銘柄中、24銘柄が値上がり、15銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。イタリア政府から同国内の工場建設の承認を得たと伝えられた防衛・自動車部品のラインメタル(+2.73%)が買われており、産業機器のシーメンス(+2.29%)や重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー(+1.96%)なども高い。一方、前日に大幅高となった医薬・農薬のバイエル(-5.91%)は下げており、化学品卸売のブレンタグ(-4.84%)や化学のBASF(-1.60%)なども安い。
仏CAC40指数は前日比0.11%高の8,370.48で寄り付き、現在は0.30%高の8,386.22近辺。指数構成全40銘柄中、23銘柄が値上がり、17銘柄が値下がり。航空宇宙・防衛関連のタレス(+4.42%)や半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+2.20%)などが上げている。一方、スーパーのカルフール(-3.93%)や酒造のペルノ・リカール(-2.41%)などは下げている。
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- 2026/2/18 07:26 欧州株式 <IGM>欧州株式 上昇 英は連日の最高値 独は反発し仏は続伸
- <IGM>欧州株式 上昇 英は連日の最高値 独は反発し仏は続伸
17日の欧州株は、英が最高値を連日更新した。独は反発し、仏は続伸した。
英FTSE100は3日続伸し、前日比82.48ポイント(0.79%)高の10556.17と最高値で引けた。弱めの英1月雇用統計で英中銀の3月の追加利下げ観測が高まり、住建株やポンド安を好感する輸出関連株に買いが集まった。鉱業株は利益確定売りで幅広く売られた。100銘柄中、上昇は77銘柄、下落は21銘柄、2銘柄は変わらずであった。飲料コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ(+3.50%)、前日下落率2位の住建バラット・レッドロウ(+3.13%)、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ(+3.09%)、教育ピアソン(+2.85%)、食品サポートサービスのコンパス・グループ(+2.83%)が急伸した。一方、金鉱エンデバー・マイニング(-3.76%)、鉱業アントファガスタ(-3.44%)、エンジニアリングのウィアー・グループ(-2.28%)は大幅安となった。
独DAX40は反発し、同197.49ポイント(0.80%)高の24998.40で引けた。ヘルスケア株と不動産株の堅調が目立った。40銘柄中、上昇は29銘柄、下落は11銘柄であった。医薬品バイエル(+7.35%)は2023年9月以来の高値を更新した。除草剤の発がん性を巡る米国のすべての訴訟を対象とする和解案を示したことが好感された。不動産ヴォノヴィア(+3.82%)、半導体インフィニオン・テクノロジーズ(+3.16%)、電力RWE(+2.38%)、自動車メルセデス・ベンツ・グループ(+2.10%)が大幅高となった。一方、バイオテクノロジーのキアゲン(-3.62%)は急落し、商用車ダイムラー・トラック・ホールディング(-1.94%)、発送電技術シーメンス・エナジー(-1.44%)も軟調。
仏CAC40は続伸し、同44.96ポイント(0.54%)高の8361.46で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。前日下落率トップのソフトウェアのダッソーシステムズ(+4.82%)が急反発し、商業不動産ウニベイル・ロダムコ(+2.98%)、保険アクサ(+2.73%)、前日上昇率2位の銀行ソシエテ・ジェネラル(+2.68%)、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック(+2.26%)も大幅高となった。一方、前日下落率2位の光学機器エシロールルックスオティカ(-1.06%)、水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント(-1.03%)、電機シュナイダー・エレクトリック(-1.03%)は軟調。
(経済指標) (発表値)
英10-12月期失業率(ILOベース) 5.2%(9-11月期は5.1%)
英10-12月期週間平均賃金・前年比 +4.2%(9-11月期は+4.6%)
独1月消費者物価指数・前年比 +2.1%(12月は+2.0%)
独2月ZEW景況感指数 58.3(1月は59.6)
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- 2026/2/17 17:38 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英は小幅高、独仏は小甘く始まる
- <IGM>欧州株式寄り付き 英は小幅高、独仏は小甘く始まる
17日の欧州株式市場寄り付きは、英株は小幅高、独仏株は小甘く始まった。寄り付き後はいずれも小幅な値動きに留まっている。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.20%高の10,494.60。現在は0.27%高の10,501.89近辺。指数構成全100銘柄中、77銘柄が値上がり、21銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。このところ売りに押されていたソフトウェア関連や情報関連などに押し目買いが入り、情報関連のレレックス(+2.67%)や信用調査のエクスペリアン(+2.06%)などが上げている。第4四半期収益が予想を上回ったインターコンチネンタル・ホテルズ・グループ(+2.18%)も高い。一方、金市況安で金鉱のフレスニーヨ(-2.47%)や金鉱のエンデバー・マイニング(-1.71%)は下げており、鉱業のアントファガスタ(-3.31%)も安い。
