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• 2025/3/28 14:17 <NQN>◇東証14時　日経平均は下値模索続く　一時900円安、買い手不足との声

  <NQN>◇東証14時　日経平均は下値模索続く　一時900円安、買い手不足との声
  　28日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下値模索の展開が続いている。後場に入り前日比900円あまり安い3万6800円台後半と、きょうの安値を付ける場面があった。海外短期筋とみられる株価指数先物への売りが続いており、日経平均への寄与度が大きいファストリや東エレク、アドテストなどが一段安となっている。
  
  　配当など権利取りを狙った買いが前日で一巡したほか、四半期末は企業が自社株買いを控える傾向にあるという。最近の株式相場を押し上げてきた需給要因が息切れするなか、米関税政策を巡る影響や半導体需要の減速を懸念した売り圧力が相対的に強まっている。市場では「買い手不足のなかでの売りが相場全体の下げを加速させている」（ＧＣＩアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャー）との声があった。
  　
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆6634億円、売買高は11億4625万株だった。
  
  　リクルートが下げ幅を拡大している。トヨタやファナックも安い。一方、ネクソンやディーエヌエ、住友ファーマは高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/28 12:53 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は引き続き軟調　貿易戦争激化の懸念くすぶる

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は引き続き軟調　貿易戦争激化の懸念くすぶる
  　28日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は引き続き軟調。前日比800円ほど安い3万7000円近辺で推移している。後場寄り後、下げ幅を900円近くまで拡大し、3万6900円台前半ときょうの安値を付ける場面があった。トランプ米政権の自動車関税への警戒に加え、半導体需要の減速懸念も強まっているなか、引き続き幅広い銘柄に売りが出ている。米関税政策に対して欧州連合（ＥＵ）やカナダは報復措置を検討しており、貿易戦争が激化する可能性も売りに拍車をかけている。
  
  　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は日本時間28日午前、ＥＵが「トランプ米政権による関税強化を受けて大手ハイテク企業を含む米国からのサービス輸出に報復措置をとることを検討している」と報じた。市場では「米政権が来週4月2日に導入を予定している相互関税を含め、投資家は米関税政策を巡る影響への警戒もあり、いったん株式の持ち高を減らす動きが出ている」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との見方があった。
  　
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約10億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆1622億円、売買高は9億3980万株だった。
  
  　東エレクやアドテスト、ファストリが安い。一方、京王や東宝、ネクソンは高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/28 11:51 <NQN>◇東証前引け　日経平均は続落　一時3万7000円割れ 、米株安や権利落ちで

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は続落　一時3万7000円割れ 、米株安や権利落ちで
  　28日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前引けは前日比788円31銭（2.09％）安の3万7011円66銭だった。下げ幅は800円を超え、取引時間中では14日以来2週間ぶりに節目の3万7000円を下回る場面があった。トランプ米政権の自動車関税を受けた前日の米株安が投資家心理の重荷となり、幅広い銘柄が売られた。3月期末の配当の権利落ち日を迎えたことも日経平均の下押し要因となった。
  
  　トランプ米大統領は26日夕に輸入自動車への25％の追加関税を発表した。関税政策を巡る不透明感や貿易戦争への警戒もあり、27日の米株式市場で主要株価指数はそろって下落した。米自動車株の一角が大幅に下落し、すでに前日の取引で自動車の追加関税を織り込んでいたトヨタやホンダなど自動車株にも売りが続いた。米半導体株の下落を受けて値がさの東エレクやアドテストが売られたことも日経平均を押し下げた。 
  
  　きょうは3月期末の配当の権利落ち日にあたる。ＱＵＩＣＫの試算によると、配当権利落ちによってきょうの日経平均は300円あまりの下押し要因となる見通し。郵船やＪＦＥなど高配当銘柄は権利を確保した投資家の換金売りも出た。東証の業種別株価指数は全ての業種が下落し、配当利回りの高い銘柄が多い「証券商品先物」や「鉄鋼」、「海運」の下げが大きかった。
  
  　総務省が朝方に発表した3月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く総合指数の前年同月比の伸び率が市場予想を上回った。日銀は18～19日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を公表し、政策委員からは「金融政策の姿勢を従来の緩和から中立に転換させる点も含めて検討していく必要性がある」との意見も示された。市場の一部で日銀の早期利上げの思惑が強まり、株売りに拍車をかけたとの見方もあった。 
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。前引けは61.64ポイント（2.19％）安の2753.83だった。ＪＰＸプライム150指数は続落し、25.04ポイント（2.06％）安の1191.75で前場を終えた。
  　
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9345億円、売買高は8億3666万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1404。値上がりは176、横ばいは30だった。
  　
  　リクルートやファナック、ＴＤＫが下げた。一方、ネクソンや東宝、良品計画は上げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/28 10:17 <NQN>◇東証10時　日経平均は一段安　下げ幅700円超、都区部ＣＰＩ受けた利上げ意識も

  <NQN>◇東証10時　日経平均は一段安　下げ幅700円超、都区部ＣＰＩ受けた利上げ意識も
  　28日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段安となっている。前日比770円ほど安い3万7000円近辺で推移している。3月期末の配当落ち影響のほか、トランプ米政権の自動車関税を受けた前日の米株安が投資家心理の重荷となり、幅広い銘柄に売りが出ている。日経平均と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下落率は2％を超える場面もある。
  
  　総務省が28日に発表した3月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）では生鮮食品を除く総合指数の前年同月比の伸び率が2.4％と市場予想（2.2％）を上回った。市場では「日銀の利上げ姿勢を強める内容」（立花証券の鎌田重俊参与）との受け止めもあり、国内金利の先高観が株売りに拍車をかけている面があるようだ。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆2271億円、売買高は5億3855万株だった。
  
  　東エレクやアドテストが下げ幅を拡大している。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）も安い。一方、ネクソンや東宝、ディーエヌエは高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/28 09:22 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は続落で始まる　600円安、配当落ちや米株安で

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は続落で始まる　600円安、配当落ちや米株安で
  　28日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まった。前日に比べた下げ幅を600円あまりに拡大する場面があり、3万7200円近辺で推移している。きょうは3月期末の配当の権利落ち日にあたり、日経平均に下押し圧力がかかっている。前日の米株安も投資家心理の重荷となり、幅広い銘柄に売りが先行している。
  
  　ＱＵＩＣＫの試算によると、配当の権利落ち影響がきょうの日経平均を300円あまり押し下げる要因となる。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要株価指数はそろって下落した。トランプ米大統領が26日夕に輸入自動車への25%の追加関税を発表し、リスク回避の売りが優勢だった。自動車への追加関税は27日の東京市場で織り込みが進んでいたが、米自動車株の一角が急落した流れを引き継いでトヨタやホンダなど自動車株への売りが続いている。
  
  　主要な米半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の下落率は2％を超えた。マイクロソフトが米欧のデータセンター計画の一部から撤退するとの報道もあり、半導体需要の減速も意識されている。東京市場でも値がさの東エレクやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などに売りがかさみ、日経平均を押し下げている。
  　
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落している。
  　
  　リクルートやファナック、ＴＤＫが下落している。一方、三菱重や川重、良品計画が上昇している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/27 16:00 <NQN>◇東証大引け　日経平均は3日ぶり反落　米政権の自動車関税を嫌気

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は3日ぶり反落　米政権の自動車関税を嫌気
  　27日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、終値は前日比227円32銭（0.60％）安の3万7799円97銭だった。トランプ米大統領が輸入自動車に追加関税をかけると表明したことを嫌気し、自動車株が軒並み売られた。前日の米株式市場の流れを受けて半導体関連株の下げも目立った。日経平均の下げ幅は400円を超える場面があった。
  　
  　米政権による輸入車への25%の追加関税の発表を受け、業績が悪化するとの不安からトヨタやマツダなどの自動車株が売られた。半導体に関する米中対立への懸念を背景に前日の米市場で半導体株が下落した流れで、アドテストや東エレクなど半導体関連が安かった。
  
  　日経平均は下げ渋る場面もあった。きょうは3月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日とあって個人投資家による配当取り狙いの買いが入り、下値が支えられた。セクターでは食品や鉄道バス、商社が上昇。国内金利の上昇基調を受け、保険株や銀行株もしっかりだった。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に3日続伸した。終値は2.58ポイント（0.09％）高の2815.47だった。ＪＰＸプライム150指数は3日ぶりに小反落し、0.88ポイント（0.07％）安の1216.79で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で4兆8465億円、売買高は20億6284万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は523。値上がりは1051、横ばいは62だった。
  
  　フジクラやレーザーテク、日東電が下げた。一方、三井物やＳＯＭＰＯ、アサヒが上げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/27 14:11 <NQN>◇東証14時　日経平均は引き続き安い　権利取りが下支え

  <NQN>◇東証14時　日経平均は引き続き安い　権利取りが下支え
  　27日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は引き続き安い。前日比320円ほど安い3万7700円台前半で推移している。配当取り狙いや配当再投資を意識した買いなどが相場の下値を支えている。米政権が日本を含む輸入自動車に追加関税をかけると表明したことで、引き続き自動車株は軒並み安。
  
  　ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「自動車の関税の話があっても、日本株は思ったほど下げていない印象。基幹産業である自動車株が崩れれば、日本株全体の地合いが悪くなるので、あす以降も影響が続くのかを注視している」と話した。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆8192億円、売買高は11億7503万株だった。
  
  　アドテストが引き続き安い。トヨタやホンダも下落している。一方、ファストリや信越化、野村総研が上昇している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/27 12:54 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均、再び400円安　アドテストが下げ幅拡大

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均、再び400円安　アドテストが下げ幅拡大
  　27日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比の下げ幅を再び400円に広げ、前日比430円ほど安い3万7500円台後半で推移している。午前の終値は350円安だった。アドテストや東エレクなど半導体関連株が午後に下げ幅を広げ、日経平均を下押ししている。トランプ米大統領が26日に日本を含む輸入自動車に対して25%の関税をかけると表明したことで、業績悪化の懸念から引き続き自動車株が売られている。
  　
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約179億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆3339億円、売買高は9億8180万株だった。
  
  　トヨタやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、フジクラが下落している。一方、キリンＨＤが後場一段高。コナミＧやテルモも高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/27 11:49 <NQN>◇東証前引け　日経平均は反落　自動車株が軒並み安い

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は反落　自動車株が軒並み安い
  　27日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比353円26銭（0.93％）安の3万7674円03銭だった。米政権が輸入自動車に25%の関税をかけると発表したことで、自動車株に収益悪化を懸念した売りが出た。前日のハイテク株安を受けて半導体関連株が売られ、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。
  　
  　前日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や、主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が大幅に下落。東京市場は朝方からアドテストや東エレクが売られた。
  
  　トランプ米大統領が日本時間27日朝、輸入自動車に対して25%の関税をかけると発表したのを受け、トヨタやマツダなど自動車株が軒並み大幅安となった。大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「市場はある程度織り込んでいたが、悪材料を改めて意識した形で自動車株に収益悪化を懸念した売りが出ている」と指摘。米政権が4月2日に導入するとされる「相互関税」の詳細がみえるまで株式市場は神経質な展開が続く、との見方を示した。
  
  　日経平均は下げ渋る場面もあった。きょうは3月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日とあって、個人投資家による配当取り狙いの買いが相場の下値を支えた。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。前引けは12.31ポイント（0.44％）安の2800.58だった。ＪＰＸプライム150指数は反落した。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆783億円、売買高は8億7303万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は807。値上がりは768、横ばいは61だった。
  
  　ホンダやＳＵＢＡＲＵ、デンソーが下げた。一方、キッコマンやＫＤＤＩ、富士通は上げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/27 10:12 <NQN>◇東証10時　日経平均、軟調　自動車が軒並み安　権利取りの買いは支え

  <NQN>◇東証10時　日経平均、軟調　自動車が軒並み安　権利取りの買いは支え
  　27日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比380円ほど安い3万7600円台半ばで軟調に推移している。米政権が輸入車に25％の関税をかけると発表したことで、トヨタなど自動車株に収益悪化を懸念した売りが続いている。もっとも、きょうは3月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日とあって、個人投資家による配当取り狙いの買いが相場の下値を支えている。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆3295億円、売買高は5億7589万株だった。
  
  　フジクラが下げ幅を広げている。任天堂やディスコも安い。一方、信越化やニトリＨＤ、エムスリーは上昇している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/27 09:22 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均、一時400円安　自動車や半導体関連が下落

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均、一時400円安　自動車や半導体関連が下落
  　27日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まり、前日に比べ300円ほど安い3万7700円台前半で推移している。前日の米ハイテク株安を背景に、半導体関連株に売りが先行した。トランプ米大統領が日本時間27日朝、輸入自動車に対して25%の関税をかけると発表したのを受けて自動車株が大きく下落。日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。
  
  　26日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は2%下げ、主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の下落率は3％を超えた。中国が先端半導体の使用を巡るエネルギー効率の規制を強化し、米エヌビディア製品の販売を禁じる可能性があると伝わったことで同社株が大きく下げ、投資家心理の重荷となった。東京市場の東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株の売りを促している。
  
  　米国の輸入車に対する関税政策を嫌気し、トヨタやマツダなど自動車株が大きく下げている。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落している。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やソニーＧが下落している。一方、第一三共やテルモ、富士通が上昇している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/26 15:46 <NQN>◇東証大引け　日経平均は続伸　1カ月ぶり3万8000円回復　海外勢が買い

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は続伸　1カ月ぶり3万8000円回復　海外勢が買い
  　26日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比246円75銭（0.65％）高の3万8027円29銭だった。終値で3万8000円を回復するのは2月27日以来、約1カ月ぶり。前日の米ハイテク株高を支えに堅調な動きを見せるなか、利益確定売りをこなしながら次第に海外投資家などの買いが強まり、後場は上げ幅を400円超に広げる場面があった。
  
  　ファストリや東エレクなど主力の値がさ株をけん引役に日経平均は後場に入って上昇を強めた。海外投資家は日本株の売り越しに傾いていたが、直近では「海外勢の間では景気懸念の強まっている米国株よりも、日本株などを選好する動きがみられる」（国内証券）といった見方も出ていた。さらに東証スタンダード市場指数の上昇が続き、このところは米関税政策の影響が小さいとの位置づけから内需・中小型株の買いも目立っている。個人投資家の心理改善も日本株全体の支えになった。
  
  　半面、自動車や銀行など割安株はさえない値動きが目立った。3月期末の配当の権利付き最終売買日を27日に控えるが、配当の権利取りを意識した買いが一巡するなかで、利益確定売りに押される銘柄が多かった。自動車については、26日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が株高に歩調を合わせて伸び悩んだのが支えになったが、トランプ米大統領が輸入自動車に対する追加関税を近く発表する姿勢を見せているのは引き続き買い手控え要因になった。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。終値は前日比15.37ポイント（0.55％）高の2812.89と、24年7月23日以来の高値を付けた。ＪＰＸプライム150指数も続伸し、8.63ポイント（0.71％）高の1217.67で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で4兆2602億円、売買高は17億5513万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1212と全体の74％だった。値下がりは361、横ばいは63だった。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、アドテスト、任天堂、ソニーＧが上昇した。一方、リクルート、ネクソン、京成、三菱重、ＮＴＴデータが下落した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/26 14:09 <NQN>◇東証14時　日経平均、強含む　個人の心理改善が支え

  <NQN>◇東証14時　日経平均、強含む　個人の心理改善が支え
  　26日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は強含み、前日比370円ほど高い3万8100円台半ばときょうの高値圏で推移している。値がさ株の上昇が相場を支える展開が続いている。東証スタンダード市場指数が上げ幅を拡大するなど、このところは内需・中小型株の好調が目立つ。個人投資家の心理が上向いているのも日本株全体を支えているとの見方もある。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆7447億円、売買高は11億1516万株だった。
  
  　ファストリ、東エレク、任天堂、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が高い。一方、リクルート、ネクソン、ＮＴＴデータ、京成が安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/26 12:51 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均180円高　ファストリが上げ幅拡大

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均180円高　ファストリが上げ幅拡大
  　26日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比180円ほど高い3万7900円台後半で推移している。ファストリが後場に上げ幅を広げるなど主力株の一角の堅調さが相場を支えている。しかし、日本株を買い進める新規の手掛かりには欠くとあって、3万8000円近辺では引き続き利益確定売りが出やすくなっている。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆2064億円、売買高は9億73万株だった。
  
