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国内株式

• 2026/1/23 14:11 国内株式 <NQN>◇東証14時　日経平均は急速に伸び悩み、植田総裁の会見見極め

  <NQN>◇東証14時　日経平均は急速に伸び悩み、植田総裁の会見見極め
  　23日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は急速に伸び悩み、前日比80円ほど高い５万3700円台後半で推移している。15時30分に開く日銀の植田和男総裁の記者会見の内容を見極めようと様子見姿勢が強い。週末で持ち高整理の売りも出やすい。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆4947億円、売買高は14億4757万株だった。
  
  　アドテストや中外薬は引き続き高い。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や東エレクは安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/23 13:04 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は５万4000円上回る　日銀会合受け買い安心感広がる

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は５万4000円上回る　日銀会合受け買い安心感広がる
  　23日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は強含み、一時は前日比360円ほど高い５万4000円台前半をつけた。５万4000円台に乗せるのは取引時間中として１週間ぶりとなる。日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を現行の0.75％で据え置いた。現状維持は予想通りの結果で、４月など早期の利上げ観測を高めるような内容も乏しいとの受け止めから、日本株の買い安心感につながっているようだ。
  
  　日銀はあわせて公表した「経済・物価情勢の見通し（展望リポート）」で、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の見通しを2026年度が1.9％と昨年10月（1.8％）から引き上げた。25年度と27年度のＣＰＩの見通しは据え置いた。
  
  　市場では「日銀は半年に１回程度の利上げを続けるとの見方を変える内容はなかった。緩やかに利上げが続く程度なら、企業業績に与える影響も限られる」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との受け止めが聞かれた。
  　
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約720億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で３兆5472億円、売買高は11億8460万株だった。
  
  　アドテストや中外薬が買われている。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリは売られている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/23 11:49 国内株式 <NQN>◇東証前引け　日経平均は続伸　個人の押し目買い支え

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は続伸　個人の押し目買い支え
  　23日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比181円46銭（0.34％）高の５万3870円35銭だった。22日の米株式相場の上昇を受け、買いが優勢だった。値がさのアドテストが朝安後に上昇に転じたのも、日経平均を支えた。22日に日本株は大きく上昇していた反動から利益確定売りも出て下げる場面があった。
  
  　22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値は前日比306ドル（0.62％）高の４万9384ドルだった。米欧摩擦の懸念の後退や、米経済の底堅さを意識した買いが優勢だった。23日の東京市場ではディスコのほか、ゲーム機の販売好調が伝わった任天堂が買われ、日経平均を支えた。
  
  　市場では「海外勢の日本株への買い意欲はなお強い。投資余力は高い個人も多いとみられ、押し目買いも入りやすい」（立花証券の鎌田重俊参与）との指摘があった。
  
  　日経平均は下げに転じる場面もあった。22日に大幅高となった直後とあって、利益確定売りが出やすかった。日銀が23日まで開く金融政策決定会合の結果発表を目前に控えて様子見姿勢も強く、持ち高整理の売りも出たようだ。
  　
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは21.63ポイント（0.60％）高の3638.01だった。ＪＰＸプライム150指数も続伸し、8.91ポイント（0.58％）高の1532.60で前場を終えた。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で３兆1380億円、売買高は10億2095万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1000。値下がりは532、横ばいは69だった。
  
  　コナミＧやバンナムＨＤが買われ、中外薬や塩野義が上げた。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や東エレクが売られ、レーザーテクやイビデンも下げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/23 10:13 国内株式 <NQN>◇東証10時　日経平均は持ち直す　アドテストが朝安後上昇

  <NQN>◇東証10時　日経平均は持ち直す　アドテストが朝安後上昇
  　23日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は持ち直し、前日比80円ほど高い５万3700円台後半で推移している。22日の米株式相場の上昇が引き続き心理的な支えになっているほか、指数寄与度が高いアドテストが朝安後上昇し、指数を押し上げている。
  
  　米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は人工知能（ＡＩ）が史上最大級のインフラ整備を必要とし、数兆ドル規模の投資を生むと指摘したと23日未明に伝わっている。市場では「ＡＩの過剰投資への懸念を払拭する発言とあって、半導体の影響が大きい日本株の買い安心感につながる」（国内運用会社）との指摘があった。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆285億円、売買高は６億9644万株だった。
  
  　中外薬やファストリが引き続き買われ、コナミＧや任天堂も高い。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やＴＤＫが売られ、ホンダやファナックも安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/23 09:23 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は下げに転じる　米株高で買い先行も利益確定

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は下げに転じる　米株高で買い先行も利益確定
  　23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比50円ほど安い５万3600円台前半で推移している。22日の米株高を受けて日本株には買いが先行し200円ほど上げて始まったが、22日に日本株は大きく上昇していたため、その後は利益確定売りに押されている。
  
  　22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値は前日比306ドル（0.62％）高の４万9384ドルだった。この流れを受けて23日の東京市場ではファストリなど値がさ株の一角が買われ、日経平均を支えている。
  
  　ただ、日経平均はほどなく下げに転じた。衆院は23日召集の通常国会の冒頭に解散される。通常国会の本会議は13時に始まる見通し。市場では「衆院解散に伴う政策への期待はすでに日本株には織り込まれている」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との指摘があった。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸している。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やＴＤＫが売られ、ソニーＧや信越化も下げている。一方、コナミＧが上昇し、中外薬やダイキンも買われている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 15:55 国内株式 <NQN>◇東証大引け　日経平均は６日ぶり反発　米欧対立懸念の後退や国内金利低下で

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は６日ぶり反発　米欧対立懸念の後退や国内金利低下で
  　22日の東京株式市場で日経平均株価は６営業日ぶりに反発し、終値は前日比914円25銭（1.73％）高の５万3688円89銭だった。米欧の対立懸念が後退し、21日の米株式市場で主要３指数が上昇した流れを引き継いだ。国内金利の上昇一服も相場の支えとなった。値がさの半導体関連銘柄の上昇が目立った。日本株の先高観が根強いなか、午後は中小型株を含め幅広い銘柄に買いが波及し、日経平均の上げ幅は一時1100円を超えた。
  
  　トランプ米大統領が21日、デンマーク自治領グリーンランドの取得に向けて予定していた欧州８カ国への追加関税について課さない考えを示し、米欧の対立懸念が後退した。日本株は前日まで米欧関係の緊張のほか、国内長期金利の急ピッチな上昇などを嫌気した売りが優勢となっていたが、22日は長期金利も低下。市場では「金利の急変動がいったん落ち着いたことは株式相場にとってポジティブ」（富国生命保険の佐藤篤有価証券部長）との声があった。
  
  　21日発表のディスコの今期業績見通しをきっかけに半導体需要の強さが意識され、アドテストや東エレクなどの半導体関連銘柄に買いが波及した。傘下の英アームの上昇が追い風となりソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が大幅高となった。この３銘柄で日経平均を800円近く押し上げた。
  
  　日経平均は前日まで５日続落していたため、自律反発狙いの買いも入りやすかった。市場では「高市早苗政権の政策期待などから、日本株は業種を問わず先高観が強い。循環物色を繰り返して日本株のポジション（持ち高）を維持しようとする投資家が多い」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員）との声があった。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５営業日ぶりに反発した。終値は26.68ポイント（0.74％）高の3616.38だった。ＪＰＸプライム150指数も５営業日ぶりに反発し、9.69ポイント（0.64％）高の1523.69で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で７兆2139億円、売買高は24億1484万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1298。値下がりは268、横ばいは35だった。
  
  　レーザーテクやスクリン、イビデンが上げた。信越化や塩野義も上昇した。一方、ファストリとイオンが下げた。ソニーＧとコナミＧも下落した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 14:14 国内株式 <NQN>◇東証14時　日経平均は一段高　小型株にも買いが波及

  <NQN>◇東証14時　日経平均は一段高　小型株にも買いが波及
  　22日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段と上げ幅を拡大し、前日比1100円強高い５万3900円台前半まで上昇する場面がある。引き続き大型の半導体関連銘柄を中心に買いが続くなか、午後に入り小型株への買いの勢いも増している。
  
  　東証の規模別株価指数では、14時時点で小型株の上昇幅（1.5％）が大型株（1.0％）に比べて大きくなっている。幅広い銘柄に資金が向かい指数を支えている。信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は16日申し込み時点でマイナス1.21％と、12年８カ月ぶりの水準に改善した。市場では「投資家の含み損が減少していることも追い風となり、日本株の物色意欲が途切れず裾野が広がっている」（岡三証券の大下莉奈シニアストラテジスト）との声がある。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で５兆782億円、売買高は16億6022万株だった。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が一段と上げ幅を拡大している。ファナックや京セラも高い。一方、ファストリやイオン、ＫＤＤＩは下げ幅を拡大している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 12:54 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は再び1000円高　ソフトバンクＧが上げ幅拡大

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は再び1000円高　ソフトバンクＧが上げ幅拡大
  　22日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価の前日比の上げ幅は再び1000円を超え、５万3800円台ときょうこれまでの高値圏に上昇する場面がある。高市早苗政権の政策期待などから日本株の先高観は強く、前日までの５日続落を受けて日本株の押し目買いの好機とみた海外投資家らが断続的に株価指数先物に買いを入れ、日経平均を押し上げている。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は午後に一段高となった。
  
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約949億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆991億円、売買高は13億4182万株だった。
  
  　信越化やイビデンが上げ幅を広げている。一方、任天堂やソニーＧは安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 11:48 国内株式 <NQN>◇東証前引け　日経平均は反発　一時1000円高、幅広い銘柄に買い

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は反発　一時1000円高、幅広い銘柄に買い
  　22日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比986円21銭（1.87％）高の５万3760円85銭だった。米欧対立への懸念が後退して21日の米株式相場が上昇したのを受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが優勢となった。21日にディスコが公表した今期の業績見通しをきっかけに半導体需要の強さが改めて意識され、値がさの半導体関連銘柄への買いが目立った。国内長期金利の上昇一服も株式の買い安心感につながり、日経平均の上げ幅は1000円を超える場面があった。
  
  　トランプ米大統領は21日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長との会談を経て、デンマーク自治領グリーンランドの取得に向けて予定していた欧州８カ国への追加関税を課さない考えを示した。欧米の対立を懸念していた投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。同日の米株式市場では主要３指数が上昇し、日本株にも買いが先行した。
  
  　日経平均は前日まで５日続落した。国内長期金利の急速な上昇を受けて、企業の資金調達への影響や銀行など金融機関が保有する円債の含み損拡大が懸念され、株式相場の重荷となっていた。22日午前の長期金利は前日比で低下し、安心感から株式を買い直す動きが広がった。
  
  　半導体関連銘柄に買いが集まり、前引け時点ではアドテストと東エレク、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の３銘柄で日経平均を770円ほど押し上げた。一方、消費税減税への期待から直近で上昇が目立った小売り株の一角などには売りが優勢となった。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。前引けは31.56ポイント（0.88％）高の3621.26だった。ＪＰＸプライム150指数は反発した。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で３兆6707億円、売買高は11億3344万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1330。値下がりは229、横ばいは42だった。
  
  　レーザーテクやスクリン、イビデンが上げた。リクルートと塩野義も上昇した。一方、ファストリやイオン、住友鉱は下げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 10:13 国内株式 <NQN>◇東証10時　日経平均は堅調　金利上昇のスピード一服も支え

  <NQN>◇東証10時　日経平均は堅調　金利上昇のスピード一服も支え
  　22日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調に推移し、前日比600円ほど高い５万3300円台後半で推移している。欧米の対立懸念の後退で、引き続き投資家のリスク選好姿勢が広がっている。足元で急速に進んでいた長期金利の上昇のスピードが一服しているのも株式相場の支えとなっている。
  
  　日経平均は前日までの５日続落で1600円近く下落していた。下げの要因の１つが急速な国内金利の上昇だったが、片山さつき財務相らのけん制発言で上昇ペースは落ち着きを見せている。「国内金利が一方向に上昇していけば企業の投資計画が立ちにくくなるとの見方から日本株に売りを出していた投資家の間では、いったん安心感が広がっている」（国内運用会社のファンドマネージャー）との声があった。
  
  　10時現在の東証プライム市場では、８割以上の銘柄が上昇している。売買代金は概算で２兆3203億円、売買高は７億3878万株だった。
  
  　ディスコは上げ幅を拡大している。信越化とダイキンも高い。一方、住友鉱とソニーＧは下落している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 09:17 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は反発、600円高　欧米対立懸念が後退

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は反発、600円高　欧米対立懸念が後退
  　22日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まり、前日に比べ580円ほど高い５万3300円台半ばで推移している。上げ幅は一時600円を超えた。トランプ米大統領が21日、デンマーク自治領グリーンランドの取得を巡り、欧州への追加関税を見送る考えを示した。欧米の対立を懸念していた投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、21日の米株式市場で主要３指数が上昇したのを受けて、日本株にも買いが先行した。
  
  　21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発した。トランプ氏が同日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に出席して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長と会談し、自身のＳＮＳに「グリーンランド、北極圏全体に関する将来の枠組みを構築した」と投稿した。予定していた欧州８カ国への追加関税は課さない方針を示し、市場の警戒感が後退した。東京市場でもリスクを取る動きが先行し、幅広い銘柄に買いが優勢となっている。
  
  　値がさの半導体関連銘柄の上昇が目立つ。21日の米市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇した。21日の東京市場の取引終了後に今期の業績見通しを示したディスコには買いが集中し、半導体需要の底堅さが改めて意識されている。そのほか、業種別では前日まで下落が目立った銀行株や自動車株も高い。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発している。
  
  　アドテストや東エレク、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が上昇している。リクルートも高い。一方、ファストリとイオンは下落している。コナミＧも安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/21 15:54 国内株式 <NQN>◇東証大引け　日経平均は5日続落　米欧対立を懸念

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は5日続落　米欧対立を懸念
  　21日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、終値は前日比216円46銭（0.41％）安の5万2774円64銭だった。5日続落するのは2025年1月8～15日以来、約1年ぶり。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧対立で前日の米株式相場が大幅下落し、日本株にも運用リスクを取りづらくなった海外勢などから売りが出た。日経平均は一時800円近く下落した。一方、売り一巡後は押し目買いが入り、底堅く推移した。
  
  　トランプ米大統領がグリーンランドを巡って強硬姿勢を示すなか、米欧が互いに追加関税をかけ合うことが警戒されている。20日の米株式市場ではハイテク株中心に下げが目立った。21日朝方の東京市場は幅広い銘柄に売りが先行した。
  　
  　2026年に入って日本株は衆院解散観測を手掛かりに上昇してきたことから、利益確定売りも出やすく、前週後半以降は調整色を強めていた。ただ、相場の先高期待も根強いなか、下値では個人投資家などからの買いも入りやすかった。21日は国内長期金利の上昇が一服したのを支えに株価指数先物が上昇する場面があり、現物株への売り圧力も和らいだ。半導体関連は上昇に転じる銘柄も多かった。
  
  　米欧対立については今後の動向を冷静に見極めたいとする市場参加者も多い。21日はトランプ米大統領が世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で演説する予定で、午後は様子見ムードが広がった。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は4日続落した。終値は前日比35.90ポイント（0.99％）安の3589.70だった。ＪＰＸプライム150指数も4日続落し、17.78ポイント（1.16％）安の1514.00で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で6兆6816億円、売買高は22億8410万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1214と全体の約76％だった。値上がりは331、横ばいは56だった。
  　
  　ファストリ、リクルート、コナミＧが売られ、三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤが下落した。一方、アドテスト、フジクラ、イビデン、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が上昇した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/21 14:05 国内株式 <NQN>◇東証14時　日経平均は320円安　様子見ムード広がる