独DAX40指数は前日比0.02%安の24,796.82で寄り付き、現在は0.02%安の24,796.93近辺。指数構成全40銘柄中、27銘柄が値上がり、13銘柄が値下がり。バイオテクノロジーのキアゲン(-2.88%)や防衛・自動車部品のラインメタル(-1.39%)、重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー(-1.35%)などが下げている。一方、不動産検索プラットフォームのスカウト24(+1.33%)やハノーバー再保険(+1.30%)、医療機器のフレゼニウス(+1.10%)などは上げている。
仏CAC40指数は前日比0.07%安の8,310.89で寄り付き、現在は0.08%高の8,323.53近辺。指数構成全40銘柄中、27銘柄が値上がり、12銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。アイウェアメーカーのエシロールルックスオティカ(+1.67%)やファッション・アパレルのケリング(+1.42%)、高級ファッションブランドのエルメス・インターナショナル(+1.39%)などが上げている。一方、航空宇宙・防衛関連のタレス(-2.15%)や電気機器のシュナイダーエレクトリック(-2.59%)、銀行のクレディ・アグリコル(-1.66%)などは安い。
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- 2026/2/17 07:34 欧州株式 <IGM>欧州株式 英は最高値 独は反落し仏は小反発
- <IGM>欧州株式 英は最高値 独は反落し仏は小反発
16日の欧州株は、続伸した英が最高値を更新する一方、独は反落し、仏は反発に転じた。13日に全面安となった銀行株が買い戻され、AIが既存事業の脅威になるとの見方による情報関連銘柄への売りが再び強まった。米国がプレジデンツ・デーの祝日、中国が春節の連休中であり、売買は盛り上がりを欠いた。
英FTSE100は続伸し、前日比27.34ポイント(0.26%)高の10473.69で引けた。11日以来の最高値更新となった。100銘柄中、上昇は48銘柄、下落は50銘柄、2銘柄は変わらずであった。前日下落率2位の銀行ナット・ウエスト・グループ(+4.76%)は自社株買い計画の発表で急反発し、英政府が国防費のGDP比3%目標の達成時期を前倒しすることを検討との報道で買われた防衛・航空宇宙関連株は、メルローズ・インダストリーズ(+3.89%)、バブコック・インターナショナル(+3.62%)、BAEシステムズ(+3.10%)が急伸した。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ(+2.98%)も大幅高となった。一方、製紙モンディ(-4.23%)、ドイツ銀行とピールハントが目標株価を引き下げた住建バラット・レッドロウ(-3.86%)、資産管理セント・ジェームズ・プレイス(-3.85%)は急落した。
独DAX40は反落し、同113.97ポイント(0.46%)安の24800.91で引けた。40銘柄中、上昇は19銘柄、下落は21銘柄であった。時価総額2位の総合テクノロジーのシーメンス(-6.41%)と同トップのソフトウェアSAP(-1.96%)が指数を押し下げた。化学品卸売ブレンタグ(-2.13%)は急落し、前日上昇率トップのドイツ証券取引所(-1.33%)、医薬品メルク(-1.25%)も下げた。一方、オンライン衣料販売ザランド(+3.07%)、航空機エアバス(+2.45%)、通信ドイツ・テレコム(+2.30%)は大幅高となった。
仏CAC40は小反発し、同4.76ポイント(0.06%)高の8316.50で引けた。40銘柄中、上昇は23銘柄、下落は17銘柄であった。前日下落率2位の化粧品ロレアル(+3.41%)、同トップの銀行ソシエテ・ジェネラル(+2.91%)が急反発に転じ、防衛・電子機器タレス(+2.53%)、航空機エアバス(+2.48%)、建設エファージュ(+2.44%)も大幅高となった。一方、事業見通しの不透明感が意識されているソフトウェアのダッソーシステムズ(-10.44%)は暴落し、光学機器エシロールルックスオティカ(-4.88%)、高級ブランドのケリング(-4.75%)も大幅安となった。
(経済指標) (発表値)
ユーロ圏12月鉱工業生産・前月比 -1.4%(11月は+0.3%)
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- 2026/2/16 17:36 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも小幅上昇して始まる
- <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも小幅上昇して始まる
16日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅上昇して始まった。寄り付き後は底堅く推移しているが、中国が春節の連休に入っており、本日の米国市場が休場ということこもあり、積極的な動きは少なく小幅な変動に留まっている。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.19%高の10,466.65。現在は0.16%高の10,463.49近辺。指数構成全100銘柄中、53銘柄が値上がり、45銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。自社株買い計画を発表した銀行のナットウエスト・グループ(+3.62%)が買われており、自動車売買ウェブサイトのオート・トレーダー・グループ(+2.81%)や情報関連のレレックス(+2.22%)なども上げている。一方、アナリストが目標株価を引き下げた住宅建設のバラット・レッドロウ(-2.96%)は売られており、鉱業のリオ・ティント(-2.25%)やグレンコア(-1.86%)なども安い。