  　東エレク、任天堂、ソニーＧ、ＫＤＤＩ、信越化が高い。一方、アドテスト、リクルート、ネクソン、三菱重が安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/26 11:45 <NQN>◇東証前引け　日経平均は続伸　米ハイテク株高支え　割安株には売り

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は続伸　米ハイテク株高支え　割安株には売り
  　26日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比109円61銭（0.29％）高の3万7890円15銭だった。前日の米ハイテク株高を支えに海外勢とみられる値がさ株への買いがけん引して370円ほど上昇する場面があった。日経平均が心理的節目の3万8000円を上回る水準では利益確定売りが出やすく、買い一巡後は上げ幅を縮小した。
  　
  　前日の米市場では3月の米消費者信頼感指数が前月から低下し、市場予想も下回ったことで米景気の先行きに対する慎重な見方があらためて意識された。米関税政策の先行き不透明感もあるなかでダウ工業株30種平均は小幅な上昇にとどまった一方、米長期金利の低下を支えにナスダック総合株価指数は0.45％上昇した。東京市場では東エレクのほか、ファストリが上昇。任天堂やソニーＧはゴールドマン・サックス証券が25日付の投資家向けリポートで投資判断を「買い」に設定したのを手掛かりに物色が向かった。
  
  　半面、自動車や銀行など景気敏感の割安株は下げが目立った。3月期末の配当の権利付き最終売買日を27日に控えるが、配当の権利取りを意識した買いは足元で一巡し、利益確定売りに押される銘柄が多かった。トランプ米大統領が輸入自動車に対する追加関税を近く発表する姿勢を見せており、自動車株には手控えムードが広がっている。トヨタやホンダ、マツダなどが下落した。
  
  　国内債券市場では長期金利が1.585％と、2008年10月以来の高水準を付けた。日銀の植田和男総裁は26日午前、衆院財務金融委員会に出席して食料品価格の上昇について「本当に一時的なものであれば金融政策で反応すべきではない」との見解を示した。一方「インフレが広がっていく可能性がある場合は利上げ対応も考えなくてはいけない」とも説明した。市場では日銀が早期に追加利上げに動くとの観測も根強くあるが、三菱ＵＦＪなどメガバンク株は前引け時点でそろって下落した。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは前日比5.02ポイント（0.18％）高の2802.54だった。ＪＰＸプライム150指数は続伸で前場を終えた。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9763億円、売買高は8億199万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は897、値下がりは650、横ばいは89だった。
  
  　コナミＧ、ＫＤＤＩ、中外薬、ディスコが上昇した。一方、アドテスト、リクルート、ネクソン、京成、三菱重が下落した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/26 10:07 <NQN>◇東証10時　日経平均一時370円高　値がさに海外勢の買い

  <NQN>◇東証10時　日経平均一時370円高　値がさに海外勢の買い
  　26日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比250円ほど高い3万8030円近辺で推移している。日経平均が朝方から堅調な動きを見せるなか、ファストリや東エレクなど値がさ株へ海外勢とみられる買いがやや強まり、370円ほど上昇する場面もあった。半面、トヨタやホンダ、マツダなど自動車株は引き続き軟調に推移している。トランプ米大統領が輸入自動車に対する追加関税を近く発表する姿勢を見せており、自動車株には手控えムードが広がっている。
  
  　26日の国内債券市場では長期金利が1.585％と2008年10月以来の水準を付けたが、三菱ＵＦＪは足元で小幅安で推移するなど利ざや改善を意識した銀行株の買いは限定的となっている。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆2382億円、売買高は5億2117万株だった。
  
  　任天堂、ソニーＧ、コナミＧ、中外薬が高い。一方、ネクソン、メルカリ、アサヒ、ニチレイが安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/26 09:24 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は続伸　ハイテクに買い　割安株には売り

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は続伸　ハイテクに買い　割安株には売り
  　26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まり、前日に比べ220円ほど高い3万8000円近辺で推移している。前日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が3日続伸してハイテク株の戻り歩調が続いたのを支えに東京市場でも東エレクなどに買いが先行している。
  
  　前日の米市場では3月の米消費者信頼感指数が前月から低下し、市場予想も下回ったことで米景気の先行きに対する慎重な見方があらためて意識された。米関税政策の先行き不透明感もあるなかでダウ工業株30種平均は小幅な上昇にとどまった一方、米長期金利の低下を支えにナスダック総合株価指数は0.45％高と相対的に上げが大きかった。東京市場では値がさ株の一角のほか、ディスコや、ＴＤＫなどが上昇している。
  
  　半面、自動車や銀行、不動産など景気敏感の割安株には売りが先行して相場の上値を抑えている。日経平均が心理的節目の3万8000円を上回る水準では利益確定売りも出やすい。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は上昇している。
  
  　任天堂、コナミＧ、ソニーＧ、アドテストが高い。一方、ネクソン、ホンダ、トヨタ、三井不、メルカリが安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/25 15:55 <NQN>◇東証大引け　日経平均４日ぶり反発　米株高と円安進行で

  <NQN>◇東証大引け　日経平均４日ぶり反発　米株高と円安進行で
  　25日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発し、終値は前日比172円05銭（0.46％）高の３万7780円54銭だった。24日の米株式相場の上昇や外国為替市場での円安進行を受けてトヨタなど自動車株や東エレクなど半導体関連株が物色された。海外短期筋による株価指数先物への買いが主導し、日経平均の上げ幅は午前に一時500円を超えた。ただ、日経平均が3万8000円台に乗せた後は上値の重さを意識した売りで伸び悩んだ。
  
  　24日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数などの主要株価指数が上昇した。貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる米国の「相互関税」について対象国が絞り込まれる可能性があると伝わり、関税への過度な警戒が薄れた。米トランプ米大統領は24日に半導体など品目別の関税は「近い将来」として、当初導入予定の4月2日の公表に含まれない可能性を示唆し、ディスコなど半導体関連株や、人工知能（ＡＩ）データセンター向けの電線を手掛けるフジクラも上昇した。
  
  　市場では「機関投資家がリバランス（資産配分の調整）を目的としてこれまで売られていた半導体関連の一角に買いを入れている可能性がある」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト）との声が聞かれた。これまで買われていた銀行株などの割安（バリュー）株を売り、半導体に資金を向ける動きも出たようだ。
  
  　米金利の上昇を受け、25日の東京外国為替市場で円相場が１ドル＝150円台まで円安が進み、輸出採算の改善期待からトヨタやホンダ、日産自が物色された。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。終値は6.64ポイント（0.24％）高の2797.52だった。指数寄与度が高い銀行株が売られ、一時は下げに転じた。ＪＰＸプライム150指数は３営業日ぶりに反発し、4.72ポイント（0.39％）高の1209.04で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で３兆9340億円、売買高は16億4014万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1008、値下がりは562、横ばいは67だった。
  
  　テルモやダイキンが買われ、ファナックやオリンパスも上昇した。一方、三菱重や三菱電が売られ、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなどの銀行株も下げた。自社株買いなどを求めた米投資ファンドの株主提案の否決を受け、グリコも売りに押された。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/25 14:25 <NQN>◇東証14時　日経平均は上げ幅縮小　ＴＯＰＩＸ一時下げる

  <NQN>◇東証14時　日経平均は上げ幅縮小　ＴＯＰＩＸ一時下げる
  　25日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅をさらに縮めている。前日比150円ほど高い３万7700円台半ばで推移している。幅広い銘柄に買い直す動きがみられる一方で米国の関税政策の動向を見極めようと投資家の様子見姿勢も根強く、日経平均の戻りの鈍さを嫌気した売りが上値を抑えている。長期金利が上昇しているのも重荷になっている。
  
  　市場では「貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる『相互関税』の対象国や発動時期などが不透明で消化できない」（楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト）との声があった。市場では、日経平均がチャート分析上で中期の強弱感の目安となる25日移動平均（３万7780円近辺）を回復できるかが注目されているが、「投資家が報道に一喜一憂する展開がしばらく続きそう」（土信田氏）との見方は多いようだ。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆6810億円、売買高は11億1132万株だった。
  　
  　テルモやオリンパスが買われ、ファナックやダイキンも上昇している。一方、午前は上昇していたアドテストが下げているほか、ニデックや富士通、三菱電も安い。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は一時下げに転じた。このところ買われていた三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧや、防衛関連の三菱重が後場一段安となり、指数を下押しした。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/25 12:58 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は伸び悩む　上値の重さを意識

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は伸び悩む　上値の重さを意識
  　25日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩んでいる。前日比200円弱高い３万7800円近辺で推移している。24日の米株高と足元の円安進行を受けて海外投機筋による株価指数先物への買いが続いている一方、日経平均は午前に３万8000円を上回った後に失速したため、上値の重さを意識した売りが重荷となっている。
  
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約74億円成立した。12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆1510億円、売買高は９億420万株だった。
  
  　ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などの値がさ株は引き続き高い。今期の純利益見通しを引き上げた日本取引所は後場一段高となっている。一方、三菱重や三菱電が売られ、三菱ＵＦＪやみずほＦＧなどの銀行株も安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/28 17:18 <NQN>◇外為17時　円相場、反発　150円台半ば　対ユーロは反落

  <NQN>◇外為17時　円相場、反発　150円台半ば　対ユーロは反落
  　28日の東京外国為替市場で、円相場は反発した。17時時点では前日の同時点に比べ11銭の円高・ドル安の１ドル＝150円43～45銭で推移している。日本時間28日の取引で米長期金利が低下し、円買い・ドル売りが入った。もっとも米国のインフレ再燃への懸念などから朝方は円売り・ドル買いも出て、今月３日以来の安値をつける場面もあった。
  
  　日本時間28日夕にかけて、米長期金利が4.3％台前半まで低下した。日米金利差の縮小を見込む円買い・ドル売りが入った。米国の自動車関税の影響で企業業績が悪化するとの警戒感から28日の日経平均株価が大幅に下落するなど投資家心理が悪化し、「低リスク通貨」とされる円が買われた面もあった。28日発表された３月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る伸びとなり、日銀の追加利上げを後押しするとの見方も円の支援材料だった。
  
  　朝方には一時151円21銭近辺と今月３日以来、ほぼ１カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。27日のニューヨーク市場では米国の関税がインフレ圧力になるとして米長期金利が上昇していたため、朝方は円売り・ドル買いが先行した。国内輸入企業など実需勢の円売り・ドル買いが活発だったとの観測も円相場の重荷だった。
  
  　円は対ユーロで３日ぶりに反落した。17時時点では同25銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝162円31～34銭で推移している。対ドルでユーロ買いが優勢になり、対円でもユーロ高が進行した。
  
  　ユーロは対ドルで４日ぶりに反発した。17時時点は同0.0024ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.0789～90ドルで推移している。前日の海外市場でユーロ買い・ドル売りが優勢だった流れを引き継いだ。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/28 14:07 <NQN>◇外為14時　円相場、150円80銭台　株安で底堅く

  <NQN>◇外為14時　円相場、150円80銭台　株安で底堅く
  　28日午後の東京外国為替市場で円相場は底堅くなっている、14時時点は１ドル＝150円86～88銭と前日17時時点と比べて32銭の円安・ドル高だった。年度末を迎える輸入企業など実需筋の円売りが出る半面、日経平均株価の下落に歩調を合わせてリスク回避の円買いも入り、一定の範囲内での動きとなっている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/28 12:15 <NQN>◇外為12時　円相場、下落　150円80銭台　実需の売り

  <NQN>◇外為12時　円相場、下落　150円80銭台　実需の売り
  　28日午前の東京外国為替市場で円相場が下落した。12時時点は１ドル＝150円80～82銭と前日17時時点と比べて26銭の円安・ドル高だった。米インフレ再燃への懸念や輸入企業など実需の円売り・ドル買い観測が相場を押し下げた。一時は151円21銭近辺と今月３日以来の安値を付けた。３月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）の市場予想からの上振れや日本株安は円相場を下支えした。
  
  　米トランプ政権による自動車への追加関税で米インフレ再燃が意識され、米長期金利の上昇を通じて円売り・ドル買いが先行した。10時の中値決済に向けては「ドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声があった。３月期末に迫り、輸入企業など実需筋の円売り・ドル買い観測が相場を押し下げた。
  
  　28日発表の３月の都区部ＣＰＩが市場予想を上回る上昇率となり、日銀の利上げを後押しするとの見方は円相場の支えになった。米国の関税強化は28日の日経平均株価を押し下げ、「低リスク通貨」とされる円への買いにつながった面もある。11時前には150円71銭近辺まで下げ幅を縮小した。
  
  　円は対ユーロでも下落した。12時時点は１ユーロ＝162円80～83銭と、同74銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルでも上昇した。12時時点は１ユーロ＝1.0795～96ドルと同0.0030ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/28 10:19 <NQN>◇外為10時　円相場、151円挟み一進一退　実需は売り

  <NQN>◇外為10時　円相場、151円挟み一進一退　実需は売り
  　28日午前の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝151円ちょうどを挟み一進一退となっている。10時時点は150円91～93銭と前日17時時点と比べて37銭の円安・ドル高だった。９時30分ごろには151円21銭近辺まで売られて今月３日以来の安値をつけたが、その後底堅くなった。国内輸入企業など実需の円売り・ドル買いが活発になったが、続かなかった。28日の日経平均株価が大きく下げており、リスク回避の円買いも入っている。
  
  　円は対ユーロで下落している。10時時点では１ユーロ＝162円92～95銭と同86銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルでも上昇し、10時時点では１ユーロ＝1.0795～96ドルと同0.0030ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/28 09:00 <NQN>◇外為８時30分　円相場、150円90銭台に下落　都ＣＰＩは下支え

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、150円90銭台に下落　都ＣＰＩは下支え
  　28日早朝の東京外国為替市場で円相場は下落している。８時30分時点は１ドル＝150円92～94銭と前日17時時点と比べて38銭の円安・ドル高だった。米政権による米関税強化によるインフレ再燃の懸念や米雇用環境の底堅さから円売り・ドル買いが先行した。28日朝に発表の３月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を上回り、円相場を下支えした。
  
  　トランプ米大統領が26日に自動車へ25％の追加関税を課す方針を示し、物価上昇圧力の高まりへの警戒感が広がった。27日発表の米新規失業保険申請件数は市場予想を下回り、雇用への懸念が和らいだのもあり、27日の米長期金利は上昇した。
  
  　総務省が発表した３月の都区部ＣＰＩは、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.4％となり、市場予想（2.2％上昇）を上回った。日銀の追加利上げを後押しするとの見方から、円相場は発表直後に150円76銭近辺まで下げ幅を縮めた。
  
  　円は対ユーロでも下落している。８時30分時点は１ユーロ＝162円94～163円ちょうど近辺と、同88銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルでも上昇し、８時30分時点は１ユーロ＝1.0797～98ドルと同0.0032ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/27 17:22 <NQN>◇外為17時　円相場、反落　150円台半ば　対ユーロは高い

  <NQN>◇外為17時　円相場、反落　150円台半ば　対ユーロは高い
  　27日の東京外国為替市場で、円相場は小幅に反落した。17時時点では前日の同時点に比べ12銭の円安・ドル高の１ドル＝150円52～53銭で推移している。日本時間27日夕の取引で米長期金利が上昇しており、欧州の市場参加者を中心に日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となった。
  
  　きょうは２営業日後決済のスポット（直物）取引で資金を年度内に受け渡しできる最終日にあたる。10時前の中値決済を含めて国内輸入企業や機関投資家から円売り・ドル買いが膨らむとの見方も相場全体の重荷となった。
  
  　円は上昇する場面も目立った。トランプ米大統領が26日、米国製以外のすべての自動車に25％の追加関税を課すと発表した。４月３日から発動する見込みだ。「恒久的」な措置である認識を示したとも伝わっており、世界景気が下振れするとの懸念が強まった。27日の東京株式市場で日経平均株価が下落したのもあって、投資家心理の悪化を前提に「低リスク通貨」の円を買う動きが出た。
  
  　円は対ユーロでは続伸した。17時時点では同24銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝161円99銭～162円02銭で推移している。対ドルでのユーロ安が波及した。
  