  <NQN>◇東証14時　日経平均は320円安　様子見ムード広がる
  　21日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比320円ほど安い5万2600円台後半で推移している。新規の取引材料が乏しいなか、値動きが限られている。21日はトランプ米大統領が世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で演説する予定で、グリーンランド取得に関する発言などを見極めたいとのムードも広がっている。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で4兆7625億円、売買高は15億7585万株だった。
  
  　ファストリ、リクルート、コナミＧ、ＴＤＫが安い。一方、アドテスト、フジクラ、イビデン、荏原が高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/21 12:52 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は底堅い　ソフトバンクＧが強含む

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は底堅い　ソフトバンクＧが強含む
  　21日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比250円ほど安い5万2700円台前半で推移している。ファストリやリクルートなどの下げが引き続き重荷だが、日経平均は底堅さをみせている。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧対立について今後の行方を冷静に見極めたいとする市場参加者も多く、一方的な下げとはなっていない。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は後場に入って強含んだ。
  
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約317億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆8965億円、売買高は12億7996万株だった。
  
  　コナミＧ、ＫＤＤＩ、ソニーＧ、任天堂が安い。一方、アドテスト、フジクラ、レーザーテク、ニトリＨＤが高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/21 11:56 国内株式 <NQN>◇東証前引け　日経平均は続落　米株安重荷、下値では買い

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は続落　米株安重荷、下値では買い
  　21日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比297円67銭（0.56％）安の5万2693円43銭だった。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧対立を懸念した売りで前日の米株式相場が大きく下げ、日本株にも運用リスクをとりづらくなった海外勢などから売りが出た。ただ、下値では値ごろ感からの買いも入りやすく、朝安後は急速に下げ幅を縮小する展開となった。
  
  　トランプ米大統領がグリーンランドを巡って強硬姿勢を示すなか、米欧が互いに追加関税をかけ合うことが警戒されている。20日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が前週末比870ドル安となり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は2.38％下げた。東京市場は半導体関連など値がさ株を中心に売りが先行し、日経平均は一時800円近く下げた。
  
  　週初の19日は米株式市場が休場だったこともあり、東京市場は先んじて米欧対立を懸念したリスク回避の売りに押されていた。21日は個人投資家などの押し目買い意欲の強さを指摘する声も市場で聞かれた。国内長期金利の上昇が一服したこともあり、株価指数先物が下げ幅を縮めて一時上昇に転じると、現物株への売り圧力も和らいだ。主力の半導体関連を中心に上昇に転じる銘柄が目立った。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。前引けは前日比34.00ポイント（0.94％）安の3591.60だった。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆4817億円、売買高は11億3569万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1262と全体の8割近くを占めた。値上がりは291、横ばいは48だった。
  
  　ファストリ、リクルート、ＫＤＤＩ、ベイカレントが下落した。一方、アドテスト、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、フジクラ、イビデンが上昇した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/21 10:11 国内株式 <NQN>◇東証10時　日経平均は下げ幅縮小　値ごろ感から買い

  <NQN>◇東証10時　日経平均は下げ幅縮小　値ごろ感から買い
  　21日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比300円ほど安い5万2600円台後半で推移している。このところの下げを受け、値ごろ感を意識した買いが入っている。週初の19日は米株式市場が休場だったこともあり、米欧対立を懸念したリスク回避の売りで日本株は先行して下げていた。21日は朝安後に株価指数先物が急速に下げ幅を縮め、現物への売り圧力も和らいでいる。個別ではソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やアドテストなどが朝安後に上昇に転じた。
  
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆1990億円、売買高は7億3181万株だった。
  
  　ファストリ、リクルート、ＫＤＤＩ、テルモが安い。一方、東エレク、イビデン、フジクラが高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/21 09:26 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は大幅続落　米株安で心理悪化

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は大幅続落　米株安で心理悪化
  　21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅続落で始まり、前日に比べ680円ほど安い5万2300円近辺で推移している。デンマーク自治領グリーンランドを巡って米欧の対立が深まることへの懸念から20日の米株式相場が大幅に下落した。投資家のリスク選好姿勢が後退し、日本株にも売りが先行している。
  
  　20日の米株式市場でダウ工業株30種平均が前週末比870ドル安。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は2.38％下げて約1カ月ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領がグリーンランドを巡って強硬姿勢を示すなか、米欧が互いに追加関税を掛け合うことなどを警戒した売りが広がった。20日には欧州議会が欧州連合（ＥＵ）と米国が昨年7月に合意した貿易協定の承認を当面見合わせる可能性も伝わり、投資家心理を悪化させた。米国資産を売る動きで米長期金利は約5カ月ぶりの高い水準を付け、株式の相対的な割高感も意識された。
  　
  　東京市場は半導体関連など値がさ株中心に売りが先行している。寄り付き後間もなくして日経平均は一時800円近く下げた。ただ、日本株はこのところ調整を強めていた後とあって値ごろ感から下値では買いも入りやすく、日経平均はやや下げ渋る場面もある。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下落している。
  
  　アドテスト、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ファストリ、東エレクが安い。一方、フジクラ、大塚ＨＤ、ニトリＨＤ、住友鉱が高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/20 15:48 国内株式 <NQN>◇東証大引け　日経平均は４日続落　米欧摩擦激化で、金利上昇も重荷

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は４日続落　米欧摩擦激化で、金利上昇も重荷
  　20日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落し、終値は前日比592円47銭（1.11％）安の５万2991円10銭だった。節目５万3000円を下回って終えたのは９日以来、１週間ぶり。デンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念から、19日の欧州の主要株価指数が下落し、日本でも懸念する売りが広がった。国内債券市場での長期金利の上昇も、株式の相対的な割高感を警戒した売りを促した。日経平均の下げ幅は700円を超える場面もあった。
  　
  　グリーンランドの取得を目指すトランプ米大統領は、取得に反対する英国やドイツなど欧州８カ国に対する追加関税を表明するなど強硬な姿勢を示している。米欧摩擦の激化懸念から、19日の欧州市場ではドイツやフランスなど主要国の株価指数が軒並み下げた。ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「昨年４月の関税発動時とは様相が異なるように感じる。領土問題が影響しているだけに『ＴＡＣＯ（トランプはいつも腰砕け）』で終わればいいが、どうなるか見通せない」と懸念を示した。
  
  　高市早苗首相は19日夕、通常国会の召集日となる23日に衆院を解散すると正式に表明した。衆院選の日程は27日公示、２月８日投開票となる。食料品は２年間に限って消費税ゼロとする考えを示した。与野党が消費減税を掲げて衆院選を争う見通しで、財政拡張への思惑から20日の国内債券市場で長期金利は2.3％台に上昇した。高バリュエーション（投資尺度）銘柄が多いハイテクや半導体関連が売られ、アドテストや東エレク、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の下げが目立った。金利上昇が逆風になる三井不など不動産も売られた。半面、選挙後の消費減税実施への思惑から、前日に続きイオンやキッコマンなど食料品が物色された。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続落した。終値は30.80ポイント（0.84％）安の3625.60だった。ＪＰＸプライム150指数は３日続落し、13.34ポイント（0.86％）安の1531.78で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で５兆9099億円、売買高は21億6974万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1145。値上がりは414、横ばいは43だった。
  
  　信越化やトヨタ、ディスコが下げた。一方、ファストリや塩野義は買われた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/20 14:07 国内株式 <NQN>◇東証14時　日経平均は下げ幅拡大　アドテストが一段安、米株先物も安い

  <NQN>◇東証14時　日経平均は下げ幅拡大　アドテストが一段安、米株先物も安い
  　20日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はやや下げ幅を拡大している。14時前に前日比730円ほど安い５万2800円台半ばと、きょうの安値を付ける場面があった。午後の国内債券市場で長期金利が一段と水準を切り上げており、株式の相対的な割高感を警戒した売りが続いている。アドテストが午後に下げ幅を広げた。
  
  　デンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念も、引き続き国内の投資家心理の重荷となっている。日本時間20日午後の取引で米株価指数先物が下落しており、20日の米株式相場が下落するかもしれないとの警戒感も売りを促しているようだ。米ナスダック100指数の先物「Ｅミニ・ナスダック100」は１％を超えて下落している。キング牧師の誕生日の祝日で19日の米株式市場は休場だった。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆236億円、売買高は14億8072万株だった。
  
  　ＴＤＫや信越化が一段安。日東電も安い。一方、ＫＤＤＩが一段高。イオンや味の素も高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/20 12:51 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は軟調　ソフトバンクＧやアドテストが一段安

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は軟調　ソフトバンクＧやアドテストが一段安
  　20日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は軟調。前日比580円ほど安い５万3000円近辺で推移している。後場寄りのタイミングで海外勢とみられる株価指数先物への売りが断続的に出て、現物株を押し下げた。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やアドテスト、東エレクなどハイテクや半導体関連が一段安となり、日経平均を押し下げている。トヨタも一段安となった。国内長期金利の上昇を受け、株式の相対的な割高感を警戒した売りが続いている。
  
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約148億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で３兆2553億円、売買高は12億2963万株だった。
  
  　レーザーテクやディスコ、村田製が一段安。一方、ファストリやＫＤＤＩ、ニトリＨＤが一段高。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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為替

• 2026/1/23 17:31 為替 <NQN>◇外為17時　円相場、反発　一時157円台前半に急伸　レートチェックのうわさ

  <NQN>◇外為17時　円相場、反発　一時157円台前半に急伸　レートチェックのうわさ
  　23日の東京外国為替市場で、円相場は反発した。17時時点では前日の同時点に比べ58銭の円高・ドル安の１ドル＝158円19～21銭で推移している。17時前に157円30銭近辺まで急伸する場面があった。日銀の植田和男総裁が金融政策決定会合後の記者会見で利上げに慎重な姿勢を示したと受け止められ、159円23銭近辺まで円安が加速した後にまとまった規模で円買いが入った。
  
  　日本政府による円買い介入を疑わせるような値動きだったが、市場では今のところ「円相場が158円台まですぐに押し戻されたことから、介入の前段階となる『レートチェック』にとどまったのではないか」とのうわさが流れている。
  
  　レートチェックとは取引を前提に価格を照会することで、折り合いがつかなければ「ナッシング・ダン」となり、介入実施とはならない。実際に介入があったかなかったかは財務省側からのコメントを待つか、日銀が毎営業日発表する「当座預金増減要因」を見極めていく必要がある。
  
  　日銀は23日、政策金利を現行の0.75％程度で維持すると決めた。植田総裁は記者会見で、長期金利について「かなり速いスピードで上昇していると認識している」と説明しつつも、「通常と異なる例外的な状況では、市場での金利の安定形成のため機動的にオペ（公開市場操作）等を実施する可能性はある」などと話し、日米金利差の開いた状態が続くとの思惑から円売りが膨らんだ。
  
  　円は対ユーロで小幅に続落した。17時時点では同９銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝185円68～74銭で推移している。一時は186円87銭近辺まで売られ、1999年の単一通貨ユーロの誕生以降での最安値を更新した後に大きく戻した。円の対ドル相場と同様に荒い動きとなった。
  
  　ユーロは対ドルで上昇した。17時時点は同0.0050ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1739ドル近辺で推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/23 14:21 為替 <NQN>◇外為14時　円相場、強含み　158円台半ば　日銀総裁会見を見極め

  <NQN>◇外為14時　円相場、強含み　158円台半ば　日銀総裁会見を見極め
  　23日午後の東京外国為替市場で、円相場は強含んでいる。14時時点では１ドル＝158円54銭近辺と前日17時時点と比べて23銭の円高・ドル安だった。日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を据え置いた。発表直後に円は158円74銭近辺とほぼ横ばい圏まで売られる場面があったものの、日銀の早期利上げが意識されるなか植田和男総裁の記者会見を見極めたいとして円買い・ドル売りも入った。
  
  　日銀は23日、政策金利を現行の0.75％程度で維持すると決めた。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では2025年度と26年度の経済成長率の見通しを上方修正し、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の予測も26年度を引き上げた。市場では「植田総裁の発言から次の利上げ時期のヒントを探りたい」（国内銀行の為替担当者）との声が多く、円相場は方向感に欠けている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/23 12:04 為替 <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　158円台半ば　日銀結果公表控え上値重く

  <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　158円台半ば　日銀結果公表控え上値重く
  　23日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇した。12時時点は１ドル＝158円56～58銭と前日17時時点と比べて21銭の円高・ドル安だった。デンマーク領グリーンランドを巡る欧米の対立緩和で前日まで円安・ドル高が進んでいたため利益確定を目的とした円買い・ドル売りが優勢だった。だが、日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えて円相場は上値の重さも目立った。
  
  　11時すぎに円相場は158円68銭近辺まで上げ幅を縮める場面があった。22日発表された2025年７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が市場予想を上回るなど経済指標が改善し、米景気の底堅さが意識された。東京市場では輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が意識されたのも相場を下押しした。
  
  　日銀は23日まで開く決定会合で利上げを見送る公算が大きい。あわせて公表する「経済・物価情勢の見通し（展望リポート）」で経済成長率の見通しを昨年10月時点から上方修正するとみられている。だが、市場では「23日午後に衆院の解散を控え、日銀は利上げに前向きな『タカ派』的な情報発信をしにくいのではないか」（国内銀行の為替ストラテジスト）との見方もあり円相場の上値は限られている。
  
  　円は対ユーロで下落した。12時時点は１ユーロ＝186円23～30銭と、同64銭の円安・ユーロ高だった。一時186円41銭近辺まで売られ、1999年の単一通貨ユーロの誕生以降での最安値を更新した。グリーンランドを巡る欧米の対立緩和を受けて投資家心理が強気に傾くなか、対ユーロでは「低リスク通貨」とされる円に売りが目立った。
  
  　ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は１ユーロ＝1.1746ドル近辺と同0.0057ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/23 10:28 為替 <NQN>◇外為10時　円相場、158円台半ばに伸び悩み　実需の売り観測で

  <NQN>◇外為10時　円相場、158円台半ばに伸び悩み　実需の売り観測で
  　23日午前の東京外国為替市場で、円相場は伸び悩んでいる。10時時点は１ドル＝158円54～55銭と前日17時時点と比べて23銭の円高・ドル安だった。日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えて様子見ムードが強まるなか、輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が相場の上値を抑えている。
  
  　10時前の中値決済に向け、市場では「ややドル不足のようだ」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業などの円売り・ドル買いが多かったとの観測が相場の重荷となった。日銀は23日まで開く決定会合で政策金利を据え置く見込みだ。だが、経済成長率見通しを上方修正するとの報道もあり、結果を見極めるため実需筋の取引は低調となっているという。
  
  　円は対ユーロで軟調だ。10時時点では１ユーロ＝186円24～27銭と、同65銭の円安・ユーロ高だった。10時すぎには186円32銭近辺まで売られ、過去最安値を更新する場面があった。
  
  　ユーロは対ドルで上げ幅を縮めている。10時時点では１ユーロ＝1.1747～48ドルと同0.0058ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/23 08:46 為替 <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し158円台半ば　対ユーロは最安値

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し158円台半ば　対ユーロは最安値
  　23日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。８時30分時点は１ドル＝158円42～43銭と前日17時時点と比べて35銭の円高・ドル安だった。デンマーク領グリーンランドを巡る欧米の対立緩和で前日に円安・ドル高が進んでおり、利益確定の円買い・ドル売りが優勢だった。日銀が23日まで開く金融政策決定会合の結果を見極めたいとして持ち高調整の円買い・ドル売りも入った。
  
