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• 2026/2/26 14:12 <NQN>◇東証14時　日経平均は一段と上げ幅縮小　海外勢も先物売り優勢に

  <NQN>◇東証14時　日経平均は一段と上げ幅縮小　海外勢も先物売り優勢に
  　26日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段と上げ幅を縮小し、前日比70円ほど高い５万8600円台で推移している。14時すぎにきょうの安値を付けた。引き続き前日の米株式相場の上昇などが支えとなっているものの、日本株の短期的な過熱感を警戒する雰囲気が強まっている。日経平均先物は下げに転じており、これまで先物を買い進めてきた海外短期筋も売りに転じているようだ。
  
  　アドテストや東エレクなど指数寄与度の高い半導体関連株の下落も引き続き重荷となっている。市場では「エヌビディア決算に向けて期待先行で買われてきたため、失望売りも出やすい」（国内証券）との声がある。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で６兆3037億円、売買高は17億9155万株だった。
  
  　リクルートやＴＤＫが上げている。銀行や保険も高い。一方、イビデンや村田製、太陽誘電が下げている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/26 13:00 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は上値重い　様子見姿勢、トヨタは伸び悩み

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は上値重い　様子見姿勢、トヨタは伸び悩み
  　26日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前日比200円ほど高い５万8800円前後と引き続き高い。前日の米株高や円安・ドル高進行を背景に海外短期筋による株価指数先物への買いが続いている。一方、節目の５万9000円が近づく場面では短期的な過熱感を警戒した利益確定売りが出ており、上値の重さも目立っている。
  
  　市場では「エヌビディアの好決算が上値追いを後押しする材料にならず、様子見姿勢が強まった」（ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究員）との声がある。
  
  　ロイター通信が26日昼に「トヨタ自動車が金融機関が保有する政策株の早期解消を計画していることが分かった」と報じた。トヨタは午後、高い水準ながらきょうの安値を付け、伸び悩む展開となっている。
  
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約192億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で５兆3258億円、売買高は15億1442万株だった。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファナック、ソニーＧが買われている。一方、アドテストやイビデン、村田製は下げている。
  　
  日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/26 11:44 <NQN>◇東証前引け　日経平均は続伸、273円高　一時５万9000円台も伸び悩む

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は続伸、273円高　一時５万9000円台も伸び悩む
  　26日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比273円86銭（0.47％）高の５万8856円98銭だった。前日の米株式市場での主要株価指数の上昇や外国為替市場での円安・ドル高傾向を背景に、海外短期筋を中心とした株価指数先物や輸出関連株への買いが入った。一時は取引時間中としては初めて５万9000円台に乗せ、上げ幅は700円を超えた。もっとも、その後は短期的な過熱への警戒が広がったほか、半導体関連の一角が利益確定売りに押されたため、日経平均は伸び悩んだ。
  
  　前日25日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要株価指数は上昇した。ソフトウエア関連株に見直し買いが続いた。前日の米株高の流れを受け、東京市場でも関連銘柄とされるＮＥＣや富士通、野村総研などが買われた。
  
  　日経平均は朝高後、上げ幅を縮小した。25日に米半導体大手エヌビディアが発表した四半期決算は、2025年11月～26年１月期の売上高や26年２～４月期の見通しが市場予想を上回った。もっとも、米時間外取引では株価が下げに転じる場面もあり、アドテストなど指数寄与度の高い半導体関連への利益確定売りを促した。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは42.53ポイント（1.11％）高の3885.69で、12日の最高値（3882.16）を上回った。ＪＰＸプライム150指数は続伸して前場を終えた。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で４兆8482億円、売買高は13億2896万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1020と全体の６割強を占めた。値下がりは524、横ばいは46だった。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリのほか、フジクラも買われた。三菱ＵＦＪなど銀行株も高い。一方、東エレクやディスコが安い。イオンなど小売り関連の一角も下げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/26 10:06 <NQN>◇東証10時　日経平均は伸び悩み　アドテストに売り、エヌビディアは時間外で小安い

  <NQN>◇東証10時　日経平均は伸び悩み　アドテストに売り、エヌビディアは時間外で小安い
  　26日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み、前日比200円ほど高い５万8800円前後で推移している。寄り付き直後は上げ幅が700円を超える場面があったが、短期的な相場過熱を警戒した利益確定売りが優勢になっている。前日の米株高を背景とした海外短期筋による株価指数先物への買いは続いているが、アドテストなど指数寄与度の高い半導体関連の一角が売られており、日経平均の上値を抑えている。
  
  　米半導体大手エヌビディアが日本時間26日未明に発表した決算は好内容との受け止めが多いが、米時間外取引で小安く推移する場面が目立っている。市場では「エヌビディアの好決算に対する反応が鈍く、日本株の上値追いのムードが高まっていない」（国内証券のトレーダー）との声が聞かれる。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で３兆584億円、売買高は８億9097万株だった。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）とファストリが買われている。三菱ＵＦＪなど銀行株の上げも目立つ。一方、東エレクやディスコ、イビデンが安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/26 09:20 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は続伸で始まる　米株高で５万9000円台、上げ幅700円

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は続伸で始まる　米株高で５万9000円台、上げ幅700円
  　26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まった。前日に比べ660円ほど高い５万9200円台前半で推移しており、取引時間中としては初めて５万9000円台に乗せている。前日の米株式市場で主要株価指数が上昇したことや外国為替市場での円安・ドル高の流れを受け、海外短期筋による株価指数先物や輸出関連銘柄への買いが優勢となっている。上げ幅は一時700円を超えた。
  
  　前日25日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要株価指数は上昇した。ソフトウエア関連株に見直し買いが続いた。前日の米株高の流れを受け、東京市場でもＮＥＣや富士通、野村総研などの関連銘柄が買われている。
  
  　25日の取引終了後に発表した米半導体大手エヌビディアの四半期決算は2025年11月～26年１月期の売上高や26年２～４月期の見通しが市場予想を上回った。もっとも、時間外取引では株価は下げに転じる場面もあり、これまで期待先行で買い進まれてきたアドテストなど国内の半導体関連株は総じて方向感の乏しい展開となっている。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸している。12日に付けた最高値（3882.16）を上回って推移している。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリ、ファナックが買われている。一方、イビデンやダイキン、東エレクは安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/25 15:51 <NQN>◇東証大引け　日経平均は初の5万8000円台　日銀利上げ観測後退で上昇加速

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は初の5万8000円台　日銀利上げ観測後退で上昇加速
  　25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、終値は前日比1262円03銭（2.20％）高の5万8583円12銭だった。衆院選後の10日に付けた5万7650円を大幅に上回って最高値を約2週間ぶりに更新し、終値で初の5万8000円台を付けた。エヌビディアの決算発表を前に前日の米株式市場で半導体関連などが上昇したのが好感された。日銀の次期審議委員の人事案を受けて早期の利上げ観測が後退したとの見方が広がったことも海外短期筋の株価指数先物買いを加速させた。
  
  　日経平均は朝方から高く始まると次第に上げ幅を広げる展開となった。前日の米株式市場では人工知能（ＡＩ）に代替されることへの懸念から売られていたソフトウエア関連が持ち直し、半導体関連にも買いが広がった。25日に控えるエヌビディアの四半期決算への期待も高まるなかで、東京市場ではアドテストや東エレクなどが相場をけん引した。電線大手のフジクラは株式分割の発表を受けて一段高になった。
  
  　昼ごろに日銀の次期審議委員の人事案が伝わると上昇に拍車がかかった。候補に挙がった中央大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏について、市場では金融緩和や財政出動に積極的な「リフレ派」とみられている。高市早苗首相が日銀の利上げに難色を示していたとの24日の毎日新聞報道もあり、日銀が早期の追加利上げに動きづらくなるとの見方が強まった。株式市場にとっては良好な環境が続くとの見方から、後場に入って日経平均は上げ幅が1500円を超えて5万8800円台を付ける場面もあった。
  
  　日経平均は次の大台である6万円も視野に入れるなかで上値では利益確定売りが出た。業種別では日銀の追加利上げ観測後退で銀行が下げたほか、鉄鋼の下げも目立った。もっとも日本株に対する投資家の姿勢は強気に傾いているとあって、日経平均は高い水準を維持した。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。終値は前日比27.18ポイント（0.71％）高の3843.16だった。ＪＰＸプライム150指数は3営業日ぶりに反発し、17.29ポイント（1.10％）高の1589.05で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で8兆8873億円、売買高は27億7074万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は876と全体の約55％だった。値下がりは660、横ばいは61だった。
  
  　ファストリ、コナミＧ、中外薬、ディスコが上昇した。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、イビデン、ニトリＨＤ、しずおかＦＧが下落した。三菱重、ＩＨＩも下げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/25 14:07 <NQN>◇東証14時　日経平均1500円高　日銀人事案を引き続き材料視、米大統領演説は反応薄

  <NQN>◇東証14時　日経平均1500円高　日銀人事案を引き続き材料視、米大統領演説は反応薄
  　25日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比1500円ほど高い5万8800円台前半で推移している。日銀次期審議委員の人事案を受けて早期の追加利上げ観測が後退するなか、海外短期筋などによる株価指数先物への買いが断続的に入り相場を押し上げている。
  
  　トランプ米大統領は日本時間25日の一般教書演説で、人工知能（ＡＩ）のデータセンターの電力需要が電気料金を押し上げていると指摘し、主要テック企業に自ら消費する電力は自前で確保するよう義務付けると明らかにした。テック企業の負担増も懸念されるが、25日の取引で米株価指数先物への売りは限定的で、日本株の反応も薄い。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で6兆836億円、売買高は18億2749万株だった。
  
  　アドテスト、東エレク、ファストリ、フジクラが高い。一方、イビデン、ニトリＨＤ、高島屋が安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/25 12:56 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は上げ幅1200円に拡大　日銀人事案で先物買い加速

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は上げ幅1200円に拡大　日銀人事案で先物買い加速
  　25日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比の上げ幅が1200円を超え、5万8500円台後半まで上昇する場面がある。外国為替市場で円相場が一時1ドル＝156円台に下落したのを受けて海外短期筋などによる株価指数先物買いが一段と強まり、上値追いが加速している。
  
  　政府は25日、中央大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏を日銀審議委員に充てる人事案を国会に提出した。金融緩和や財政出動に積極的な「リフレ派」の人選で、日銀は早期の追加利上げに動きづらくなるとの見方が市場では広がり、円売り・株買いを後押しした。
  
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約1496億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で4兆7527億円、売買高は14億7753万株だった。
  
  　アドテスト、東エレク、ファストリ、ファナックが高い。一方、イビデン、ニトリＨＤ、日東電、しずおかＦＧが安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/25 11:47 <NQN>◇東証前引け　日経平均は続伸　米株高、日銀早期利上げ観測後退で

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は続伸　米株高、日銀早期利上げ観測後退で
  　25日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比823円99銭（1.44％）高の5万8145円08銭だった。前日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数など主要指数が上昇した流れで東京市場でも半導体関連などに買いが入った。海外短期筋とみられる株価指数先物買いが主導して上げ幅を拡大する場面もみられた。
  