独DAX40指数は前日比0.30%高の24,988.61で寄り付き、現在は0.32%高の24,994.91近辺。指数構成全40銘柄中、22銘柄が値上がり、18銘柄が値下がり。不動産検索プラットフォームのスカウト24(+2.27%)やドイツ銀行(+1.91%)、コメルツ銀行(+1.74%)などが上げている。一方、航空用エンジンのMTUエアロ・エンジンズ(-1.04%)や化学品卸売のブレンタグ(-0.76%)、化学のシムライズ(-0.79%)などは下げている。
仏CAC40指数は前日比0.13%高の8,322.85で寄り付き、現在は0.18%高の8,326.41近辺。指数構成全40銘柄中、21銘柄が値上がり、18銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。銀行のソシエテ・ジェネラル(+2.13%)やクレディ・アグリコル(+1.38%)、ファッション・アパレルのLVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(+1.58%)などが高い。一方、ソフトウェアのダッソー・システムズ(-3.09%)や航空エンジンのサフラン(-1.44%)などは下げている。
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- 2026/2/16 07:15 欧州株式 <IGM>欧州株式 英独は反発し仏は反落 情報関連銘柄に買い戻し 銀行株は全面安
- <IGM>欧州株式 英独は反発し仏は反落 情報関連銘柄に買い戻し 銀行株は全面安
13日の欧州株は英独が反発し、仏は反落した。AIが既存事業に悪影響を及ぼすとの見方で大きく売られていた情報関連を中心とする銘柄が買い戻された。銀行株は全面安となった。
英FTSE100は反発し、前日比43.91ポイント(0.42%)高の10446.35で引けた。100銘柄中、上昇は51銘柄、下落は45銘柄、4銘柄は変わらずであった。情報関連RELX(+9.99%)、信用情報エクスペリアン(+5.40%)、ベンチャーキャピタルのスリーアイ・グループ(+5.11%)、航空機エンジンのロールス・ロイス(+3.67%)、ヘルス・安全装置ハルマ(+3.58%)が急伸した。一方、オンライン賭博エンテイン(-4.74%)は、米同業ドラフトキングの2026年事業見通しが市場予測を下回ったことを嫌気し、昨年4月15日以来の水準に急反落した。銀行ナットウエスト・グループ(-2.49%)は楽観的な事業見通しを示したが、週初のエブリン・パートナーズ買収報道で急落した流れを引きずり、11月21日以来の安値を更新した。特殊化学クローダ・インターナショナル(-2.46%)も急落した。
独DAX40は4日ぶりに反発し、同62.19ポイント(0.25%)高の24914.88で引けた。40銘柄中、上昇は25銘柄、下落は15銘柄であった。情報関連銘柄の買いでドイツ証券取引所(+4.60%)が大幅に続伸し、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ(+4.59%)、食品加工機器GEAグループ(+2.06%)も大幅高となった。医薬品メルク(+1.91%)、防衛機器・自動車部品ラインメタル(+1.87%)も堅調。一方、コメルツ銀行(-5.66%)、電力RWE(-4.13%)、ドイツ銀行(-3.97%)は大幅安となった。
仏CAC40は反落し、同28.82ポイント(0.35%)安の8311.74で引けた。40銘柄中、上昇は21銘柄、下落は19銘柄であった。銀行株はソシエテ・ジェネラル(-5.42%)とBNPパリバ(-2.39%)が大幅安となり、化粧品ロレアル(-4.93%)は第4四半期の業績が市場予測を下回った。高級ブランドLVMH(-1.96%)も下げた。一方、航空宇宙サフラン(+8.30%)は2026年の増収増益見通しが好感されて、1月13日以来の最高値更新となった。前日下落率2位のコンサルティングのキャップジェミニ(+5.12%)は好業績で急伸し、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック(+2.25%)も大幅高。
(経済指標) (発表値)
ユーロ圏10-12月期GDP(改定値)・前期比 +0.3%(7-9月期は+0.3%)
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- 2026/2/13 17:35 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英は小じっかり、独仏は小甘く始まる
- <IGM>欧州株式寄り付き 英は小じっかり、独仏は小甘く始まる
13日の欧州株式市場寄り付きは、英株は小じっかり、独仏株は小甘く始まった。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.27%高の10,430.10。現在は0.33%高の10,436.29近辺。指数構成全100銘柄中、47銘柄が値上がり、50銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。情報関連のレレックス(+3.75%)やヘルス・安全装置関連のハルマ(+2.08%)、ベンチャーキャピタルの3iグループ(+2.23%)などが上げている。一方、ギャンブル・電子ゲームのエンテイン(-3.19%)やファッションのバーバリー・グループ(-1.59%)、不動産のブリティッシュ・ランド(-1.58%)などは下げている。
独DAX40指数は前日比0.12%安の24,822.30で寄り付き、現在は0.12%高の24,883.43近辺。指数構成全40銘柄中、22銘柄が値上がり、17銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。航空用エンジンのMTUエアロ・エンジンズ(+2.09%)やセメントのハイデルベルク・マテリアルズ(+2.03%)、不動産検索プラットフォームのスカウト24(+1.55%)などが上げている。一方、産業機器のシーメンス(-3.35%)や化学品卸売のブレンタグ(-1.60%)、電力のRWE(-1.50%)などは安い。