  　ユーロは対ドルで３日続落した。17時時点は同0.0024ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.0762ドル近辺で推移している。米金利上昇を受けたドル買いや月末・四半期末に向けたドルの買い戻しなどで一時、1.0733ドル近辺と３週間ぶりのユーロ安・ドル高水準をつけた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/27 14:18 <NQN>◇外為14時　円相場、150円10銭台で膠着　対ユーロは上げ縮小

  <NQN>◇外為14時　円相場、150円10銭台で膠着　対ユーロは上げ縮小
  　27日午後の東京外国為替市場で、円相場が膠着感を強めている。14時時点では１ドル＝150円17～18銭と前日17時時点と比べて23銭の円高・ドル安だった。トランプ米政権の関税強化が世界景気の下振れにつながるとの警戒が広がるなか、日経平均株価も軟調に推移し「低リスク通貨」とされる円には買いが優勢だ。だが、期末が近いとあって一段と円の買い持ちを増やす動きは限られている。
  
  　円は対ユーロでは上げ幅を縮めている。14時時点では１ユーロ＝161円88～90銭と同35銭の円高・ユーロ安だった。13時半すぎには161円95銭近辺まで伸び悩む場面もあった。日本時間27日午後の取引では米株価指数先物が上げに転じており、持ち高調整を目的とした円売り・ユーロ買いがやや増えている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/27 12:30 <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　150円台前半　株安で買い優勢に

  <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　150円台前半　株安で買い優勢に
  　27日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇した。12時時点は１ドル＝150円16～18銭と前日17時時点と比べて24銭の円高・ドル安だった。トランプ米政権が輸入自動車への追加関税を発表し、世界景気の下振れ懸念が強まった。日経平均株価が下落するなど投資家心理が悪化するとの見方から「低リスク通貨」とされる円には買いが優勢となった。
  
  　円相場は一時150円08銭近辺まで上げ幅を広げた。トランプ米大統領は26日、米国製以外の全ての自動車に25％の関税を課すと発表した。「恒久的な措置」だとも説明し、関税強化が世界景気の減速につながるリスクが意識された。27日の東京株式市場では業績への悪影響が懸念される自動車関連を中心に売られ、日経平均が一時400円あまり下落したのに歩調を合わせる形で円買い・ドル売りが広がった。
  
  　円相場は下げる場面もあった。27日はスポット（直物）取引で資金を年度内に受け渡しできる末日にあたり、輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買いが膨らんだとの観測が相場を押し下げた。２月の米耐久財受注額が市場予想に反して改善し、26日に米長期金利が上昇したのも円売り・ドル買いを促し、円相場は一時150円62銭近辺まで下落した。
  
  　円は対ユーロでも上昇した。12時時点は１ユーロ＝161円80～83銭と、同43銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで下落した。12時時点は１ユーロ＝1.0775～76ドルと同0.0011ドルのユーロ安・ドル高だった。一時1.0733ドル近辺と５日以来およそ３週ぶりのユーロ安・ドル高水準をつけた。だが、日本時間27日午前の取引で米長期金利の上昇が一服するとユーロ買い・ドル売りも増えた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/27 10:32 <NQN>◇外為10時　円相場がもみ合い　実需の売り重荷、株安で買いも

  <NQN>◇外為10時　円相場がもみ合い　実需の売り重荷、株安で買いも
  　27日午前の東京外国為替市場で、円相場がもみ合っている。10時時点は１ドル＝150円45～46銭と前日17時時点と比べて５銭の円安・ドル高だった。輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が相場を押し下げた。だが、米関税政策が世界景気の下振れリスクにつながるとの警戒感が高まるなか、10時半すぎに円相場は150円15銭近辺まで上昇する場面もあった。
  
  　円相場は９時半前に一時150円62銭近辺まで下落した。27日はスポット（直物）取引で資金を年度内に受け渡しできる末日にあたる。10時前の中値決済に向けて「ややドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれ、国内輸入企業などの円売り・ドル買い観測が相場を下押しした。
  
  　スポット取引で年度内の受け渡しができる末日ではあるものの、「取引量が極端に増えた印象はない」（同）という。トランプ米大統領が輸入自動車への追加関税を発表したのが嫌気されて日経平均株価は400円あまり下落する場面があり、売り一巡後は「低リスク通貨」とされる円に買いの勢いが増した。
  
  　円は対ユーロでは上げ幅を縮め、10時時点では１ユーロ＝161円80～83銭と、同43銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで下げ渋っている。10時時点では１ユーロ＝1.0755ドル前後と同0.0031ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/27 08:44 <NQN>◇外為８時30分　円相場、横ばい圏　150円30銭台　米自動車関税に警戒感

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、横ばい圏　150円30銭台　米自動車関税に警戒感
  　27日早朝の東京外国為替市場で、円相場は横ばい圏で推移している。８時30分時点は１ドル＝150円37～39銭と前日17時時点と比べて３銭の円高・ドル安だった。トランプ米大統領が輸入自動車への関税を発表。世界景気の下振れリスクが意識されて日本時間27日朝の取引で米株価指数先物が下げており、「低リスク通貨」とされる円にはやや買いが優勢となっている。
  
  　トランプ大統領は26日開いた記者会見で、米国製以外の全ての自動車に25％の関税をかけると発表した。「恒久的な措置」だとの方針を示したとも伝わっており、貿易摩擦が世界の景気減速につながるとの警戒感が強まった。日本時間27日朝には日米で株価指数先物が売られており、ドルやユーロなどに対して円を買う動きが広がった。
  
  　もっとも、円相場の上値も限られている。26日は２月の米耐久財受注額が市場予想に反して改善したことで米長期金利は上昇し、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが出た。トランプ米政権の関税政策が米国内でインフレを再燃させるとの見方も根強く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げに動きづらくなるとの思惑も円相場の重荷となった。
  
  　円は対ユーロでも上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝161円50～57銭と、同73銭の円高・ユーロ安だった。米関税政策を背景にした株安などで投資家心理が悪化するとして円買い・ユーロ売りが活発となっている。
  
  　ユーロは対ドルで下落している。８時30分時点は１ユーロ＝1.0741～42ドルと同0.0045ドルのユーロ安・ドル高だった。７時半前には一時1.0733ドル近辺と５日以来およそ３週ぶりのユーロ安・ドル高水準をつけた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/26 17:21 <NQN>◇外為17時　円相場、４日ぶり反発　150円台前半　対ユーロも高い

  <NQN>◇外為17時　円相場、４日ぶり反発　150円台前半　対ユーロも高い
  　26日の東京外国為替市場で、円相場は４営業日ぶりに反発した。17時時点では前日の同時点に比べ35銭の円高・ドル安の１ドル＝150円37～38銭で推移している。米景気の先行き不透明感を背景にした円買い・ドル売りが優勢となった。だが、輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買い観測を受けて東京市場では円相場が伸び悩む場面が目立った。
  
  　25日発表された３月の米消費者信頼感指数は市場予想よりも悪化した。トランプ米政権が貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」などで米消費者心理が一段と落ち込めば、米景気の下振れにつながるとの警戒感が根強い。25日に米長期金利は低下し、東京市場でも日米の金利差縮小を見込んだ円買い・ドル売りが先行した。
  
  　買いが一巡すると、円相場の上値は重かった。３月の決算期末が近づいていることで国内輸入企業などのドル資金の調達が活発化したとの観測が浮上。26日は日経平均株価が約１カ月ぶりに３万8000円台を回復しており、日本の株高に歩調を合わせる形で「低リスク通貨」とされる円には売りが出た。
  
  　円は対ユーロで３日ぶりに反発した。17時時点では同38銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝162円21～25銭で推移している。対ドルで円高が進み、対ユーロでも円買いが優勢だった。
  
  　ユーロは対ドルでほぼ横ばいだった。17時時点は同0.0001ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.0788ドル近辺で推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/26 14:11 <NQN>◇外為14時　円相場、上げ縮小　一時150円60銭台　実需の売り続く

  <NQN>◇外為14時　円相場、上げ縮小　一時150円60銭台　実需の売り続く
  　26日午後の東京外国為替市場で、円相場が上げ幅を縮めている。14時時点では１ドル＝150円53～54銭と前日17時時点と比べて19銭の円高・ドル安だった。14時すぎには150円62銭近辺まで伸び悩む場面があった。３月の期末が迫り、輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買いが続いているとの観測が相場を下押ししている。
  
  　午後の東京株式市場では日経平均株価が上げ幅を400円あまりに広げる場面があり、「低リスク通貨」とされる円には歩調を合わせるように売りが出ている。日本時間26日午後の取引で米長期金利が4.3％台前半で低下が一服しているのも円売り・ドル買いにつながった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/26 12:26 <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　米関税政策の不透明感　年度末で上値重い

  <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　米関税政策の不透明感　年度末で上値重い
  　26日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇した。12時時点は１ドル＝150円25～27銭と前日17時時点と比べて47銭の円高・ドル安だった。25日発表の米経済指標が市場予想を下回り、同日の米長期金利が低下した。米関税政策を巡る不透明感が米景気を下押しするとの懸念から、円買い・ドル売りが優勢だった。一方で、３月末の年度末を前に、輸入企業など国内事業会社による円売り・ドル買い観測が相場の上値を抑えた。
  
  　25日発表の３月の米消費者信頼感指数は92.9と２月から低下し、市場予想も下回った。トランプ米政権が貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」を４月２日に発動すれば、輸入物価の上昇を通じて米景気に悪影響が及ぶとの懸念が高まった。25日の米長期金利が低下し、日米金利差の拡大観測が後退したことが円相場の押し上げにつながった。
  
  　10時前の中値決済に向けては、「ドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。月末と年度末が重なる３月末が近づくなか、輸入企業など国内実需筋がドル調達を活発にしたとの観測が出ており、円相場の上値を抑えた。
  
  　米政府は25日、黒海での船舶の安全航行の確保などでロシアとウクライナの両政府と合意したと発表した。26日午前の日経平均株価の上昇で投資家がリスク選好姿勢を回復しており、「低リスク通貨」とされる円には売りも出やすく、12時すぎに150円39銭近辺まで上げ幅を縮小した。
  
  　日銀の植田和男総裁は26日午前、衆院財務金融委員会に出席し、今後の政策運営について「経済・物価見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」との考えを示した。従来の姿勢を維持したとして積極的に円を買う材料とはならなかった。
  
  　円は対ユーロで上昇した。12時時点は１ユーロ＝162円20～23銭と、同39銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は１ユーロ＝1.0795～96ドルと同0.0008ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/26 10:26 <NQN>◇外為10時　円相場、伸び悩み　150円台前半　期末近づき実需の売り

  <NQN>◇外為10時　円相場、伸び悩み　150円台前半　期末近づき実需の売り
  　26日午前の東京外国為替市場で、円相場は伸び悩んだ。10時時点は１ドル＝150円15～16銭と前日17時時点と比べて57銭の円高・ドル安だった。米関税政策を巡る不透明感が米景気を下押しするとの懸念から円買い・ドル売りが優勢だった。一方、輸入企業など国内実需勢による円売り・ドル買い観測が相場を押し下げた。
  
  　10時前の中値決済に向けては、「ドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。年度末と四半期末が重なる３月末が近づくなか、輸入企業など国内事業会社がドルを調達する動きが活発だったようだ。
  
  　日銀の植田和男総裁は26日午前、衆院財務金融委員会に出席し、今後の政策運営について「経済・物価見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」との考えを示した。利上げを継続する姿勢を改めて示したとの見方から円買い・ドル売りがやや増える場面があった。ただ、従来通りの姿勢が維持され、目新しさはないとの受け止めから積極的な円買い・ドル売りは続かなかった。
  
  　円は対ユーロでも伸び悩んだ。10時時点では１ユーロ＝161円91～93銭と、同68銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで小幅ながら下落に転じた。10時時点では１ユーロ＝1.0783ドル近辺と同0.0004ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/26 08:53 <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇　米景気懸念　一時150円ちょうど近辺

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇　米景気懸念　一時150円ちょうど近辺
  　26日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。８時30分時点は１ドル＝149円97～99銭と前日17時時点と比べて75銭の円高・ドル安だった。８時30分すぎには150円ちょうど近辺に伸び悩む場面があった。25日発表の米経済指標が市場予想を下回り、同日の米長期金利が低下した。米関税政策による米景気の下押しが意識されるなか、日米金利差の拡大観測が後退し、円買い・ドル売りが先行している。
  
  　25日発表の３月の米消費者信頼感指数は92.9と前月（100.1）から低下し、市場予想（93.5）も下回った。労働市場の短期的な見通しを示す「期待指数」が大幅に下がり、およそ12年ぶりの低水準となった。米関税政策を巡る不透明感が景況感の悪化につながった。
  
  　25日の外国為替市場では円相場が一時150円95銭と３月上旬以来およそ３週間ぶりの円安・ドル高水準を付けていた。利益確定や持ち高調整を目的とした円買い・ドル売りも入っているようだ。
  
  　円相場の上値は限られている。米政府は25日、黒海での船舶の安全航行の確保などでロシアとウクライナの両政府と合意したと発表した。発表を受けて投資家はリスク選好姿勢を回復しており、「低リスク通貨」とされる円相場の重荷となっている。一方で「合意内容には不透明性がある」（国内銀行の為替担当者）との見方もあり、積極的な売り材料とはなっていないようだ。
  
  　円は対ユーロでも上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝161円78～81銭と、同81銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで横ばい圏。８時30分時点は１ユーロ＝1.0787～88ドルと前日夕と同じ水準だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/25 17:25 <NQN>◇外為17時　円相場、大幅に３日続落　関税巡る懸念後退で

  <NQN>◇外為17時　円相場、大幅に３日続落　関税巡る懸念後退で
  　25日の東京外国為替市場で、円相場は大幅に３日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ１円12銭の円安・ドル高の１ドル＝150円75～76銭で推移している。米関税政策を巡る警戒感がやや和らぎ、25日の日経平均株価が上昇した。投資家のリスク選好姿勢が強まって「低リスク通貨」とされる円には売りが出た。国内実需筋による円売り・ドル買い観測も円相場の重荷だった。
  
  　貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる米国の「相互関税」について対象国が絞り込まれる可能性があると伝わり、関税を巡る懸念が後退した。日経平均の上げ幅が一時500円を超えるなど投資家心理が改善し、円売り・ドル買いが出た。
  
  　前日発表の３月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が米景気の底堅さを示す結果となり、円売りを促した面もあった。10時前の中値決済にかけては国内輸入企業による円売り・ドル買いが優勢だったとの観測があった。投機筋が円買いの持ち高解消に動いたとの見方もあった。
  
  　円は対ユーロで続落した。17時時点では同43銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝162円62～65銭で推移している。対ドルで円売りが優勢になり、ユーロに対しても円売りが出た。
  
  　ユーロは対ドルで反落した。17時時点は同0.0051ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.0788ドル近辺で推移している。米景気の底堅さを意識したユーロ売り・ドル買いが出た。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/25 14:19 <NQN>◇外為14時　円相場、150円台半ばに下げ渋る

  <NQN>◇外為14時　円相場、150円台半ばに下げ渋る
  　25日午後の東京外国為替市場で円相場が下げ渋っている。14時時点は１ドル＝150円56～57銭と前日17時時点と比べて93銭の円安・ドル高だった。14時すぎに150円49銭近辺まで下げ幅を縮め、朝方につけた今月上旬以来の安値からは50銭程度の円高・ドル安となった。25日午後の取引で日経平均株価が伸び悩み、円に買い戻しが優勢となっている。市場では「米政権の政策を巡る不確実性は根強く、持ち高は一方向に傾けづらい」（みずほ銀行の南英明ディレクター）との声があった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/25 12:21 <NQN>◇外為12時　円相場、下落　150円70銭台　株高などで

  <NQN>◇外為12時　円相場、下落　150円70銭台　株高などで
  　25日午前の東京外国為替市場で円相場は下落した。12時時点は１ドル＝150円77～79銭と前日17時時点と比べて１円14銭の円安・ドル高だった。米関税政策を巡る懸念の後退で、投資家のリスク選好姿勢が強まり「低リスク通貨」とされる円に売りが優勢となった。国内実需筋の円売り・ドル買い観測も相場の重荷となり、一時は150円95銭近辺と今月上旬以来の安値をつける場面があった。
  