  　日経平均は寄り付きから10日の最高値（5万7650円）を上回り、11時前には上げ幅を900円まで広げた。前日の米株式市場では人工知能（ＡＩ）に代替されることへの懸念から売られていたソフトウエア関連が持ち直し、25日に四半期決算の発表を控えるエヌビディアも上昇した。東京市場でもアドテストや東エレクに買いが先行し、ＮＥＣなどの上昇も目立った。
  
  　高市早苗首相が日銀の利上げに難色を示していたとの毎日新聞の24日の報道を受け、早期の利上げ観測が後退したとの見方も広がった。長期金利の低下に伴って、海外短期筋の先物買いが増えた。三菱ＵＦＪなど銀行株には売りが出た。
  
  　中国商務省が24日、日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表したのを受けて、三菱重、ＩＨＩといった重工株は前日に続き下げが目立った。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは前日比12.45ポイント（0.33％）高の3828.43だった。取引時間中には下落に転じる場面もあった。ＪＰＸプライム150指数は反発で前場を終えた。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で4兆1855億円、売買高は12億7881万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は941と全体の6割近くだった。値下がりは600、横ばいは55だった。
  
  　ファナック、コナミＧ、ディスコが上昇した。一方、イビデン、日東電、ニトリＨＤ、大塚ＨＤが下落した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/25 10:11 <NQN>◇東証10時　日経平均は上値追い一服　ＴＯＰＩＸは一時下げ、重工に売り

  <NQN>◇東証10時　日経平均は上値追い一服　ＴＯＰＩＸは一時下げ、重工に売り
  　25日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比660円ほど高い5万7900円台後半で推移している。アドテストや東エレク、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が引き続き相場をけん引する一方、700円強上昇して心理的節目の5万8000円台に乗せた後は上値追いが一服している。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下げに転じる場面があった。中国商務省は24日、日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表した。グループの航空宇宙関連企業が対象リストに掲載された三菱重、ＩＨＩといった重工株は前日に続き下げが目立つ。レアアースなど重要鉱物が規制対象になるとされ、レアアース関連の東洋エンジは思惑買いでストップ高（制限値幅の上限）水準まで一時上昇した。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆6171億円、売買高は8億5381万株だった。
  
  　ＴＤＫ、ファナック、コナミＧが高い。一方、イビデン、信越化、フジクラが安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/25 09:26 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は一時５万8000円上回る　米株高で海外勢の買い

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は一時５万8000円上回る　米株高で海外勢の買い
  　25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まった。前日に比べ660円ほど高い5万7900円台後半と、10日の最高値（5万7650円）を上回って推移している。24日の米株式市場では人工知能（ＡＩ）に代替されることへの懸念から前の日に売られていたＩＢＭやセールスフォースといったソフトウエア関連が持ち直した。25日に四半期決算の発表を控えるエヌビディアも上昇した。東京市場でもアドテストなど半導体関連が相場上昇をけん引しているほか、ソフトウエア関連ではＮＥＣや富士通の上げも目立つ。
  
  　米国ではソフトウエア関連株が不安定な値動きを続けるなかで一部の海外投資家はハイテク比重の高い米国からの資金分散を進めており、日本が資金の受け皿のひとつになっているとの見方もあった。日経平均は上げ幅を700円に広げて5万8000円台に乗せる場面もある。業種別では非鉄金属や電気機器などの上昇が目立つ。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は上昇している。
  
  　東エレク、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ファナックが高い。一方、イビデン、ニトリＨＤ、豊田通商、任天堂が安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/24 15:54 <NQN>◇東証大引け　日経平均は反発　495円高　ＡＩインフラに買い、対米投資計画の継続で

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は反発　495円高　ＡＩインフラに買い、対米投資計画の継続で
  　24日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前週末比495円39銭（0.87％）高の５万7321円09銭だった。前週末の日経平均が600円あまり下落し、自律反発狙いの買いが優勢だった。日本の対米投資計画が継続するとの期待を背景に、アドテストなど人工知能（ＡＩ）関連株の一角が上昇し、相場全体を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時600円に迫った。
  
  　日本政府はトランプ米大統領の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決を踏まえたうえで、米国への投融資を続ける方針を示したと伝わった。第１弾の計画にはデータセンターに送電するガス火力発電などのプロジェクトが選ばれている。東京市場ではＡＩインフラ関連株が上昇。とくにデータセンター向け光ファイバーを手がけるフジクラや住友電、古河電など電線株に収益拡大を見込んだ買いが集まった。
  
  　日本時間26日未明には米半導体大手エヌビディアが2025年11月～26年１月期決算を発表する。エヌビディア製半導体を組み込んだサーバーを手がける米スーパー・マイクロ・コンピューターが２月上旬に好決算を発表したこともあって、ＡＩ半導体の先端品「ブラックウェル・ウルトラ」の出荷が進んでいるとの思惑が広がる。エヌビディアの決算発表を前に、値がさの半導体関連株に先回り買いが入ったとの見方が聞かれた。
  
  　大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「米国では今週から個人投資家などへの税還付が本格化するとみられ、投資信託などを通じて個人の資金が日本株にも流入しやすい」と話した。木野内氏によると、例年５月まで40兆円程度の資金が還付されるといい、米国の個人が好むグロース（成長）株のパフォーマンスが相対的に改善しやすいこともＡＩ関連株の追い風になったとみていた。
  
  　朝方に日経平均は下落する場面もあった。トランプ米大統領が21日、近く発動を予定する世界各国に対する10％の新関税を15％に引き上げると表明した。20日には米連邦最高裁が相互関税などを違憲と判断して無効にしていた。
  
  　米投資会社ブルー・アウルが前週、個人の解約請求を停止したことをきっかけにファンドからの資金流出が加速するとの警戒感は引き続き強い。市場では「連休前にリスクを回避する目的で買い持ち高を減らしていた投資家が、週末に大きなネガティブ材料が出なかったことで買い戻しの動きを強めた」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）との声が聞かれた。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。終値は7.50ポイント（0.20％）高の3815.98だった。ＪＰＸプライム150指数は小幅に続落し、0.60ポイント（0.04％）安の1571.76で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で８兆5807億円、売買高は26億4475万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1046。値下がりは505、横ばいは46だった。
  
  　東エレクや信越化、レーザーテクが高い。イビデンや村田製、ＨＯＹＡが上昇した。一方、トレンドやベイカレントが急落。野村総研やＮＥＣが下落した。ＡＩがソフトウエアの機能を代替するとの懸念から米市場で関連株が売られた流れが波及した。中国商務省が24日、防衛関連を中心に日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表し、傘下企業が対象になった三菱重やＩＨＩの下げも目立った。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/24 14:15 <NQN>◇東証14時　日経平均は堅調　米エヌビディア決算控え先回り買いも

  <NQN>◇東証14時　日経平均は堅調　米エヌビディア決算控え先回り買いも
  　24日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前週末比520円ほど高い５万7300円台半ばで堅調に推移している。引き続きアドテストのほか、フジクラといった電線株など人工知能（ＡＩ）関連株の一角に買いが向かい、株価指数を押し上げている。
  
  　日本時間26日未明には米半導体大手エヌビディアが2025年11月～26年１月期決算を発表する。ＡＩ半導体の先端品「ブラックウェル・ウルトラ」の出荷が進んでいるとの見方もあり、決算発表を前に値がさの半導体関連株に先回り買いが入りやすい面もある。
  
  　中国商務省は24日、防衛関連産業を中心に日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表した。輸出管理法などに基づき軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止し、同日から適用した。リストに傘下企業の名前が挙げられた三菱重やＩＨＩ、川重は後場に一段安となった。ただ相場全体への影響は限られている。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で５兆9636億円、売買高は17億9412万株だった。
  
  　イビデンや東エレク、村田製が高い。ダイキンやファナックが上昇した。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が引き続き安い。富士通や野村総研、住友ファーマが下落した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/24 12:51 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は上げ幅拡大　米株先物が上昇

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は上げ幅拡大　米株先物が上昇
  　24日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前週末比550円ほど高い５万7300円台後半まで買われる場面があった。日本の対米投資計画が継続するとの期待を背景に、引き続き恩恵を受けるとされる人工知能（ＡＩ）関連株の一角が買われ、相場全体を押し上げている。日本時間午後の取引で米株価指数先物が上昇しているのも買い安心感につながった。
  
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約535億円成立した。12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆7970億円、売買高は15億1534万株だった。
  
  　アドテストやフジクラ、村田製が後場に一段高。イビデンやファナック、住友鉱が上昇した。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が安い。トレンドやベイカレント、富士通が下落した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/24 11:54 <NQN>◇東証前引け　日経平均は反発　一時500円高　ＡＩインフラ株に買い

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は反発　一時500円高　ＡＩインフラ株に買い
  　24日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比430円85銭（0.76％）高の５万7256円55銭だった。上げ幅は一時500円を超えた。前週末の日経平均が600円あまり下落したとあって、自律反発狙いの買いが優勢だった。アドテストなど人工知能（ＡＩ）関連株の一角が上昇し、相場全体を押し上げた。
  
  　日本政府はトランプ米大統領の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決を踏まえたうえで、米国への投融資を続ける方針を示したと伝わった。第１弾の計画としてガス火力発電など３つのプロジェクトを進め、第２弾以降の計画決定に向けた協議も続けるという。ガス火力発電はＡＩ向けデータセンターに送電するのが目的とあって、恩恵を受けるとされるＡＩインフラ株が買われた。ＡＩデータセンター向け光ファイバーを手がけるフジクラや住友電、古河電など電線株の上昇が目立った。
  
  　トランプ米大統領は21日、近く発動を予定する世界各国に対する10％の新関税を15％に引き上げると表明した。20日には米連邦最高裁が相互関税などを違憲と判断して無効にしたことを受け、通商法122条による10％の新関税を導入する方針を示していた。米関税政策の不透明感の強まりは前日の米株安の要因ともなり、日経平均は朝方は下落する場面があった。
  
  　新関税は122条に基づく150日間限定の措置となる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「米関税政策を巡るトランプ氏の発言には不確実性が残るが、相互関税などが違憲と判断された以上、150日間の経過後に関税率が現状よりも上がる可能性は低いのではないかとの見方が広がった」と話す。市場が「ＴＡＣＯ（トランプはいつも腰砕け）」を意識したことも株買いの勢いが増す一因になったという。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。前引けは3.85ポイント（0.10％）高の3812.33だった。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で４兆2533億円、売買高は13億3762万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1071。値下がりは503、横ばいは22だった。
  
  　イビデンや東エレクが高い。村田製やファナック、ＨＯＹＡが上昇した。一方、トレンドやベイカレントが急落。野村総研やＮＥＣが下落した。ＡＩがソフトウエアの機能を代替するとの懸念から米市場で関連株が売られた流れが波及した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/24 10:13 <NQN>◇東証10時　日経平均は一段高　電線などＡＩインフラ関連に買い

  <NQN>◇東証10時　日経平均は一段高　電線などＡＩインフラ関連に買い
  　24日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段高となっており、前週末比460円ほど高い５万7200円台後半まで上げる場面があった。前週末の日経平均が600円あまり下落したとあって引き続き自律反発狙いの買いが優勢となっている。アドテストをはじめ人工知能（ＡＩ）関連株の一角が買われていることも相場全体を押し上げた。
  