  　もっとも、円相場の上値は限られている。22日発表された2025年７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が前期比年率4.4％増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（4.3％増）をやや上回った。この日公表された週間の米新規失業保険申請件数は20万件と市場予想を下回り、米景気の底堅さが意識されて円売り・ドル買いも出た。
  
  　総務省が23日発表した25年12月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）では生鮮食品を除く総合が前年同月比2.4％上昇した。上昇率は前月（3.0％）を下回ったものの、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想に一致しており、円相場を方向付ける材料とはなっていない。
  
  　円は対ユーロで下落している。８時30分時点は１ユーロ＝186円21～25銭と、同62銭の円安・ユーロ高だった。８時半前には一時186円25銭近辺と、1999年の単一通貨ユーロの誕生以降での最安値を更新した。グリーンランドに関する欧米の対立緩和を受けて「低リスク通貨」とされる円には売りが出やすくなっているほか、日本の財政拡張を巡る思惑も円の売り圧力となっている。
  
  　ユーロは対ドルで上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1755～56ドルと同0.0066ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 17:12 為替 <NQN>◇外為17時　円相場、反落　158円台後半　米欧対立の懸念後退

  <NQN>◇外為17時　円相場、反落　158円台後半　米欧対立の懸念後退
  　22日の東京外国為替市場で、円相場は反落した。17時時点では前日の同時点に比べ90銭の円安・ドル高の１ドル＝158円81～83銭で推移している。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念がやや和らぎ、ドルが円やユーロといった主要通貨に対して買い戻された。
  
  　トランプ米大統領は21日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で演説した。グリーンランドの取得に武力を行使しない考えを示した。自身のＳＮＳでは欧州８カ国に対して２月１日に発動するとしていた追加関税を「課さない」とした。グリーンランドを巡り、欧州と米国の政治的な対立や貿易摩擦が激化するとの警戒感が和らいだ。今回の問題は米国から始まったこともあってドルに売りが広がっていたため買い戻しが入り、円相場を下押しした。
  
  　米欧の対立懸念が後退し、22日の東京株式市場で日経平均株価は６営業日ぶりに反発して終えた。投資家心理が改善したとの見方から「低リスク通貨」とされる円に売りが増えた。
  
  　円は一時、158円18銭近辺まで下げ幅を縮めた。国内輸出企業などによる実需の円買い・ドル売り観測が相場を支えた。
  
  　円は対ユーロでも反落した。17時時点では同61銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝185円64～66銭で推移している。
  
  　ユーロは対ドルで４営業日ぶりに反落した。17時時点は同0.0028ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1689ドル近辺で推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 14:08 為替 <NQN>◇外為14時　円相場、下げ拡大　158円台後半　投資家心理改善で

  <NQN>◇外為14時　円相場、下げ拡大　158円台後半　投資家心理改善で
  　22日午後の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を広げた。14時時点では１ドル＝158円66銭近辺と前日17時時点と比べて75銭の円安・ドル高だった。米欧対立への懸念が和らぎ、22日の日経平均株価が上昇するなど投資家のリスク回避姿勢が後退。低金利の円を売ってドルを買う動きが増えた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 12:18 為替 <NQN>◇外為12時　円相場、下落　158円台半ば　米欧対立懸念和らぐ

  <NQN>◇外為12時　円相場、下落　158円台半ば　米欧対立懸念和らぐ
  　22日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は１ドル＝158円45～47銭と前日17時時点と比べて54銭の円安・ドル高だった。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念が和らいだとの見方から、ドルが円など主要通貨に対して買い戻された。22日の日経平均株価が上昇し、投資家のリスク回避姿勢が後退したのも「低リスク通貨」とされる円の売りにつながった。
  
  　トランプ米大統領は21日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で演説し、グリーンランドの取得に武力を行使しない考えを示した。さらに自身のＳＮＳで、欧州８カ国に対し２月１日に発動するとしていた追加関税について「課さない」と表明した。21日の米市場で主要通貨に対してドルが買い戻された流れを引き続き、東京市場でも円売り・ドル買いが優勢となっている。
  
  　米欧の対立激化が避けられたとの安心感から、22日午前の日経平均株価は反発して取引を始め、前日比の上げ幅が一時1000円を超えた。投資家心理が改善し、低金利の円を売ってドルを買う動きが増えた。
  
  　もっとも、円相場は強含む場面もあった。10時前の中値決済に向けて「ドル売り優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸出企業など実需筋が円買い・ドル売りに動いたとみられる。
  
  　為替介入への警戒も、円を支えた。木原稔官房長官は21日、金融市場の動向について「政府として高い緊張感をもって注視している」と発言。前週には片山さつき財務相も「再三、あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ると言っている」などと述べ、円安をけん制するトーンを強めていた。
  
  　円は対ユーロでも下落した。12時時点は１ユーロ＝185円16～18銭と、同13銭の円安・ユーロ高だった。朝方は円買い・ドル売りが先行したが、株高を受けた円売りが対ユーロにも波及した。
  
  　ユーロは対ドルで下落した。12時時点は１ユーロ＝1.1685～86ドルと同0.0032ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 10:36 為替 <NQN>◇外為10時　円相場、下げ縮小　158円台前半　中値「ドル売り優勢」の声

  <NQN>◇外為10時　円相場、下げ縮小　158円台前半　中値「ドル売り優勢」の声
  　22日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を縮めた。10時時点は１ドル＝158円23～25銭と前日17時時点と比べて32銭の円安・ドル高だった。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧対立への警戒が和らいだのに伴う円売り・ドル買いは一服。国内輸出企業など実需筋が円買い・ドル売りに動いたとの観測や政府の為替介入への警戒が相場を支えている。
  
  　10時前の中値決済に向けては「ドル売り優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸出企業などが円買い・ドル売りを入れたようだ。
  
  　為替介入への警戒は根強い。木原稔官房長官は21日、金融市場の動向について「政府として高い緊張感をもって注視している」と発言。前週には片山さつき財務相も「再三、あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ると言っている」などと述べている。
  
  　円は対ユーロで小動き。10時時点では１ユーロ＝184円92～95銭と、同11銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで下げ幅を縮めた。10時時点では１ユーロ＝1.1687ドル近辺と同0.0030ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 08:46 為替 <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し158円台前半　対ユーロは上昇

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し158円台前半　対ユーロは上昇
  　22日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。８時30分時点は１ドル＝158円34～35銭と前日17時時点と比べて43銭の円安・ドル高だった。トランプ米大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドの取得問題を巡って欧州８カ国に追加関税を課す方針を撤回した。米欧の政治的対立や貿易摩擦の激化に対する警戒が和らぎ、ドルが円など主要通貨に対して買い戻されている。
  
  　トランプ米大統領は21日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で演説し、グリーンランドの取得に武力を行使しない考えを示した。さらに自身のＳＮＳで、欧州８カ国に対し２月１日に発動するとしていた追加関税について「課さない」と表明した。 20日の米市場では米欧対立への懸念から株式、債券、ドルが売られる「トリプル安」の様相を呈したが、21日は対立激化が避けられたとの安心感から米資産に買い戻しが入った。
  
  　日本の拡張的な財政政策に対する警戒も引き続き円相場の重荷となっている。高市早苗首相は19日夕の記者会見で衆院解散の意向を表明し、「食料品を２年間消費税の対象としない」と述べた。次期衆院選に向けて野党にも消費税減税の主張が目立ち、財政悪化への懸念が根強い。
  
  　もっとも、一段と円安が進めば日本政府・日銀が円買いの為替介入に動くとの見方が根強く、円相場の支えとなっている。木原稔官房長官は21日、金融市場の動向について「政府として高い緊張感をもって注視している」と述べた。前週には片山さつき財務相も「再三、あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ると言っている」などと発言し、円安をけん制するトーンを強めていた。
  
  　円は対ユーロでは上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝184円87～90銭と、同16銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで下落している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1675～76ドルと同0.0042ドルのユーロ安・ドル高だった。対ユーロでもドルが買い戻されている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/21 17:25 為替 <NQN>◇外為17時　円相場、反発し157円台後半　欧米対立でドル売り

  <NQN>◇外為17時　円相場、反発し157円台後半　欧米対立でドル売り
  　21日の東京外国為替市場で、円相場は反発した。17時時点では前日の同時点に比べ44銭の円高・ドル安の１ドル＝157円92～93銭で推移している。デンマーク領グリーンランドを巡って欧米の対立が深まっている。関税で貿易摩擦が激化すれば米景気の下振れにつながるとの警戒感から円やユーロなど主要通貨に対するドル売りが優勢となった。
  
  　トランプ米大統領はグリーンランドを取得するまで欧州の８カ国に対して10％の追加関税を課すと17日に明らかにした。欧州連合（ＥＵ）は追加関税などの報復案を検討しているほか、トランプ氏はパレスチナ自治区ガザを巡る方針の違いからフランス産のワインなどへの課税を示唆するなど対立が深まっておりドル売り圧力となった。
  
  　木原稔官房長官は21日午前、金融市場の動向について「政府として高い緊張感をもって注視している」と説明。20日には片山さつき財務相が金利急騰を受けて「市場を安定させるためのことはやってきているし、これからもやることは必ず約束できる」と述べたと伝わり、21日の国内債券市場で財政懸念を背景にした長期金利の上昇が一服したのも円を買い戻す動きにつながった。
  
  　円は対ユーロで３営業日ぶりに反発した。17時時点では同８銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝185円03～05銭で推移している。
  
  　ユーロは対ドルで３日続伸した。17時時点は同0.0028ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1717ドル近辺で推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/21 14:12 為替 <NQN>◇外為14時　円相場、158円近辺で小動き　米大統領の発言待ち

  <NQN>◇外為14時　円相場、158円近辺で小動き　米大統領の発言待ち
  　21日午後の東京外国為替市場で、円相場は小幅な動きとなっている。14時時点では１ドル＝158円03～04銭と前日17時時点と比べて33銭の円高・ドル安だった。米国から始まった、デンマーク自治領グリーンランドを巡る地政学リスクを意識したドル売りが一服した。日本時間21日夜にはトランプ米大統領が世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で演説する予定で、内容を見極めたいとの空気が次第に強まっている。
  
  　国内債券市場では長期金利（新発10年物国債利回り）が前日から0.085％低下している。債券相場の先安観を背景にした円売りの圧力は弱まった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/21 12:19 為替 <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　157円台後半　グリーンランド巡る地政学リスクで

  <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　157円台後半　グリーンランド巡る地政学リスクで
  　21日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇した。12時時点は１ドル＝157円91～93銭と前日17時時点と比べて45銭の円高・ドル安だった。グリーンランドを巡る問題が欧米の貿易関係に悪影響を及ぼすとの見方が強まっており、きっかけを作った米国のドルを売る動きが対円でも膨らんだ。
  
  　トランプ米大統領は17日、デンマーク領グリーンランドを取得するまで欧州８カ国からの輸入品に追加関税をかける方針を示した。これに対し、欧州も対抗措置の検討に入るなど両者の関係悪化への懸念が高まってきた。20日の米市場では株や債券などドル建て資産への売りが広がった。
  
  　前日は円も財政懸念から売られたが、足元では小康状態にある。木原稔官房長官は21日午前、金融市場の動向について「世界、日本の市場に変動が生じていることはよく認識している」としたうえで「政府として高い緊張感をもって注視している」と述べた。日本政府が円安などを懸念する姿勢を示したのは円相場の一定の支えとなった。
  
  　円の上値では戻り待ちの売りが出ている。高市早苗首相は19日の記者会見で「行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、この流れを高市内閣で終わらせる」と訴えた。衆院選に向けては、与野党ともに消費減税を公約に掲げており、拡張的な財政政策がとられるとの警戒感が円売りを促す傾向は続いている。
  
  　円は対ユーロで下落した。12時時点は１ユーロ＝185円18～20銭と、同７銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円買いが増えると対ユーロでも円買いが入り、円は下げ渋った。
  
  　ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は１ユーロ＝1.1726～27ドルと同0.0037ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/21 10:20 為替 <NQN>◇外為10時　円相場、堅調　158円台前半　中値「偏りなし」の声

  <NQN>◇外為10時　円相場、堅調　158円台前半　中値「偏りなし」の声
  　21日午前の東京外国為替市場で、円相場は堅調だ。10時時点は１ドル＝158円09～10銭と前日17時時点と比べて27銭の円高・ドル安だった。日本の拡張的な財政政策への警戒感から前日の日本国債利回りは急騰したが、21日は低下している。それを受けて円にも買いが入った。
  
  　21日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時2.315％と前日に比べ0.055％低下（債券価格は上昇）し、超長期金利も総じて下がっている。それとともに円買いが入り、円相場は10時すぎに158円04銭近辺まで上げ幅を広げた。
  
  　10時前の中値決済に向けては、「偏りはない」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内の輸出入企業による取引は相場を方向付ける材料とはならなかったようだ。
  
  　円は対ユーロで下げ幅を縮めている。10時時点では１ユーロ＝185円34～36銭と、同23銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで小動き。10時時点では１ユーロ＝1.1723～24ドルと同0.0034ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/21 08:44 為替 <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し158円台前半　地政学リスク巡るドル売りで

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し158円台前半　地政学リスク巡るドル売りで
  　21日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。８時30分時点は１ドル＝158円18～19銭と前日17時時点と比べて18銭の円高・ドル安だった。グリーンランドを巡る欧米の政治的対立や貿易摩擦への懸念から幅広い通貨に対してドル売りが優勢となった前日の海外市場の流れを引き継いだ。
  
  　トランプ米大統領が17日、グリーンランドを取得するまで欧州８カ国に追加関税を課すと表明した。半面、欧州も報復措置の検討に入るなど北極圏発の地政学リスクが高まっている。20日の米株式相場が下落したこともあり、投資家はドル保有リスクの削減に動いた。欧米間の貿易摩擦は米景気を下押しするとの懸念もドル売りにつながった。
  
  　ただ円の上値は重い。高市早苗首相は19日夕の記者会見で衆院解散の意向を表明し「食料品を２年間消費税の対象としない」と主張。野党からも消費減税論を求める声が強まっている。２月８日投開票の衆院選後も拡張的な財政政策に傾きやすいとの思惑が円相場の重荷となった。
  
  　円は対ユーロで下落している。８時30分時点は１ユーロ＝185円44～48銭と、同33銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1723～24ドルと同0.0034ドルのユーロ高・ドル安だった。グリーンランド問題に絡む米関税政策が米国の信認低下につながりかねないとして、ドルに対するユーロ買いが増えた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
  
  
  

• 2026/1/20 17:20 為替 <NQN>◇外為17時　円相場、４日ぶり反落　158円台前半　財政悪化を懸念

  <NQN>◇外為17時　円相場、４日ぶり反落　158円台前半　財政悪化を懸念
  　20日の東京外国為替市場で、円相場は４営業日ぶりに反落した。17時時点では前日の同時点に比べ21銭の円安・ドル高の１ドル＝158円27～28銭で推移している。衆院選に向けて与野党がともに消費税減税を焦点に争う展開となり、財政悪化を懸念した円売り・ドル買いが優勢だった。
  
  　高市早苗首相は19日夕の記者会見で衆院解散の意向を表明し、「食料品を２年間消費税の対象としない」と述べた。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も食料品の消費税ゼロを主張し、２月８日投開票の衆院選後も拡張的な財政政策がとられやすいとの見方が広がった。
  