  　トランプ米大統領は貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」について、24日に「多くの国に猶予措置を与えるかもしれない」などと述べ、柔軟に対応する考えを示している。24日発表の３月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）はサービス業の改善で総合指数も上昇した。米景気の減速懸念が和らぎ、投資家のリスク選好姿勢が回復した。
  
  　25日午前の日経平均株価は一時500円超上昇し、歩調を合わせて円安・ドル高が進んだ。10時前の中値決済に向けては、輸入企業などによる円売り・ドル買いが活発だったとの見方も相場を押し下げた。「投機筋が積み上げた円買いの持ち高を解消し、円売りに勢いがついた」（国内銀行のアナリスト）との声があった。その後、米長期金利が日本時間25日の取引で小幅に低下すると、円は下げ渋る場面もあった。
  
  　円は対ユーロでも下落した。12時時点は１ユーロ＝162円79～81銭と同60銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルでは下落し、12時時点は１ユーロ＝1.0796～97ドルと同0.0043ドルのユーロ安・ドル高だった。24日発表の３月のユーロ圏ＰＭＩは市場予想を下回り、ユーロは対ドルで売りが優勢となった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/25 10:19 <NQN>◇外為10時　円相場、下げ拡大　151円に迫る　株高で

  <NQN>◇外為10時　円相場、下げ拡大　151円に迫る　株高で
  　25日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を拡大している。10時時点は１ドル＝150円91～92銭と前日17時時点と比べて１円28銭の円安・ドル高だった。９時半ごろには150円95銭近辺まで下落し、今月上旬以来の安値を更新した。25日の日経平均株価は前日からの上げ幅が一時500円を超え、投資家が積極的にリスクを取る姿勢を強めている。このため円売り・ドル買いが優勢になっている。輸入企業など国内実需筋は円売り・ドル買いとの観測も出ている。
  
  　10時前の中値決済に向けては「ドル買い優勢」（国内銀行の為替担当者）との声があった。25日は事業会社の決済が集中する「５・10日（ごとおび）」にあたる。国内輸入企業などによる円売り・ドル買いが活発だったとみられ、円相場の重荷となった。
  
  　日銀は25日、１月23～24日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。経済・物価の見通しが実現すれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当」との委員らの意見が明らかになったが、円相場への影響は限られた。
  
  　円は対ユーロでも下げ幅を広げている。10時時点では１ユーロ＝163円00～03銭と、同81銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルでは下落しており、10時時点では１ユーロ＝1.0801～02ドルと同0.0038ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/25 08:43 <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落　150円80銭台　今月上旬以来の安値

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落　150円80銭台　今月上旬以来の安値
  　25日早朝の東京外国為替市場で円相場は下落している。８時30分時点は１ドル＝150円78～79銭と前日17時時点と比べて１円15銭の円安・ドル高だった。８時半すぎには150円87銭近辺まで売られ、24日のニューヨーク市場での安値を下回って今月上旬以来の安値を更新した。米政権の関税政策を巡る過度な懸念が後退し「低リスク通貨」とされる円に売りが先行している。
  
  　トランプ米大統領は24日、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」について「多くの国に猶予措置を与えるかもしれない」などと述べたと伝わった。24日発表の３月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値はサービス業指数が54.3と前月（51.0）から大幅に改善し、総合指数も上昇した。
  
  　米景気に対する懸念が和らぎ、24日の米株式市場では主要３指数が上昇し、米長期金利が上昇した。25日の日経平均株価は上昇する公算が大きく、投資家のリスク選好姿勢が一段と回復するとみた円売り・ドル買いが優勢となっている。
  
  　円は対ユーロでも下落している。８時30分時点は１ユーロ＝162円87～90銭と、同68銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルでは下落しており、８時30分時点は１ユーロ＝1.0802～03ドルと同0.0037ドルのユーロ安・ドル高だった。24日発表の３月のユーロ圏ＰＭＩの総合指数が市場予想を下回ったこともあり、ユーロ売り・ドル買いが優勢となっている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/27 09:26 <IGM>米国株式　4日ぶりに反落　ダウはハイテク株が売られる

  <IGM>米国株式　4日ぶりに反落　ダウはハイテク株が売られる
  26日の米国株式市場の主要3指数は揃って4日ぶりに反落した。ダウは前日比132.71ドル安（-0.31%）の42454.79ドルで引けた。中国による製品販売禁止の可能性が指摘されたエヌビディアが急落するとともに、引け後に自動車関税についてトランプ大統領の会見が開かれる伝わったため、プラス圏を維持できなかった。全30銘柄中、上昇は15、下落は15。エヌビディア（-5.74%）、セールスフォース（-2.64%）、アマゾン・ドット・コム（-2.23%）などのハイテク株が急落した。プロクター・アンド・ギャンブル（+2.29%）は大幅高となった。ナスダックは同372.84ポイント安（-2.04%）の17899.01で引けた。IT、バイオの下げが目立つ一方、通信、保険など3業種が上げた。S&P500は同64.45ポイント安（-1.11%）の5712.20で引けた。IT、通信サービスなど6業種が下落し、生活必需品、公益など5業種は上げた。
  (経済指標)                         (発表値)
  2月耐久財受注・前月比             +0.9%（1月は+3.3%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/26 09:29 <IGM>米国株式　3日続伸　売買交錯で上値広がらず

  <IGM>米国株式　3日続伸　売買交錯で上値広がらず
  25日の米国株式市場の主要3指数は揃って3日続伸した。ダウは前日比4.18ドル高（+0.00%）の42587.50ドルで引けた。4月2日に発動される「相互関税」の対象国と対象品目が当初想定されたほどには広がらない可能性が好感される一方、トランプ関税が米経済にもたらすマイナス面がより大きい点を警戒するフローが上値を抑えた。全30銘柄中、上昇は18、下落は12。ウォルト・ディスニー（+1.43%）、アップル（+1.37%）が買われる一方、メルク（-4.81%）、ウォルマート（-3.12%）は大きく下げた。ナスダックは同83.26ポイント高（+0.45%）の18271.85で引けた。工業、ITなど4業種が上昇する一方、バイオ、輸送など4業種が下げた。S&P500は同9.08ポイント高（+0.15%）の5776.65で引けた。通信、一般消費財など7業種が上昇したが、公益、ヘルスケアなど4業種は下げた。
  (経済指標)                         (発表値)
  3月消費者信頼感指数                 92.9（2月は100.1）
  2月新築一戸建て販売戸数             67.6万戸（1月は66.4万戸）
  1月ケースシラー住宅価格指数・前年比 +4.7%（12月は+4.5%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/25 09:17 <IGM>米国株式　続伸　ダウは200日線を2週間ぶりに上抜け

  <IGM>米国株式　続伸　ダウは200日線を2週間ぶりに上抜け
  24日の米国株式市場の主要3指数は揃って続伸した。ダウは前営業日比597.97ドル高（+1.42%）の42583.32ドルで引けた。関税を巡る過度の警戒感が和らぐとともに足元の米景気減速への悲観論が後退し、10日に割り込んだ200日移動平均線（この日は42084ドル）を2週間ぶりに上抜けした。全30銘柄中、上昇は23、下落は7。ホーム・デポ（+3.59%）、アマゾン・ドット・コム（+3.59%）、エヌビディア（+3.15%）が急伸した。一方、ベライゾン・コミュニケーションズ（-0.98%）は売られ、ナイキ（-0.81%）は5日続落して2020年3月以来の安値を更新した。ナスダックは同404.54ポイント高（+2.27%）の18188.59で引けた。工業、輸送を中心に全業種が上昇した。S&P500は同100.01ポイント高（+1.76%）の5767.57で引けた。一般消費財、通信など公益を除く10業種が上昇した。
  (経済指標)                      (発表値)
  3月製造業景気指数（速報値）     49.8（2月は52.7）
  3月サービス業景気指数（速報値） 54.3（2月は51.0）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/24 08:57 <IGM>米国株式　反発　トランプ大統領が相互関税の柔軟性を指摘

  <IGM>米国株式　反発　トランプ大統領が相互関税の柔軟性を指摘
  21日の米国株式市場の主要3指数は揃って反発した。関税への不透明感で売りが先行したが、トランプ米大統領が4月2日の発動を予定している「相互関税」について「柔軟性がある」と発言し、強硬なスタンスを取り下げるとの思惑で買い戻された。
  ダウは小反発し、前日比32.03ドル高（+0.07%）の41985.35ドルで引けた。519ドル安に売りが先行したが、トランプ発言で急速に切り返した。全30銘柄中、上昇は14、下落は16。ボーイング（+3.06%）は次世代戦闘機「F47」の開発を米政府から受注した。アップル（+1.95%）、マイクロソフト（+1.14%）も堅調。一方、ナイキ（-5.46%）は2020年3月以来の安値をつけた。決算説明会で3-5月期の10%超の減収と利益率の悪化を予測した。ナスダックも反発し、同92.42ポイント高（+0.52%）の17784.05で引けた。工業、ハイテク、バイオの3業種が上昇する一方、金融、保険などは下落した。S&P500は小反発し、同4.67ポイント高（+0.08%）の5667.56で引けた。通信、一般消費財、ITの3業種が上昇し、不動産、素材など8業種は下落した。
  (経済指標)                      (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/21 09:34 <IGM>米国株式　反落　米金融政策発表終了で貿易戦争拡大のリスクを警戒

  <IGM>米国株式　反落　米金融政策発表終了で貿易戦争拡大のリスクを警戒
  20日の米国株式市場の主要3指数は揃って反落した。米FRBの金融政策発表が前日終了し、4月2日の「相互関税」の導入を控えた米政権の通商政策による貿易戦争拡大のリスクが警戒された。ダウは反落し、前日比11.31ドル安（-0.02%）の41953.32ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は13、下落は17。IBM（-3.59%）が1月29日以来の安値を更新し、ナイキ（-1.55%）、ウォルト・ディズニー（-1.43%）も軟調。一方、ユナイテッドヘルス・グループ（+1.61%）は堅調。ナスダックも反落し、同59.16ポイント安（-0.33%）の17691.62で引けた。銀行、バイオを中心に全業種が下落した。S&P500も反落し、同12.40ポイント安（-0.21%）の5662.89で引けた。素材、生活必需品など7業種が下落し、エネルギー、公益など4業種は上昇した。
  19日のダウは反発し、前日比383.32ドル高（+0.92%）の41964.63ドルで引けた。ナスダックも反発し、同246.67ポイント高（+1.40%）の17750.79で引けた。S&P500も反発し、同60.63ポイント高（+1.08%）の5675.29で引けた。
  (経済指標)                      (発表値)
  3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数  12.5（2月は18.1）
  2月中古住宅販売戸数・前月比     +4.2%（1月は-4.7%）
  新規失業保険申請件数            22.3万件（前週は22.1万件）
  19日   なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/19 09:16 <IGM>米国株式　反落　米金融政策発表前日で一旦の利益確定売り

  <IGM>米国株式　反落　米金融政策発表前日で一旦の利益確定売り
  17日の米国株式市場の主要3指数は揃って反落に転じた。米FRBの金融政策発表を翌日に控えており、一旦の利益確定売りが進んだ。米ロ首脳会談で対ウクライナ戦争の部分的な1ヶ月停戦が実現したことは買い材料にならなかった。ダウは3日ぶりに反落し、前日比260.32ドル安（-0.62%）の41581.31ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は8、下落は32。エヌビディア（-3.43％）、IBM（-2.38%）、ウォルマート（-2.14%）が急落した。ベライゾン・コミュニケーション（+1.33%）、シェブロン（+1.32%）は堅調。ナスダックも3日ぶりに反落し、同304.54ポイント安（-1.71%）の17504.11で引けた。テスラ、メタプラットフォームズが下げを主導した。IT、工業を中心に全業種が下落した。S&P500も3日ぶりに反落し、同60.46ポイント安（-.06%）の5614.66で引けた。通信、一般消費財を中心にエネルギーとヘルスケアを除く9業種が下落した。
  (経済指標)                      (発表値)
  2月輸入物価・前月比             -0.4%（1月は+0.4%）
  2月住宅着工件数・前月比        +11.2%（1月は-11.5%）
  2月鉱工業生産・前月比           +0.7%（1月は+0.3%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/18 09:21 <IGM>米国株式　続伸　個人消費を巡る懸念緩和で景気敏感株に買い

  <IGM>米国株式　続伸　個人消費を巡る懸念緩和で景気敏感株に買い
  17日の米国株式市場の主要3指数は揃って続伸した。この日発表された米経済指標は強弱材料が混在したが、個人消費を巡る懸念は行き過ぎとの見方も浮上しており、景気敏感株を中心に買いが入った。ダウは続伸し、前日比353.44ドル高（+0.85%）の41841.63ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は27、下落は3。ナイキ（+2.85%）、ウォルマート（+2.47%）などの消費関連株やユナイテッド・ヘルス（+2.12%）が大幅高。前日上昇率トップのエヌビディア（-1.76%）は反落した。ナスダックも続伸し、同54.57ポイント高（+0.30%）の17808.66で引けた。金融、保険を中心に全業種が上昇した。S&P500も続伸し、同36.18ポイント高（+0.64%）の5675.12で引けた。不動産、エネルギーを中心に一般消費財を除く10業種が上昇した。
  (経済指標)                      (発表値)
  2月小売売上高・前月比           +0.2%（1月は-1.2%）
  3月NY連銀製造業景気指数         -20.0（2月は+5.7）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/17 08:55 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って反発

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って反発
  14日の米国株式市場の主要3指数は揃って反発した。前日のダウは週初からの4日間の下落幅が2000ドルに迫り、S&P500は2月19日の最高値からの下落率が10%を超えたことで調整局面に入っており、この日は自律反発狙いの買いが加速した。上院民主党がつなぎ予算の延長法案に賛成する意向を示し、政府機関の閉鎖が回避される見通しとなったことも投資家心理を改善させた。ダウは5日ぶりに反発し、前日比674.62ドル高（+1.65%）の41488.19ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は24、下落は6。エヌビディア（+5.27%）、アメリカン・エクスプレス（+3.59%）、JPモルガン・チェース（+3.22%）が急伸し、ナイキ（-1.35%）は下げた。ナスダックは急反発し、同451.07ポイント高（+2.60%）の17754.08で引けた。IT、銀行を中心に全業種が上昇した。S&P500も急反発し、同117.42ポイント高（+2.12%）の5638.94で引けた。IT、エネルギーを中心に11業種すべてが上昇した。
  (経済指標)                      (発表値)
  3月消費者態度指数速報値         57.9（2月は64.7）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/14 09:21 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って下落　SP500は調整局面入り

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って下落　SP500は調整局面入り
  13日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落した。米国の関税政策を巡る不透明感が根強く、貿易戦争の激化による世界的な景気減速が警戒された。ダウは4日続落し、前日比537.36ドル安（-1.29%）の40813.57ドルで引けた。2024年9月10日以来の安値を更新した。全30銘柄中、上昇は10、下落は20。プーチン・ロシア大統領が米国提案のウクライナ停戦案について即時の受け入れに難色を示したことも嫌気され、700ドル近くに下げ幅を広げる場面があった。セールスフォース（-4.51%）、ホーム・デポ（-4.19%）、アップル（-3.36%）の下げが目立った。ベライゾン・コミュニケーション（+2.63%）は大幅高。ナスダックは反落し、同345.43ポイント安（-1.95%）の17303.01と2024年9月10日以来の安値で引けた。金融、輸送を中心に保険を除く全業種が下落した。S&P500も反落し、同77.78ポイント安（-1.38%）の5521.52で引けた。2月19日の最高値からの下落率が10.1%となり、調整局面に入った。公益を除く10業種が下落した。
  (経済指標)                      (発表値)
  2月卸売物価指数・前年比        +3.2%（1月は+3.7%）
  2月卸売物価指数コア・前年比    +3.4%（1月は+3.8%）
  新規失業保険申請件数           22.0万件（前週は22.2万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/13 09:29 <IGM>米国株式　ダウは3日続落　ナスダック/S&P500はハイテク株高で反発