  　複数の米欧メディアは20日までに、米半導体大手エヌビディアが近くオープンＡＩに対して300億ドルを出資する計画だと伝えた。オープンＡＩが足元で協議する総額1000億ドル超の資金調達に参加するという。これを受け、市場では「出資額が固まったことで、エヌビディアによる出資の実現可能性が高まった」（国内証券ストラテジスト）と受け止められた。ＡＩのインフラ関連株に追い風との見方から、ＡＩデータセンター向け光ファイバーを手がけるフジクラや住友電、古河電など電線株が高い。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆7444億円、売買高は９億379万株だった。
  
  　イビデンやファナックが一段高。村田製やレーザーテクが上昇した。一方、トレンドやベイカレントが急落。野村総研、ＮＥＣが下落した。ＡＩがソフトウエアの機能を代替するとの懸念から米市場で関連株が売られた流れが波及している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/24 09:27 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は朝安後に上昇　米関税政策は重荷

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は朝安後に上昇　米関税政策は重荷
  　連休明け24日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は朝安後に上昇に転じ、前週末比250円ほど高い５万7080円近辺まで上げ幅を広げる場面があった。連休前の20日の取引で日経平均は642円安で終えており、自律反発狙いの買いが入りやすい。前週に第２次高市早苗内閣が発足し、市場では経済政策が景気や企業業績の追い風になるとの見方も買いを誘った。
  
  　朝方の日経平均は下落して始まった。トランプ米大統領は21日、近く発動を予定する世界各国に対する10％の新関税を15％に引き上げると表明した。20日には米連邦最高裁が相互関税などを違憲と判断して無効にしたことを受け、通商法122条による10％の新関税を導入する方針を示していた。米関税政策に不透明感が強まっており、23日の米株安の要因となった。東京市場でもリスク回避目的の売りが出やすい。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小動き。
  
  　人工知能（ＡＩ）がソフトウエアの機能を代替するとの懸念から米市場で関連株が売られた流れを引き継ぎ、富士通や野村総研、ＮＥＣが下落した。東エレクや東京海上が売られた。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）も安い。一方、アドテストや村田製が高い。フジクラや住友電、古河電が上昇した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/20 15:48 <NQN>◇東証大引け　日経平均は３日ぶり反落　リスク回避の売り、政策期待は支え

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は３日ぶり反落　リスク回避の売り、政策期待は支え
  　20日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落し、終値は前日比642円13銭（1.12％）安の５万6825円70銭だった。中東の地政学リスクの高まりを受けた前日の米株式相場の下落が日本株にも波及、下げ幅は一時700円を超えた。前日までの続伸で900円あまり上昇しており、３連休を控えて利益確定や持ち高調整目的の売りも重荷となった。一方、第２次高市早苗内閣への政策期待は根強く、短期筋の押し目買いは相場全体を下支えした。
  
  　核開発を巡る米国とイランの関係の緊迫化を受けて、投資家が運用リスクを回避する動きを強めた。連休中に中東情勢が一段と悪化することが警戒され、幅広い銘柄が売られた。東京証券取引所が発表した投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は２月第２週まで６週連続で買い越し、この週の買い付け金額は過去最高となっていた。海外投資家を中心に、これまでに積み上げた持ち高をいったん落とす動きが出やすかった。
  
  　高市首相は20日午後、衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。経済政策への言及や、今後の具体的な進展に期待した買いが改めて入ったとの見方がある。日経平均は大引けにかけて下げ渋る場面があった。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに反落した。終値は43.61ポイント（1.13％）安の3808.48だった。ＪＰＸプライム150指数も３日ぶりに反落し、16.06ポイント（1.01％）安の1572.36で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で７兆1368億円、売買高は24億6834万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1262。値上がりは296、横ばいは39だった。
  
  　アドテストや東エレク、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ファストリなど日経平均への寄与度が高い銘柄が下落した。証券や銀行など金融セクターへの売りも目立った。一方、中外薬や大塚ＨＤなど医薬品のほか、住友電など非鉄金属関連は上昇した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/20 14:18 <NQN>◇東証14時　日経平均は下げ渋る　首相の施政方針演説始まる

  <NQN>◇東証14時　日経平均は下げ渋る　首相の施政方針演説始まる
  　20日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比600円ほど安い５万6800円台半ばと、きょう後場の高値圏で推移している。14時に高市早苗首相の施政方針演説が始まった。経済政策などの具体的な言及があるとの思惑や期待から、海外投機筋の一部が株価指数先物に断続的な買いを入れているとの見方があり、日経平均の下げ渋りにつながっている。
  
  　高市首相は施政方針演説で、「責任ある積極財政」を進めて国内産業への投資を促進する方針を改めて示した。川重やＩＨＩなどは引き続き高い。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆6969億円、売買高は16億3146万株だった。
  
  　アドテストや住友ファーマは下げ幅を拡大している。一方、浜ゴムや住友不は上昇している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/20 12:51 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は下げ一服　下値では押し目買いも

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は下げ一服　下値では押し目買いも
  　20日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下落が一服し、前日比700円ほど安い５万6700円台後半で推移している。東京市場で中東情勢など外部環境を巡る新たな悪材料は特段出ておらず、下値では根強い先高観を持つ投資家が押し目買いを入れているようだ。
  
  　14時から予定されている高市早苗首相の施政方針演説を受けた相場の反応を見極めたいといった雰囲気も強い。市場では「施政方針演説で目新しい発言が出てくる可能性は低いが、政策期待が改めて高まれば関連銘柄に買いが入り、日経平均を下支えする展開も考えられる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員）との声があった。
  
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約788億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で３兆8999億円、売買高は13億6904万株だった。
  
  　イビデンとソニーＧは下げ幅を広げている。一方、セコムと塩野義は上げ幅を拡大している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/26 17:38 <NQN>◇外為17時　円相場、反落　156円ちょうど近辺　日銀利上げペースの緩みを意識

  <NQN>◇外為17時　円相場、反落　156円ちょうど近辺　日銀利上げペースの緩みを意識
  　26日の東京外国為替市場で、円相場は反落した。17時時点では前日の同時点に比べ12銭の円安・ドル高の１ドル＝156円03～04銭で推移している。政府が25日に国会へ提示した日銀の次期審議委員の人事案を受け、日銀の追加利上げのペースが緩むとの思惑から円売り・ドル買いが先行した。国内輸出企業による円買いや日銀の利上げ路線自体は続くとの見方は下値を支えた。
  
  　政府は25日、新たな日銀審議委員に中央大の浅田統一郎名誉教授と青山学院大の佐藤綾野法学部教授を起用する同意人事案を衆参両院に提示した。３月と６月にそれぞれ任期満了を迎える野口旭審議委員と中川順子審議委員の後任となる。市場で、２人の後任候補はともに金融緩和や財政出動に積極的な「リフレ派」の考えに近いとの見方が広がり、日銀の早期利上げが難しくなるとして円売り・ドル買いが出た。
  
  　日銀が利上げを続ける姿勢を崩していないとの観測は円相場を支えた。26日付の読売新聞朝刊は日銀の植田和男総裁のインタビューを掲載し、追加利上げについて３月と４月の金融政策決定会合を念頭に「そこまでに得られる情報を丹念に点検した上で意思決定をしていきたい」と述べたなどと伝えた。
  
  　円相場は上昇に転じる場面があった。国内輸出企業など実需の円買い・ドル売り観測が相場を押し上げた。日本の通貨当局による円買い為替介入への警戒感も円の下値を堅くした。日銀の高田創審議委員は26日の京都府金融経済懇談会で挨拶し「『物価安定の目標』の実現におおむね達していることを前提にしたコミュニケーションを行う必要がある」などと語った。金融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢が改めて確認されたことも円相場を下支えした。
  
  　円は対ユーロで３日続落した。17時時点では同39銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝184円32～35銭で推移している。
  
  　ユーロは対ドルで３日続伸した。17時時点は同0.0016ドルのユーロ高・ドル安となる１ユーロ＝1.1813ドル近辺で推移している。米関税政策を巡る先行きの不透明感がドルの重荷となり、ユーロ買いを誘った。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/26 14:09 <NQN>◇外為14時　円相場、155円台後半で膠着

  <NQN>◇外為14時　円相場、155円台後半で膠着
  　26日午後の東京外国為替市場で、円相場は膠着感を強めている。14時時点では１ドル＝155円87～89銭と前日17時時点と比べて４銭の円高・ドル安だった。日銀の利上げ自体は継続されるとの受け止めなどからの円買い・ドル売りが一巡。円売りを進められるような新たな取引材料も欠き、積極的に持ち高を形成する市場参加者は限られている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/26 12:20 <NQN>◇外為12時　円相場、横ばい圏　155円台後半　実需の円買いなどが支え

  <NQN>◇外為12時　円相場、横ばい圏　155円台後半　実需の円買いなどが支え
  　26日午前の東京外国為替市場で、円相場は横ばい圏で推移している。12時時点は１ドル＝155円90～92銭と前日17時時点と比べて１銭の円高・ドル安だった。政府が25日に国会へ提出した次の日銀審議委員の人事案を受け、日銀の政策正常化が進みにくくなるとの観測から円売り・ドル買いが先行。だが国内輸出企業による円買い・ドル売りが円の下値を支えたほか、日銀の利上げ自体は継続されるとの受け止めからの円買いも入った。
  
  　政府は25日、日銀審議委員に中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と、青山学院大学法学部教授の佐藤綾野氏を充てる人事を国会に提示した。市場では「過去の発言などを踏まえると、２人とも金融緩和や財政出動に積極的な『リフレ派』とみられる」との評価が多い。日銀の利上げ路線に高市早苗首相が難色を示したとの報道もあり、日銀の早期利上げが難しくなるとの見方が浮上。25日の欧州市場では一時156円82銭と、およそ２週間ぶりの水準まで円安が進んだ。
  
  　ただ円安のペースが速すぎると日本の通貨当局が円買い為替介入に踏み切る可能性が高まるとして、円の下値は堅くなった。
  
  　読売新聞は26日、日銀の植田和男総裁のインタビュー記事を掲載。追加利上げについて「３月と４月の金融政策決定会合が行われることに触れ、『そこまでに得られる情報を丹念に点検した上で意思決定をしていきたい』と述べた」などと伝えた。日銀が利上げを継続する姿勢を示しているとの見方が広がり、円買いを誘った。
  
  　10時前の中値決済に向けては、「ドル売り優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が多かった。
  
  　日銀の高田創審議委員は26日、京都府で開かれた金融経済懇談会で挨拶した。金融政策運営を巡り「段階的にギアシフトを行っていく途上にある」として、利上げを続ける姿勢をにじませた。市場では「想定通りの（金融引き締めに積極的な）タカ派」（国内信託銀行の為替アナリスト）との声が聞かれた。 
  
  　円の安値は156円30銭台、高値は155円70銭台だった。
  
  　円は対ユーロで下落した。12時時点は１ユーロ＝184円25～27銭と、同32銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は１ユーロ＝1.1818ドル近辺と同0.0021ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/26 10:27 <NQN>◇外為10時　円相場、一時上昇に転じる　155円台後半　中値「ドル売り優勢」