  　20日の国内債券市場では、財政悪化を懸念した超長期債利回りが急騰した。財務省が同日実施した20年物国債入札の結果を受けてさらに債券売りが膨らみ、新発30年物国債利回りは前日比0.265％高の3.875％、新発40年物国債利回りは同0.275％高の4.215％まで上昇し、それぞれ過去最高を更新した。超長期債利回りが急上昇するのに合わせて、円売り・ドル買いが増えた。一時158円60銭近辺まで売られた。
  　
  　ただ、円相場の下値は限られた。デンマーク領グリーンランドを巡り米欧対立が激化するとの懸念や、国内金利の急騰で株式の割高感が意識され、20日の日経平均株価が下落し円買い・ドル売りの要因に働いた。
  
  　円は対ユーロで続落した。17時時点では同１円21銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝184円99～185円02銭で推移している。国内金利の上昇にあわせて、対ドルでの円売りが対ユーロに波及し、一時185円15銭近辺まで下落した。
  
  　ユーロは対ドルで続伸した。17時時点は同0.0061ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1688～89ドルで推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/20 14:10 為替 <NQN>◇外為14時　円相場、158円近辺で一進一退

  <NQN>◇外為14時　円相場、158円近辺で一進一退
  　20日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝158円近辺で一進一退の動きとなっている。14時時点では158円04～05銭と前日17時時点と比べて２銭の円高・ドル安だった。グリーンランドを巡る欧米間の対立激化への警戒感が高く、円など主要通貨に対してドル売り圧力がかかっている。だが、衆院選で与野党が消費税減税を主張するなど将来の財政拡張を意識した円売りもが出て相場の上値は限られている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/20 12:27 為替 <NQN>◇外為12時　円相場、横ばい圏　158円近辺　対ユーロは安い

  <NQN>◇外為12時　円相場、横ばい圏　158円近辺　対ユーロは安い
  　20日午前の東京外国為替市場で、円相場は横ばい圏で推移している。12時時点は１ドル＝158円02～04銭と前日17時時点と比べて４銭の円高・ドル安だった。衆院選は与野党が消費税減税を掲げて争う見込みとなり財政拡張を意識した円売り・ドル買いが先行。だが、日本政府・日銀による為替介入の警戒感がくすぶるなか、株安を背景にした円買い・ドル売りも入った。
  
  　前週に片山さつき財務相が「私は再三、あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ると言っている」と語るなど当局は円安のけん制トーンを強めている。日本政府・日銀による円買いの為替介入が近いとの警戒感が相場を支えた。20日午前に日経平均株価が一時700円あまり下落したのも歩調を合わせる形で「低リスク通貨」とされる円の買いを誘い、10時ごろに円相場は157円86銭近辺まで上昇する場面があった。
  
  　９時すぎには円相場が一時158円27銭近辺まで下落した。19日の記者会見で衆院解散の意向を表明した高市早苗首相は食料品を２年間、消費税の対象としない考えを示した。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も食料品の消費税ゼロを主張しており、２月８日投開票の衆院選後も拡張的な財政政策がとられるとの見方が円売り・ドル買いを促した。
  
  　円は対ユーロでは下落した。12時時点は１ユーロ＝184円00～03銭と、同22銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は１ユーロ＝1.1644ドル近辺と同0.0017ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/20 10:33 為替 <NQN>◇外為10時　円相場、上げに転じる　一時157円台後半　株安に歩調

  <NQN>◇外為10時　円相場、上げに転じる　一時157円台後半　株安に歩調
  　20日午前の東京外国為替市場で、円相場が上昇に転じた。10時時点は１ドル＝157円89～90銭と前日17時時点と比べて17銭の円高・ドル安だった。10時すぎには157円86銭近辺まで上昇した。20日午前の日経平均株価が一時700円あまり下落し、株安に歩調を合わせる形で「低リスク通貨」とされる円には買いが増えた。
  
  　10時前の中値決済に向け、市場では「ドル買い優勢」（国内銀行の為替担当者）だとの声が聞かれた。国内では20日が事業会社の決済が集中しやすい「５・10日（ごとおび）」にあたり、輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買いが多かったと意識された。だが、実需の円売りに対抗するように「円買い・ドル売りもみられた」という。
  
  　円は対ユーロで下げ幅を縮めた。10時時点では１ユーロ＝183円80～82銭と、同２銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで小動き。10時時点では１ユーロ＝1.1641ドル近辺と同0.0014ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/20 08:42 為替 <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し158円台前半　与野党が消費減税を主張

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し158円台前半　与野党が消費減税を主張
  　20日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。８時30分時点は１ドル＝158円22～23銭と前日17時時点と比べて16銭の円安・ドル高だった。衆院選では与野党が消費税減税を掲げて争う見込みで、選挙後にはより拡張的な財政政策がとられるとの警戒感から円売り・ドル買いが優勢となっている。
  
  　高市早苗首相は19日に首相官邸での記者会見で、通常国会の召集日となる23日に衆院を解散すると正式に表明した。衆院選の日程は27日公示―２月８日投開票となる。「責任ある積極財政」を掲げる高市氏は「行き過ぎた緊縮志向の流れを高市内閣で終わらせる」と強調。そのうえで食料品を２年間、消費税の対象としない考えを示した。
  
  　立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は19日公表した衆院選での公約の柱となる基本政策で食料品にかかる消費税率をゼロにすると盛り込み、衆院選では与野党が物価高対策として消費税減税を掲げて競う形となる。日銀の利上げが緩やかなペースにとどまるなか、財政拡張で景気や物価が上振れすれば実質金利が一段と下がるとの見方が円の売り圧力となった。
  
  　もっとも、円売り・ドル買いの勢いは限られている。前週には片山さつき財務相が「私は再三、あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ると言っている」と述べるなど円安けん制のトーンを強めている。一段と円安が進めば日本政府・日銀が円買いの為替介入に動くとの警戒感が根強く、円相場の支えとなっている。
  
  　円は対ユーロでも下落し、８時30分時点は１ユーロ＝184円16～19銭と、同38銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1640ドル近辺と同0.0013ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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米国株式

• 2026/1/22 09:53 米国株式 <IGM>米国株式　3日ぶりに反発　グリーンランド巡る欧米の対立緩和で

  <IGM>米国株式　3日ぶりに反発　グリーンランド巡る欧米の対立緩和で
  21日の米国株式市場は、主要3指数がいずれも反発に転じた。グリーンランドを巡る欧米の対立が緩和し、米国売りの解消でいずれも1%台前半の上昇率を記録した。
  ダウは3日ぶりに反発し、前日比588.64ドル高（+1.21%）の49077.23ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は24、下落は6であった。アムジェン（+3.81%）、前日下落率3位のエヌビディア（+2.95%）、ナイキ（+2.80%）が大幅高となった。マイクロソフト（-2.29%）は、AIへの過剰投資懸念で昨年7月の最高値からの下落率が21%となり、「弱気相場」入りした。ナスダックも3日ぶりに反発し、同270.50ポイント安（-2.17%）の23224.82で引けた。マイクロン・テクノロジーやインテルなど半導体株の堅調が目立った。S&P500も3日ぶりに反発し、同78.76ポイント高（+1.15%）の6875.62で引けた。エネルギー、素材、一般消費財を中心に全11業種が上昇した。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/21 09:55 米国株式 <IGM>米国株式　続落　ナスダックとS&P500は2%超の大幅安

  <IGM>米国株式　続落　ナスダックとS&P500は2%超の大幅安
  20日の米国株式市場は主要3指数がいずれも続落した。グリーンランドを巡る欧米の対立が深まっており、リスク回避と米国売りの両方が重荷になった。
  ダウは続落し、前日比870.74ドル安（-1.76%）の48488.59ドルで引けた。昨年10月10日以来の大幅な下げとなった。全30銘柄中、上昇は8、下落は22であった。スリーエム（-6.96%）は2026年12月通期の利益見通しが市場予測に届かず、IBM（-4.68%）、エヌビディア（-4.38%）とともに急落した。ユナイテッドヘルス・グループ（+2.24%）は急伸した。ナスダックは大幅に続落し、同561.06ポイント安（-2.38%）の22954.32で引けた。ブロードコム、メタ・プラットフォームズの下げが目立った。S&P500も大幅に続落し、同143.15ポイント安（-2.06%）の6796.86で引けた。IT、一般消費財、金融など、生活必需品を除く10業種が下落した。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/20 08:59 米国株式 <IGM>米国株式　キング牧師誕生日で休場

  <IGM>米国株式　キング牧師誕生日で休場
  19日の米国株式市場はキング牧師誕生日で休場。取引再開は20日。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/19 08:43 米国株式 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って反落　

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って反落　
  16日の米国株式市場の主要3指数は揃って反落した。ダウは、前日比83.11ドル安(-0.17%)の49359.33ドルで終了。トランプ米大統領が「ハセット委員長には現職にとどまってほしい」と発言したことで、次期FRB議長候補の中で最もハト派と目されているハセット米国家経済会議（NEC）委員長が選ばれる可能性が後退したと受け止められ、米長期金利が上昇したことが相場の重荷となった。全30銘柄中、上昇は12、下落は18となった。IBM (+2.59%)が買われ、セールスフォース(-2.75%)、ユナイテッドヘルス(-2.34%)は下げた。ナスダックは、同14.63ポイント安(-0.06%)の23515.39。S&P500は、同4.46ポイント安(-0.06%)の6940.01。エネルギー、資本財、不動産など4業種が上昇、素材、一般消費財、ヘルスケアなど7業種が下落した。
  (経済指標)                             (発表値)
  12月鉱工業生産（前月比）                0.4％（11月は0.2％）
  1月NAHB住宅市場指数                     37(12月は39)
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 2026/1/16 09:52 米国株式 <IGM>米国株式　反発　良好な決算発表で金融株が高い、半導体関連株も堅調

  <IGM>米国株式　反発　良好な決算発表で金融株が高い、半導体関連株も堅調
  15日の米国株式市場は3日ぶりに反発した。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーや台湾半導体大手TSMCの好決算発表の影響が広がった。
  ダウは3日ぶりに反発し、前日比292.81ドル高（+0.59%）の49442.44ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は15、下落は15であった。10-12月期の1株利益が市場予測を上回ったゴールドマン・サックス（+4.63%）が1銘柄で指数を265ポイント押し上げた。エヌビディア（+2.14%）、ボーイング（+2.11%）も急伸した。IBM（-3.59%）は大幅安。ナスダックも3日ぶりに反発し、同58.27ポイント高（+0.24%）の23530.02で引けた。ブロードコム、マイクロン・テクノロジーなどの半導体関連株の堅調が目立った。S&P500も3日ぶりに反発し、同17.87ポイント高（+0.25%）の6944.47で引けた。資本財・サービス、公益など8業種が上昇し、エネルギー、ヘルスケアなど3業種が下落した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  1月NY連銀製造業景気指数                   7.7（12月は-3.7）
  1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数    12.6（12月は-8.8）
  11月輸入物価指数・前月比                 +0.4%（10月は+0.4%）
  新規失業保険申請件数                     19.8万件（前週は20.7万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/15 09:49 米国株式 <IGM>米国株式　続落　地政学的リスクを意識

  <IGM>米国株式　続落　地政学的リスクを意識
  14日の米国株式市場は続落した。イランやグリーンランドの地政学的リスクが意識されており、ハイテク株や銀行株に幅広い売りが持ち込まれた。
  ダウは小幅続落し、前日比42.36ドル安（-0.08%）の49149.63ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は16、下落は14であった。アマゾン・ドット・コム（-2.45%）とマイクロソフト（-2.40%）の下げが目立った。ディフェンシブ銘柄の底堅さが目立ち、メルク（+2.54%）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（+2.29%）は急伸した。ナスダックも続落し、同238.12ポイント安（-1.00%）の23471.74で引けた。テスラ、メタプラットフォームズが前日に続いて重荷となった。S&P500も続落し、同37.14ポイント安（-0.53%）の6963.74で引けた。一般消費財、ITなど4業種が下落し、エネルギー、生活必需品など7業種が上昇した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  11月卸売物価指数・前年比                  +3.0%（10月は+2.8%）
  11月小売売上高・前月比                    +0.6%（10月は-0.1%）
  12月中古住宅販売戸数（年率換算）          435万戸（11月は414万戸）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/14 09:51 米国株式 <IGM>米国株式　利益確定売りで反落

  <IGM>米国株式　利益確定売りで反落
  13日の米国株式市場は反落した。ダウとS&P500は前日まで連日の最高値更新となっており、ナスダックを含めて利益確定売りが持ち込まれた。
  ダウは4日ぶりに反落し、前日比398.21ドル安（-0.80%）の49191.99ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は16、下落は14であった。セールスフォース（-7.07%）が1銘柄で112ドルの押し下げ要因となった。ビザ（-4.46%）はクレジットカードの金利に10%の上限を設ける可能性、JPモルガン・チェース（-4.19%）は10-12月期営業利益の減少でいずれも急落した。ウォルマート（+2.03%）は連日の上昇率トップとなった。ナスダックは3日ぶりに反落し、同24.03ポイント安（-0.10%）の23709.87で引けた。テスラ、メタプラットフォームズが下げる一方、アルファベットは最高値を更新した。S&P500は4日ぶりに反落し、同13.53ポイント安（-0.19%）の6963.74で引けた。金融、ヘルスケアなど5業種が下落し、エネルギー、生活必需品など6業種が上昇した。
  
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  12月消費者物価指数・前年比                +2.7%（11月は+2.7%）
  12月消費者物価指数コア・前年比            +2.6%（11月は+2.6%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/13 09:56 米国株式 <IGM>米国株式　ダウとS&P500は連日の最高値、ナスダックは続伸

  <IGM>米国株式　ダウとS&P500は連日の最高値、ナスダックは続伸
  12日の米国株式市場では、3日続伸したダウとS&P500が連日の最高値更新となり、ナスダックは続伸した。
  ダウは3日続伸し、前営業日比86.13ドル高（+0.17%）の49590.20ドルと最高値を連日更新して引けた。米FRBの独立性に関する懸念が再燃したにもかかわらず、一部ハイテク株への買いが相場を下支えした。全30銘柄中、上昇は16、下落は14であった。20日からナスダック100株価指数に採用されるウォルマート（+3.00%）、IBM（+2.62%）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（+2.61%）が急伸した。アメリカン・エクスプレス（-4.27%）、ウォルト・ディズニー（-2.64%）は急落した。ナスダックは続伸し、同62.55ポイント高（+0.26%）の23733.90で引けた。アルファベット、テスラが買われた。S&P500は3日続伸し、同10.99ポイント高（+0.15%）の6977.27と最高値を連日更新して引けた。生活必需品、素材など6業種が上昇し、金融、エネルギーなど5業種が下落した。
  9日のダウは同237.96ドル高（+0.48%）の49504.07ドルと3日ぶりに最高値を更新した。ナスダックは同191.33ポイント高（+0.81%）の26371.34で引けた。S&P500ha同44.82ポイント高（+0.64%）の6966.28と3日ぶりに最高値を更新した。
  
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  9日
  12月非農業部門雇用者数・前月比            +5.0万人（11月は+5.6万人）
  12月失業率                                 4.4%（11月は4.5%）
  1月消費者態度指数（速報値）               54.0（12月は52.9）
  10月住宅着工件数（年率換算）             124.6万戸（9月は130.6万戸）
  
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• 2026/1/9 09:56 米国株式 <IGM>米国株式　ダウは反発しナスダックは反落　S&P500は横ばい