  <IGM>米国株式　ダウは3日続落　ナスダック/S&P500はハイテク株高で反発
  12日の米国株式市場の主要3指数は、ダウが貿易戦争への警戒で3日続落したが、ナスダックとS&P500はハイテク株を中心とする買いで反発した。ダウは前日比82.55ドル安（-0.19%）の41350.93ドルで引けた。2024年9月12日以来の安値を更新した。全30銘柄中、上昇は11、下落は19。短期的な下落行き過ぎを調整する買いで287ドル高と上昇し、トランプ関税による貿易戦争激化への警戒感で423ドル安と急落したが、その後プラス圏を一時回復する荒い値動きになった。プロクター・アンド・ギャンブル（-2.74%）、ウォルマート（-2.56%）、マクドナルド（-2.40%）など景気変動の影響を受けづらいディフェンシブ銘柄に売りが集まった。エヌビディア（+6.43%）は大幅に続伸した。ナスダックは3日ぶりに反発し、同212.35ポイント高（+1.21%）の17648.45で引けた。IT、工業、銀行などが上昇し、保険、輸送、通信は下落した。S&P500は3日ぶりに反発し、同27.23ポイント高（+0.48%）の5599.30で引けた。IT、通信など5業種が上昇し、生活必需品、ヘルスケアなど6業種が下落した。
  (経済指標)                      (発表値)
  2月消費者物価指数・前年比      +2.8%（1月は+3.0%）
  2月消費者物価指数コア・前年比  +3.1%（1月は+3.3%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/12 09:23 <IGM>米国株式　3指数は揃って2024年9月以来の水準に続落　

  <IGM>米国株式　3指数は揃って2024年9月以来の水準に続落　
  11日の米国株式市場の主要3指数は揃って2024年9月以来の安値圏に続落した。ダウは前日比478.23ドル安（-1.14%）の41433.48ドルで引けた。2024年9月13日以来の安値を更新した。全30銘柄中、上昇は6、下落は24。米国がカナダからの鉄鋼・アルミに50%の関税を賦課すると発表（後ほど撤回）し、736ドル安と下げ幅を広げる場面があった。その後はウクライナが米国提案の30日間の停戦を受け入れたこともあり、下げ幅を縮小した。前日上昇率トップのベライゾン・コミュニケーション（-6.58%）、ディズニー（-5.03%）が急落した。ボーイング（+3.99%）、エヌビディア（+1.66%）は上げた。ナスダックは同32.22ポイント安（-0.18%）の17436.09で引けた。輸送、通信など工業を除く全業種が下落した。S&P500は同42.49ポイント安（-0.75%）の5572.07で引けた。資本財サービス、生活必需品を中心に11業種すべてが下落した。
  (経済指標)                      (発表値)
  1月JOLTS求人件数                774.0万件（12月は750.8万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/11 09:21 <IGM>米国株式　3指数は揃って急反落　関税政策による景気後退入りを警戒

  <IGM>米国株式　3指数は揃って急反落　関税政策による景気後退入りを警戒
  10日の米国株式市場の主要3指数は揃って急反落した。ダウは前営業日比890.01ドル安（-2.07%）の41911.71ドルで引けた。2024年11月4日以来の安値を更新した。全30銘柄中、上昇は8、下落は22。トランプ米大統領が関税政策で米景気が後退局面入りする可能性を明確に否定せず、リスク回避の売りが強まった。エヌビディア（-5.07%）、ゴールドマンサックス（-5.00%）の下げが目立った。ベライゾン・コミュニケーションズ（+0.93%）、スリーエム（+0.90%）は上げた。ナスダックは同727.90ポイント安（-4.00%）の17468.32で引けた。IT、金融を中心に全業種が下落した。S&P500は同155.64ポイント安（-2.69%）の5614.56で引けた。IT、一般消費財など9業種が下落し、公益とエネルギーの2業種が上昇した。
  (経済指標)                      (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/10 09:20 <IGM>米国株式　3指数は揃って反発　売り先行も週末要因で買い戻し

  <IGM>米国株式　3指数は揃って反発　売り先行も週末要因で買い戻し
  7日の米国株式市場の主要3指数は揃って反発した。ダウは前日比222.64ドル高（+0.52%）の42801.72ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は20、下落は10。米関税政策を巡る不透明感や弱めの米２月雇用統計で売りが先行し、1月14日以来の安値をつける場面もあったが、その後は週末要因と短期的な下落行き過ぎを調整する買い戻しが優勢となった。IBM（+5.17%）、ベライゾン・コミュニケーションズ（+4.14%）、マクドナルド（+3.52%）が急伸した。ウォルマート（-3.09%）は大幅安となった。ナスダックは同126.96ポイント高（+0.70%）の18196.22で引けた。IT、通信が1％台の上昇率を記録する一方、工業、保険は下落した。S&P500は同31.68ポイント高（+0.55%）の5770.20で引けた。公益、エネルギーなど8業種が上昇し、生活必需品など3業種が下落した。
  (経済指標)                      (発表値)
  2月非農業部門雇用者数・前月比   +15.1万人（1月は+12.5万人）
  2月失業率                         4.1%（1月は4.0%）
  2月平均時給・前年比              +4.0%（1月は+3.9%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/7 09:31 <IGM>米国株式　反落　米政権の関税政策の読みづらさを嫌気

  <IGM>米国株式　反落　米政権の関税政策の読みづらさを嫌気
  6日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落した。ダウは反落し、前日比427.51ドル安（-0.99%）の42579.08ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は11、下落は19。4日はカナダとメキシコに対して25%の関税を賦課したが、5日に北米産の自動車への適用を1ヶ月先送りし、この日は自由協定の対象となるすべてのメキシコ製品を4月2日まで対象外とした。米関税政策の行方の不透明感が強まり、株の買い戻しは限定的にとどまった。エヌビディア（-5.74%）、ゴールドマン・サックス（-4.28%）の下げがきつく、ベライゾン・コミュニケーションズ（+3.24%）は急伸した。ナスダックも反落し、同483.47ポイント安（-2.60%）の18069.25で引けた。12月16日の最高値20173.89からの下落率が10.4%となり、調整局面に入った。工業、ITを中心にすべての業種が下げた。S&P500も反落し、同104.11ポイント安（-1.78%）の5738.52で引けた。一般消費財、不動産などエネルギーを除く10業種が下落した。
  (経済指標)                      (発表値)
  新規失業保険申請件数            22.1万件（前週は24.2万件）
  1月貿易収支                     1314億ドルの赤字（12月は980.6億ドルの赤字）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/6 09:34 <IGM>米国株式　3日ぶりに反発　自動車の1ヶ月間の関税免除を好感

  <IGM>米国株式　3日ぶりに反発　自動車の1ヶ月間の関税免除を好感
  5日の米国株式市場の主要3指数は揃って上昇した。ダウは3日ぶりに反発し、前日比485.60ドル高（+1.14%）の43006.59ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は24、下落は6。米2月ISM非製造業景気指数が予想外に改善幅を広げたことや、トランプ政権が前日発動したカナダとメキシコに対する関税から自動車を1ヶ月間除外したことが好感された。キャタピラー（+3.59%）、マイクロソフト（+3.19％）の堅調が目立った。シェブロン（-0.78％）、IBM（-0.73%）は下げた。ナスダックも3日ぶりに反発し、同267.57ポイント高（+1.46%）の18552.73で引けた。バイオ、ITの好調が目立つ一方、銀行は下げた。S&P500も3日ぶりに反発し、同64.48ポイント高（+1.11%）の5842.63で引けた。素材、一般消費財など9業種が上昇し、エネルギーと公益は下げた。
  (経済指標)                      (発表値)
  2月ADP民間雇用者数・前月比      +7.7万人（1月は+18.6万人）
  2月ISM非製造業景気指数           53.5（1月は52.8）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/5 09:22 <IGM>米国株式　続落　S&P500は米大統領選後の上げを吐き出す

  <IGM>米国株式　続落　S&P500は米大統領選後の上げを吐き出す
  4日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落した。ダウは続落し、前日比670.25ドル安（-1.55%）の42520.99ドルと1月14日以来の安値で引けた。全30銘柄中、上昇は6、下落は24。トランプ関税がカナダ/メキシコ/中国に発動され、報復関税の反応が早速確認されたことで843ドル安に下げ幅を広げた。午後の押し目買いで107ドル安まで急速に下げ渋ったが、終盤は再び売りが強まった。ボーイング（-6.56%）、スリーエム（-4.93%）の下げが目立った。前日下落率トップのエヌビディア（+1.69%）は反発した。ナスダックは続落し、同65.02ポイント安（-0.35%）の18285.16と11月4日以来の安値で引けた。銀行、輸送、保険の下げが目立つ一方、バイオとハイテクは上昇した。S&P500も続落し、同71.57ポイント安（-1.22%）の5778.15で引けた。米大統領選が行われた2024年11月5日の終値5782.76を下回った。金融、資本財・サービスなど10業種が下落し、上昇したのはITのみ。
  (経済指標)            　　　         (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/4 09:24 <IGM>米国株式　下落　半導体株売りや4日のトランプ関税発動の発表で

  <IGM>米国株式　下落　半導体株売りや4日のトランプ関税発動の発表で
  3日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落した。ダウは反落し、前営業日比649.67ドル安（-1.48%）の43191.24ドルと1月16日以来の安値で引けた。全30銘柄中、上昇は7、下落は23。序盤は200ドル弱高で底堅く推移したが、中国の業者がエヌビディアの最新AI半導体を米輸出規制をくぐり抜けて注文していると米ウォール・ストリート・ジャーナル紙報道で半導体株が急落した。カナダ/メキシコ/中国への関税賦課が予定通り4日に実施されると発表されたこともあり、一時921ドル安と下げ幅を広げた。エヌビディア（-8.69%）、石油シェブロン（-3.49%）、建機キャタピラー（--3.46%）の下げが目立った。通信ベライゾン（+1.78%）は11月終盤以来の水準に反発した。ナスダックは急反落し、同497.08ポイント安（-2.63%）の18350.19と11月4日以来の安値で引けた。ハイテク、輸送、バイオの下げが目立った。S&P500も反落し、同104.78ポイント安（-1.75%）の5849.72で引けた。IT、エネルギーなど7業種が下落し、不動産、生活必需品など4業種が上昇した。
  (経済指標)            　　　         (発表値)
  2月ISM製造業景気指数                 50.3（1月は50.9）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/3 08:46 <IGM>米国株式　反発　予想通りの物価指標でインフレ再加速の可能性が後退

  <IGM>米国株式　反発　予想通りの物価指標でインフレ再加速の可能性が後退
  28日の米国株式市場の主要3指数は揃って反発した。ダウは3日ぶりに反発し、前日比601.41ドル高（+1.39%）の43840.91ドルで終了。全30銘柄中、上昇は26、下落は4。カナダ、メキシコ、中国が3月4日にトランプ関税の対象となることを警戒する売りや、この日の米ウクライナ首脳会談が物別れに終わったことで、1月16日以来の43100ドル割れを窺う場面があった。しかし、物価指標が予想通りの内容となり、インフレ再加速の可能性が後退したことで米国債利回りが低下したため、終盤に週末要因の買いが加速した。エヌビディア（+3.97%）が急反発に転じ、スリーエム（+3.06%）、ゴールドマンサックス（+2.35%）も大幅高となった。ナイキ（-0.74%）やマクドナルド（-0.52%）など消費関連株の一角は下げた。ナスダックは反発し、同302.86ポイント高（+1.63%）の18847.28で引けた。前日の取引で11月5日以来の安値を更新しており、保険、ハイテクを中心に全業種が上昇した。S&P500も反発し、同92.93ポイント高（+1.58%）の5954.50で引けた。金融、一般消費財を中心に全業種が上昇した。
      (経済指標)        　　　         (発表値)
  1月個人支出・前月比                 -0.2%（12月は+0.8%）
  1月個人所得・前月比                 +0.9%（12月は+0.4%）
  1月個人消費支出物価指数・前年比     +2.5%（12月は+2.6%）
  1月コア個人消費支出物価指数・前年比 +2.6%（12月は+2.9%）
  2月シカゴ購買部協会景気指数          45.5（1月は39.5）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/2/28 08:44 <IGM>米国株式　ナスダック4ヶ月ぶり安値　エヌビディアが急落

  <IGM>米国株式　ナスダック4ヶ月ぶり安値　エヌビディアが急落
  27日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落。ダウは続落し、前日比193.62ドル安(-0.45%)の43239.50ドルで終了。全30銘柄中、上昇は15、下落は15。トランプ米大統領が27日、メキシコとカナダに対する関税を予定通り3月4日に発動させる方針を示したことに加え、中国に対する関税を10%上乗せする措置を3月4日に実施する方針を示し、投資家心理が悪化した。半導体エヌビディア(-8.48%)が急落し、相場の下げを主導した。顧客情報管理セールスフォース(-4.04%)やアマゾン(-2.62%)も下げた。保険トラベラーズ(+2.39%)や事務用品3M(+2.10%)は買われた。
  ナスダックは急反落し、同530.84ポイント安(-2.78%)の18544.41。11月5日以来の安値を記録した。エヌビディアが下げを主導した。
  S&P500は反落し、同94.49ポイント安(-1.58%)の5861.57。金融、エネルギーなど4業種が上昇、IT、公益など7業種が下落。 
  (経済指標)                        (発表値)
  10-12月期GDP改定値(前期比年率) +2.3%(前回: +2.3%)
  1月耐久財受注(前月比) +3.1%(前回: -1.8%)
  新規失業保険申請件数(先週) 24.2万件(前回: 22.0万件)
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 2025/2/27 08:38 <IGM>米国株式　ダウ3日ぶり反落　エヌビディアの決算発表や関税への警戒感で

  <IGM>米国株式　ダウ3日ぶり反落　エヌビディアの決算発表や関税への警戒感で
  26日の米国株式市場のダウは3日ぶりに反落し、前日比188.04ドル安(-0.43%)の43433.12ドルで終了。全30銘柄中、上昇は11、下落は19。引け後に発表される半導体エヌビディア(+3.67%)の11-1月期決算への警戒感やトランプ関税を巡る不透明感が相場の重石となった。航空機ボーイング(-2.93%)や製薬アムジェン(-2.93%)、アップル(-2.70%)が下げた。エヌビディアや塗料のシャーウィン・ウイリアムズ(+1.86%)は買われた。
  ナスダックは5日ぶりに反発し、同48.87ポイント高(+0.26%)の19075.26。指数に占めるウェイトが大きいハイテクが指数を押し上げた。
  S&P500も5日ぶりに反発し、同0.81ポイント高(+0.01%)の5956.06。IT、公益など4業種が上昇、生活必需品、ヘルスケアなど7業種が下落。
  (経済指標)                        (発表値)
  1月新築住宅販売件数(年率換算) 65.7万件(前回: 73.4万件)
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 2025/3/28 07:26 <IGM>欧州株式　下落　自動車へのトランプ関税で投資家心理が悪化