  <NQN>◇外為10時　円相場、一時上昇に転じる　155円台後半　中値「ドル売り優勢」
  　26日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を縮小した。10時時点は１ドル＝155円98銭～156円ちょうどと前日17時時点と比べて７銭の円安・ドル高だった。10時すぎには155円86銭近辺と上昇に転じた。国内輸出企業など実需の円買い・ドル売り観測が出ていたほか、26日午前の日経平均株価が上げ幅を縮小し、持ち高整理の円買いを誘った面もある。
  
  　10時前の中値決済に向けては、「ドル売り優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が多い。月末接近に伴い、国内輸出企業の一部が為替予約でカバーできなかった分の円の手当てを進めているようだ。
  
  　26日午前の東京株式市場で日経平均株価は大きく上げた後、伸び悩んだ。歩調を合わせるように円には買いが入った。
  
  　円は対ユーロでも下げ幅を縮めた。10時時点では１ユーロ＝184円36～38銭と、同43銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで小幅に上げ幅を広げた。10時時点では１ユーロ＝1.1819ドル近辺と同0.0022ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/26 08:42 <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し156円台前半　対ユーロでも安い

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し156円台前半　対ユーロでも安い
  　26日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。８時30分時点は１ドル＝156円22～25銭と前日17時時点と比べて31銭の円安・ドル高だった。政府が25日に国会へ提出した次の日銀審議委員の人事案を受け、日銀の政策正常化が進みにくくなるとの観測が広がっている。日米金利差が開いた状態の長期化を見込んだ円売り・ドル買いが先行した。
  
  　政府は25日、日銀審議委員に中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と、青山学院大学法学部教授の佐藤綾野氏を充てる人事を国会に提示した。市場では「過去の発言などを踏まえると、２人とも金融緩和や財政出動に積極的な『リフレ派』とみられる」との評価が多い。日銀の利上げ路線に高市首相が難色を示したとの報道もあり、日銀の早期利上げが難しくなるとの見方が浮上。25日の欧州市場では一時156円82銭と、およそ２週間ぶりの水準まで円安が進んだ。
  
  　円の下値は今のところ堅い。米関税政策を巡る不確実性の高まりや日本政府・日銀の為替介入に対する根強い警戒感が円相場を支えている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は、世界各国・地域に課す関税率を適切と判断される場合に15％に引き上げる大統領令にトランプ米大統領が署名の見通しだと発言。貿易合意を結ぶ一部の国・地域には配慮する構えだが、対中関税については品目に応じて30～50％の税率維持を目指す意向も示したとされる。
  
  　円は対ユーロでも下落している。８時30分時点は１ユーロ＝184円53～58銭と、同60銭の円安・ユーロ高だった。日銀の政策正常化が遅れるとの見通しから対ユーロでも円売りが出ている。
  
  　ユーロは対ドルで上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1812～13ドルと同0.0015ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
  
  
  

• 2026/2/25 17:14 <NQN>◇外為17時　円相場、５日ぶり反発　日銀人事案で伸び悩む

  <NQN>◇外為17時　円相場、５日ぶり反発　日銀人事案で伸び悩む
  　25日の東京外国為替市場で円相場は５営業日ぶりに反発した。17時時点は前日同時点に比べ16銭円高・ドル安の１ドル＝155円94～95銭で推移している。米関税政策を巡る不確実性の高まりや日本の通貨当局による為替介入への警戒感が下支えした。政府が25日に国会へ提出した日銀審議委員の人事案を受け日銀の政策正常化が難しくなるとの見方が広がると156円台前半に伸び悩んだ。
  
  　毎日新聞は24日夕、高市早苗首相が16日に日銀の植田和男総裁と会談した際「追加利上げに難色を示していた」と報じ、早期利上げ観測が後退して円売り圧力が強まった。もっとも、一段と円安が進行すれば日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に動くとの思惑は根強い。
  
  　政府は25日昼、日銀審議委員に中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と、青山学院大学法学部教授の佐藤綾野氏を起用する人事を国会に提示した。市場では「後任候補の過去の発言などを踏まえると、２人とも積極財政の推進派とみられる」（国内シンクタンクのエコノミスト）と受け止められた。積極財政を志向する高市首相の意向を反映し、金融緩和や財政出動に積極的な「リフレ派」を起用したことで日銀の早期利上げが難しくなるとの見方が相場の重荷となった。
  
  　円は対ユーロで続落した。17時時点では同11銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝183円99銭～184円02銭で推移している。25日の東京株式市場で日経平均株価が最高値を更新するなど日本株高に歩調を合わせるように対ユーロでも円売りが出た。
  
  　ユーロは対ドルで続伸した。17時時点は同0.0020ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1799～1.1800ドルで推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/25 14:18 <NQN>◇外為14時　円相場、伸び悩み　155円台後半

  <NQN>◇外為14時　円相場、伸び悩み　155円台後半
  　25日午後の東京外国為替市場で、円相場は伸び悩んでいる。14時時点では１ドル＝155円74～75銭と前日17時時点と比べて36銭の円高・ドル安だった。政府は25日正午すぎ、野口旭、中川順子両審議委員の後任として、中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大学教授の佐藤綾野氏を提示した。「ハト派とされる２人の起用で早期利上げ観測が後退しやすい」（三菱ＵＦＪ銀行の横尾明彦アナリスト）との受け止めから円売り・ドル買いが増え、13時すぎには156円04銭近辺まで売られた。
  
  　日銀の政策委員会人事を含む国会同意人事は、衆参両院での承認が必要となる。野党が多数を握る参院でも承認されるか見極めたいとして、円を売り込む動きは限られた。「リフレ派が１人増えても票数は限られ、利上げ路線自体は変わらない」（運用会社の為替ストラテジスト）との見方は円相場を支えた。　
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/25 12:26 <NQN>◇外為12時　円相場、上昇し155円台後半　日銀人事案は売り材料に

  <NQN>◇外為12時　円相場、上昇し155円台後半　日銀人事案は売り材料に
  　25日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇した。12時時点は１ドル＝155円42～44銭と前日17時時点と比べて68銭の円高・ドル安だった。日米の通貨当局による円買いの為替介入への警戒感や米関税政策を巡る不透明感から円買い・ドル売りが優勢だった。ただ、その後、政府が日銀審議委員の人事案を国会に提示したのを受けて売りが出て、155円台後半で推移している。
  
  　前日夕に円相場は一時156円28銭と約２週間ぶりの円安・ドル高水準を付けていた。毎日新聞が24日に高市早苗首相と日銀の植田和男総裁が16日に会談した際、「追加利上げに難色を示していた」と報じ、早期利上げ観測がやや後退したのが円売りのきっかけだった。ただ、一段と円安が進めば日米の当局がけん制に動くとの見方が根強く、円相場を下支えした。
  　
  　政府は25日昼、日銀審議委員に中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と、青山学院大学法学部教授の佐藤綾野氏を充てる人事案を国会に提示した。３月31日に５年任期の満了を迎える野口旭審議委員、６月29日に任期満了する中川順子審議委員の後任案。任命には衆参両院の同意が必要となる。市場では、金融緩和や財政出動に積極的な「リフレ派」の人選だとの受け止めがあり、日銀が追加利上げに動きづらくなるとの見方から円に売りが増えた。
  
  　尾崎正直官房副長官は25日午前の記者会見で、高市首相と植田日銀総裁の会談について「首相から政策についての要望は特になかったとの説明があった。それ以上でもそれ以下でもない」と指摘。金融政策運営を巡って「具体的な手法については日銀に委ねられるべきと考えており、この点は変わっていない」とも述べると、やや円買い・ドル売りが加速した。
  
  　高市早相は25日午前の参院本会議で、外国為替市場の動向を巡って「高い緊張感を持って注視していることには何ら変わりはなく、市場とはしっかり対話していく」との認識を示した。政権が円相場の急変を警戒していると受け止められたのも円相場を支えた。
  
  　米連邦最高裁が相互関税を無効と判断したのを受け、トランプ米大統領は新たな関税枠組みを発表した。米関税政策の先行き不透明感も円買い・ドル売りを誘った。もっとも、トランプ氏による25日の議会における一般教書演説を見極めたいとして、持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。
  
  　円は対ユーロでも上昇した。12時時点は１ユーロ＝183円29～32銭と、同59銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで小幅に上昇した。12時時点は１ユーロ＝1.1792～93ドルと同0.0013ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/25 10:36 <NQN>◇外為10時　円相場、やや上げ幅拡大　155円台後半　中値「偏りなし」の声

  <NQN>◇外為10時　円相場、やや上げ幅拡大　155円台後半　中値「偏りなし」の声
  　25日午前の東京外国為替市場で、円相場はやや上げ幅を広げている。10時時点は１ドル＝155円70～72銭と前日17時時点と比べて40銭の円高・ドル安だった。米関税政策の先行き不透明感から円買い・ドル売りがやや優勢になっている。
  
  　円を積極的に買う動きは限られている。日本時間午前11時ごろにはトランプ米大統領が議会で一般教書演説をする予定で、関税を含め通商政策の方針を見極めたいとの雰囲気が強まっている。
  
  　国内では、正午過ぎに政府が日銀の野口旭審議委員と中川順子審議委員の後任人事案を国会に提示すると報じられている。金融政策運営の先行きを占う試金石になるとみられており、提示前に持ち高を傾ける動きは限られている。 
  　
  　10時前の中値決済に向けては「目立った偏りはない」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。
  
  　円は対ユーロでも強含んでいる。10時時点では１ユーロ＝183円38～40銭と、同50銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで下げ幅を縮め、10時時点では１ユーロ＝1.1777ドルと同0.0002ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/25 08:47 <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し155円台後半　対ユーロでも上昇

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し155円台後半　対ユーロでも上昇
  　25日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。８時30分時点は１ドル＝155円85～87銭と前日17時時点と比べて25銭の円高・ドル安だった。高市早苗首相が日銀の追加利上げに難色を示していたとの一部報道を受けた円売り圧力が根強いが、政府の為替介入への警戒が相場を下支えしている。日銀審議委員の後任人事案の提示を見極めたいとの雰囲気が強く、持ち高を積極的に傾ける動きは限られている。
  
  　毎日新聞は24日、複数の関係者の話として「高市首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していた」と報じた。追加利上げが遠のくとの思惑から、円売り・ドル買いが増え、前日17時すぎには156円28銭まで下落した。
  
  　一方、日本経済新聞電子版は24日、１月の円下落時に当局が実施したレートチェックは「日本側の要請ではなく（米国の）ベッセント財務長官が主導した」と報じた。円安や日本の債券安が世界市場に悪影響を及ぼすリスクが高まると判断すれば、日米の通貨当局が再び対応に動くとの見方がくすぶっており、円買い介入への警戒が円相場の支えとなっている。
  
  　ロイター通信などによると、政府は25日にも日銀の野口旭審議委員と中川順子審議委員の後任人事案を国会に提示する。野口委員は３月末、中川委員は６月末に任期満了を迎える。後任人事は、金融政策に対する高市政権の姿勢を見極める材料になるとみられている。
  
  　円は対ユーロでも上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝183円50～54銭と、同38銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで下落している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1774～75ドルと同0.0005ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
  