仏CAC40指数は前日比0.30%安の8,315.50で寄り付き、現在は0.36%安の8,310.44近辺。指数構成全40銘柄中、15銘柄が値上がり、24銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。第4四半期業績が市場予想を下回った化粧品のロレアル(-6.41%)が売られており、不動産のウニベイル・ロダムコ・ウエストフィールド(-2.20%)や電気機器のシュナイダーエレクトリック(-2.37%)なども下げている。一方、2028年業績見通しを引き上げた航空エンジンのサフラン(+5.89%)は高い。
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- 2026/2/13 09:51 欧州株式 <IGM>欧州株式 まちまち 英は反落、独は3日続落し仏は反発
- <IGM>欧州株式 まちまち 英は反落、独は3日続落し仏は反発
12日の欧州株はまちまち。英国が反落し、独が3日続落する一方、仏は反発に転じた。
英FTSE100は反落し、前日比69.67ポイント(0.67%)安の10402.44で引けた。11日に最高値を更新しており、米国株が軟調にスタートしたため、午後に売りが優勢となった。100銘柄中、上昇は48銘柄、下落は51銘柄、1銘柄は変わらずであった。害虫駆除レントキル・イニシャル(-6.88%)は米同業ロリンズの低調な第4四半期決算を嫌気した。保険プルデンシャル(-6.80%)、銀行スタンダード・チャータード(-4.66%)、鉱業フレスニロ(-4.07%)、前日上昇率トップの同アントファガスタ(-3.64%)も急落した。一方、資産運用シュローダー(+28.56%)は急騰した。米同業ヌビーンによる99億ポンドの買収合意が好感された。販売・マーケティングDCC(+3.80%)、保険アドミラル・グループ(+3.44%)も大幅高となった。
独DAX40は小幅ながら3日続落し、同3.46ポイント(0.01%)安の24852.69で引けた。40銘柄中、上昇は19銘柄、下落は21銘柄であった。建材ハイデルベルク・マテリアルズ(-11.01%)は暴落した。独メルツ首相がEUの炭素排出枠の緩和に言及したことで供給過剰への思惑が強まった。前日下落率3位の不動産検索プラットフォームのスカウト24(-6.12%)、郵便ドイツ・ポスト(-4.88%)、電力RWE(-3.95%)も大幅安となった。自動車BMW(-1.95%)も安い。一方、通信ドイツ・テレコム(+6.09%)、自動車部品コンチネンタル(+2.90%)、ハノーバー再保険(+2.63%)は大幅高。
仏CAC40は反発し、同27.32ポイント(0.33%)高の8340.56で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。自動車部品ミシュラン(+4.88%)、乳製品ダノン(+4.72%)、光学機器エシロールルックスオティカ(+4.19%)、自動車ステランティス(+3.63%)、電気設備ルグラン(+3.01%)が急伸した。一方、前日上昇率トップの鉄鋼アルセロールミタル(-4.79%)、同下落率3位のコンサルティングのキャップジェミニ(-4.37%)、医薬品サノフィ(-4.19%)は急落した。
(経済指標) (発表値)
英10-12月期GDP(速報値)・前期比 +0.1%(7-9月期は+0.1%)
英12月鉱工業生産・前月比 -0.9%(11月は+1.3%)
英12月貿易収支 -227.24億ポンド(11月は-255.82億ポンド)
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- 2026/2/12 17:41 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも上昇して始まる
- <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも上昇して始まる
12日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも上昇して始まった。業績好調な銘柄への買いなどで堅調に推移している。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.63%高の10,537.60。現在は0.55%高の10,529.73近辺。指数構成全100銘柄中、73銘柄が値上がり、23銘柄が値下がり、4銘柄は変わらず。米資産運用会社ヌビーンによる買収で合意との報道で資産運用のシュローダー(+30.09%)が大幅高。2025年度の堅調な業績と増配を発表した情報関連のレレックス(+4.72%)も買われており、資産運用サービスのセント・ジェームズ・プレイス(+3.43%)も上げている。一方、害虫駆除のレントキル・イニシャル(-3.07%)や不動産のブリティッシュ・ランド(-2.16%)、ランド・セキュリティーズ(-2.01%)などは下げている。
独DAX40指数は前日比0.82%高の25,060.80で寄り付き、現在は1.04%高の25,115.80近辺。指数構成全40銘柄中、26銘柄が値上がり、12銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。第1四半期業績が市場予想を上回り、通期業績見通しを引き上げた産業機器のシーメンス(+6.07%)が買われており、通信のドイツテレコム(+2.73%)やコメルツ銀行(+2.69%)なども上げている。一方、弱気な2026年通期業績見通しなどで自動車のメルセデス・ベンツグループ(-4.02%)は売られている。