  <IGM>米国株式　ダウは反発しナスダックは反落　S&P500は横ばい
  8日の米国株式市場では、ダウが反発、ナスダックが反落、S&P500がほぼ横ばいとまちまちの結果になった。
  ダウは反発し、前日比270.03ドル高（+0.55%）の49266.11ドルで引けた。米雇用環境を巡る楽観論を後押しする指標発表で投資家心理が上向いた。全30銘柄中、上昇は20、下落は10であった。前日下落率2位のナイキ（+3.23%）、ホーム・デポ（+3.01%）が急伸し、前日上昇率トップのアムジェン（-3.37%）は急反落に転じた。ナスダックは4日ぶりに反落し、同104.25ポイント安（-0.44%）の23480.01で引けた。インテル、マイクロン・テクノロジーなど半導体関連株の不調が目立った。S&P500は小反発し、同0.53ポイント高（+0.00%）の6921.46で引けた。エネルギー、生活必需品など9業種が上昇し、ITとヘルスケアが下落した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  新規失業保険申請件数                       20.8万件（前週は20.0万件）
  10月貿易収支                              -294億ドル（9月は-481億ドル）
  7-9月期非農業部門労働生産性・前期比年率   +4.9%（4-6月期は+4.1%）
  7-9月期単位労働コスト・前期比年率         -1.9%（4-6月期は-2.9%）
  
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• 2026/1/8 09:50 米国株式 <IGM>米国株式　ダウとS&P500に利益確定売り　ナスダックは3日続伸

  <IGM>米国株式　ダウとS&P500に利益確定売り　ナスダックは3日続伸
  7日の米国株式市場では、ダウとS&P500が4日ぶりに反落したが、ナスダックはハイテク株買いで3日続伸した。
  ダウは4日ぶりに反落し、前日比466.00ドル安（-0.94%）の48996.08ドルで引けた。前日までの3日間で1398ドル高を記録しており、高値警戒感による持ち高調整売りが入った。全30銘柄中、上昇は7、下落は23であった。キャタピラー（-4.27%）が1銘柄でダウを163ポイント押し下げた。ナイキ（-3.26％）、ハネウェル・インターナショナル（-2.65%）も急落した。UBSが投資判断と目標株価を引き上げたアムジェン（+3.47%）は大幅高。ナスダックは3日続伸し、同37.10ポイント高（+0.15%）の23584.27で引けた。インテル、アルファベットが商いを伴って上昇した。S&P500は4日ぶりに反落し、同23.89ポイント安（-0.34%）の6920.93で引けた。公益、資本財・サービス、素材など10業種が下落し、ヘルスケアのみが上昇した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  12月ADP非農業部門民間雇用者数・前月比     +4.1万人（11月は-2.9万人）
  12月ISM非製造業景気指数                   54.4（11月は52.6）
  11月JOLTS求人件数                         714.6万件（10月は744.9万件）
  10月製造業受注・前月比                    -1.3%（9月は+0.2%）
  
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• 2026/1/7 09:52 米国株式 <IGM>米国株式　主要3指数が揃って続伸　ダウとS&P500は最高値

  <IGM>米国株式　主要3指数が揃って続伸　ダウとS&P500は最高値
  6日の米国株式市場では、主要3指数が揃って続伸した。米国は3日にベネズエラを攻撃したが、世界経済や原油相場にもたらす影響は限定的との見方が維持され、年初からの世界的な株高が連鎖した。
  ダウは3日続伸し、前日比484.90ドル高（+0.99%）の49462.08ドルと連日最高値を更新して引けた。全30銘柄中、上昇は23、下落は7であった。アマゾン・ドット・コム（+3.38%）は、この日始まったテクノロジー見本市で生成AIを利用した音声アシスタントのウェブサイト版を発表したことが好感された。前日下落率トップのアムジェン（+2.95%）は急反発した。前日上昇率トップのシェブロン（-4.46%）はベネズエラの石油事業を巡る先行き不透明感が嫌気された。ナスダックは続伸し、同151.35ポイント高（+0.64%）の23547.17で引けた。マイクロン・テクノロジー、オープンドア・テクノロジーズなどが商いを伴って上昇した。S&P500は3日続伸し、同42.77ポイント高（+0.61%）の6944.82と12月24日以来となる最高値で引けた。素材、ヘルスケア、資本財・サービスなど9業種が上昇し、エネルギーと通信サービスの2業種が下落した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  12月サービス業景気指数                    52.5（11月は54.1）
  
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• 2026/1/6 09:56 米国株式 <IGM>米国株式　主要3指数が揃って上昇　ダウは12月24日以来の最高値

  <IGM>米国株式　主要3指数が揃って上昇　ダウは12月24日以来の最高値
  5日の米国株式市場では、主要3指数が揃って上昇した。米国が軍事行動を起こして大統領の身柄を確保したベネズエラ情勢の緊迫化を受けたリスク回避の売りは目立たず、石油株や銀行株の買いでダウは12月24日以来の最高値を更新した。
  ダウは続伸し、前営業日比594.79ドル高（+1.22%）の48977.18ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は18、下落は12であった。シェブロン（+5.10%）、ゴールドマン・サックス（+3.73%）、キャタピラー（+2.96%）が急伸し、ゴールドマンとキャタピラーは単独でそれぞれ209ポイント、108ポイントの押し上げ要因となった。アムジェン（-2.11%）は急落した。ナスダックは6日ぶりに反発し、同160.19ポイント高（+0.68%）の23395.82で引けた。テスラ、メタプラットフォームズの上げが目立った。S&P500は続伸し、同43.58ポイント高（+0.63%）の6902.05で引けた。エネルギー、金融など8業種が上昇し、公益、生活必需品など3業種が下落した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  12月ISM製造業景気指数                     47.9（11月は48.2）
  
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• 2026/1/5 08:59 米国株式 <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち　

  <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち　
  2日の米国株式市場の主要3指数は高安まちまち。ダウは反発、前日比319.10ドル高(+0.66%)の48382.39ドルで終了。前営業日まで4日続落していたが、主力銘柄を中心に買い戻されて、指数が持ち直した。全30銘柄中、上昇は16、下落は14となった。ボーイング(+4.91%)、キャタピラー(+4.46%)が買われ、セールスフォース(-4.26%)は下げた。ナスダックは5日続落し、同6.36ポイント安(-0.03%)の23235.63。半導体関連株は上昇した。S&P500は反発、同12.97ポイント高(+0.19%)の6858.47。エネルギー、資本財、素材、公益など8業種が上昇、一般消費財、コミュニケーションなど3業種が下落した。
  30日終値はダウが48367.06ドル（前日比94.87ドル安）、S&P500が6896.24（前日比9.5ポイント安）、ナスダックが23419.08（前日比55.26ポイント安）。31日終値はダウが48063.29ドル（前日比303.77ドル安）、S&P500が6845.5（前日比50.74ポイント安）、ナスダックが23241.99（前日比177.08ポイント安）。
  (経済指標)                             (発表値)
  12月製造業購買担当者景気指数・改定値    51.8(11月は52.2)
  12月31日
  新規失業保険申請件数                    19.9万件(前週は21.4万件)
  12月30日
  12月シカゴ購買部協会景気指数            43.5(11月は36.3)
  
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• 2025/12/30 09:59 米国株式 <IGM>米国株式　続落　貴金属市況の急落でリスク回避

  <IGM>米国株式　続落　貴金属市況の急落でリスク回避
  29日の米国株式市場では、主要3指数が揃って続落した。銀が主導する貴金属市況の急落を受けたリスク回避に加えて、ハイテク株や金融株を中心に売りが入った。
  ダウは続落し、前営業日比249.04ドル安（-0.51%）の48461.93ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は9、下落は20、1銘柄は変わらずであった。ゴールドマン・サックス（-1.64%）が1銘柄で指数を91ドル余り押し下げた。アメリカン・エクスプレス（-1.50%）、JPモルガン・チェース（-1.27%）も軟調。ウォルマート（+0.71%）は上げた。ナスダックも続落し、同118.74ポイント安（-0.50%）の23474.34で引けた。エヌビディアとテスラの下げが重荷になった。S&P500も続落し、同24.20ポイント安（-0.34%）の6905.74で引けた。素材、一般消費財など7業種が下落し、エネルギー、不動産など4業種が上昇した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  11月仮契約住宅販売指数・前月比            +3.3%（10月は+2.4%）
  
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• 2025/12/29 09:39 米国株式 <IGM>米国株式　主要3指数は下落　

  <IGM>米国株式　主要3指数は下落　
  26日の米国株式市場の主要3指数は揃って反落した。重要な経済指標の発表がなかったうえ、前営業日までの5営業日続伸を受けて、利益確定や持ち高調整の売りが出やすかった。ダウは反落、前日比20.19ドル安(-0.04%)の48710.97ドルで終了。全30銘柄中、上昇は15、下落は15となった。ナイキ(+1.55%)、ユナイテッドヘルス(+1.30%)が買われ、マクドナルド(-0.85%)は下げた。ナスダックは反落し、同20.21ポイント安(-0.09%)の23593.10。エヌビディアの上昇が相場を支えたものの、全体としては下落して取引を終えた。S&P500は反落、同2.11ポイント安(-0.03%)の6929.94。素材、IT、ヘルスケアなどが上昇、一般消費財、エネルギー、金融などが下落した。
  (経済指標)                        (発表値)
  なし
  
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• 2025/12/26 07:28 米国株式 <IGM>米国株式　クリスマスで休場

  <IGM>米国株式　クリスマスで休場
  25日の米国株式市場はクリスマスで休場。取引再開は26日。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  なし
  
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• 2025/12/25 09:57 米国株式 <IGM>米国株式　5日続伸　ダウとS&P500は最高値

  <IGM>米国株式　5日続伸　ダウとS&P500は最高値
  24日の米国株式市場では、ダウとS&P500が最高値を更新した。13時までの短縮取引となったが、米FRBの利下げ継続観測や年末要因のお化粧買いで押し上げられた。
  ダウは5日続伸し、前日比288.75ドル高（+0.59%）の48731.16ドルで引けた。最高値更新は11日以来。全30銘柄中、上昇は27、下落は2、1銘柄は変わらずであった。ナイキ（+4.64%）は取締役を務めるアップルのクックCEOが株式を取得したことを好感した。メルク（+1.34%）も堅調。下げたのはエヌビディア（-0.32%）とシェブロン（-0.01%）のみ。ナスダックも5日続伸し、同51.46ポイント高（+0.21%）の23613.30で引けた。韓国サムスン電子とSKハイニックスがAI向け広帯域メモリーの価格を引き上げ、旺盛なメモリー需要への期待感でマイクロン・テクノロジーが3.76%高と急伸した。S&P500も5日続伸し、同22.26ポイント高（+0.32%）の6932.05と最高値を連日更新した。生活必需品、不動産など、エネルギーを除く10業種が上昇した。 
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  新規失業保険申請件数                      21.4万件（前週は22.4万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/12/24 09:55 米国株式 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って4日続伸

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って4日続伸
  23日の米国株式市場の主要3指数は揃って4日続伸した。前日同様にハイテク株に見直し買いが入った。
  ダウは4日続伸し、前営業日比79.73ドル高（+0.16%）の48442.41ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は20、下落は10であった。レイモンド・ジェームズが強い買い推奨を維持したエヌビディア（+3.01%）が急伸し、アマゾン・ドット・コム（+1.62%）も高い。マクドナルド（-1.70%）は軟調。ナスダックも4日続伸し、同133.01ポイント高（+0.56%）の23561.84で引けた。アルファベットやブロードコムの上昇が目立った。S&P500も4日続伸し、同31.30ポイント高（+0.45%）の6909.79と11日以来の最高値更新となった。エネルギー、ITなど6業種が上昇し、生活必需品、ヘルスケアなど5業種が下落した。 
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  7-9月期GDP（速報値）・前期比年率          +4.3%（4-6月期は+3.8%）
  11月鉱工業生産・前月比                    +0.2%（10月は-0.1%）
  12月消費者信頼感指数                       89.1（11月は92.9）
  10月耐久財受注・前月比                    -2.2%（9月は+0.7%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/12/23 09:54 米国株式 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って3日続伸　ハイテク株に見直し買い

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って3日続伸　ハイテク株に見直し買い
  22日の米国株式市場の主要3指数は揃って3日続伸した。ハイテク株に見直し買いが入り、投資家心理が好転した。
  ダウは3日続伸し、前営業日比227.79ドル高（+0.47%）の48362.68ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は20、下落は10であった。メルク（+3.59%）、JPモルガン・チェース（+1.85%）が高く、大幅に5日続落したナイキ（-2.54%）は5月6日以来の安値を更新した。ナスダックも3日続伸し、同121.20ポイント高（+0.52%）の23428.82で引けた。テスラやアルファベットの上昇が目立った。S&P500も3日続伸し、同43.99ポイント高（+0.64%）の6878.49で引けた。素材、資本財・サービスなど9業種が上昇し、不動産、生活必需品の2業種が下落した。 
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/12/22 08:41 米国株式 <IGM>米国株式　主要3指数は上昇　

  <IGM>米国株式　主要3指数は上昇　
  19日の米国株式市場の主要3指数は揃って上昇。資金調達懸念で売られていたAI関連への期待感が高まり、IT・ハイテク株を中心に買戻しが入った。ダウは続伸、前日比183.04ドル高(+0.38%)の48134.89ドルで終了。全30銘柄中、上昇は18、下落は12。エヌビディア(+3.93%)、ボーイング(+2.79%)は買われ、ナイキ(-10.54%)は下げた。ナイキは前日発表の9-11月期決算で中国事業の落ち込みにより減収率が拡大したことが嫌気された。ナスダックは続伸し、同301.26ポイント高(+1.31%)の23307.62。ルミナール・テクノロジーズなどの上昇が目立った。S&P500は続伸、同59.74ポイント高(+0.88%)の6834.50。IT、資本財、ヘルスケアなど7業種が上昇、公益、生活必需品など4業種が下落した。
  (経済指標)                        (発表値)
  11月中古住宅販売件数              413万件(10月は410万件)
  12月消費者態度指数（確報値）      52.9(11月は51.0)
  