  
  

• 2026/2/24 17:17 <NQN>◇外為17時　円相場、４日続落　156円台　高市首相「追加利上げに難色」報道で

  <NQN>◇外為17時　円相場、４日続落　156円台　高市首相「追加利上げに難色」報道で
  　連休明け24日の東京外国為替市場で、円相場は４日続落した。17時時点では前週末の同時点に比べ51銭の円安・ドル高の１ドル＝156円ちょうど～02銭で推移している。米関税政策への不透明感から円はしばらく高い水準を維持していたが、日銀の追加利上げの時期が遠のくとの思惑が強まった16時すぎに円売り・ドル買いが優勢となった。午前中は国内輸入企業からの円売りも活発だった。
  
  　毎日新聞が24日夕、複数の関係者の話として「高市首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かった」と報じた。報道を受けて円売りが膨らむと、円は一気に下げに転じた。17時前に156円10銭台をつけた。
  
  　朝方は円買い・ドル売りが先行した。米連邦最高裁が20日に相互関税を違憲と判断したことを受け、トランプ米大統領は新たに全ての国・地域からの輸入品に10％の関税を課すと表明した。21日には自身のＳＮＳで関税率を15％に引き上げる方針を示した。米政権による関税政策の先行き不透明感から米長期金利が低下し、ドル全体の重荷になった。
  
  　円は対ユーロでは急反落した。17時時点では同１円05銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝183円77～80銭で推移している。日本株相場の上昇などと歩調をあわせて円売りが出たほか、日銀の利上げ観測の後退を背景に円売りが勢いを増した。
  
  　ユーロは対ドルで３営業日ぶりに反発した。17時時点は同0.0029ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1780ドル近辺で推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/24 14:13 <NQN>◇外為14時　円相場、155円台前半で上げ縮小　対ユーロは一時下げに

  <NQN>◇外為14時　円相場、155円台前半で上げ縮小　対ユーロは一時下げに
  　24日午後の東京外国為替市場で、円相場が上げ幅を縮めている。14時時点では１ドル＝155円22～24銭と前週末17時時点と比べて27銭の円高・ドル安だった。24日午後に日経平均株価が500円あまり上昇するなど日本株が堅調に推移し、「低リスク通貨」とされる円には歩調を合わせるように売りが増えている。輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買い観測も引き続き相場の重荷となっている。
  
  　円は対ユーロでも一段と伸び悩んでいる。14時時点では１ユーロ＝182円69～72銭と同３銭の円高・ユーロ安だった。日本の株高を背景に対ユーロでも円売りが増え、13時半すぎには182円75銭近辺と下げに転じる場面があった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/24 12:25 <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　154円台後半　米関税政策の不確実性で

  <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　154円台後半　米関税政策の不確実性で
  　連休明け24日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇した。12時時点は１ドル＝154円90～92銭と前週末17時時点と比べて59銭の円高・ドル安だった。米関税政策を巡る不確実性の高まりを背景に円買い・ドル売りが優勢だった。だが、輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が上値を抑え、円相場は155円13銭近辺まで伸び悩む場面があった。
  
  　20日に米連邦最高裁が相互関税などの発動が違憲だと判断し、トランプ米大統領は全ての国の輸入品に150日間限定で10％の新たな関税を課すと表明し、21日には自身のＳＮＳで関税率を15％に引き上げると投稿した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版によると、米政権は大型電池など一部の産業分野で「安全保障関税」の導入も検討しており米関税政策を巡る不透明感が円買い・ドル売りを誘った。
  
  　円相場は上値の重さも目立った。米関税政策や人工知能（ＡＩ）を巡る不安感から23日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が大きく下落。しかし、連休明け24日午前の東京株式市場では日経平均株価が一時500円あまり上昇し、歩調を合わせる形で「低リスク通貨」とされる円に売りが出た。10時前の中値決済に向け国内輸入企業などの円売り・ドル買い観測が意識されたのも円相場の重荷となった。
  
  　円は対ユーロでも上昇した。12時時点は１ユーロ＝182円53～56銭と、同19銭の円高・ユーロ安だった。日本株が堅調に推移する場面では対ユーロでも円売りの勢いが増し、182円62銭近辺まで伸び悩む場面があった。
  
  　ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は１ユーロ＝1.1783～84ドルと同0.0032ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/24 10:28 <NQN>◇外為10時　円相場、伸び悩み　一時155円台前半　実需の売り観測で

  <NQN>◇外為10時　円相場、伸び悩み　一時155円台前半　実需の売り観測で
  　24日午前の東京外国為替市場で、円相場が伸び悩んでいる。10時時点は１ドル＝154円88～89銭と前週末17時時点と比べて61銭の円高・ドル安だった。10時すぎには155円13銭近辺まで上げ幅を縮める場面があった。日経平均株価が堅調に推移しているほか、輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が円相場を下押ししている。
  
  　連休明け24日午前の東京株式市場で日経平均株価は前週末から400円あまり上昇する場面があった。米関税政策を巡る不確実性が増したとして23日には米ダウ工業株30種平均が大きく下落していたものの、日本株の底堅さが目立ち「低リスク通貨」とされる円には歩調を合わせるように売りが増えた。
  
  　10時前の中値決済に向け、市場では「ドル買い優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。ドル安が進んだ局面でドル資金を調達したい国内輸入企業などの円売り・ドル買いが膨らんだとの観測も円相場の重荷となった。
  
  　円は対ユーロでも上げ幅を縮めている。10時時点では１ユーロ＝182円54～58銭と、同18銭の円高・ユーロ安だった。日経平均が上昇するなど日本株が底堅く推移し、対ユーロでも円には売りが増えている。
  
  　ユーロは対ドルで小幅な動きとなっている。10時時点では１ユーロ＝1.1786～87ドルと同0.0035ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/24 08:43 <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し154円台後半　米関税政策の不透明感で

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し154円台後半　米関税政策の不透明感で
  　連休明け24日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。８時30分時点は１ドル＝154円64～66銭と前週末17時時点と比べて85銭の円高・ドル安だった。米連邦最高裁がトランプ米政権の相互関税を違憲と判断したのを受け、トランプ米大統領は新たな関税の導入を表明。米関税政策を巡る不透明感が高まり「低リスク通貨」とされる円には買いが優勢となっている。
  
  　米連邦最高裁は20日、トランプ政権が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき発動した相互関税やフェンタニル関税について「大統領に発動権限はない」と判断し無効とした。米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は22日、相互関税などの徴収を停止すると輸入者に通知した。
  
  　この判決を受けて20日にトランプ氏は1974年通商法122条に基づき、すべての国の輸入品に150日間限定で10％の新たな関税を課すと表明。さらに21日には自身のＳＮＳで関税率を15％に引き上げるとも明らかにした。
  
  　日本時間24日早朝には米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が「トランプ政権は６つの業界に対する新たな国家安全保障関税を検討している」と報じた。最高裁の判決を受けた措置で、報道によると世界全体に課す一律関税とは別に大型バッテリーや鋳鉄・製鉄などの産業が対象になるという。米関税政策の不確実性が増し円買い・ドル売りが入りやすくなっている。
  
  　円は対ユーロでも上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝182円31～35銭と、同41銭の円高・ユーロ安だった。米関税政策の不透明さに加え、人工知能（ＡＩ）が既存ビジネスを侵食するとの警戒感もあって23日には米ダウ工業株30種平均が800ドルあまり下落した。株価が不安定となりつつあり対ユーロでも「低リスク通貨」とされる円には買いが入った。
  
  　ユーロは対ドルで上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1789～90ドルと同0.0038ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
  
  
  

• 2026/2/20 17:21 <NQN>◇外為17時　円相場、３日続落　155円台半ば　「有事のドル買い」

  <NQN>◇外為17時　円相場、３日続落　155円台半ば　「有事のドル買い」
  　20日の東京外国為替市場で、円相場は３日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ48銭の円安・ドル高の１ドル＝155円44～46銭で推移している。イランを巡る地政学リスクが高まる中、リスク回避を目的とした「有事のドル買い」が相対的に優勢だった。
  
  　17時すぎには155円50銭近辺まで円安・ドル高が加速した。155円を円高方向に抜けた局面で「ドルの売り手による利益確定目的の巻き戻し（ショートカバー）が入った」（国内銀行の為替担当者）との声があった。「一部の投機筋はドルを買い戻す過程で新規のドル買いを積み上げ、損失覚悟のドル買いを誘った」との声も聞かれた。
  
  　トランプ米大統領は19日、イランへの軍事攻撃に踏み切るかどうかについて「次の10日間でわかる」と述べた。ロイター通信は19日、イランが国連のグテレス事務総長らに対し、軍事攻撃を受けた場合「断固として」対応するとの考えを示したと報じた。イランと米国との関係の緊迫化を受けて投資家が運用リスクを避ける動きを強め、ドル高と株安が進んだ。
  
  　20日は事業会社の決済が集中しやすい「５・10日（ごとおび）」にあたる。日本は３連休を控えており、国内輸入企業や投資信託関連からの円売り・ドル買いが出やすかったようだ。
  
  　さらに総務省が20日朝方に発表した１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0％上昇した。伸び率は2024年１月以来の小ささだった。日銀の早期利上げへの思惑が和らいだのも円相場の重荷となった。
  
  　高市早苗首相は20日午後、衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。食料品を対象にした２年間の消費税減税を実現に向けた「検討を加速する」と改めて強調した。想定通りの内容であったとして、相場への影響は限定的だった。
  
  　一方、円は対ユーロで３日ぶりに反発した。17時時点では同17銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝182円69～72銭で推移している。午後までは対ドルのユーロ安につられる場面が多かった。ただ夕刻にかけて円売り・ドル買いが膨らむと対ユーロでも円は売られた。
  
  　ユーロは対ドルで続落した。17時時点は同0.0048ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1752ドル近辺で推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/20 14:09 <NQN>◇外為14時　円相場、底堅い　施政方針演説見極め

  <NQN>◇外為14時　円相場、底堅い　施政方針演説見極め
  　20日午後の東京外国為替市場で円相場は底堅く推移している。14時時点は１ドル＝155円17～19銭と前日17時時点と比べて21銭の円安・ドル高だった。イラン情勢の緊迫化を受けた「有事のドル買い」への意識が円相場の重荷になる半面、高市早苗首相による施政方針演説を見極めたいとのムードもあり下値は限られた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/20 12:22 <NQN>◇外為12時　円相場、下落　155円台前半　イラン情勢緊迫が重荷

  <NQN>◇外為12時　円相場、下落　155円台前半　イラン情勢緊迫が重荷
  　20日午前の東京外国為替市場で円相場は下落した。12時時点は１ドル＝155円19～20銭と前日17時時点と比べ23銭の円安・ドル高だった。イラン情勢の緊迫化が「有事のドル買い」を意識させて、円売り・ドル買いを促した。総務省が20日発表した１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が鈍化し、日銀が早期利上げに動きにくくなるとの見方も円相場の重荷になった。
  