仏CAC40指数は前日比1.43%高の8,432.15で寄り付き、現在は1.28%高の8,419.98近辺。指数構成全40銘柄中、27銘柄が値上がり、13銘柄が値下がり。アイウェアメーカーのエシロールルックスオティカ(+8.29%)やタイヤのミシュラン(+5.72%)などが高い。一方、通信のオランジュ(-1.69%)や電力・ガスのエンジー(-0.94%)などは下げている。
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- 2026/2/12 07:31 欧州株式 <IGM>欧州株式 まちまち 英は最高値、独は続落し仏は4日ぶりに反落
- <IGM>欧州株式 まちまち 英は最高値、独は続落し仏は4日ぶりに反落
11日の欧州株は、英国が指数への寄与度が大きい石油株と鉱業株の買いで反発して最高値を更新したが、ソフトウェア関連株が重い流れを引きずった独と仏は、それぞれ続落、反落した。
英FTSE100は反発し、前日比118.27ポイント(1.14%)高の10472.11で引けた。4日の10402.34を上回り、1週間ぶりに最高値を更新した。100銘柄中、上昇は59銘柄、下落は41銘柄であった。鉱業アントファガスタ(+6.09%)、石油BP(+5.44%)、同業バラット・レッドロウの年度前半の住宅完成件数が前年比4.7%となったことを好感した住建パーシモン(+5.30%)、医薬品アストラゼネカ(+4.62%)、前日上昇率2位の飲料コカ・コーラHBC(+3.39%)が急伸した。一方、資産運用セント・ジェームズ・プレイス(-13.39%)は昨年11月21日以来の水準に大幅続落した。米振興企業がAIを活用した税務プラニングツールを新たに投入し、資産運用関連企業の事業に影響が及ぶとの見方が強まった。情報関連RELX(-6.20%)、オンライン賭博エンテイン(-5.23%)も大幅安となった。
独DAX40は続落し、同131.70ポイント(0.53%)安の24856.15で引けた。40銘柄中、上昇は15銘柄、下落は25銘柄であった。オンライン衣料販売ザランド(-6.70%)、ソフトウェアSAP(-5.21%)、不動産検索プラットフォームのスカウト24(-4.07%)、ドイツ証券取引所(-3.05%)、前日下落率2位の保険アリアンツ(-2.81%)が急落した。一方、前日下落率トップの発送電技術シーメンス・エナジー(+8.40%)が急反発し、不動産ヴォノヴィア(+2.83%)も大幅高となった。電力エーオン(-1.88%)は下げた。
仏CAC40は4日ぶりに反落し、同14.64ポイント(0.18%)安の8313.24で引けた。40銘柄中、上昇は19銘柄、下落は21銘柄であった。ソフトウェアのダッソーシステムズ(-20.81%)は2018年1月以来の水準に暴落した。昨年10-12月期売上高と2026年通期売上高見通しがいずれも市場予測を下回った。広告ピュブリシス(-8.69%)コンサルティングのキャップジェミニ(-8.19%)、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック(-4.06%)、前日上昇率トップの高級ブランドのケリング(-2.88%)も急落した。一方、鉄鋼アルセロールミタル(+4.70%)、通信オランジュ(+4.31%)、電機シュナイダー・エレクトリック(+3.50%)が大幅高。
10日の英FTSE100は3日ぶりに反落し、同32.39ポイント(0.31%)安の10353.84で引けた。独DAX40も3日ぶりに反落し、同27.02ポイント(0.11%)安の24987.85で引けた。仏CAC40は小幅ながら3日続伸し、同4.60ポイント(0.06%)高の8327.88で引けた。
(経済指標) (発表値)
なし
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- 2026/2/10 17:38 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英仏は小じっかり、独は小甘く始まる
- <IGM>欧州株式寄り付き 英仏は小じっかり、独は小甘く始まる
10日の欧州株式市場寄り付きは、英仏株は小じっかり、独株は小甘く始まった。前日の相場続伸後で利食い売りなどが増加しやや上値が重い。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.16%高の10,403.06。現在は0.10%安の10,375.36近辺。指数構成全100銘柄中、60銘柄が値上がり、34銘柄が値下がり、6銘柄は変わらず。CFO退任を発表したスタンダードチャータード銀行(-3.98%)や自社株買い停止が伝えられた石油のBP(-3.49%)などが売られている。一方、2026年の堅調な業績見通しを示した飲料のコカ・コーラHBC(+3.83%)は買われており、アナリストが目標株価を引き上げた特殊化学のクローダ・インターナショナル(+4.48%)や、仏ケリングの第4四半期の堅調な業績と株高の影響でファッションのバーバリー・グループ(+3.83%)も高い。
独DAX40指数は前日比0.22%安の24,960.59で寄り付き、現在は0.24%安の24,954.20近辺。指数構成全40銘柄中、20銘柄が値上がり、20銘柄が値下がり。保険のアリアンツ(-2.63%)やコメルツ銀行(-1.58%)などが下げている。一方、共にアナリストが投資判断、目標株価を引き上げた化学のシムライズ(+5.19%)やBASF(+3.04%)などは上げている。
仏CAC40指数は前日比0.31%高の8,348.82で寄り付き、現在は0.36%高の8,353.59近辺。指数構成全40銘柄中、25銘柄が値上がり、15銘柄が値下がり。第4四半期売上が市場予想を上回ったファッション・アパレルのケリング(+13.79%)が大幅高。高級ファッションブランドのエルメス・インターナショナル(+2.99%)や自動車のステランティス(+3.21%)なども高い。一方、保険のアクサ(-2.12%)や航空宇宙・防衛関連のタレス(-0.89%)などは下げている。