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欧州株式

• 2026/1/23 08:01 欧州株式 <IGM>欧州株式　上昇　米欧間の関係悪化懸念の緩和を好感

  <IGM>欧州株式　上昇　米欧間の関係悪化懸念の緩和を好感
  22日の欧州株は上昇した。トランプ米大統領がグリーンランドの領有に関して武力行使と貿易制裁の可能性を否定し、米欧間の関係悪化懸念が和らいだ前日からの買い優勢な流れが維持された。
  英FTSE100は続伸し、前日比11.96ポイント（0.12%）高の10150.05で引けた。ヘルスケア株や不動産株の買いが、エネルギー株や防衛関連株に対する売りの勢いをやや上回った。100銘柄中、上昇は68銘柄、下落は31銘柄、1銘柄は変わらずであった。資産運用サービスのセント・ジェームズ・プレイス（+4.32%）はケプラーの目標株価引き上げで急伸した。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+4.25%）、医薬品ヒクマ・ファーマシューティカルズ（+3.16%）、JDスポーツファッション（+3.12%）、蒸気システムのスパイラックス・グループ（+3.08%）も大幅高となった。一方、前日下落率2位の保険アドミラル・グループ（-4.61%）は、前日のゴールドマン・サックスに続いてRBCが投資判断を引き下げるとともに目標株価も下方修正したことで、年初来の下落率が10%を突破した。防衛・航空宇宙BAEシステムズ（-3.73%）はグリーンランドを巡る緊張状態の緩和で売られ、資産運用ICG（-2.61%）も大幅安となった。
  独DAX40は5日ぶりに反発し、同295.49ポイント（1.20%）高の24856.47で引けた。前日同様に素材株と自動車株の買いが目立った。40銘柄中、上昇は32銘柄、下落は7銘柄、1銘柄は変わらずであった。自動車フォルクスワーゲン（+6.51%）とポルシェ・オートモービル・ホールディング（+4.32%）が急伸し、建材ハイデルベルク・マテリアルズ（+4.28%）、ドイツ銀行（+4.02%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+3.66%）も大幅高。一方、前日下落率2位の防衛機器・自動車部品ラインメタル（-3.40%）は大幅に3日続落し、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（-0.79%）、電力RWE（-0.77%）も下げた。
  仏CAC40は続伸し、同79.72ポイント（0.99%）高の8148.89で引けた。40銘柄中、上昇は35銘柄、下落は5銘柄であった。鉄鋼アルセロールミタル（+6.36%）は連日上昇率トップとなり、2011年8月以来の高値を更新した。通信オランジュ（+3.97%）、硝子サンゴバン（+3.80%）、自動車部品ミシュラン（+3.50%）、建設エファージュ（+3.31%）も大幅高となった。一方、防衛・電子機器タレス（-3.94%）、航空宇宙サフラン（-3.04%）は急落し、前日上昇率2位の自動車ルノー（-1.73%）は失速した。
  （経済指標）                             （発表値）
  英12月公共部門純借入額                  115.78億ポンド（11月は109.41億ポンド）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2026/1/22 17:32 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも上昇して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも上昇して始まる
  22日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも上昇して始まった。21日にトランプ米大統領が、グリーンランドの領有を巡る武力行使を否定し、欧州8か国に対する追加関税も発動しないと表明したことで、リスク回避的地合いが後退し、欧州株も買い先行となっている。航空や自動車などが買われており、金鉱や防衛関連などは売られている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.67%高の10,206.50。現在は0.67%高の10,206.06近辺。指数構成全100銘柄中、86銘柄が値上がり、13銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。ケプラーが目標株価を引き上げた資産運用サービスのセント・ジェームズ・プレイス（+2.45%）が買われており、航空のイージージェット（+2.46%）やインターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループ（+2.14%）なども上げている。一方、金鉱のエンデバー・マイニング（-1.68%）やフレスニーヨ（-1.53%）、航空宇宙・防衛のバブコック・インターナショナル（-1.68%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比1.29%高の24,877.63で寄り付き、現在は1.24%高の24,866.35近辺。指数構成全40銘柄中、37銘柄が値上がり、3銘柄が値下がり。自動車のフォルクスワーゲン（+5.55%）やポルシェ・オートモービル・ホールディング（+3.77%）、メルセデス・ベンツグループ（+2.75%）などが高い。一方、防衛・自動車部品のラインメタル（-2.10%）は売られている。
  仏CAC40指数は前日比1.17%高の8,163.56で寄り付き、現在は1.37%高の8,179.69近辺。指数構成全40銘柄中、39銘柄が値上がり、1銘柄が値下がり。タイヤのミシュラン（+3.47%）や乳製品等食品のダノン（+3.41%）、建設・通信のブイグ（+2.96%）などが上げている。一方、航空宇宙・防衛関連のタレス（-1.38%）は安い。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/22 07:25 欧州株式 <IGM>欧州株式　英仏は反発し独は下げ渋る　米大統領がグリーンランド武力行使を否定

  <IGM>欧州株式　英仏は反発し独は下げ渋る　米大統領がグリーンランド武力行使を否定
  21日の欧州株は、英仏が反発し、独は4日続落した。アイルランドの領有を巡る欧米の対立激化を警戒する売りが先行したが、トランプ米大統領が領有に向けた武力行使を否定したため、英仏はプラスに転じ、独は下げ幅を縮小した。
  英FTSE100は4日ぶりに反発し、前日比11.31ポイント（0.11%）高の10138.09で引けた。100銘柄中、上昇は56銘柄、下落は43銘柄、1銘柄は変わらずであった。銅相場高で買われた鉱業株は、10-12月期の鉄鉱石と銅生産量が予想を上回ったリオ・ティント（+5.18%）、アングロ・アメリカン（+4.87%）の堅調が目立った。高級ブランドのバーバリー（+5.00%）は年末商戦の好調で急伸し、流通・包装バンズル（+4.88%）、米事業の好調で通期見通しを据え置いたJDスポーツファッション（+4.83%）も大幅高となった。一方、信用調査エクスペリアン（-4.87%）は10-12月期に12%の増収を記録したにもかかわらず急落し、ゴールドマン・サックスが投資判断を引き下げた保険アドミラル・グループ（-4.16%）、ロンドン証券取引所（-2.21%）も大幅安。
  独DAX40は4日続落し、同142.14ポイント（0.58%）安の24560.98で引けた。素材株や自動車株の買いで、353ポイント安から大きく下げ渋った。40銘柄中、上昇は17銘柄、下落は23銘柄であった。ミュンヘン再保険（-3.13%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（-2.91%）、ドイツ証券取引所（-2.83%）、ハノーバー再保険（-2.31%）、医療機器シーメンス・ヘルシニアーズ（-2.00%）が大幅安となった。一方、20日に買収対象としての価値を高めるために一部の事業売却を含む戦略的オプションを検討と報じられたバイオテクノロジーのキアゲン（+4.85%）は連日の上昇率トップとなり、化学BASF（+3.97%）、商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（+3.45%）も急伸した。
  仏CAC40は小幅ながら8日ぶりに反発し、同6.59ポイント（0.08%）高の8069.17で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。ウェルズ・ファーゴが目標株価を引き上げた鉄鋼アルセロールミタル（+4.76%）、前日上昇率トップの自動車ルノー（+3.30%）、同上昇率3位の半導体STマイクロエレクトロニクス（+3.21%）、酒造ペルノ・リカール（+2.75%）は急伸し、高級ブランドLVMH（+2.67%）は8日ぶりに反発した。一方、乳製品ダノン（-8.42%）はバンカメが出生率の低い中国の事業縮小の可能性を理由に目標株価を引き下げた。前日上昇率2位の取引所運営ユーロネクスト（-2.96%）、保険アクサ（-2.26%）も急落した。
  （経済指標）                             （発表値）
  英12月消費者物価指数・前年比             +3.4%（11月は+3.2%）
  英12月卸売物価指数（仕入）・前年比        +0.8%（11月は+1.1%）
  英12月卸売物価指数（出荷）・前年比        +3.4%（11月は+3.4%）
  
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• 2026/1/21 17:38 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英は横ばい、独仏は小幅続落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英は横ばい、独仏は小幅続落して始まる
  21日の欧州株式市場寄り付きは、英株はほぼ横ばい、独仏株は小幅続落して始まった。グリーンランドの領有を巡るトランプ米政権と欧州諸国の対立懸念などが、依然として相場の重荷となっている。本日はダボス会議でのトランプ米大統領の講演が予定されており注目される。一方、時間外取引で米株価指数先物が反発しており、一定の相場下支えになっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.01%高の10,127.68。現在は0.01%高の10,128.18近辺。指数構成全100銘柄中、49銘柄が値上がり、50銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。第3四半期売上が市場予想を上回ったファッションのバーバリー・グループ（+5.33%）が買われており、金鉱のエンデバー・マイニング（+4.14%）や工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+3.87%）なども上げている。一方、信用調査のエクスペリアン（-2.70%）や保険のアドミラル・グループ（-2.15%）、ロンドン証券取引所グループ（-1.65%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.27%安の24,636.55で寄り付き、現在は0.40%安の24,603.51近辺。指数構成全40銘柄中、15銘柄が値上がり、24銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。医薬・農薬のバイエル（-1.91%）や通信のドイツテレコム（-1.49%）、オンライン衣料販売のザランド（-1.17%）などが下げている。一方、売却をはじめとする戦略的選択肢を検討と伝えられたバイオテクノロジーのキアゲン（+5.09%）は買われている。
  仏CAC40指数は前日比0.15%安の8,050.77で寄り付き、現在は0.05%高の8,066.25近辺。指数構成全40銘柄中、19銘柄が値上がり、20銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。自動車のルノー（+2.92%）や酒造のペルノ・リカール（+2.78%）などが上げている。一方、BofAが目標株価を引き下げた乳製品等食品のダノン（-5.52%）は売られている。
  
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• 2026/1/21 07:53 欧州株式 <IGM>欧州株式　続落　グリーンランド巡る欧米の関係悪化で資金引き揚げ

  <IGM>欧州株式　続落　グリーンランド巡る欧米の関係悪化で資金引き揚げ
  20日の欧州株は続落した。グリーンランドの領有問題を巡る欧米の関係悪化でリスク資産から資金を引き揚げる動きが続いた。高級ブランド株に加えて、世界的な国債利回りの上昇を警戒するハイテク株や不動産株の下げが目立った。
  英FTSE100は3日続落し、前日比68.57ポイント（0.67%）安の10126.78で引けた。100銘柄中、上昇は22銘柄、下落は76銘柄、2銘柄は変わらずであった。包装・紙製品モンディ（-4.65%）、M&A関連で前日48%強の暴騰となった保険ビーズリー（-3.76%）、ヘッジファンドのパーシング・スクエア・ホールディングス（-2.93%）、不動産ランド・セキュリティーズ（-2.91%）、流通・包装バンズル（-2.79%）が急落した。一方、第4四半期の業績好調と自社株買い計画を発表したイベント主催・情報インフォーマ（+4.56%）、ジェフリーズが目標株価を引き上げた消費者向けヘルスケアのへーリオン（+3.27%）、金相場の最高値更新が追い風となった金鉱エンデバー・マイニング（+2.73%）は急伸した。
  独DAX40も3日続落し、同255.94ポイント（1.03%）安の24703.12で引けた。40銘柄中、上昇は6銘柄、下落は34銘柄であった。医療機器フレゼニウス（-4.56%）、不動産ヴォノヴィア（-3.53%）、前日上昇率トップの医薬品バイエル（-3.34%）、透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（-3.02%）、オンライン衣料販売ザランド（-2.79%）が急落した。前日下落率2位のバイオテクノロジーのキアゲン（+12.37%）は、買収対象としての価値を高めるために一部の事業売却を含む戦略的オプションを検討との報道が好感されて急騰した。ドイツ証券取引所（+2.43%）も大幅高となり、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（+1.05%）はしっかり。
  仏CAC40は7日続落し、同49.44ポイント（0.61%）安の8062.58で引けた。2022年2月来最長の続落で昨年12月10日以来の安値を更新した。40銘柄中、上昇は9銘柄、下落は31銘柄であった。コンサルティングのキャップジェミニ（-2.77%）が急落し、高級ブランド株は前日下落率3位のケリング（-2.60%）が4日続落で昨年9月22日、同2位のLVMH（-2.20%）が7日続落で同10月14日以来の安値を更新した。ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（-2.17%）も大幅安となった。一方、自動車ルノー（+2.25%）は昨年の販売台数が前年比+3.2%となったことが好感され、前日上昇率3位の取引所運営ユーロネクスト（+2.21%）も大幅高となった。前日下落率トップの半導体STマイクロエレクトロニクス（+1.51%）は反発した。
  （経済指標）                             （発表値）
  英9-11月期ILOベース失業率                 5.1%（8-10月期は5.1%）
  英9-11月期週間平均賃金上昇率・前年比      4.7%（8-10月期は4.7%）
  独1月ZEW景況感指数                        59.6（12月は45.8）
  
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• 2026/1/20 17:41 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも続落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも続落して始まる
  20日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続落して始まった。引き続きグリーンランドの領有を巡る米国と欧州諸国の関係悪化懸念で売り先行となっている。時間外取引で米株価指数先物が下落基調となっていることも重荷となっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.69%安の10,124.50。現在は0.77%安の10,116.90近辺。指数構成全100銘柄中、12銘柄が値上がり、86銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。グリーンランドの領有を巡り、トランプ米大統領が追加関税を課すとしていることが懸念され、ファッションのバーバリー・グループ（-2.59%）が売られており、ロンドン証券取引所グループ（-2.09%）や資産運用のアイ・シー・ジー（-2.13%）なども安い。一方、第4四半期の堅調な業績と自社株買い計画を発表した出版・情報サービス・イベント事業のインフォーマ（+1.47%）は買われており、金鉱のエンデバー・マイニング（+1.51%）や水道のセバーン・トレント（+1.01%）なども上げている。
  独DAX40指数は前日比0.85%安の24,747.35で寄り付き、現在は0.92%安の24,729.17近辺。指数構成全40銘柄中、8銘柄が値上がり、32銘柄が値下がり。医療機器のフレゼニウス（-1.76%）や産業機器のシーメンス（-1.95%）、重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（-2.27%）などが安い。一方、家庭用品のヘンケル（+0.86%）や化学品卸売のブレンタグ（+0.82%）などはしっかり。
  仏CAC40指数は前日比0.71%安の8,054.24で寄り付き、現在は0.86%安の8,042.10近辺。指数構成全40銘柄中、9銘柄が値上がり、30銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。トランプ米政権の関税政策への懸念で、ファッション・アパレルのLVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（-1.99%）やケリング（-2.71%）などが安い。一方、自動車のルノー（+1.73%）や石油のトタルエナジーズ（+0.50%）などは上げている。
  
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• 2026/1/20 07:37 欧州株式 <IGM>欧州株式　続落　欧州8ヶ国への米追加関税発表で投資家心理が悪化

  <IGM>欧州株式　続落　欧州8ヶ国への米追加関税発表で投資家心理が悪化
  19日の欧州株は続落した。トランプ米大統領がグリーンランドの領有に反対する欧州8ヶ国に追加関税を課すと発表したことで投資家心理が悪化し、高級ブランド株やハイテク株を中心に売りが目立った。リスク回避の資金を集めた貴金属相場高を受けた鉱業株とM&A関連の保険株の上昇で、英国の下げは独仏よりも穏やかにとどまった。
  英FTSE100は続落し、前営業日比39.94ポイント（0.39%）安の10195.35で引けた。100銘柄中、上昇は31銘柄、下落は68銘柄、1銘柄は変わらずであった。専門的製品・サービスのディプロマ（-3.96%）はCEOが23日に自社株3万株を売却するとの報道で急落した。航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（-3.75%）、ゲーム製造・販売ゲームズ・ワークショップ・グループ（-3.73%）、建機レンタルのアシュテッド・グループ（-3.62%）、投資会社スリーアイ・グループ（-3.24%）も大幅安となった。一方、保険ビーズリー（+42.68%）は暴騰した。スイス同業チューリッヒが76.7億ポンド（約1兆6200億円）の全額現金による買収提案を受けた。同業ヒスコックス（+9.14%）、JPモルガンが目標株価を引き上げた鉱業フレスニロ（+6.67%）も急伸した。
  独DAX40も続落し、同338.07ポイント（1.34%）安の24959.06で引けた。40銘柄中、上昇は5銘柄、下落は35銘柄であった。スポーツ用品アディダス（-5.19%）、バイオテクノロジーのキアゲン（-4.23%）、自動車ポルシェ・オートモービル・ホールディング（-3.73%）と同BMW（-3.43%）、医療機器シーメンス・ヘルシニアーズ（-3.56%）が急落した。一方、医薬品バイエル（+6.95%）は、除草剤の発がん性を巡る訴訟で米最高裁が異議申し立てを認めたことを好感した。前日下落率3位の通信ドイツ・テレコム（+1.96%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（+0.95%）も高い。
  仏CAC40は6日続落し、同146.92ポイント（1.78%）安の8112.02で引けた。半導体STマイクロエレクトロニクス（-4.81%）、高級ブランドLVMH（-4.33%）、前日下落率トップの同ケリング（-4.10%）、ソフトウェアのダッソーシステムズ（-3.84%）、高級ブランドのエルメス・インターナショナル（-3.52%）が急落した。一方、防衛・電子機器タレス（+1.07%）は連日の上昇率トップとなり、小売カルフール（+0.91%）、証券取引所運営ユーロネクスト（+0.49%）も高い。
  （経済指標）                             （発表値）
  ユーロ圏12月消費者物価指数・前年比      +1.9%（11月は+2.1%）
  