  　トランプ米大統領は19日、イランへの軍事行動の是非を巡り「今後10日間で明らかになる」と語った。ロイター通信によるとイランは19日、国連のグテレス事務総長に送った書簡で、軍事攻撃を受けた場合に中東地域における「敵対勢力」の基地、施設、資産を正当な攻撃目標と見なすと述べた。米国とイランの軍事的緊張が高まり、運用リスクを回避するためのドル買いが入った。
  　
  　１月のＣＰＩは生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0％上昇となった。上昇率は2024年１月以来２年ぶりの小ささとなった。
  
  　10時の中値決済に向けては「ドル買い優勢」（国内銀行の為替担当者）との声があった。20日は事業会社の決済が集中しやすい「５・10日（ごとおび）」のうえ３連休前で実需の取引が活発だった。国内輸入企業などの円売り・ドル買いが多かったとの観測も相場を下押しした。
  
  　円は対ユーロで上昇した。12時時点は１ユーロ＝182円43～46銭と、同43銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで下落し、12時時点は１ユーロ＝1.1755ドル近辺と同0.0045ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/20 10:18 <NQN>◇外為10時　円相場、下げ幅拡大　155円台前半　中値ドル買い

  <NQN>◇外為10時　円相場、下げ幅拡大　155円台前半　中値ドル買い
  　20日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を広げた。10時時点は１ドル＝155円12～14銭と前日17時時点と比べて16銭の円安・ドル高だった。総務省が同日発表した１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が上昇率が鈍化し、日銀の早期利上げ観測が後退するとの見方から円売り・ドル買いが増えた。国内輸入企業など実需筋から円売り・ドル買いが出たのも相場の重荷となった。
  
  　１月のＣＰＩは生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0％上昇となった。2025年12月は2.4％上昇だった。
  
  　10時前の中値決済に向けては「ドル買い優勢」（国内銀行の為替担当者）との声があった。20日は事業会社の決済が集中しやすい「５・10日（ごとおび）」のうえ３連休前で実需の取引が活発になった。
  
  　円は対ユーロで上げ幅を縮小した。10時時点では１ユーロ＝182円57～60銭と同29銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで下げ幅を広げ、10時時点では１ユーロ＝1.1769～70ドルと同0.0031ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/2/20 08:50 <NQN>◇外為８時30分　円相場、小幅安　155円ちょうど近辺　ＣＰＩ鈍化で

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、小幅安　155円ちょうど近辺　ＣＰＩ鈍化で
  　20日早朝の東京外国為替市場で円相場は小幅に下落している。８時30分時点は１ドル＝155円01～03銭と前日17時時点と比べ５銭の円安・ドル高だった。総務省が発表した１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は前の月から上昇率が鈍化した。日銀の早期利上げ観測が後退するとの見方から円売り・ドル買いが先行している。イラン情勢が緊迫化し、ドルへの買い戻しが入りやすくなっている面もある。
  
  　１月のＣＰＩは生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0％上昇となり、上昇率は前の月の2.4％から縮小した。
  
  　トランプ米大統領は19日、イランへの軍事行動の是非を巡り「今後10日間で明らかになる」と語った。米国がイランへの軍事行動に踏み切るとの警戒感から、運用リスクを回避するためドルへの買い戻しもみられている。
  
  　円は対ユーロでは上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝182円46～54銭と同40銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで下落し、１ユーロ＝1.1772ドル近辺と同0.0028ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
  
  
  

• 2026/2/26 09:46 <IGM>米国株式　続伸　この日もハイテク株が堅調

  <IGM>米国株式　続伸　この日もハイテク株が堅調
  25日の米国株式市場は続伸した。米AIスタートアップのアンスロピックが複数の企業と新たな拡張プログラムを開発すると発表し、AIが既存の事業モデルを圧迫するとの懸念が和らいだ。この日もハイテク株が堅調を牽引した。
  ダウは続伸し、前日比307.65ドル高（+0.62%）の49482.15ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は13、下落は17銘柄であった。前日下落率トップのユナイテッドヘルス・グループ（+3.74%）、同上昇率2位のIBM（+3.58%）、同上昇率トップのセールスフォース（+3.41%）が急伸した。ホーム・デポ（-2.32%）、シャーウィン・ウィリアムズ（-2.05%）は大きく下げた。ナスダックも続伸し、同288.39ポイント高（+1.26%）の23152.07で引けた。マイクロン・テクノロジー、ブロードコム、テスラなどが上昇を牽引した。S&P500も続伸し、同56.06ポイント高（+0.81%）の6946.13で引けた。IT、金融など5業種が上昇し、生活必需品、資本財・サービスなど6業種は下落した。
  (経済指標)                                           (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/2/25 09:50 <IGM>米国株式　反発　ハイテク株を中心に買い戻し

  <IGM>米国株式　反発　ハイテク株を中心に買い戻し
  24日の米国株式市場は反発した。前日はトランプ新関税を巡る不確実性を嫌気して、主要3指数がいずれも1%超の下落となったが、この日はハイテク株が主導する買い戻しが強まった。
  ダウは反発し、前日比370.44ドル高（+0.75%）の49174.50ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は26、下落は4銘柄であった。セールスフォース（+4.08%）、前日下落率トップのIBM（+2.67%）、アップル（+2.24%）が急伸した。ディフェンシブ銘柄を中心に下げた4銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループ（-2.97%）の軟調さが目立った。ナスダックも反発し、同236.40ポイント高（+1.04%）の22863.68で引けた。インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイス、クアルコムなどの上昇が目立った。S&P500も反発し、同52.32ポイント高（+0.76%）の6890.07で引けた。一般消費財、ITなどヘルスケアを除く10業種が上昇した。
  (経済指標)                                           (発表値)
  12月ケースシラー住宅価格指数（20都市）・前年比       +1.4% （11月は+1.4%）
  2月消費者信頼感指数                                  91.2（1月は89.0）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/2/24 09:58 <IGM>米国株式　主要3指数は1%超の下落　トランプ新関税巡る不透明感で

  <IGM>米国株式　主要3指数は1%超の下落　トランプ新関税巡る不透明感で
  23日の米国株式市場は反落した。米連邦最高裁が20日に相互関税に違憲判断を下し、24日から一律で課される15%の新関税を巡る不透明感で売りが強まった。
  ダウは反落し、前営業日比821.91ドル安（-1.65%）の48804.06ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は13、下落は17銘柄であった。IBM（-13.15%）が暴落した。AIスタートアップのアンソロピックが自社のAIモデルに新たなセキュリティー機能を導入し、旧式のプログラミングでシステムの再構築が可能になるとの見方が重荷になった。アメリカン・エクスプレス（-7.20％）も大幅安。プロクター・アンド・ギャンブル（+2.73%）、ウォルマート（+2.29%）は急伸した。ナスダックも反落し、同258.79ポイント安（-1.13%）の22627.27で引けた。メタプラットフォームズやテスラの下げが目立った。S&P500も反落し、同71.76ポイント安（-1.03%）の6837.75で引けた。金融、一般消費財など6業種が下落し、生活必需品、ヘルスケアなど5業種が上昇した。
  20日のダウは230.81ドル高（+0.46%）の49625.97ドル、ナスダックは203.34ポイント高（+0.89%）の22886.06、S&P500は47.62ポイント高（+0.69%）の6909.51で引けた。
  (経済指標)                                           (発表値)
  12月製造業受注・前月比                               -0.7%（11月は+2.7%）
  20日
  10-12月期GDP・前期比年率                             +1.4%（7-9月期は+4.4%）
  12月個人消費支出デフレーター・前年比                 +2.9%（11月は+2.8%）
  2月消費者態度指数                                    56.6（1月は56.4）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/2/20 09:55 <IGM>米国株式　主要3指数は反落　中東の地政学的リスクで

  <IGM>米国株式　主要3指数は反落　中東の地政学的リスクで
  19日の米国株式市場は反落に転じた。米国とイランの核協議は決裂していないが、米国が今週末に限定的な空爆を加えるとの報道もあり、中東発の地政学的リスクが投資家心理を悪化させた。
  ダウは4日ぶりに反落し、前日比267.50ドル安（-0.53%）の49395.16ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は12、下落は18銘柄であった。シャーウィン・ウィリアムズ（-2.23%）とボーイング（-2.18%）が急落し、ベライゾン・コミュニケーションズ（+1.23%）、キャタピラー（+1.14%）は上げた。ナスダックは3日ぶりに反落し、同70.90ポイント安（-0.31%）の22682.72で引けた。インテル、ラックスペース・テクノロジーが商い伴って下げた。S&P500は4日ぶりに反落し、同19.42ポイント安（-0.28%）の6861.89で引けた。金融、一般消費財など7業種が下落し、公益、エネルギーなど4業種が上昇した。
  (経済指標)                                           (発表値)
  2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数                16.3（1月は12.6）
  12月景気先行指数・前月比                             -0.2%（11月は-0.3%）
  12月貿易収支                                       -703.0億ドル（11月は-530億ドル）
  新規失業保険申請件数                                 20.6万件（先週は22.9万件）
  
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• 2026/2/19 09:46 <IGM>米国株式　主要3指数は続伸　ハイテク大手が買い集める

  <IGM>米国株式　主要3指数は続伸　ハイテク大手が買い集める
  18日の米国株式市場は続伸した。ハイテク大手が買いを集めたが、前日の支援材料であった米国とイランの核協議については、近い将来の大規模戦争突入の可能性を伝える報道が流れ、この日は株式市場の上値抑制要因となった。
  ダウは3日続伸し、前日比129.47ドル高（+0.26%）の49662.66ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は19、下落は11銘柄であった。ゴールドマン・サックス（+1.93%）、セールスフォース（+1.90%）が堅調に推移し、ボーイング（-2.09%）、スリーエム（-2.06%）は大幅安となった。ナスダックは続伸し、同175.25ポイント高（+0.77%）の22753.63で引けた。エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、テスラが商いを伴って上昇した。S&P500は3日続伸し、同38.09ポイント高（+0.55%）の6881.31で引けた。エネルギー、素材など8業種が上昇し、公益、不動産など3業種が下落した。
  (経済指標)                                           (発表値)
  1月鉱工業生産・前月比                               +0.7%（12月は+0.2%）
  12月耐久財受注・前月比                              -1.4%（11月は+5.4%）
  12月住宅着工件数（年率換算）                       146.4万戸（11月は132.2万戸）
  
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• 2026/2/18 09:52 <IGM>米国株式　主要3指数は上昇　

  <IGM>米国株式　主要3指数は上昇　
  17日の米国株式市場は上昇した。米国とイランの第2回核協議がジュネーブで行われ、「主要な原則で大筋の合意に至った」ことが好感されたが、この日発表の2月NY連銀製造業景気指数は概ね市場予測と一致したが、米景況不安を示唆する経済指標発表が目立っており、上値の重さも意識された。
  ダウは小幅ながら続伸し、前営業日比32.26ドル高（+0.06%）の49533.19ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は15、下落は14、1銘柄は変わらずであった。アップル（+3.17%）、前日上昇率トップのナイキ（+2.68%）、アメリカン・エクスプレス（+2.08%）が急伸し、ウォルマート（-3.76%）は急落した。ナスダックは5日ぶりに反発し、同31.71ポイント高（+0.14%）の22578.38で引けた。アップル、ブロードコムなどに買いが入った。S&P500は続伸し、同7.05ポイント高（+0.10%）の6843.22。不動産、金融など5業種が上昇し、生活必需品、エネルギーなど6業種が下落した。
  (経済指標)                                           (発表値)
  2月NY連銀製造業景気指数                              7.1（1月は7.7）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/2/17 09:56 <IGM>米国株式　プレジデンツ・デーで休場