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- 2026/2/10 07:11 欧州株式 <IGM>欧州株式 続伸 アジア株高やAI関連銘柄の懸念緩和で
- <IGM>欧州株式 続伸 アジア株高やAI関連銘柄の懸念緩和で
9日の欧州株は続伸した。日韓が牽引したアジア株高を好感するフローに加えて、AIの進化で情報関連銘柄の既存事業に悪影響が及ぶとの懸念が和らいだことが影響した。2024年の駐米大使任命に絡んで首相に対する辞任圧力が浮上している英国株の上値は重かった。
英FTSE100は続伸し、前営業日比16.48ポイント(0.16%)高の10386.23で引けた。鉱業株を中心とする買いが先行した序盤の取引で、4日の最高値10402.34を上回る場面があった。100銘柄中、上昇は53銘柄、下落は46銘柄、1銘柄は変わらずであった。貴金属や銅など非鉄金属市況高で鉱業関連株が高く、アントファガスタ(+6.62%)、エンデバー・マイニング(+5.94%)、前日上昇率3位のフレスニロ(+4.98%)、グレンコア(+4.81%)が上昇率上位4位までを独占した。航空機エンジンのロールス・ロイス(+3.74%)も大幅高となった。一方、銀行ナットウエスト・グループ(-5.98%)は、690億ポンドの運用資産保有するエブリン・パートナーズを27億ポンドで買収すると報じられた。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(-3.32%)、住建バラット・レッドロウ(-2.75%)も大幅安。
独DAX40も続伸し、同293.41ポイント(1.19%)高の25014.87で引けた。時価総額トップ6銘柄がすべて上昇した。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。コメルツ銀行(+4.23%)、前日上昇率トップの発送電技術シーメンス・エナジー(+3.88%)、防衛機器・自動車部品ラインメタル(+2.77%)、前日上昇率2位の建材ハイデルベルク・マテリアルズ(+2.23%)、同3位の総合テクノロジーのシーメンス(+2.18%)が急伸した。一方、透析器フレゼニウス・メディカル・ケア(-2.09%)は大幅安となり、前日下落率トップの医療機器シーメンス・ヘルシニアーズ(-1.45%)、ドイツ証券取引所(-1.40%)も安い。
仏CAC40も続伸し、同49.44ポイント(0.60%)高の8323.28で引けた。40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は14銘柄であった。半導体STマイクロエレクトロニクス(+9.76%)は、アマゾン・ウェブ・サービスとの広範な戦略的提携を発表した。防衛・電子機器タレス(+4.17%)、銀行ソシエテ・ジェネラル(+3.28%)、取引所運営ユーロネクスト(+2.99%)、航空宇宙サフラン(+2.08%)も急伸した。一方、化粧品ロレアル(-1.55%)、コンサルティングのキャップジェミニ(-1.47%)、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック(-1.15%)は下げた。
(経済指標) (発表値)
なし
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- 2026/2/9 17:40 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも続伸して始まる
- <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも続伸して始まる
9日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続伸して始まった。6日に大幅に反発したの米株式相場は、その後の時間外取引でもしっかりで推移しており、本日の日本や中国の株式相場も上昇するなどリスク選好的流れが続き、欧州株も買い先行となっている。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.38%高の10,236.85。現在は0.22%高の10,393.04近辺。指数構成全100銘柄中、72銘柄が値上がり、26銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。貴金属や銅など非鉄金属相場高で鉱業のアントファガスタ(+3.38%)やグレンコア(+2.12%)、金鉱のエンデバー・マイニング(+2.73%)などが上昇している。一方、英資産運用大手エブリンパートナーズを買収と伝えられた銀行のナットウエスト・グループ(-3.22%)は売られており、銀行のロイズ・バンキング・グループ(-1.31%)や水道のセバーン・トレント(-0.97%)なども下げている。
独DAX40指数は前日比0.56%高の24,860.67で寄り付き、現在は0.83%高の24,927.24近辺。指数構成全40銘柄中、31銘柄が値上がり、9銘柄が値下がり。コメルツ銀行(+2.85%)や防衛・自動車部品のラインメタル(+2.27%)、セメントのハイデルベルク・マテリアルズ(+2.04%)などが上げている。一方、化学のシムライズ(-1.24%)や商用車のダイムラー・トラック・ホールディングス(-0.80%)などは安い。
仏CAC40指数は前日比0.25%高の8,294.83で寄り付き、現在は0.38%高の8,305.08近辺。指数構成全40銘柄中、33銘柄が値上がり、7銘柄が値下がり。アマゾン・ウェブ・サービスと広範な戦略的提携を発表した半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+4.10%)が買われており、航空宇宙・防衛関連のタレス(+3.36%)や証券取引所運営ユーロネクスト(+1.97%)なども高い。一方、建設のバンシ(-1.75%)や石油のトタルエナジーズ(-0.42%)などは下げている。