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• 2026/1/19 17:38 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも続落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも続落して始まる
  19日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続落して始まった。グリーンランドの領有を巡り、トランプ米政権と欧州諸国との対立懸念などで、リスク回避的地合いのなか売り先行となっている。時間外取引で米株価指数先物が下げ基調となっていることも上値を重くしている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.57%安の10,176.76。現在は0.40%安の10,194.61近辺。指数構成全100銘柄中、25銘柄が値上がり、74銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。ファッションのバーバリー・グループ（-2.91%）やスポーツウェア等小売りのJDスポーツ・ファッション（-2.33%）、酒造のディアジオ（-2.42%）などが下げている。一方、JPモルガンが目標株価を引き上げた貴金属のフレスニーヨ（+4.43%）は買われており、貴金属のエンデバー・マイニング（+2.65%）や航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ（+1.53%）なども上げている。
  独DAX40指数は前日比1.41%安の24,940.47で寄り付き、現在は1.25%安の24,980.61近辺。指数構成全40銘柄中、5銘柄が値上がり、35銘柄が値下がり。ベレンベルクの投資判断引き下げなどの影響で、自動車のBMW（-3.97%）やポルシェ・オートモービル・ホールディング（-3.33%）、フォルクスワーゲン（-3.33%）などが下げている。一方、除草剤ラウンドアップによるがん訴訟について、米最高裁判所が異議申し立てを審理することに同意したとの報道で、医薬・農薬のバイエル（+6.54%）は大幅に上昇している。
  仏CAC40指数は前日比1.62%安の8,125.51で寄り付き、現在は1.22%安の8,158.02近辺。指数構成全40銘柄中、4銘柄が値上がり、35銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。ファッション・アパレルのLVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（-3.40%）や半導体のSTマイクロエレクトロニクス（-3.33%）、酒造のペルノ・リカール（-2.40%）などが安い。一方、航空宇宙・防衛関連のタレス（+1.57%）やスーパーのカルフール（+0.58%）などは上げている。
  
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• 2026/1/19 07:13 欧州株式 <IGM>欧州株式　下落　最高値圏で利益確定売りが優勢

  <IGM>欧州株式　下落　最高値圏で利益確定売りが優勢
  16日の欧州株は下落した。英国は前日まで2日連続、独は13日、仏は9日に最高値を更新しており、19日にかけた米3連休を控えた週末で利益確定売りが優勢となった。
  英FTSE100は小幅ながら3日ぶりに反落し、前日比3.65ポイント（0.04%）安の10235.29で引けた。最高値を上回る場面もあったが、中国の需要減への思惑で銅相場が下落し、鉱業株が売られたことが重荷になった。100銘柄中、上昇は48銘柄、下落は51銘柄、1銘柄は変わらずであった。教育ピアソン（-4.05%）は2日ぶりの下落率トップとなり、2024年6月以来の安値を更新した。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（-3.80%）、オンライン賭博エンテイン（-3.28%）も急落した。鉱業株はアントファガスタ（-2.87%）、エンデバー・マイニング（-2.68%）を始めとして、下落率トップ10に5銘柄が顔を揃えた。一方、防衛・航空宇宙BAEシステムズ（+2.30%）はグリーンランドの領有を巡る欧米の緊張増幅で大幅に続伸し、銀行ナットウエスト・グループ（+2.16%）も急伸した。エンジニアリングのスミス・グループ（+1.95%）は連日の上昇率3位となった。
  独DAX40は反落し、同55.26ポイント（0.22%）安の25297.13で引けた。自動車株が引き続き重い流れとなった。40銘柄中、上昇は15銘柄、下落は25銘柄であった。化学品卸売ブレンタグ（-3.97%）、化学BASF（-3.67%）、通信ドイツ・テレコム（-2.91%）が大幅安となり、自動車関連ではコンチネンタル（-2.19%）の下げが目立った。時価総額トップのソフトウェアSAP（-1.68%）も安い。一方、発送電技術シーメンス・エナジー（+6.32%）は今年4度目の最高値更新となり、オンライン衣料販売ザランド（+1.74%）、透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（+1.46%）も堅調。
  仏CAC40は5日続落し、同54.18ポイント（0.65%）安の8258.94で引けた。高級ブランド株はスイス同業リシュモン株の急落を嫌気し、前日に続いて下げを主導した。前日下落率トップのケリング（-4.21%）とLVMH（-2.84%）の下げが目立った。光学機器エシロールルックスオティカ（-3.90%）、自動車ルノー（-2.96%）、同ステランティス（-2.94%）も大幅安となった。一方、前日下落率2位の防衛・電子機器タレス（+2.55%）は急反発し、航空機エアバス（+1.19%）、通信オランジュ（+1.10%）もしっかり。
  （経済指標）                             （発表値）
  独12月消費者物価指数・前年比             +2.0%（11月は+2.6%）
  
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• 2026/1/16 17:34 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅下落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅下落して始まる
  16日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅下落して始まった。鉱業など資源関連の一角が売られている一方、防衛関連には買いも入っている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.20%安の10,218.50。現在は0.21%安の10,217.47近辺。指数構成全100銘柄中、32銘柄が値上がり、65銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。鉱業のアントファガスタ（-1.83%）やアングロ・アメリカン（-1.72%）、リオ・ティント（-1.65%）などが下げている。一方、航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ（+1.91%）やバブコック・インターナショナル（+1.36%）、航空機エンジンのロールス・ロイス・ホールディングス（+1.06%）などはしっかり。
  独DAX40指数は前日比0.06%安の25,336.01で寄り付き、現在は0.04%安の25,342.42近辺。指数構成全40銘柄中、15銘柄が値上がり、23銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。ソフトウェアのSAP（-0.97%）や化学品卸売のブレンタグ（-1.18%）、不動産検索プラットフォームのスカウト24（-1.16%）などが下げている。一方、重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（+2.81%）やバイオテクノロジーのキアゲン（+1.49%）などは高い。
  仏CAC40指数は前日比0.10%安の8,304.46で寄り付き、現在は0.11%安の8,303.84近辺。指数構成全40銘柄中、11銘柄が値上がり、27銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。鉄鋼のアルセロール・ミタル（-0.71%）やソフトウェアのダッソー・システムズ（-0.78%）、自動車のルノー（-0.67%）などが下げている。一方、航空エンジンのサフラン（+1.13%）や航空機製造のエアバス（+1.12%）、航空宇宙・防衛関連のタレス（+0.94%）などは上げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/16 08:02 欧州株式 <IGM>欧州株式　英は連日の最高値　独は反発し仏は4日続落

  <IGM>欧州株式　英は連日の最高値　独は反発し仏は4日続落
  15日の欧州株は英国が続伸し、最高値を連日更新した。独は直近の13日間で12日目の上昇を記録した。英11月と独2025年のGDPがいずれもプラスとなり、投資家心理が改善した。仏は4日続落した。
  英FTSE100は続伸し、前日比54.59ポイント（0.54%）高の10238.94で引けた。金融関連株や不動産株の堅調が目立った。100銘柄中、上昇は77銘柄、下落は22銘柄、1銘柄は変わらずであった。投資会社スリーアイ・グループ（+10.08%）は仏事業を巡る楽観論で急騰し、資産運用シュローダー（+9.82%）は通期利益が市場予測を上回る見通しとなった。エンジニアリングのスミス・グループ（+4.15%）、住建パーシモン（+4.07%）、不動産ロンドンメトリック・プロパティー（+3.69%）も大幅高となった。一方、高級ブランドのバーバリー（-3.16%）は、バーンスタインが中国事業の不透明さを指摘したため急反落した。医薬品アストラゼネカ（-2.23%）は急反落し、同GSK（-1.73%）も反落に転じた。
  独DAX40は反発し、同66.15ポイント（0.26%）高の25352.39で引けた。公益株や不動産株の堅調が目立った。40銘柄中、上昇は21銘柄、下落は19銘柄であった。電力RWE（+2.84%）、不動産ヴォノヴィア（+2.50%）が大幅高となり、商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（+1.98%）、食品加工機器GEAグループ（+1.73%）、発送電技術シーメンス・エナジー（+1.63%）も堅調。一方、医療機器フレゼニウス（-4.48%）、コメルツ銀行（-2.80%）、自動車メルセデス・ベンツ・グループ（-2.24%）は大幅安となった。
  仏CAC40は4日続落し、同17.85ポイント（0.%21）安の8313.12で引けた。時価総額が大きい高級ブランド株の下げが重荷となったが、9日に更新した最高値8362.09を上回る場面もあった。40銘柄中、上昇は銘22柄、下落は18銘柄であった。高級ブランドはケリング（-3.16%）とLVMH（-1.91%）の軟調が目立ち、防衛・電子機器タレス（-3.04%）、コンサルティングのキャップジェミニ（-2.81%）は急落した。自動車ステランティス（-1.29%）も軟調。一方、ビジネスサポートのビューロー・ベリタス（+1.78%）、前日下落率トップの電機シュナイダー・エレクトリック（+1.39%）、小売カルフール（+1.20%）は上げた。
  （経済指標）                             （発表値）
  英11月GDP・前月比                         +0.3%（10月は-0.1%）
  英11月鉱工業生産・前月比                  +1.1%（10月は+1.3%）
  英11月貿易収支                           -237.11億ポンド（10月は-241.74億ポンド）
  独2025年GDP・前年比                       +0.2%（2024年は-0.5%）
  ユーロ圏11月鉱工業生産・前月比            +0.7%（10月は+0.7%）
  ユーロ圏11月防衛収支                      +107億ユーロ（10月は+137億ユーロ）
  
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• 2026/1/15 17:40 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英仏は小幅上昇、独は小甘く始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英仏は小幅上昇、独は小甘く始まる
  15日の欧州株式市場寄り付きは、英仏株は小幅上昇、独株は小甘く始まった。台湾の半導体大手TSMCの堅調な業績で、半導体関連などが買われている一方、防衛関連などは売られている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.25%高の10,210.25。現在は0.16%高の10,200.40近辺。指数構成全100銘柄中、54銘柄が値上がり、41銘柄が値下がり、5銘柄は変わらず。資産運用のアイ・シー・ジー（+2.48%）やベンチャーキャピタルの3iグループ（+2.74%）、投資会社のパーシング・スクエア・ホールディングス（+2.10%）などが上げている。一方、貴金属のフレスニーヨ（-3.29%）や住宅建設のバラット・レッドロウ（-3.17%）、パーシモン（-2.07%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.04%安の25,275.83で寄り付き、現在は0.01%安の25,284.15近辺。指数構成全40銘柄中、17銘柄が値上がり、19銘柄が値下がり、4銘柄は変わらず。医療機器のフレゼニウス（-1.12%）や通信のドイツテレコム（-0.96%）、航空機製造のエアバス（-0.90%）などが下げている。一方、スポーツ用品のアディダス（+2.28%）や半導体のインフィニオンテクノロジーズ（+1.67%）、重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（+1.55%）などは高い。
  仏CAC40指数は前日比0.42%高の8,366.30で寄り付き、現在は0.10%高の8,338.98近辺。指数構成全40銘柄中、19銘柄が値上がり、21銘柄が値下がり。高級宝飾品リシュモンの第3四半期売上が予想を上回った影響で、高級ファッションブランドのエルメス・インターナショナル（+2.46%）が買われており、アイウェアメーカーのエシロールルックスオティカ（+2.29%）や半導体のSTマイクロエレクトロニクス（+2.05%）なども上げている。一方、航空宇宙・防衛関連のタレス（-2.85%）や石油のトタルエナジーズ（-1.51%）などは下げている。
  
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• 2026/1/15 08:02 欧州株式 <IGM>欧州株式　英は2日ぶりに最高値　独の続伸は11日間で終了

  <IGM>欧州株式　英は2日ぶりに最高値　独の続伸は11日間で終了
  14日の欧州株は英国が鉱業株を中心とする買いで2日ぶりの最高値更新を達成したが、独は2014年11月に記録した12日続伸にあと一歩及ばず、仏は3日続落した。
  英FTSE100は反発し、前日比47.00ポイント（0.46%）高の10184.35で引けた。100銘柄中、上昇は61銘柄、下落は38銘柄、1銘柄は変わらずであった。イラン情勢の緊張などを受けて逃避資金を集めた貴金属相場高で買われた鉱業関連は、グレンコア（+2.98%）とリオ・ティント（+2.27%）の堅調が目立った。小売マークス・アンド・スペンサー（+2.78%）、米バイオメディカルAI企業の買収を発表した医薬品アストラゼネカ（+2.41%）、工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+2.20%）も大幅高となった。一方、教育ピアソン（-9.55%）は米ニュージャージー州で契約を失ったことが嫌気され、2024年6月以来の水準に急落した。ソフトウェアのセージ・グループ（-5.00%）、住建バークリー・グループ・ホールディングス（-2.71%）も急落した。
  独DAX40は12日ぶりに反落し、同134.42ポイント（0.53%）安の25286.24で引けた。最高値更新の流れは7日間で終了した。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（-6.02%）は連日の下落率トップとなり、ソフトウェアSAP（-3.44%）、前日上昇率2位のオンライン衣料販売ザランド（-3.30%）、発送電技術シーメンス・エナジー（-3.22%）、前日上昇率3位の半導体インフィニオン・テクノロジーズ（-2.67%）も急落した。一方、医薬品バイエル（+7.00%）は2027年までに医薬品事業の成長を5％程度に引き上げると表明したことが好感され、2023年11月以来の水準に急反発した。化学品卸売ブレンタグ（+2.89%）、化学BASF（+2.78%）も大幅高。
  仏CAC40は3日続落し、同16.23ポイント（0.19%）安の8330.97で引けた。40銘柄中、上昇は銘21柄、下落は17銘柄、2銘柄は変わらずであった。電機シュナイダー・エレクトリック（-3.12%）、半導体STマイクロエレクトロニクス（-2.43%）、航空機エアバス（-2.16%）、ホテルチェーンのアコー（-2.15%）が急落し、前日上昇率2位の航空宇宙サフラン（-1.72%）も下げた。一方、通信オランジュ（+2.83%）、医薬品サノフィ（+2.55%）、工業用ガスのエア・リキード（+2.28%）は大幅高となった。
  （経済指標）                                （発表値）
  なし
  
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• 2026/1/14 17:35 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅上昇して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅上昇して始まる
  14日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅上昇して始まった。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.20%高の10,157.14。現在は0.27%高の10,164.33近辺。指数構成全100銘柄中、70銘柄が値上がり、29銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。貴金属市況高で金鉱のエンデバー・マイニング（+3.17%）やフレスニーヨ（+2.96%）が買われており、第1四半期の堅調な業績で工業機械、機器のディプロマ（+2.32%）も高い。一方、スポーツウェア等小売りのJDスポーツ・ファッション（-1.56%）や不動産のバークレー・グループ（-1.21%）、医療機器のスミス･アンド･ネフュー（-0.96%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.04%高の25,429.75で寄り付き、現在は0.04%高の25,430.05近辺。指数構成全40銘柄中、24銘柄が値上がり、15銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。医薬・農薬のバイエル（+2.40%）や電力のRWE（+2.36%）、化学品卸売のブレンタグ（+1.70%）などが上げている。一方、透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア（-3.79%）やオンライン衣料販売のザランド（-1.10%）、保険のアリアンツ（-0.66%）などは下げている。
  仏CAC40指数は前日比0.26%高の8,368.99で寄り付き、現在は0.53%高の8,391.38近辺。指数構成全40銘柄中、29銘柄が値上がり、11銘柄が値下がり。HSBCが投資判断、目標株価を引き上げたアイウェアメーカーのエシロールルックスオティカ（+2.30%）が買われており、ガラス・建材のサンゴバン（+1.86%）や通信のオランジュ（+1.52%）なども高い。一方、航空宇宙・防衛関連のタレス（-0.68%）や半導体のSTマイクロエレクトロニクス（-0.55%）などは下げている。
  