  <IGM>米国株式　プレジデンツ・デーで休場
  16日の米国株式市場はプレジデンツ・デーで休場。取引再開は17日。
  (経済指標)                                           (発表値)
  なし
  
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• 2026/2/16 09:31 <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち　

  <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち　
  13日の米国株式市場はまちまち。ダウ・S&P500は反発、ナスダックは4日続落。1月消費者物価指数（CPI）の伸び率が市場予想を下回ったことで利下げ観測が高まったことが、相場の支えとなった。16日がプレジデンツ・デーで休場となることもあり、持ち高調整の売りも出たことは重荷となった。ダウは前日比48.95ドル高(+0.10%)の49500.93ドルで終了。全30銘柄中、上昇は15、下落は15となった。ナイキ(+3.32%)、ユナイテッドヘルス(+3.10%)が買われ、ビザ(-3.12%)は下げた。ナスダックは、同50.48ポイント安(-0.22%)の22546.67。S&P500は、同3.41ポイント高(+0.05%)の6836.17。公益事業、不動産などの9業種が上昇、コミュニケーションサービス、金融の2業種が下落した。
  (経済指標)                                           (発表値)
  １月消費者物価指数（CPI）・前年同月比                2.4％（12月は2.7％）
  １月消費者物価指数（CPIコア指数）・前年同月比        2.5％（12月は2.6％）
  
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• 2026/2/13 09:32 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って下落　

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って下落　
  12日の米国株式市場は揃って下落。ダウは続落、ナスダック・S&P500は3日続落。人工知能（AI）の普及が既存の事業活動を脅かし、既存企業収益への悪影響が懸念されるなか、ハイテク関連銘柄を中心に売りが優勢となった。ダウは前日比669.52ドル安(-1.34%)の49451.88ドルで終了。全30銘柄中、上昇は11、下落は19となった。ウォルマート(+3.78%)が買われ、2026年2-4月期の利益率の見通しが市場予想を下回ったシスコ・システムズ(-12.32%)、ウォルト・ディズニー(-5.36%)は下げた。ナスダックは3日続落、同469.32ポイント安(-2.04%)の22597.15。S&P500は3日続落、同108.72ポイント安(-1.57%)の6832.75。生活必需品、公益事業の2業種が上昇、情報技術、エネルギーなどの9業種が下落した。
  (経済指標)                            (発表値)
  新規失業保険申請件数                  22.7万件（前週は23.1万件）
  1月中古住宅販売件数                   391万件（12月は435万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 2026/2/12 09:53 <IGM>米国株式　下落　ダウは4日連続の最高値更新ならず

  <IGM>米国株式　下落　ダウは4日連続の最高値更新ならず
  11日の米国株式市場では、ダウが4日ぶりに反落し、ナスダックとS&P500は続落した。強めの米1月雇用統計で景況楽観論が強まったが、米FRBの早期利下げ観測は後退し、方向が出づらい展開となった。
  ダウは4日ぶりに反落し、前日比66.74ドル安（-0.13%）の50121.40ドルで引けた。3日連続で前日からの騰落幅が100ドル未満となった。全30銘柄中、上昇は16、下落は14であった。キャタピラー（+4.40%）は1銘柄で指数を200ポイント押し上げた。ベライゾン・コミュニケーションズ（+3.33%）、コカ・コーラ（+2.33%）が急伸した。AIによる既存のソフトウェアやコンサルティング業務への影響が懸念されるなかで、IBM（-6.50%）、セールスフォース（-4.37%）の下げが目立った。ナスダックは続落し、同36.00ポイント安（-0.15%）の23066.46で引けた。ユニティ・ソフトウェアやアマゾン・ドット・コムの下げが目立った。S&P500は小幅続落し、同0.34ポイント安（-0.00%）の6941.47で引けた。金融、通信サービスなど4業種が下落し、エネルギー、生活必需品など7業種は上昇した。
  10日のダウは同52.27ドル高（+0.10%）の50188.14ドルと最高値で引けた。ナスダックは同136.19ポイント安（-0.58%）の23102.47、S&P500は同23.01ポイント安（-0.33%）の6941.81で引けた。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  1月非農業部門雇用者数・前月比            +13.0万人（12月は+4.8万人）
  1月失業率                                  4.3%（12月は4.4%）
  1月平均時給・前月比                       +0.4%（12月は+0.1%）
  10日
  12月小売売上高・前月比                     0.0%（11月は+0.6%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/2/10 09:49 <IGM>米国株式　続伸　ダウは連日の最高値更新

  <IGM>米国株式　続伸　ダウは連日の最高値更新
  9日の米国株式市場では、3つの主要株価指数がいずれも続伸した。ビットコインの下落一服や半導体株の買い戻しで、底堅さが意識され、ダウは連日の最高値更新となった。
  ダウは小幅続伸し、前営業日比20.20ドル高（+0.04%）の50135.87ドルで引けた。前日に続いて最高値を更新した。全30銘柄中、上昇は11、下落は19であった。マイクロソフト（+3.11%）、エヌビディア（+2.50%）、シスコシステムズ（+2.31%）が急伸した。メルク（-3.51%）、トラベラーズ（-2.88%）は大幅安。ナスダックは続伸し、同207.45ポイント高（+0.90%）の23238.67で引けた。テスラ、ブロードコムが上げる一方、韓国サムスンがエヌビディアのAI半導体向けに広帯域メモリーを近く量産するとの報道で競争激化が警戒されたマイクロン・テクノロジーは急落した。S&P500も続伸し、同32.52ポイント高（+0.46%）の6964.82で引けた。1月27日の最高値6978.60を上回る場面があった。IT、素材など7業種が上昇し、生活必需品、ヘルスケアなど4業種が下落した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/2/9 09:16 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って上昇　

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って上昇　
  6日の米国株式市場は上昇。ダウは大幅反発、前日比1206.95ドル高(+2.47%)の50115.67ドルで終了。4週間ぶりに最高値を更新、エヌビディアなど半導体関連銘柄を中心に買われたほか、この日発表された2月消費者態度指数が予想を上回る改善を示し、相場の支えとなった。全30銘柄中、上昇は28、下落は2となった。エヌビディア(+7.87%)、キャタピラー(+7.06%)が買われ、アマゾン(-5.55%)は下げた。ナスダックは4日ぶりに反発、同490.63ポイント高(+2.18%)の23031.21。S&P500は4日ぶりに反発、同133.90ポイント高(+1.96%)の6932.30。情報技術、資材・サービス、エネルギーなど10業種が上昇、コミュニケーション・サービスが下落した。
  (経済指標)                             (発表値)
  2月消費者態度指数・速報値              57.3（1月確報値は56.4）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 2026/2/6 09:53 <IGM>米国株式　主要株価指数はいずれも1%台の下落率　ハイテク株売り続く

  <IGM>米国株式　主要株価指数はいずれも1%台の下落率　ハイテク株売り続く
  5日の米国株式市場は、3つの主要株価指数がいずれも1%台の下落率を記録した。AI関連を中心とするハイテク株売りが3日目に入り、ビットコインの急落もあって、投資家心理が悪化した。
  ダウは反落し、前日比592.58ドル安（-1.19%）の48908.72ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は12、下落は18であった。マイクロソフト（-4.95%）、セールスフォース（-4.75%）、アマゾン・ドット・コム（-4.42%）の下げが目立った。トラベラーズ（+1.72%）はしっかり。ナスダックは3日続落し、同363.99ポイント安（-1.58%）の22540.58で引けた。アルファベットがAI投資負担への警戒感で売られ、1-3月期収益見通しが市場予測に届かなかったクアルコムは急落した。S&P500も3日続落し、同84.32ポイント安（-1.22%）の6798.40で引けた。年初来マイナスに転じた。素材、一般消費財など9業種が下落し、公益、生活必需品の2業種が上昇した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  12月雇用動態調査求人件数                   654.2万件（11月は692.8万件）
  新規失業保険申請件数                       23.1万件（前週は20.9万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/2/5 09:55 <IGM>米国株式　ダウは一時最高値を上回る　ナスダックとS&P500は続落

  <IGM>米国株式　ダウは一時最高値を上回る　ナスダックとS&P500は続落
  4日の米国株式市場は、ダウが反発する一方、ナスダックとS&P500は続落した。前日同様にAI関連を中心とするハイテク株が売られたが、ダウは消費関連や医薬品などのディフェンシブ銘柄の買いで、1月12日の最高値49590.20ドルを上回る場面があった。
  ダウは反発し、前日比260.31ドル高（+0.52%）の49501.30ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は23、下落は7であった。アムジェン（+8.15%）、ナイキ（+5.40%）、スリーエム（+5.21%）が急伸した。エヌビディア（-3.41%）は大幅安。ナスダックは続落し、同350.60ポイント安（-1.50%）の22904.57で引けた。アドバンスト・マイクロ・デバイスは、3日に示した1-3月期の収益予想が一部の見方に届かず、時価総額の6分の1強を失った。ブロードコムやメタ・プラットフォームズも下げた。S&P500も続落し、同35.09ポイント安（-0.50%）の6882.72で引けた。IT、通信サービスなど4業種が下落し、エネルギー、素材など7業種が上昇した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  1月ISM非製造業景気指数                    53.8（12月は53.8）
  1月ADP非農業部門民間雇用者数・前月比     +2.2万人（12月は+3.7万人）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/2/4 09:54 <IGM>米国株式　反落　ハイテク株が幅広く売られる

  <IGM>米国株式　反落　ハイテク株が幅広く売られる
  3日の米国株式市場は、主要株価指数がいずれも反落に転じた。対話型人工知能（AI）を開発する米新興企業アンソロピックが新製品を公表し、既存の事業への悪影響が予想される情報関連サービス銘柄を中心とするハイテク株が幅広く売られた。
  ダウは反落し、前日比166.67ドル安（-0.33%）の49240.99ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は17、下落は13であった。セールスフォース（-6.85%）とIBM（-6.49%）の下げが目立ち、それぞれ88ポイントと125ポイントの指数押し下げ要因となった。ベライゾン・コミュニケーションズ（+3.68%）、シスコシステムズ（+3.06%）は急伸した。ナスダックも反落し、同336.92ポイント安（-1.42%）の23255.18で引けた。メタ・プラットフォームズ、アルファベット、ブロードコム、アドバンスト・マイクロ・デバイスなどの下げが目立った。S&P500も反落し、同58.63ポイント安（-0.84%）の6917.81で引けた。IT、通信サービスなど6業種が下落し、エネルギー、素材など5業種が上昇した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/2/3 09:59 <IGM>米国株式　反発　貴金属相場の下落緩和や強いISM製造業景気指数で