  <IGM>欧州株式　下落　自動車へのトランプ関税で投資家心理が悪化
  27日の欧州株は下落した。トランプ米大統領が輸入自動車に25％追加関税を課すと発表したことで世界経済の先行きに関する懸念が強まり、投資家心理が悪化した。
  英FTSE100は3日ぶりに反落し、前日比23.47ポイント（0.27%）安の8666.12で引けた。100銘柄中、上昇は29銘柄、下落は69銘柄、2銘柄は変わらずであった。鉱業アントファガスタ（-5.95%）は自動車関税による需要減の思惑で銅相場が下落したことに反応した。投資顧問M&G（-5.56%）、住建テイラー・ウィンピー（-4.42%）、前日下落率3位の投資運用シュローダー（-4.27%）はいずれも配当落ちで急落した。不動産投信セグロ（-3.19%）、医療機器スミス・アンド・ネフュー（-3.00%）も大幅安となった。一方、前日上昇率2位の小売ネクスト（+10.51%）は2024年9月19日以来の上場来高値更新となった。今年度上半期の売上目標を3.5%増から6.5%増に引き上げたことが好感された。小売マークス・アンド・スペンサー（+3.45%）は2024年の業績好調で2025年の見通しを上方修正し、食品サービスのコンパス・グループ（+2.76%）も急伸した。
  独DAX40は続落し、同160.29ポイント（0.70%）安の22678.74で引けた。40銘柄中、上昇は17銘柄、下落は23銘柄であった。建材ハイデルベルク・マテリアルズ（-5.80%）、前日上昇率2位の発送電技術シーメンス・エナジー（-4.94%）、化学BASF（-3.43%）、前日下落率2位の半導体インフィニオン・テクノロジーズ（-2.96%）が急落した。自動車株はメルセデス・ベンツ・グループ（-2.69%）、ポルシェ（-2.62%）の下げが目立った。一方、オンライン衣料販売ザランド（+3.32%）、化学シムライズ（+3.05%）、消費財ヘンケル（+2.74%）は大幅高となった。
  仏CAC40も続落し、同40.57ポイント（0.51%）安の7990.11で引けた。40銘柄中、上昇は18銘柄、下落は22銘柄であった。自動車ステランティス（-4.25%）、鉄鋼アルセロールミタル（-4.08%）、ソフトウェアのダッソー・システムズ（-2.15%）、電気設備ルグラン（-2.10%）が急落し、広告ピュブリシス（-1.74%）も下げた。一方、ビジネス・プロセス・アウトソーシングのテレパフォーマンス（+4.68%）、前日下落率トップの自動車部品ミシュラン（+2.21%）は急伸し、建設・メディア・通信ブイグ（+1.54%）もしっかり。
  （経済指標）                             （発表値）
  なし
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2025/3/27 17:34 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも売り先行で始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも売り先行で始まる
  27日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも売り先行で始まった。26日にトランプ米大統領が、輸入される自動車などに25%の追加関税を課すと発表しており、関税政策への懸念が強まり、寄り付き後も上値は重く弱含みに推移している。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.55%安の8,642.05。現在は0.54%安の8,642.28近辺。指数構成全100銘柄中、23銘柄が値上がり、76銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。いずれも配当落ちの投資顧問のM&G（-6.84%）や資産運用のシュローダー（-4.49%）、住宅建設のテイラー・ウィンペイ（-3.79%）などが下げている。一方、2024年通期業績の堅調な結果と2025年業績見通しを引き上げた小売りのマークス・アンド・スペンサー（+3.03%）は買われており、衣料小売・食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ（+1.23%）や小売等のJセインズベリー（+0.93%）なども上げている。
  独DAX40指数は前日比1.16%安の22,574.46で寄り付き、現在は1.53%安の22,488.97近辺。指数構成全40銘柄中、9銘柄が値上がり、30銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。メルセデス・ベンツグループ（-4.89%）やBMW（-4.31%）、ポルシェ（-4.42%）、フォルクスワーゲン（-3.81%）など自動車関連の下落が目立つ。一方、オンライン衣料販売のザランド（+2.22%）や化学のシムライズ（+0.49%）、家庭用品のヘンケル（+0.33%）などは上げている。
  仏CAC40指数は前日比0.77%安の7,968.80で寄り付き、現在は1.21%安の7,933.84近辺。指数構成全40銘柄中、5銘柄が値上がり、35銘柄が値下がり。自動車のステランティス（-6.21%）やソフトウェアのダッソー・システムズ（-3.95%）、鉄鋼のアルセロール・ミタル（-2.46%）などが安い。一方、ファッション・アパレルのケリング（+1.09%）や乳製品等食品のダノン（+0.68%）、コールセンター等カスタマーケアのテレパフォーマンス（+0.23%）などはしっかり。
  
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• 2025/3/27 07:45 <IGM>欧州株式　英国は弱めのインフレ指標で続伸　独仏は自動車株の売りで反落

  <IGM>欧州株式　英国は弱めのインフレ指標で続伸　独仏は自動車株の売りで反落
  26日の欧州株は、英国が原油高を受けた石油株の買いや英インフレ率の伸び鈍化による金利先安観で続伸する一方、独仏は米政権がこの日関税について会見を開く自動車株の売りで反落した。
  英FTSE100は続伸し、前日比25.79ポイント（0.30%）高の8689.59で引けた。100銘柄中、上昇は52銘柄、下落は45銘柄、3銘柄は変わらずであった。石油シェル（+2.39%）が2024年7月31日以来の水準に大幅続伸し、小売ネクスト（+1.94%）と同キングフィッシャー（+1.75%）、英政府と10億ポンド規模の契約を5年延長した航空宇宙・防衛バブコック・インターナショナル（+1.84%）、送電ナショナル・グリッド（+1.49%）、保険ビーズリー（+1.47%）も堅調。一方、保険アドミラル・グループ（-2.56%）は7日続落し、HSBCが目標株価を引き下げたエンジニアリングのスミス・グループ（-2.28%）も大幅安となった。投資運用シュローダー（-1.99%）も軟調。
  独DAX40は反落し、同270.76ポイント（1.17%）安の22839.03で引けた。40銘柄中、上昇は11銘柄、下落は29銘柄であった。医療機器ザルトリウス（-5.52%）は大幅に7日続落した。JPモルガンが4月16日発表の第1四半期決算が市場予測に届かない可能性を指摘した。半導体インフィニオン・テクノロジーズ（-3.45%）、ソフトウェアSAP（-3.34%）、前日上昇率トップの医薬品バイエル（-3.33%）、同メルク（-3.02%）、自動車ポルシェ（-2.65%）も急落した。一方、防衛機器・自動車部品ラインメタル（+2.58%）は大幅に3日続伸し、発送電技術シーメンス・エナジー（+1.74%）、電力RWE（+0.89%）も堅調。
  仏CAC40も反落し、同77.91ポイント（0.96%）安の8030.68で引けた。40銘柄中、上昇は8銘柄、下落は32銘柄であった。自動車部品ミシュラン（-6.05%）、半導体STマイクロエレクトロニクス（-4.01%）、電機シュナイダー・エレクトリック（-2.39%）、ソフトウェアのダッソー・システムズ（-2.30%）、医薬品サノフィ（-2.18%）も大幅安となった。一方、石油トタルエナジーズ（+3.16%）は2024年10月14日以来の水準に大幅続伸し、防衛・電子機器タレス（+1.13%）、商業用不動産ウニベイル・ロダムコ（+0.86%）もしっかり。
  （経済指標）                             （発表値）
  英3月消費者物価指数・前年比               +2.8%（2月は+3.0%）
  
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• 2025/3/26 17:45 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅続伸して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅続伸して始まる
  26日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅続伸して始まった。前日に反発した流れを保ち買い先行で始まったが、時間外取引で米株価指数先物が弱含みに推移している影響もあり、寄り付き後はやや売りに押されている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.37%高の8,695.59。現在は0.22%高の8,682.64近辺。指数構成全100銘柄中、57銘柄が値上がり、38銘柄が値下がり、5銘柄は変わらず。DIYチェーン小売りのキングフィッシャー（+2.25%）や小売りのマークス・アンド・スペンサー（+1.47%）などが上昇しており、英国政府と約10億ポンドの契約と伝えられた航空宇宙・防衛のバブコック・インターナショナル（+1.02%）も買われている。一方、医薬品のGSK（-0.88%）や医療製品・テクノロジーのコンバテック・グループ（-0.85%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.40%高の23,202.25で寄り付き、現在は0.02%高の23,113.34近辺。指数構成全40銘柄中、20銘柄が値上がり、19銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。インドとスリランカの風力発電事業の90%を売却すると発表した重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（+2.01%）が買われており、防衛・自動車部品のラインメタル（+1.44%）や電力のRWE（+0.95%）なども上げている。一方、医薬品製造機器のザルトリウス（-3.93%）や化学のシムライズ（-1.09%）、スポーツ用品のアディダス（-1.07%）などは安い。
  仏CAC40指数は前日比0.17%高の8,121.99で寄り付き、現在は0.27%安の8,086.71近辺。指数構成全40銘柄中、16銘柄が値上がり、23銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。鉄鋼のアルセロール・ミタル（-2.41%）やタイヤのミシュラン（-2.05%）、通信のオランジュ（-1.74%）などが下げている。一方、石油のトタルエナジーズ（+1.52%）や航空宇宙・防衛関連のタレス（+0.85%）、銀行のソシエテ・ジェネラル（+0.55%）などはしっかり。
  
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• 2025/3/26 07:33 <IGM>欧州株式　反発　米相互関税への楽観論や独企業景況感指数の改善で

  <IGM>欧州株式　反発　米相互関税への楽観論や独企業景況感指数の改善で
  25日の欧州株は反発した。4月2日の米「相互関税」がすべての国・地域を対象としない柔軟な運用となる可能性や、独実体経済の体温計とされるIFO企業景況感指数が8ヶ月来の最高を記録したことなどが好感された。
  英FTSE100は4日ぶりに反発し、前日比25.79ポイント（0.29%）高の8663.80で引けた。100銘柄中、上昇は66銘柄、下落は31銘柄、3銘柄は変わらずであった。引き続き銅相場高が鉱業株の上昇につながり、アングロ・アメリカン（+3.82%）、前日上昇率3位のアントファガスタ（+3.16%）が大幅に続伸した。航空インターナショナル・エアラインズ・グループ（+2.99%）、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ（+2.69%）、エンジニアリングのウィアー・グループ（+2.60%）、情報・学術研究インフォーマ（+2.22%）も大幅高となった。一方、小売キングフィッシャー（-14.09%）は1月通期決算が減収減益となり、9営業日ぶりに急反落した。不動産ランド・セキュリティーズ（-1.79%）、酒造ディアジオ（-1.24%）も下げた。
  独DAX40は5日ぶりに反発し、同257.13ポイント（1.13%）高の23109.79で引けた。40銘柄中、上昇は30銘柄、下落は9銘柄、1銘柄は変わらずであった。前日下落率トップの医薬品バイエル（+5.18%）は急反発し、航空機エアバス（+3.17%）、前日上昇率2位のドイツ銀行（+2.17%）も大幅高となった。建材ハイデルベルク・マテリアルズ（+1.89%）、ミュンヘン再保険（+1.88%）、自動車BMW（+1.86%）も堅調。一方、日用品バイヤスドルフ（-2.63%）は7日続落し、3日連続の下落率トップ3入りで2023年8月以来の安値を更新した。発送電技術シーメンス・エナジー（-1.55%）、前日下落率3位の不動産ヴォノヴィア（-1.14%）も軟調。
  仏CAC40は4日ぶりに反発し、同86.26ポイント（1.08%）高の8108.59で引けた。銀行株が全面高となった。40銘柄中、上昇は33銘柄、下落は7銘柄であった。航空機エアバス（+3.05%）が急伸し、銀行株はBNPパリバ（+2.71%）、クレディ・アグリコル（+2.64%）、ソシエテ・ジェネラル（+2.44%）のすべてが大幅高となった。光学機器エシロールルックスオティカ（+2.48%）、石油トタルエナジーズ（+2.40%）も急伸した。一方、酒造ペルノ・リカール（-1.04%）、電気設備ルグラン（-0.72%）、前日下落率2位の高級ブランドのケリング（-0.64%）は軟調。
  （経済指標）                             （発表値）
  独3月IFO企業景況感指数                    86.7（2月は85.3）
  
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• 2025/3/25 17:37 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅反発して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅反発して始まる
  25日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅反発して始まった。前日までの相場続落後で、寄り付きは押し目買い先行となっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.09%高の8,646.21。現在は0.27%高の8,660.94近辺。指数構成全100銘柄中、72銘柄が値上がり、22銘柄が値下がり、6銘柄は変わらず。住宅建設のパーシモン（+2.06%）やバラット・レッドロウ（+1.73%）、不動産のセグロ（+1.68%）などが上げている。一方、金鉱のエンデバー・マイニング（-1.14%）や銀行のHSBCホールディングス（-0.78%）、蒸気システムのスパイラックス・グループ（-0.67%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.27%高の22,913.42で寄り付き、現在は0.19%高の22,896.58近辺。指数構成全40銘柄中、31銘柄が値上がり、9銘柄が値下がり。前日に大幅に下げた医薬・農薬のバイエル（+3.48%）が反発しており、自動車のフォルクスワーゲン（+1.28%）やメルセデス・ベンツグループ（+1.13%）なども上げている。一方、重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（-2.77%）や防衛・自動車部品のラインメタル（-1.97%）、商用車のダイムラー・トラック・ホールディングス（-1.39%）などは安い。
  仏CAC40指数は前日比0.25%高の8,042.73で寄り付き、現在は0.43%高の8,057.02近辺。指数構成全40銘柄中、32銘柄が値上がり、8銘柄が値下がり。銀行のクレディ・アグリコル（+1.25%）や石油のトタルエナジーズ（+1.38%）、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+1.13%）などが高い。電気機器のルグラン（-1.77%）や電気機器のシュナイダーエレクトリック（-1.40%）、ガラス・建材のサンゴバン（-0.96%）などは下げている。
  
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• 2025/3/25 07:56 <IGM>欧州株式　続落　米関税柔軟化への期待感で買い先行も続かず

  <IGM>欧州株式　続落　米関税柔軟化への期待感で買い先行も続かず
  24日の欧州株は続落した。4月2日の米「相互関税」がすべての国・地域を対象としない柔軟な運用となる可能性を好感する買いが先行したものの、トランプ政権の通商政策が世界経済にとってプラスにならないことから投資家心理は大きく改善せず、プラス圏を維持することはできなかった。
  英FTSE100は3日続落し、前営業日比8.78ポイント（0.10%）安の8638.01で引けた。英サービス業3月景気指数（速報値）が市場予測を大きく上回ったことや、銅相場高とJPモルガンによる業界の投資判断引き上げで鉱業株が幅広く買われたことで、下値の堅さも意識された。この日からハーグリーブズ・ランズダウンに替わって航空宇宙・防衛バブコック・インターナショナル（+2.30%）、ブリティッシュ・ランドに替わって飲料コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（-2.39%）が指数に加わった。100銘柄中、上昇は56銘柄、下落は43銘柄、1銘柄は変わらずであった。通信ボーダフォン（-4.43%）は前日の上昇率トップから下落率トップに転落した。バンカメが投資判断を引き下げた。前日下落率トップのJDスポーツファッション（-2.67%）は大幅に続落した。FTSE100での取引初日の飲料コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズは11営業日ぶりに反落し、石油BP（-2.04%）も急落した。消費者向けヘルスケアのハレオン（-1.91%）と医薬品ヒクマ・ファーマシューティカルズ（-1.68%）も下げた。一方、ヘッジファンドのパーシング・スクエア・ホールディングス（+3.94%）、投資信託ポーラー・キャピタル・テクノロジー・トラスト（+3.26%）、前日下落率3位の鉱業アントファガスタ（+2.72%）は大幅高。
  独DAX40は4日続落し、同39.02ポイント（0.17%）安の22852.66で引けた。40銘柄中、上昇は18銘柄、下落は21銘柄、1銘柄は変わらずであった。医薬品バイエル（-6.94%）は急反落した。除草剤ラウンドアップの発がん性を巡る訴訟で、米ジョージア州の裁判所で21億ドルの支払いが適切と判断したことを嫌気した。前日下落率3位の日用品バイヤスドルフ（-4.17%）、不動産ヴォノヴィア（-3.77%）、消費財ヘンケル（-2.01%）、前日上昇率3位の発送電技術シーメンス・エナジー（-2.01%）も大幅安となった。一方、前日下落率2位の半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+3.31%）とRBCが目標株価を引き上げたドイツ銀行（+2.60%）は急伸し、前日下落率トップのオンライン衣料販売ザランド（+1.81%）も買われた。
  仏CAC40は3日続落し、同20.62ポイント（0.26%）安の8022.33で引けた。40銘柄中、上昇は19銘柄、下落は21銘柄であった。小売カルフール（-2.83%）と高級ブランドのケリング（-2.13%）が急落し、医薬品サノフィ（-1.85%）、前日上昇率3位の食品ダノン（-1.64%）、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（-1.63%）も軟調。一方、自動車ルノー（+4.39%）と同ステランティス（+2.00%）は大幅高となり、防衛・電子機器タレス（+1.96%）もしっかり。
  （経済指標）                             （発表値）
  英3月製造業景気指数（速報値）            44.6（2月は46.9）
  英3月サービス業景気指数（速報値）        53.2（2月は51.0）
  独3月製造業景気指数（速報値）            48.3（2月は46.5）
  独3月サービス業景気指数（速報値）        50.2（2月は51.1）
  仏3月製造業景気指数（速報値）            48.9（2月は45.8）
  仏3月サービス業景気指数（速報値）        46.6（2月は45.3）
  ユーロ圏3月製造業景気指数（速報値）      48.7（2月は47.6）
  ユーロ圏3月サービス業景気指数（速報値）  50.4（2月は50.2）
  