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• 2026/1/14 08:00 欧州株式 <IGM>欧州株式　独は11連騰で7日連続の最高値更新　英仏は下落

  <IGM>欧州株式　独は11連騰で7日連続の最高値更新　英仏は下落
  13日の欧州株は英国が3日ぶりの反落で最高値更新を一服させたが、独は2014年11月（13日から28日にかけて12連騰）以来最長の11日続伸で7日続けて最高値を更新した。仏は続落した。
  英FTSE100は小幅ながら3日ぶりに反落し、前日比3.35ポイント（0.03%）安の10137.35で引けた。エネルギー株や素材株の買いで前日更新した最高値を上回って推移する場面もあったが、公益株やヘルスケア株を中心とする売りで下げに転じた。100銘柄中、上昇は33銘柄、下落は64銘柄、3銘柄は変わらずであった。医療機器スミス・アンド・ネフュー（-4.07%）は、米同業インテグリティ・オーソペディックを最大4.5億ドルで買収するとの発表で売られた。小売キング・フィッシャー（-3.72%）、医療製品・テクノロジーのコンバテック・グループ（-3.28%）、オンライン賭博エンテイン（-3.12%）、3月16日の新CEO就任を発表した害虫駆除レントキル・イニシャル（-3.10%）も急落した。一方、ホテル・レストランのウィットブレッド（+7.08%）は第3四半期のホテル事業好調で急反発し、ヘッジファンドのパーシング・スクエア・ホールディングス（+2.71%）、石油BP（+2.41%）も大幅高となった。
  独DAX40は小幅ながら11日続伸し、同15.32ポイント（0.06%）高の25420.66と7日続けて最高値を更新した。40銘柄中、上昇は15銘柄、下落は25銘柄であった。化学シムライズ（+5.05%）は炭化水素事業の売却と自社株買いの発表が好感された。バークレイズが目標株価を引き上げたオンライン衣料販売ザランド（+4.77%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+2.09%）も大幅高となり、2025年の民間航空機納入が前年比4%増となった航空機エアバス（+1.85%）、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（+1.68%）は堅調。一方、前日上昇率3位の透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（-3.20%）、通信ドイツ・テレコム（-2.47%）、ドイツ証券取引所（-2.34%）は大幅安となった。
  仏CAC40は続落し、同11.56ポイント（0.14%）安の8347.20で引けた。40銘柄中、上昇は18銘柄、下落は22銘柄であった。建設ヴァンシ（-4.51%）、前日上昇率2位の硝子サンゴバン（-3.64%）、前日下落率トップの自動車ステランティス（-3.51%）、建設エファージュ（-3.15%）、水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント（-2.44%）が急落した。一方、石油トタルエナジーズ（+2.21%）、航空宇宙サフラン（+2.13%）は大幅高となり、前日上昇率トップのビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+1.98%）は2022年8月以来の高値を更新した。
  （経済指標）                                （発表値）
  なし
  
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• 2026/1/13 17:40 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英仏は小甘く、独は小じっかりに始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英仏は小甘く、独は小じっかりに始まる
  13日の欧州株式市場寄り付きは、英仏株は小甘く、独株は小じっかりに始まった。欧州は手掛かり材料不足に加えて、本日は12月の米消費者物価の発表も控えており、寄り付き後は積極的な動きは見られない。時間外取引で米株価指数先物が弱含みに推移していることがやや重荷となっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.02%安の10,138.65。現在は0.02%安の10,139.17近辺。指数構成全100銘柄中、42銘柄が値上がり、53銘柄が値下がり、5銘柄は変わらず。金鉱のエンデバー・マイニング（-1.58%）やフレスニーヨ（-1.13%）、航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ（-0.91%）などが下げている。一方、通期業績は市場予想上限の見込みと伝えられた住宅建設のパーシモン（+2.40%）は買われており、第3四半期売上の堅調な伸びで、ホテル・レストラン等のホイットブレッド（+4.33%）も高い。
  独DAX40指数は前日比0.01%高の25,408.37で寄り付き、現在は0.01%高の25,407.25近辺。指数構成全40銘柄中、19銘柄が値上がり、20銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。テルペン事業の売却と自社株買い計画を発表した化学のシムライズ（+6.27%）が買われており、バークレイズが投資判断、目標株価を引き上げたオンライン衣料販売のザランド（+5.48%）も高い。一方、セメントのハイデルベルク・マテリアルズ（-2.26%）や自動車のBMW（-1.50%）などは下げている。
  仏CAC40指数は前日比0.14%安の8,346.81で寄り付き、現在は0.20%安の8,342.21近辺。指数構成全40銘柄中、14銘柄が値上がり、26銘柄が値下がり。建設のエファージュ（-3.27%）やバンシ（-3.24%）などが安い。一方、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+1.34%）や酒造のペルノ・リカール（+1.29%）などは上げている。
  
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• 2026/1/13 07:35 欧州株式 <IGM>欧州株式　英独は連日の最高値更新　仏は3日ぶりに反落

  <IGM>欧州株式　英独は連日の最高値更新　仏は3日ぶりに反落
  12日の欧州株は米FRB本部の改修について2025年夏に行われた議会証言に関して、米司法省がパウエルFRB議長に対して召喚状を送付したにもかかわらず続伸した英独が最高値を連日更新する一方、小反落した仏は連日の最高値更新とはならなかった。
  英FTSE100は続伸し、前営業日比16.10ポイント（0.16%）高の10140.70と2日続けて最高値を更新した。FRBの金融政策運営の独立性への懸念が再燃するなかで、逃避資金を集めた貴金属相場の急伸で鉱業株が買われた。100銘柄中、上昇は46銘柄、下落は51銘柄、3銘柄は変わらずであった。鉱業株はフレスニロ（+6.50%）、前日下落率2位のエンデバー・マイニング（+4.16%）、同上昇率トップのグレンコア（+3.50%）、同下落率3位のリオ・ティント（+2.15%）が急伸した。酒造ディアジオ（+2.73%）は7日に更新した2012年6月以来の安値から6%超の水準回復を達成した。一方、不動産ブリティッシュ・ランド（-3.83%）、航空インターナショナル・エアラインズ・グループ（-3.09%）、上下水道セバーン・トレント（-2.96%）は急落した。
  独DAX40は2024年8月6-19日と並ぶ10日続伸となり、同143.70ポイント（0.57%）高の25405.34と6日続けて最高値を更新した。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は15銘柄、1銘柄は変わらずであった。日用品バイヤスドルフ（+3.12%）、医療機器フレゼニウス（+3.03%）、透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（+2.89%）、医薬品メルク（+2.30%）と同バイエル（+2.13%）が大幅高。一方、業績への懸念が意識されている自動車株の軟調が目立ち、BMW（-1.67%）、フォルクスワーゲン（-1.30%）、メルセデス・ベンツ・グループ（-0.98%）が下げた。
  仏CAC40は小幅ながら3日ぶりに反落し、同3.33ポイント（0.04%）安の8358.76で引けた。40銘柄中、上昇は19銘柄、下落は20銘柄、1銘柄は変わらずであった。自動車ステランティス（-4.31%）、コンサルティングのキャップジェミニ（-4.24%）、ビジネスサポートのビューロー・ベリタス（-2.45%）、医薬品サノフィ（-2.40%）が急落した。一方、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+3.49%）、硝子サンゴバン（+2.62%）は急伸し、鉄鋼アルセロールミタル（+1.91%）も堅調。
  9日の英FTSE100は前日比79.91ポイント（0.80%）高の10124.60で引けた。6日以来の最高値更新となった。独DAX40は同134.18ポイント（0.53%）高の25261.64で引けた。9日続伸し、5日連続で最高値を更新した。仏CAC40は同118.62ポイント（1.44%）高の8358.76で引けた。10月21日以来の最高値更新となった。
  （経済指標）                                （発表値）
  9日
  独11月鉱工業生産・前月比                    +0.8%（10月は+2.0%）
  独11月貿易収支                              +131億ユーロ（10月は+171億ユーロ）
  仏11月鉱工業生産・前月比                    -0.1%（10月は+0.2%）
  仏11月消費支出・前月比                      -0.3%（10月は+0.5%）
  
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• 2026/1/9 17:40 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英仏は小幅上昇、独は小甘く始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英仏は小幅上昇、独は小甘く始まる
  9日の欧州株式市場寄り付きは、英仏株は小幅上昇、独株は小甘く始まった。中国や日本の株式相場が反発したことなどが下支えになっているが、本日の12月米雇用統計の発表を控えて様子見ムードで小動きとなっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.18%高の10,063.20。現在は0.21%高の10,066.11近辺。指数構成全100銘柄中、49銘柄が値上がり、46銘柄が値下がり、5銘柄は変わらず。リオ・ティントとの経営統合に向けて協議を開始したことが伝えられた鉱業のグレンコア（+6.83%）が買われており、小売りのマークス・アンド・スペンサー（+2.03%）や自動車売買ウェブサイトのオート・トレーダー・グループ（+1.96%）なども高い。一方、小売等のJセインズベリー（-4.62%）や金鉱のエンデバー・マイニング（-4.20%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.01%安の25,124.02で寄り付き、現在は0.01%安の25,125.25近辺。指数構成全40銘柄中、21銘柄が値上がり、18銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。ドイツ証券取引所（-1.31%）や不動産のヴォノヴィア（-1.14%）、ハノーバー再保険（-1.12%）などが下げている。一方、重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（+1.78%）や不動産検索プラットフォームのスカウト24（+1.61%）、日用品・化粧品のバイヤスドルフ（+1.33%）などは上げている。
  仏CAC40指数は前日比0.34%高の8,271.65で寄り付き、現在は0.46%高の8,281.28近辺。指数構成全40銘柄中、23銘柄が値上がり、16銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。化粧品のロレアル（+3.58%）や銀行のBNPパリバ（+2.91%）、石油のトタルエナジーズ（+1.65%）などが上げている。一方、ケプラーが投資判断を引き下げた銀行のソシエテ・ジェネラル（-2.44%）は売られており、証券取引所運営ユーロネクスト（-1.52%）や建設・通信のブイグ（-0.89%）なども下げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/9 07:29 欧州株式 <IGM>欧州株式　まちまち　独は8ヶ月ぶりの8日続伸　英は続落し仏は反発

  <IGM>欧州株式　まちまち　独は8ヶ月ぶりの8日続伸　英は続落し仏は反発
  8日の欧州株はまちまち。トランプ米大統領が米国防予算を増額すべきと発言したことで防衛関連株の買いが継続する一方、ウクライナやベネズエラ発の地政学的リスクを警戒する動きは引き続き上値を抑える要因となった。
  英FTSE100は小幅続落し、前日比3.52ポイント（0.04%）安の10044.69で引けた。100銘柄中、上昇は50銘柄、下落は48銘柄、2銘柄は変わらずであった。衣料品・食品アソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズ（-13.99%）は2025年3月14日以来の水準に暴落した。ファッション事業の在庫一掃処分に伴う値引きと米国の食品事業不振で、利益予想を下方修正した。小売テスコ（-6.74%）はクリスマスの売上鈍化が嫌気され、石油シェル（-3.52％）は10-12月期の化学・製品部門の赤字予想で急落した。特殊化学クローダ・インターナショナル（-2.61%）、資源商社グレンコア（-2.32%）も大幅安。一方、飲料コカ・コーラHBC（+5.55%）、防衛・航空宇宙BAEシステムズ（+5.04%）、クリスマス商戦の好調で通期見通しを据え置いた小売マークス・アンド・スペンサー（+4.96%）は急伸した。
  独DAX40は小幅ながら8日続伸し、同5.20ポイント（0.02%）高の25127.46と4日続けて最高値を更新した。8日続伸は昨年4月22日-5月5日（9日続伸）以来の最長。40銘柄中、上昇は23銘柄、下落は16銘柄、1銘柄は変わらずであった。通信ドイツ・テレコム（+3.70%）、医薬品バイエル（+3.12%）、スポーツ用品アディダス（+2.76%）、コメルツ銀行（+2.06%）が大幅高となった。一方、発送電技術シーメンス・エナジー（-4.60%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（-3.74%）、前日上昇率2位のオンライン衣料販売ザランド（-2.31%）は急落した。
  仏CAC40は反発し、同9.55ポイント（0.12%）高の8243.47で引けた。40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は14銘柄であった。銀行株はBNPパリバ（+3.51%）と同ソシエテ・ジェネラル（+1.82%）の堅調が目立ち、酒造ペルノ・リカール（+2.78%）は大幅高となった。前日下落率2位の化粧品ロレアル（+1.94%）、同トップの高級ブランドのケリング（+1.81%）もしっかり。一方、電機シュナイダー・エレクトリック（-4.11%）、前日上昇率2位の鉄鋼アルセロールミタル（-2.80%）、半導体STマイクロエレクトロニクス（-2.79%）は急落した。
  （経済指標）                                （発表値）
  独11月鉱工業受注・前月比                     +5.6%（10月は+1.6%）
  仏11月貿易収支                              -42.0億ユーロ（10月は-34.8億ユーロ）
  ユーロ圏12月総合景況指数                     96.7（11月は97.1）
  ユーロ圏11月失業率                            6.3%（10月は6.4%）
  ユーロ圏11月生産者物価指数・前年比           -1.7%（10月は-0.5%）
   
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• 2026/1/8 17:41 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英仏は小幅続落、独は小幅続伸して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英仏は小幅続落、独は小幅続伸して始まる
  8日の欧州株式市場寄り付きは、英仏株は小幅続落、独株は小幅続伸して始まった。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.31%安の10,016.75。現在は0.28%安の10,019.91近辺。指数構成全100銘柄中、33銘柄が値上がり、65銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。傘下のファッションブランドのプライマークの売上が市場予想を下回った衣料小売・食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ（-10.72%）が大幅安。スーパーのテスコ（-5.06%）や小売等のJセインズベリー（-3.51%）なども安い。一方、トランプ米政権による国防費増額の動きなどで、BAEシステムズ（+6.18%）やバブコック・インターナショナル（+2.22%）、ロールス・ロイス・ホールディングス（+1.91%）など防衛関連は買われている。
  独DAX40指数は前日比0.02%高の25,128.46で寄り付き、現在は0.29%高の25,196.02近辺。指数構成全40銘柄中、18銘柄が値上がり、20銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。防衛・自動車部品のラインメタル（+3.42%）や化学のBASF（+1.18%）、医薬・農薬のバイエル（+1.29%）などが上げている。一方、オンライン衣料販売のザランド（-1.29%）や重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（-1.28%）などは安い。
  仏CAC40指数は前日比0.28%安の8,210.90で寄り付き、現在は0.14%安の8,222.02近辺。指数構成全40銘柄中、20銘柄が値上がり、20銘柄が値下がり。鉄鋼のアルセロール・ミタル（-2.22%）や自動車のステランティス（-1.94%）などが下げている。一方、銀行のBNPパリバ（+1.68%）やクレディ・アグリコル（+1.01%）などはしっかり。
  
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