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- 2026/2/9 07:13 欧州株式 <IGM>欧州株式 反発 メトレンとステランティスが20%超の暴落
- <IGM>欧州株式 反発 メトレンとステランティスが20%超の暴落
6日の欧州株は反発した。AI関連事業の先行き不透明感を抱える情報関連株は再び売られたが、ダウが1月12日の最高値を突破したことで午後に上げ足を速めた。
英FTSE100は反発し、前日比60.53ポイント(0.59%)高の10369.75で引けた。100銘柄中、上昇は64銘柄、下落は34銘柄、2銘柄は変わらずであった。高級ブランドのバーバリー(+5.17%)、航空インターナショナル・エアラインズ・グループ(+4.33%)、前日下落率3位の鉱業フレスニロ(+3.88%)、銀行バークレイズ(+2.71%)、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ(+2.31%)が急伸した。一方、工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ(-20.27%)は収益が予想から大きく下振れするリスクを指摘し、時価総額の5分の1を吐き出して最安値を更新した。信用情報エクスペリアン(-4.66%)、情報関連RELX(-4.62%)も大幅安。
独DAX40は4日ぶりに反発し、同230.40ポイント(0.94%)高の24721.46で引けた。時価総額トップ5のうち4つが上昇し、指数を押し上げた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。発送電技術シーメンス・エナジー(+4.22%)、建材ハイデルベルク・マテリアルズ(+2.47%)、総合テクノロジーのシーメンス(+2.45%)、医薬品バイエル(+2.20%)、前日下落率トップの防衛機器・自動車部品ラインメタル(+2.13%)が大幅高となった。一方、配当落ちの医療機器シーメンス・ヘルシニアーズ(-2.82%)、オンライン衣料販売ザランド(-2.25%)は急落し、化学BASF(-1.87%)も軟調。
仏CAC40は反発し、同35.67ポイント(0.43%)高の8273.84で引けた。40銘柄中、上昇は22銘柄、下落は18銘柄であった。2025年の通期業績が予想を上回った建設ヴァンシ(+9.91%)は直近の9日間で8日目の上昇となり、最高値を更新した。同業エファージュ(+5.71%)、鉄鋼アルセロールミタル(+4.47%)、建設・メディア・通信ブイグ(+3.63%)も大幅高となった。一方、自動車ステランティス(-25.24%)は、EV事業の見直しで2025年度下半期に222億ユーロの費用を計上し、時価総額の4分の1を吹き飛ばして2020年5月以来の水準に暴落した。乳製品ダノン(-3.70%)、自動車ルノー(-3.32%)も大幅安。
(経済指標) (発表値)
独12月鉱工業生産・前月比 -1.9%(11月は+0.2%)
独12月貿易収支 171億ユーロ黒字(11月は136億ユーロ黒字)
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- 2026/2/6 17:39 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも続落して始まる
- <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも続落して始まる
6日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続落して始まった。ソフトウェア関連、データ関連業界の先行き業績懸念は根強く、また、急落したビットコインは、足元では下げ一服となっているが戻りは鈍く、リスク回避的地合いが根強いなか上値は重い。時間外取引で米株価指数先物が弱含みに推移していることも重荷となっている。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.70%安の10,236.85。現在は0.44%安の10,264.19近辺。指数構成全100銘柄中、14銘柄が値上がり、83銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。ロンドン証券取引所グループ(-4.17%)や情報関連のレレックス(-3.51%)、ソフトウェアのセイジ・グループ(-3.12%)などが安い。一方、ガス供給のセントリカ(+1.24%)や飲料のコカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ(+0.71%)などは上げている。
独DAX40指数は前日比0.16%安の24,452.15で寄り付き、現在は0.16%安の24,451.92近辺。指数構成全40銘柄中、16銘柄が値上がり、24銘柄が値下がり。配当落ちの医療機器のシーメンス・ヘルシニアーズ(-3.69%)が下げており、ソフトウェアのSAP(-1.84%)や自動車のフォルクスワーゲン(-1.52%)なども安い。一方、防衛・自動車部品のラインメタル(+1.46%)や電力のエーオン(+1.20%)などは上げている。
仏CAC40指数は前日比0.28%安の8,214.85で寄り付き、現在は0.11%安の8,228.84近辺。指数構成全40銘柄中、13銘柄が値上がり、26銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。EV事業見直しに伴い2025年度下期に巨額の費用を計上する見通しと伝えられた自動車のステランティス(-14.54%)が大幅安。ファッション・アパレルのケリング(-4.22%)やコンサルティングのキャップジェミニ(-3.13%)なども下げている。一方、通期業績が市場予想を上回った建設のバンシ(+5.86%)は買われている。