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• 2025/3/24 17:42 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも反発して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも反発して始まる
  24日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反発して始まった。トランプ米大統領が4月2日に導入予定の相互関税に関して柔軟な姿勢を示したことに加えて、サウジアラビアで23日、停戦を巡り米国とウクライナの協議が行われ、24日には米国とロシアの協議が行われる予定で、停戦へ向けた協議進展への期待や、時間外取引で米株価指数先物が堅調に推移していることなどが相場を押し上げている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.44%高の8,685.25。現在は0.48%高の8,688.45近辺。指数構成全100銘柄中、75銘柄が値上がり、20銘柄が値下がり、5銘柄は変わらず。JPモルガンが投資判断、目標株価を引き上げた影響で、鉱業のアングロ・アメリカン（+3.15%）やアントファガスタ（+2.83%）、リオ・ティント（+2.30%）などが上げている。一方、通信のボーダフォングループ（-2.15%）や飲料のコカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（-1.49%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.80%高の23,075.76で寄り付き、現在は0.84%高の23,084.77近辺。指数構成全40銘柄中、35銘柄が値上がり、5銘柄が値下がり。RBCが目標株価を引き上げたドイツ銀行（+3.12%）が買われており、防衛・自動車部品のラインメタル（+2.45%）やソフトウェアのSAP（+2.22%）なども高い。一方、除草剤ラウンドアップを巡る訴訟で、米裁判所に21億ドルの支払いを命じられた医薬・農薬のバイエル（-8.70%）は売られている。
  仏CAC40指数は前日比0.77%高の8,104.71で寄り付き、現在は0.70%高の8,099.08近辺。指数構成全40銘柄中、34銘柄が値上がり、6銘柄が値下がり。自動車のルノー（+2.25%）や鉄鋼のアルセロール・ミタル（+2.16%）、半導体のSTマイクロエレクトロニクス（+2.07%）などが上げている。一方、ファッション・アパレルのケリング（-1.96%）や医薬品のサノフィ（-0.66%）などは下げている
  
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• 2025/3/24 07:22 <IGM>欧州株式　続落　銅相場安やヒースロー空港の閉鎖が重荷

  <IGM>欧州株式　続落　銅相場安やヒースロー空港の閉鎖が重荷
  21日の欧州株は続落した。銅相場安で鉱業株が売られた。ロンドンのヒースロー空港が変電所の火災による停電でほぼ終日閉鎖となり、英国では航空株/ホテル株/電力株も売られた。トランプ関税による世界経済への影響が不透明であることが引き続き重荷となり、主要国中銀の金融政策発表が終了したことを受けた一旦の材料出尽くしによる持ち高調整売りも入った。
  英FTSE100は続落し、前日比55.20ポイント（0.63%）安の8646.79で引けた。100銘柄中、上昇は23銘柄、下落は77銘柄であった。JDスポーツファッション（-5.09%）は急落した。米同業ナイキが中国とメキシコからの輸入品に対する関税の影響で、3-5月期に大幅な減収と利益率の悪化を見込んだことを嫌気した。特殊化学クローダ・インターナショナル（-4.87%）も急落し、鉱業株はアントファガスタ（-4.87%）、グレンコア（-4.82%）、アングロ・アメリカン（-3.48%）の下げが目立った。航空株はインターナショナル・エアラインズ・グループ（-1.86%）、ホテル株はインターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（-2.45%）が軟調。一方、通信ボーダフォン（+1.21%）、不動産ロンドンメトリック・プロパティー（+0.84%）、通信BTグループ（+0.71%）はしっかり。
  独DAX40は3日続落し、同107.47ポイント（0.47%）安の22891.68で引けた。独上院が財政規律を緩和するための憲法改正案を可決し、関連銘柄の一部は物色された。40銘柄中、上昇は14銘柄、下落は26銘柄であった。オンライン衣料販売ザランド（-3.40%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（-2.81%）、日用品バイヤスドルフ（-2.79%）、商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（-2.48%）、米フェデックスが今年の慎重な通期見通しを示したことを嫌気する郵便ドイツ・ポスト（-2.45%）は大幅安となった。一方、通信ドイツ・テレコム（+1.26%）、ミュンヘン再保険（+0.80%）、発送電技術シーメンス・エナジー（+0.78%）は買われた。
  仏CAC40は続落し、同51.25ポイント（0.63%）安の8042.95で引けた。40銘柄中、上昇は9銘柄、下落は31銘柄であった。ビジネス・プロセス・アウトソーシングのテレパフォーマンス（-2.35%）、前日下落率トップの半導体STマイクロエレクトロニクス（-2.30%）、電機シュナイダー・エレクトリック（-2.22%）、自動車ルノー（-2.18%）、化粧品ロレアル（-2.18%）、ホテルチェーンのアコー（-2.16%）が急落した。一方、銀行BNPパリバ（+0.85%）、光学機器エシロールルックスオティカ（+0.49%）。食品ダノン（-0.45%）は堅調。
  （経済指標）                             （発表値）
  英2月公共部門純借入額             107.1億ポンドの赤字（1月は133.21億ポンド黒字）
  ユーロ圏3月消費者信頼感指数速報値 -14.5（2月は-13.6）
  
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• 2025/3/21 17:42 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅続落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅続落して始まる
  21日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅続落して始まった。トランプ関税がもたらす世界経済への悪影響に対する警戒は根強く売り先行となっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.16%安の8,688.41。現在は0.44%安の8,663.76近辺。指数構成全100銘柄中、17銘柄が値上がり、79銘柄が値下がり、4銘柄は変わらず。変電所で発生した大規模火災による電力供給停止を受けてヒースロー空港が終日閉鎖された影響で、航空のインターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループ（-2.37%）が売られており、スポーツウェア等小売りのJDスポーツ・ファッション（-2.83%）やインターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（-1.94%）なども下げている。一方、小売等のJセインズベリー（+0.93%）やベンチャーキャピタルの3iグループ（+0.65%）、銀行のHSBCホールディングス（+0.62%）などはしっかり。
  独DAX40指数は前日比0.32%安の22,926.42で寄り付き、現在は0.46%安の22,893.73近辺。指数構成全40銘柄中、5銘柄が値上がり、35銘柄が値下がり。米フェデックスが2025年通期業績見通しを下方修正した影響で、郵便のドイツポスト（-2.31%）が売られており、医薬品製造機器のザルトリウス（-2.05%）や日用品・化粧品のバイヤスドルフ（-1.95%）なども安い。一方、電力のRWE（+1.31%）や重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（+0.75%）などは上げている。
  仏CAC40指数は前日比0.39%安の8,062.27で寄り付き、現在は0.67%安の8,039.57近辺。指数構成全40銘柄中、1銘柄が値上がり、38銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。ホテルのアコー（-2.63%）やファッション・アパレルのケリング（-2.38%）、コールセンター等カスタマーケアのテレパフォーマンス（-2.47%）などが下げている。一方、電力・ガスのエンジー（+0.46%）は上げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/21 07:23 <IGM>欧州株式　下落　欧州諸国中銀が世界的な不透明さ増幅を指摘

  <IGM>欧州株式　下落　欧州諸国中銀が世界的な不透明さ増幅を指摘
  20日の欧州株は下落した。19日の米FRB同様に、この日金融政策を発表した英国、スイス、スウェーデン中銀がいずれも世界経済は非常に不透明な状況を増幅させており、利下げを含む今後の金融政策を慎重に判断していくと指摘したことが投資家心理を悪化させた。
  英FTSE100は小幅ながら7日ぶりに反落し、前日比4.67ポイント（0.05%）安の8701.99で引けた。英中銀は大方の予想通り、4.50%の政策金利据え置きを発表し、今後の数会合については「予め定められた道筋を辿るという前提はない」と指摘した。100銘柄中、上昇は57銘柄、下落は43銘柄であった。教育ピアソン（-5.71%）と保険ビーズリー（-3.62%）は配当落ちで急落し、投資会社M&G（-3.81%）も大幅安となった。食品サービスのコンパス・グループ（-3.68%）は同業ソデクソが北米事業の不振で通年の業績見通しを下方修正したことを嫌気した。投資会社スリー・アイグループ（-3.30%）、医薬品ヒクマ・ファーマシューティカルズ（-2.79%）も急落した。一方、電力SSE（+3.09%）は当局が送電ネットワークを拡大するための投資を認可したことを好感し、保険プルデンシャル（+2.92%）、ヘッジファンドのパーシング・スクエア・ホールディングス（+2.87%）も大幅高となった。
  独DAX40は続落し、同288.91ポイント（1.24%）安の22999.15で引けた。18日のザラ場で最高値を更新した後の利益確定売りが続いた。40銘柄中、上昇は5銘柄、下落は35銘柄であった。自動車株はフォルクスワーゲン（-4.15%）、BMW（-3.53%）、ポルシェ（-3.40%）、ダイムラー・トラック・ホールディング（-3.26%）の下げが目立ち、コメルツ銀行（-3.30%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（-3.19%）も急落した。一方、電力エーオン（+0.99%）、不動産ヴォノヴィア（+0.99%）、ソフトウェアSAP（+0.72%）は上げた。
  仏CAC40は5日ぶりに反落し、同77.27ポイント（0.95%）安の8094.20で引けた。40銘柄中、上昇は12銘柄、下落は28銘柄であった。半導体STマイクロエレクトロニクス（-3.85%）、自動車ステランティス（-2.99%）、鉄鋼アルセロールミタル（-2.86%）、ビジネス・プロセス・アウトソーシングのテレパフォーマンス（-2.49%）、航空機エアバス（-2.30%）は急落した。2007年8月以来の高値を更新中の銀行BNPパリバ（-2.24%）は5日ぶりに急反落した。一方、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+6.65%）は5度目の自社株買いで2024年10月21日以来の高値を更新し、電力・ガスのエンジー（+1.50%）、小売カルフール（+0.99%）も堅調。
  19日の英FTSE100は6日続伸し、同1.43ポイント（0.02%）高の8706.66で引けた。独DAX40は4日ぶりに反落し、同92.64ポイント（0.40%）安の23288.06で引けた。仏CAC40は4日続伸し、同56.90ポイント（0.70%）高の8171.47で引けた。
  （経済指標）                             （発表値）
  英2月失業保険申請件数                    +4.42万件（1月は+0.28万件）
  英11-1月期週間平均賃金上昇率・前年比     +5.8%（10-12月期は+6.1%）
  19日
  ユーロ圏2月消費者物価指数・前年比        +2.3%（1月は+2.5%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2025/3/19 17:34 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅反落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅反落して始まる
  19日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅反落して始まった。中国政府による景気対策や欧州主要国の財政支出拡大への期待を背景とする買いが一服しており、トランプ米政権の関税政策がもたらす世界経済への悪影響に対する懸念が引き続き重荷となるなか、本日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見を前に買い手控えムードとなっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.17%安の8,690.85。現在は0.29%安の8,679.95近辺。指数構成全100銘柄中、29銘柄が値上がり、65銘柄が値下がり、6銘柄は変わらず。BNPパリバが投資判断、目標株価を引き下げた食品サービスのコンパス･グループ（-3.62%）が売られており、医薬品のGSK（-1.80%）や航空のインターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループ（-1.06%）なども下げている。一方、2024年通期利益が市場予想を上回った投資顧問のM&G（+3.39%）は買われており、航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ（+2.24%）や石油のシェル（+0.84%）なども上げている。
  独DAX40指数は前日比0.46%安の23,272.15で寄り付き、現在は0.38%安の23,292.20近辺。指数構成全40銘柄中、9銘柄が値上がり、30銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。産業機器のシーメンス（-1.90%）やドイツ銀行（-1.40%）、自動車のポルシェ・オートモービル・ホールディング（-1.07%）などが下げている。一方、防衛・自動車部品のラインメタル（+0.59%）やセメントのハイデルベルク・マテリアルズ（+0.72%）、不動産のヴォノヴィア（+0.63%）などはしっかり。
  仏CAC40指数は前日比0.12%安の8,104.66で寄り付き、現在は0.17%安の8,100.64近辺。指数構成全40銘柄中、10銘柄が値上がり、30銘柄が値下がり。半導体のSTマイクロエレクトロニクス（-1.62%）や自動車のステランティス（-1.02%）、ルノー（-0.86%）などが安い。一方、電気機器のシュナイダーエレクトリック（+0.64%）やコールセンター等カスタマーケアのテレパフォーマンス（+0.60%）、航空宇宙・防衛関連のタレス（+0.59%）などは上げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/19 07:50 <IGM>欧州株式　続伸　独は財政規律緩和に前進　ウクライナ和平進展への期待感も

  <IGM>欧州株式　続伸　独は財政規律緩和に前進　ウクライナ和平進展への期待感も
  18日の欧州株は続伸した。中国の消費活性化策への期待感、独連邦議会が財政規律緩和の憲法改正案を可決したこと、米ロ首脳会談がウクライナ和平で進展するとの期待感などが追い風となったが、日米英の金融政策発表を19日以降に控えており、一段の上値追いには慎重なムードも漂った。
  英FTSE100は5日続伸し、前日比24.94ポイント（0.29%）高の8705.23で引けた。銀行株の堅調が目立った。100銘柄中、上昇は57銘柄、下落は42銘柄、1銘柄は変わらずであった。JDスポーツファッション（+4.56%）は5年ぶりの安値をつけた13日を境に3日続伸し、銀行株はスタンダード・アンド・チャータード（+3.65%）、ナットウエスト・グループ（+3.61%）、バークレイズ（+2.99%）が急伸した。前日下落率2位の小売マークス・アンド・スペンサー（+3.59%）、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ（+3.04%）も大幅高となった。一方、前日下落率3位のゲーム設計製造ゲーム・ワークショップ・グループ（-2.87%）は14日の上場来高値更新後に大幅続落し、ソフトウェアのセージ・グループ（-1.85%）、ヘルス・安全装置ハルマ（-1.71%）も軟調。
  独DAX40は3日続伸し、同226.13ポイント（0.98%）高の23380.70で引けた。独財政拡大による景気支援効果への期待感が引き続き追い風となり、6日の高値を上回ってザラ場ベースの最高値を更新した。40銘柄中、上昇は29銘柄、下落は10銘柄、1銘柄は変わらずであった。防衛機器・自動車部品ラインメタル（+5.67%）は今年に入って23回目の上場来高値更新となり、ドイツ銀行（+4.26%）は2015年11月以来の高値を更新した。医薬品バイエル（+4.08%）は連日の上昇率3位となり、コメルツ銀行（+3.16%）は2011年5月以来の水準に急伸した。前日下落率3位の半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+2.76%）、自動車ポルシェ・オートモービル・ホールディング（+2.62%）も大幅高。一方、不動産ヴォノヴィア（-1.85%）は2024年4月以来の安値を更新し、建材ハイデルベルク・マテリアルズ（-1.81%）は月内4度目の上場来高値更新後の利益確定売りで反落した。日用品バイヤスドルフ（-1.57%）も軟調。
  仏CAC40も3日続伸し、同40.59ポイント（0.50%）高の8114.57で引けた。銀行株とハイテク株が上昇を牽引した。40銘柄中、上昇は27銘柄、下落は11銘柄、2銘柄は変わらずであった。連日上昇率トップの銀行BNPパリバ（+2.95%）は2007年8月以来の高値を更新し、銀行ソシエテ・ジェネラル（+2.48%）は2018年5月以来の高値を更新した。電機シュナイダー・エレクトリック（+1.71%）、前日上昇率2位の水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント（+1.67%）、保険アクサ（+1.66%）もしっかり。一方、高級ブランドのエルメス・インターナショナル（-1.61%）、食品ダノン（-1.36%）、ホテルチェーンのアコー（-1.23%）は下げた。
  （経済指標）                             （発表値）
  独3月ZEW景況感指数                       51.6（2月は26.0）
  ユーロ圏2月貿易収支                      +140億ユーロ（1月は+142億ユーロ）
  
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• 2025/3/18 17:32 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅続伸して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅続伸して始まる
  18日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅続伸して始まった。引き続き欧州の財政支出拡大や中国政府による景気対策への期待などが相場押し上げ要因となっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.39%高の8,714.46。現在は0.27%高の8,703.77近辺。指数構成全100銘柄中、81銘柄が値上がり、18銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。鉱業のアングロ・アメリカン（+1.94%）や小売等のJセインズベリー（+1.46%）、金鉱のエンデバー・マイニング（+1.70%）などが上げている。一方、航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ（-1.83%）や保険のフェニックス・グループ・ホールディングス（-0.69%）、ゲーム制作・小売りのゲームズ・ワークショップ（-0.48%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.48%高の23,266.65で寄り付き、現在は0.39%高の23,244.23近辺。指数構成全40銘柄中、34銘柄が値上がり、6銘柄が値下がり。重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（+1.77%）や化学のBASF（+1.11%）、コメルツ銀行（+1.16%）などが上げている。一方、航空機製造のエアバス（-0.57%）や防衛・自動車部品のラインメタル（-0.22%）などは下げている。
  仏CAC40指数は前日比0.33%高の8,100.89で寄り付き、現在は0.29%高の8,097.64近辺。指数構成全40銘柄中、31銘柄が値上がり、8銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。半導体のSTマイクロエレクトロニクス（+1.42%）や自動車のステランティス（+1.54%）、銀行のBNPパリバ（+1.10%）などが高い。一方、ソフトウェアのダッソー・システムズ（-0.38%）や高級ファッションブランドのエルメス・インターナショナル（-0.56%）、航空エンジンのサフラン（-0.12%）などは下げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/18 07:20 <IGM>欧州株式　続伸　ウクライナ和平/独財政出動への期待感や中国の消費活性化計画で

  <IGM>欧州株式　続伸　ウクライナ和平/独財政出動への期待感や中国の消費活性化計画で
  17日の欧州株は続伸した。18日の米ロ首脳会談の開催が報じられ、ウクライナ和平への期待感が浮上したことに加えて、中国当局が消費活性化に向けた新たな行動計画を発表したことや、独財政改革パッケージが18日に独議会で可決されるとの期待感が追い風になった。
  英FTSE100は4日続伸し、前日比47.96ポイント（0.56%）高の8680.29で引けた。100銘柄中、上昇は67銘柄、下落は30銘柄、3銘柄は変わらずであった。保険フェニックス・グループ（+10.69%）は、2024年の良好な業績発表と2026年にかけた強気の事業見通しで2023年5月以来の高値を更新した。JDスポーツファッション（+2.67%）、オンライン賭博エンテイン（+2.51%）、投資会社M&G（+2.45%）、鉱業フレスニロ（+2.35%）、金鉱エンデバー・マイニング（+2.34%）も大幅高となった。一方、小売株はこの日も売られ、前日下落率トップのテスコ（-4.42%）と同3位のマークス・アンド・スペンサー（-4.10%）が大幅に続落した。ゲーム設計製造ゲーム・ワークショップ・グループ（-1.61%）は反落した。
  独DAX40は続伸し、同167.75ポイント（0.73%）の23154.57で引けた。40銘柄中、上昇は28銘柄、下落は11銘柄、1銘柄は変わらずであった。医療機器ザルトリウス（+3.34%）、発送電技術シーメンス・エナジー（+2.70%）、医薬品バイエル（+2.17%）、前日上昇率3位の建材ハイデルベルク・マテリアルズ（+2.14%）が急伸し、自動車BMW（+1.75%）、ソフトウェアSAP（+1.69%）も堅調。一方、前日下落率3位の化学シムライズ（-1.57%）、オンライン衣料販売ザランド（-1.21%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（-1.02%）は下げた。
  仏CAC40も続伸し、同45.70ポイント（0.57%）高の8073.98で引けた。40銘柄中、上昇は27銘柄、下落は13銘柄であった。銀行BNPパリバ（+2.89%）は2007年10月以来の高値を更新した。水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント（+1.96%）、前日下落率2位のビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+1.93%）、ホテルチェーンのアコー（+1.84%）、銀行ソシエテ・ジェネラル（+1.72%）、ビジネスサポートのビューロー・ベリタス（+1.58%）も堅調。一方、高級ブランドのケリング（-2.75%）は連日の下落率トップとなり、バウチャー発行サービスのエデンレッド（-1.63%）、コンサルティングのキャップジェミニ（-1.16%）も下げた。
  （経済指標）                             （発表値）
  なし
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2025/3/17 17:39 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小じっかりに始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小じっかりに始まる
  17日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小じっかりに始まった。16日に中国政府が家計の所得増加と子育て支援を柱とした特別行動計画を発表し、景気対策期待の高まりと本日の中国株が続伸したことや、トランプ米大統領が18日にロシアのプーチン大統領と電話協議を行う予定と伝えられ、地政学的リスク低下への期待などが相場下支えになっている。一方、18-19日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて積極的な動きは少なく、寄り付き後はやや売りに押され弱含みに推移している。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.13%高の8,643.50。現在は0.05%安の8,627.75近辺。指数構成全100銘柄中、65銘柄が値上がり、34銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。スーパーのテスコ（-3.07%）や小売りのマークス・アンド・スペンサー（-2.72%）、小売等のJセインズベリー（-2.64%）などが下げている。一方、2024年の堅調な業績で保険のフェニックス・グループ・ホールディングス（+5.82%）は買われており、保険のビーズリー（+1.41%）や金鉱のエンデバー・マイニング（+1.14%）なども上げている。
  独DAX40指数は前日比0.05%高の22,998.53で寄り付き、現在は0.07%安の22,971.20近辺。指数構成全40銘柄中、22銘柄が値上がり、17銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。不動産のヴォノヴィア（-2.15%）や化学のシムライズ（-1.43%）、スポーツ用品のアディダス（-1.30%）などが下げている。一方、コメルツ銀行（+1.09%）や医薬・農薬のバイエル（+1.12%）、航空用エンジンのMTUエアロ・エンジンズ（+0.96%）などはしっかり。
  仏CAC40指数は前日比0.07%高の8,034.23で寄り付き、現在は0.10%安の8,020.40近辺。指数構成全40銘柄中、25銘柄が値上がり、15銘柄が値下がり。化粧品のロレアル（-1.61%）や高級ファッションブランドのエルメス・インターナショナル（-1.55%）、ファッション・アパレルのケリング（-1.70%）などが下げている。一方、水処理のヴェオリア・エンバイロンメント（+2.22%）や銀行のBNPパリバ（+1.39%）、航空機製造のエアバス（+1.37%）などは上げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/17 07:21 <IGM>欧州株式　上昇　中国の政策期待や独財政改革の進展で

  <IGM>欧州株式　上昇　中国の政策期待や独財政改革の進展で
  14日の欧州株は上昇した。中国当局の政策期待で香港/上海株が2%前後の上昇率を記録したことや、独主要与野党と「緑の党」が国防費増額とインフラ支出促進を目指す財政改革パッケージで合意に達したことが投資家心理を押し上げた。
  英FTSE100は3日続伸し、前日比89.77ポイント（1.05%）高の8632.33で引けた。資本財関連株が幅広く買われる一方、小売株は売られた。100銘柄中、上昇は85銘柄、下落は15銘柄であった。航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（+6.41%）は直近の7日間で下落率トップが3回、上昇率トップが2回と荒い値動きが続いている。この日はシティグループが魅力的な投資対象として買い推奨を継続した。防衛関連株はBAEシステムズ（+4.18%）とロールス・ロイス（+3.24%）が急伸した。独の国防費増額に向けたステップが最初のハードルを越えたことを好感した。ゲーム設計製造ゲーム・ワークショップ・グループ（+3.47%）、投資信託スコティッシュ・モーゲージ・インベストメント・トラスト（+2.96%）、格安航空イージージェット（+2.70%）も大幅高となった。一方、小売株はスーパーマーケット国内2位のアズダが事業の再活性化に向けた投資の増加計画を実行する場合、短期的に収益性が悪化するリスクを指摘したことが重荷となり、テスコ（-8.69%）、Jセインズベリー（-7.77%）、マークス・アンド・スペンサー（-5.22%）が下落率上位3位を独占した。
  独DAX40は反発し、同419.68ポイント（1.86%）の22986.82で引けた。40銘柄中、上昇は31銘柄、下落は9銘柄であった。4日続けて上昇率トップ3位入りの防衛機器・自動車部品ラインメタル（+6.29%）は3日続けて上場来高値を更新し、航空機エアバス（+4.21%）、前日上昇率2位の建材ハイデルベルク・マテリアルズ（+3.75%）、ドイツ銀行（+3.50%）、前日下落率2位の透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（+3.02%）、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（+3.01%）も急伸した。一方、自動車ポルシェ（-1.44%）、バイオテクノロジーのキアゲン（-0.44%）、化学シムライズ（-0.34%）は軟調。
  仏CAC40も反発し、同90.07ポイント（1.13%）高の8028.28で引けた。40銘柄中、上昇は30銘柄、下落は9銘柄、1銘柄は変わらずであった。防衛・電子機器タレス（+5.57%）、航空機エアバス（+4.30%）、鉄鋼アルセロールミタル（+3.57%）、前日上昇率2位の化粧品ロレアル（+3.40%）、銀行ソシエテ・ジェネラル（+3.05%）が急伸した。一方、高級ブランドのケリング（-10.71%）は傘下「グッチ」のアーティスティック・ディレクターに同じく傘下「バレンシアガ」のデザイナーを起用したことが失望売りを招いた。2021年の高値から下落率は70%超に達した。ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（-2.36%）、前日上昇率トップのビジネス・プロセス・アウトソーシングのテレパフォーマンス（-1.88%）も下げた。
  （経済指標）                             （発表値）
  英1月GDP・前月比                        -0.1%（12月は+0.4%）
  英1月鉱工業生産・前月比                 -0.9%（12月は+0.5%）
  独2月消費者物価指数・前年比             +2.6%（1月は+2.8%）
  仏2月消費者物価指数・前年比             +0.9%（1月は+1.8%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2025/3/14 17:44 <IGM>欧州株式寄り付き　英は小じっかり、独仏は小甘く始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英は小じっかり、独仏は小甘く始まる
  14日の欧州株式市場寄り付きは、英株は小じっかり、独仏株は小甘く始まった。寄り付き後はいずれも方向感に乏しくもみ合いとなっている。中国政府による景気対策期待の高まりと本日の中国株の反発が下支えになっているが、トランプ関税への警戒感は根強く上値は重い。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.14%高の8,554.43。現在は0.08%高の8,549.50近辺。指数構成全100銘柄中、41銘柄が値上がり、51銘柄が値下がり、8銘柄は変わらず。エンジニアリング企業等投資会社のメルローズ・インダストリーズ（+3.51%）や格安航空のイージージェット（+2.09%）、航空のインターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループ（+1.80%）などが上げている。一方、トイレタリー用品等のレキット・ベンキーザー（-2.57%）や投資会社のパーシング・スクエア・ホールディングス（-1.63%）、蒸気システムのスパイラックス・グループ（-0.84%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.29%安の22,501.34で寄り付き、現在は0.16%安の22,530.69近辺。指数構成全40銘柄中、16銘柄が値上がり、22銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。トランプ関税の影響で2025年の慎重な利益見通しを示した自動車のBMW（-3.60%）が売られており、同業のポルシェ（-1.47%）やタイヤ・自動車部品のコンチネンタル（-1.08%）なども下げている。一方、第4四半期業績が予想を上回り、2025年の堅調な業績見通しを示した商用車のダイムラー・トラック・ホールディングス（+3.59%）は買われており、防衛・自動車部品のラインメタル（+2.52%）や医療機器のシーメンス・ヘルシニアーズ（+1.68%）なども上げている。
  仏CAC40指数は前日比0.18%安の7,924.22で寄り付き、現在は0.19%高の7,953.10近辺。指数構成全40銘柄中、20銘柄が値上がり、20銘柄が値下がり。航空宇宙・防衛関連のタレス（+2.53%）や化粧品のロレアル（+2.34%）などが上げている。一方、ファッション・アパレルのケリング（-11.30%）や自動車のステランティス（-0.38%）などは安い。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/14 07:54 <IGM>欧州株式　重く推移　米大統領がEU産アルコールに200%課税を警告

  <IGM>欧州株式　重く推移　米大統領がEU産アルコールに200%課税を警告
  13日の欧州株は重く推移した。トランプ米大統領がEUに対して米国産ウィスキーへの課税措置を取り下げなければ、欧州産ワインなどのアルコールに200%の関税を課すと警告するなど、貿易摩擦が一段と激化しつつあることが嫌気された。
  英FTSE100は小幅続伸し、前日比1.59ポイント（0.02%）高の8542.56で引けた。プラス/マイナス圏を行き来し、ほぼ横ばいで引けた。100銘柄中、上昇は34銘柄、下落は64銘柄、2銘柄は変わらずであった。携帯電話ボーダフォン（+4.60%）、鉱業アントファガスタ（+2.82%）、通信BTグループ（+2.39%）、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ（+2.04%）、害虫駆除レントキル・イニシャル（+2.00%）が急伸し、医薬品アストラゼネカ（+1.99%）も堅調。一方、前日上昇率トップの航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（-4.21%）は急反落に転じ、保険ヒスコックス（-4.00%）、専門的技術・サービスのディプロマ（-3.69%）も大幅安。
  独DAX40は反落し、同109.27ポイント（0.48%）安の22567.14で引けた。自動車株の軟調が目立った。40銘柄中、上昇は16銘柄、下落は24銘柄であった。商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（-4.44%）は、米環境保護局が12日にバイデン前政権の自動車排出ガス規制を見直すと発表したことが嫌気された。透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（-4.04%）、化学品卸売ブレンタグ（-3.31%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（-2.65%）、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（-2.45%）、自動車BMW（-2.33%）も大幅安となった。一方、電力RWE（+2.66%）とセメントのハイデルベルク・マテリアルズ（+2.02%）は急伸し、3日続けて上昇率トップ3入りした防衛機器・自動車部品ラインメタル（+1.82%）は連日の上場来高値更新となった。
  仏CAC40も反落し、同50.75ポイント（0.64%）安の7938.21で引けた。40銘柄中、上昇は15銘柄、下落は25銘柄であった。米国の対抗関税の標的となるリスクが高まっている酒造ペルノ・リカール（-3.97%）が急落し、光学機器エシロールルックスオティカ（-2.74%）、半導体STマイクロエレクトロニクス（-2.71%）、広告ピュブリシス（-2.40%）、自動車ステランティス（-2.33%）、前日上昇率トップの航空宇宙サフラン（-2.16%）も大幅安となった。一方、前日下落率2位のビジネス・プロセス・アウトソーシングのテレパフォーマンス（+1.66%）、同3位の化粧品ロレアル（+1.39%）、石油トタルエナジーズ（+0.97%）は上げた。
  （経済指標）                             （発表値）
  ユーロ圏1月鉱工業生産・前月比            +0.8%（12月は-0.4%）
  
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• 2025/3/13 17:37 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅反落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅反落して始まる
  13日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅反落して始まった。トランプ米政権による関税政策に対する警戒感は根強く上値は重い。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.33%安の8,512.50。現在は0.13%安の8,530.11近辺。指数構成全100銘柄中、21銘柄が値上がり、78銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。いずれも配当落ちの銀行のナットウエスト・グループ（-3.61%）やギャンブル・電子ゲームのエンテイン（-2.16%）、金鉱のエンデバー・マイニング（-1.85%）などが下げている。一方、ヘルス・安全装置関連のハルマ（+2.31%）や航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ（+1.11%）、通信のボーダフォングループ（+1.06%）などは上げている。
  独DAX40指数は前日比0.43%安の22,578.10で寄り付き、現在は0.33%安の22,601.48近辺。指数構成全40銘柄中、12銘柄が値上がり、27銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。商用車のダイムラー・トラック・ホールディングス（-9.49%）や半導体のインフィニオンテクノロジーズ（-2.73%）、重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（-2.25%）などが安い。一方、ハノーバー再保険（+2.13%）や防衛・自動車部品のラインメタル（+1.86%）などは上げている。
  仏CAC40指数は前日比0.07%安の7,983.57で寄り付き、現在は0.48%安の7,950.59近辺。指数構成全40銘柄中、10銘柄が値上がり、30銘柄が値下がり。自動車のルノー（-2.96%）やステランティス（-2.90%）、半導体のSTマイクロエレクトロニクス（-2.90%）などが下げている。一方、電力・ガスのエンジー（+0.61%）、通信のオランジュ（+0.55%）、乳製品等食品のダノン（+0.40%）などはしっかり。
  
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