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- 2026/2/6 07:44 欧州株式 <IGM>欧州株式 下落 英中銀の早期利下げ観測で銀行株が売られる
- <IGM>欧州株式 下落 英中銀の早期利下げ観測で銀行株が売られる
5日の欧州株は下落した。英国株は5対4の僅差で政策金利据え置きを決定した英中銀の早期利下げ観測で銀行株が売られるとともに、大型の経営統合案件が頓挫した鉱業株が下げたため、連日の最高値更新はならなかった。独仏株は買いが先行したが、続かなかった。欧州中央銀行(ECB)の5会合連続の金利据え置きは材料視されなかった。AI開発の米アンソロピックの新製品公表で既存事業への悪影響が懸念された情報関連株は、直近2日間の下げから持ち直した。
英FTSE100は反落し、前日比93.12ポイント(0.90%)安の10309.22で引けた。100銘柄中、上昇は31銘柄、下落は68銘柄、1銘柄は変わらずであった。資源商社グレンコア(-7.03%)は鉱業リオ・ティント(-2.56%)との経営統合が破談となった。貴金属相場が不安定な動きを続けているため、フレスニロ(-5.83%)を含めた鉱業株は幅広く売られた。銀行株はナットウエスト・グループ(-6.02%)とロイズ・バンキング・グループ(-5.58%)の下げが目立った。医薬品ヒクマ・ファーマシューティカルズ(-4.90%)は加ブルックフィールドによる買収の動きが不調に終わったと報じられた。一方、情報関連株の買い戻しで、ロンドン証券取引所グループ(+5.80%)とソフトウェアのセージ・グループ(+3.05%)は急伸し、前日上昇率3位の医薬品GSK(+4.81%)は2000年11月以来の高値圏で一段高となった。
独DAX40は3日続落し、同111.98ポイント(0.46%)安の24491.06で引けた。40銘柄中、上昇は17銘柄、下落は23銘柄であった。2026年の業績見通しが慎重と受け取られた防衛機器・自動車部品ラインメタル(-6.46%)、ドイツ銀行(-3.94%)、コメルツ銀行(-3.76%)、自動車フォルクスワーゲン(-3.68%)、メルセデス・ベンツ・グループ(-3.22%)が急落した。一方、ドイツ証券取引所(+3.50%)、半導体インフィニオン・テクノロジーズ(+2.73%)は急伸し、ソフトウェアSAP(+1.96%)は時価総額トップに返り咲いた。
仏CAC40は反落し、同23.99ポイント(0.29%)安の8238.17で引けた。40銘柄中、上昇は16銘柄、下落は24銘柄であった。自動車ステランティス(-5.69%)、前日下落率トップの銀行クレディ・アグリコル(-2.50%)、電力・ガスのエンジー(-2.04%)が大幅安となり、銀行ソシエテ・ジェネラル(-1.96%)、高級ブランドのケリング(-1.83%)も下げた。一方、前日下落率2位の鉄鋼アルセロールミタル(+3.09%)は急反発し、広告ピュブリシス(+2.76%)、電気設備ルグラン(+2.48%)も大幅高となった。
(経済指標) (発表値)
英1月建設業景気指数 46.4(12月は40.1)
独12月製造業受注・前月比 +7.8%(11月は+5.8%)
仏12月鉱工業生産・前月比 -0.7%(11月は+0.1%)
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
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- 2026/2/5 17:42 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英は小甘く、独仏は小じっかりに始まる
- <IGM>欧州株式寄り付き 英は小甘く、独仏は小じっかりに始まる
5日の欧州株式市場寄り付きは、英株は小甘く、独仏株は小じっかりに始まった。本日はイングランド銀行と欧州中央銀行(ECB)の金融政策会合が開かれ、その結果発表と中銀総裁の会見が予定されている。政策金利はどちらも据え置き予想が大勢。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.21%安の10,328.50。現在は0.21%安の10,380.52近辺。指数構成全100銘柄中、38銘柄が値上がり、58銘柄が値下がり、4銘柄は変わらず。食品サービスのコンパス・グループ(-6.30%)や医薬品のヒクマ・ファーマシューティカルズ(-4.53%)、通信のボーダフォングループ(-4.50%)などが下げている。一方、ロンドン証券取引所グループ(+4.44%)や信用調査のエクスペリアン(+2.91%)、スタンダードチャータード銀行(+2.88%)などは上げている。
独DAX40指数は前日比0.02%高の24,607.47で寄り付き、現在は0.03%高の24,611.36近辺。指数構成全40銘柄中、17銘柄が値上がり、23銘柄が値下がり。ドイツ証券取引所(+2.43%)やオンライン衣料販売のザランド(+1.98%)、セメントのハイデルベルク・マテリアルズ(+1.69%)などが上げている。一方、2026年度業績見通しを引き下げた防衛・自動車部品のラインメタル(-4.20%)は売られており、電力のエーオン(-2.17%)や自動車のフォルクスワーゲン(-1.98%)なども安い。
仏CAC40指数は前日比0.32%高の8,288.47で寄り付き、現在は0.53%高の8,306.02近辺。指数構成全40銘柄中、23銘柄が値上がり、16銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。第4四半期業績が市場予想を上回った銀行のBNPパリバ(+2.83%)が買われており、広告のピュブリシス・グループ(+2.19%)や電気機器のシュナイダーエレクトリック(+2.26%)なども上げている。一方、電力・ガスのエンジー(-1.69%)や航空宇宙・防衛関連のタレス(-1.62%)、通信のオランジュ(-1.12%)などは下げている。
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