  <IGM>米国株式　反発　貴金属相場の下落緩和や強いISM製造業景気指数で
  2日の米国株式市場は、主要株価指数がいずれも反発に転じた。前週末に急落した貴金属相場の下げが和らいだことや、米1月ISM製造業景気指数が2022年8月以来の水準に急上昇したことなどが好感された。
  ダウは反発し、前営業日比515.19ドル高（+1.05%）の49407.66ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は23、下落は7であった。キャタピラー（+5.10%）、ウォルマート（+4.13%）、アップル（+4.06%）が大幅高となった。ウォルト・ディズニー（-7.40%）は1-3月期のエンターテインメント事業の利益見通しが市場予測を下回った。ナスダックは3日ぶりに反発し、同130.29ポイント安（-0.55%）の23592.10で引けた。半導体メモリーのサンディスク（+15.44%）はシティグループとバークレイズの目標株価引き上げで急騰した。S&P500は4日ぶりに反発し、同37.41ポイント高（+0.53%）の6976.4で引けた。1月27日の最高値6978.60を突破する場面があった。生活必需品、資本財・サービスなど7業種が上昇し、エネルギー、公益など4業種が下落した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  1月ISM製造業景気指数                        52.6（12月は47.9）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/2/2 09:21 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って下落　

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って下落　
  30日の米国株式市場は下落。ダウは3日ぶりに反落、前日比179.09ドル安(-0.36%)の48892.47ドルで終了。トランプ米大統領が次期FRB議長にウォーシュ元FRB理事を指名、有力候補者の中ではややタカ派との見方から、市場の想定より利下げが進まないとの思惑により売りが優勢となった。全30銘柄中、上昇は12、下落は18となった。契約者数が2019年以来の伸びを示したベライゾン(+11.83%)が買われ、ビザ(-3.00%)、スリーエム(-2.06%)は下げた。ナスダックは続落、同223.30ポイント安(-0.94%)の23461.82。S&P500は3日続落、同29.98ポイント安(-0.43%)の6939.03。生活必需品、エネルギーなど4業種が上昇、素材、情報技術、資本財・サービスなど7業種が下落した。
  (経済指標)                             (発表値)
  12月卸売物価指数（PPI）（前年同月比）                3.0％（11月は3.0％）
  12月卸売物価指数（PPIコア指数）（前年同月比）        3.3％（11月は3.0％）
  1月シカゴ購買部協会景気指数                          54.0(12月は43.5)
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 2026/1/30 09:59 <IGM>米国株式　まちまち　ダウは続伸　ナスダックは7日ぶりに反落

  <IGM>米国株式　まちまち　ダウは続伸　ナスダックは7日ぶりに反落
  29日の米国株式市場は、ダウが続伸、ナスダックが7日ぶりに反落、S&P500が続落するまちまちの展開になった。
  ダウは続伸し、前日比55.96ドル高（+0.11%）の49071.56ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は22、下落は8であった。前日夕発表の10-12月期決算が市場予測を上回ったIBM（+5.15%）が急伸し、この日発表の決算が好感されたハネウェル・インターナショナル（+4.89%）、キャタピラー（+3.41%）も大幅高。マイクロソフト（-9.99%）は5年10ヶ月来最大の下落率となり、1銘柄で指数を295ドル押し下げた。ナスダックは7日ぶりに反落し、同172.32ポイント安（-0.72%）の23685.12で引けた。テスラ（-3.45%）が急落する一方、メタ・プラットフォームズ（+10.40%）は10-12月期売上高が市場予測を上回った。S&P500は続落し、同9.02ポイント安（-0.12%）の6969.01で引けた。7000を始めて突破する場面があった。IT、一般消費財など5業種が下落し、通信サービス、不動産など6業種が上昇した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  11月貿易収支                             -568億ドル（10月は-292億ドル）
  11月製造業受注・前月比                   +2.7%（10月は-1.2%）
  新規失業保険申請件数                     20.9万件（前週は21.0万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/29 09:55 <IGM>米国株式　まちまち　S&P500は一時初の7000超え

  <IGM>米国株式　まちまち　S&P500は一時初の7000超え
  28日の米国株式市場は、ダウが小反発、ナスダックが6日続伸、S&P500が6日ぶりに小反落とまちまちの展開になった。通常取引後にマグニフィセント7のうち3社（マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、テスラ）の決算発表を控えており、積極的な売買は見送られた。米FRBは4会合ぶりに利下げを見送った。パウエル議長会見を含めてサプライズはなく、株式市場の反応は目立たなかった。
  ダウは小反発し、前日比12.19ドル高（+0.02%）の49015.60ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は14、下落は16であった。前日20%弱の暴落となったユナイテッドヘルス・グループ（+4.00%）が急反発し。エヌビディア（+1.59%）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（+1.46%）も堅調。アムジェン（-2.59%）は急落した。ナスダックは6日続伸し、同40.35ポイント高（+0.16%）の23857.44で引けた。昨年10月29日の最高値を上回る場面があった。インテル、テスラが商いを伴って上昇した。S&P500は6日ぶりに小反落し、同0.57ポイント安（-0.00%）の6978.03で引けた。7000を始めて突破する場面があった。IT、エネルギーなど3業種が上昇し、不動産、生活必需品など8業種が下落した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/28 09:38 <IGM>米国株式　ダウは反落　ナスダックは5日続伸しS&P500は最高値

  <IGM>米国株式　ダウは反落　ナスダックは5日続伸しS&P500は最高値
  27日の米国株式市場は、ダウが四半期決算を発表したユナイテッドヘルス・グループの暴落で下げに転じたが、ナスダックは半導体関連株の買いで続伸し、S&P500は12日以来の最高値更新となった。
  ダウは反落し、前日比408.99ドル安（-0.82%）の49003.41ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は12、下落は18であった。ユナイテッドヘルス・グループ（-19.61%）は1銘柄で指数を423ポイントも押し下げた。ナイキ（-2.92%）も急落した。アマゾン・ドット・コム（+2.63%）、マイクロソフト（+2.19%）、前日上昇率トップのシスコシステムズ（+2.17%）は大幅高。ナスダックは5日続伸し、同215.74ポイント高（+0.91%）の23817.09と昨年11月3日以来の高値で引けた。ブロードコムやマイクロン・テクノロジーが上げた。S&P500も5日続伸し、同28.37ポイント高（+0.40%）の6978.60と最高値で引けた。IT、公益、エネルギーなど6業種が上昇し、ヘルスケア、金融など5業種が下落した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  1月消費者信頼感指数                        84.5（12月は94.2）
  11月ケースシラー住宅価格指数（20都市）・前月比  +0.5%（10月は+0.4%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/2/27 07:32 <IGM>欧州株式　好決算銘柄への買いで続伸　英は2日間　仏は3日間続けて最高値

  <IGM>欧州株式　好決算銘柄への買いで続伸　英は2日間　仏は3日間続けて最高値
  26日の欧州株は上昇し、英国が2日連続、仏が3日連続の最高値更新となった。AIが既存の事業モデルを圧迫するとの懸念で売られた情報関連株の買い戻しが継続したことや、好決算を発表した銘柄に対する個別の買いが押し上げ要因となった。
  英FTSE100は続伸し、前日比40.29ポイント（0.37%）高の10846.70と最高値を連日更新して引けた。100銘柄中、上昇は66銘柄、下落は32銘柄、2銘柄は変わらずであった。通期増益決算と1億ポンドの自社株買いを発表した台所用品・建具ハウデン・ジョイナリー・グループ（+10.75%）が2024年9月以来の水準に急騰した。ロンドン証券取引所グループ（+9.06%）は通期決算とともに30億ポンドの自社株買いの追加計画を発表し、情報関連RELX（+4.56%）、データ・テクノロジーのエクスペリアン（+4.36%）、前日下落率2位の消費者向けヘルスケアのへーリオン（+4.31%）も急伸した。一方、注射剤事業の不振で中期目標を撤回するとともに、2026年度の慎重な事業見通しを示した医薬品ヒクマ・ファーマシューティカルズ（-16.89%）は、時価総額の6分の1を失って2022年11月以来の安値を更新した。幅広く売られた鉱業株では、前日上昇率3位のフレスニロ（-5.13%）とアントファガスタ（-4.38%）の下げがきつかった。
  独DAX40も続伸し、同113.08ポイント（0.45%）高の25289.02と1月16日以来の高値で引けた。40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は14銘柄であった。ドイツ証券取引所（+3.61%）、ソフトウェアSAP（+3.26%）、透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（+2.56%）、スポーツ用品アディダス（+2.52%）が大幅高となり、前日上昇率2位の電力エーオン（+1.93%）も堅調。一方、建材ハイデルベルク・マテリアルズ（-4.95%）、前日上昇率3位の航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（-3.12%）、発送電技術シーメンス・エナジー（-2.69%）は大幅安となった。
  仏CAC40は3日続伸し、同61.86ポイント（0.72%）高の8620.93と3日続けて最高値で引けた。40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は14銘柄であった。英配電UKパワー・ネットワークの買収を発表した電力・ガスのエンジー（+7.23%）が急伸し、前日下落率3位の自動車ステランティス（+4.24%）、広告ピュブリシス（+3.88%）、取引所運営ユーロネクスト（+3.47%）、コンサルティングのキャップジェミニ（+3.41%）も大幅高となった。一方、鉄鋼アルセロールミタル（-2.21%）は急落し、前日下落率トップの酒造ペルノ・リカール（-1.88%）、通信オランジュ（-1.25%）も軟調。
  （経済指標）                             （発表値）
  ユーロ圏2月総合景況指数                  98.3（1月は99.3）
  
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• 2026/2/26 17:41 <IGM>欧州株式寄り付き　英独は小幅反落、仏は小幅続伸して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独は小幅反落、仏は小幅続伸して始まる
  26日の欧州株式市場寄り付きは、英独株は小幅反落、仏株は小幅続伸して始まった。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.05%安の10,800.90。現在は0.17%安の10,788.35近辺。指数構成全100銘柄中、52銘柄が値上がり、40銘柄が値下がり、8銘柄は変わらず。通期売上見通しを下方修正し、中期目標も撤回した医薬品のヒクマ・ファーマシューティカルズ（-14.41%）が大幅安。貴金属のフレスニーヨ（-3.61%）や鉱業のアングロ・アメリカン（-2.31%）なども下げている。一方、通期増益と自社株買いを発表した台所用品・建具のハウデン・ジョイナリー（+9.64%）は買われている。自社株買いの追加計画を発表したロンドン証券取引所グループ（+4.41%）や2025年度の大幅増益と中期業績見通しを上方修正した航空機エンジンのロールス・ロイス・ホールディングス（+5.88%）なども高い。
  独DAX40指数は前日比0.32%安の25,095.86で寄り付き、現在は0.29%安の25,103.12近辺。指数構成全40銘柄中、16銘柄が値上がり、24銘柄が値下がり。ミュンヘン再保険（-3.62%）や不動産検索プラットフォームのスカウト24（-2.38%）などが下げている。一方、透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア（+1.38%）や航空機製造のエアバス（+0.95%）などはしっかり。
  仏CAC40指数は前日比0.11%高の8,568.76で寄り付き、現在は0.47%高の8,599.32近辺。指数構成全40銘柄中、23銘柄が値上がり、16銘柄が値下がり。英電力のUKパワーネットワークを買収することで合意と伝えられた電力・ガスのエンジー（+7.30%）が買われている。電気機器のシュナイダーエレクトリック（+2.23%）や証券取引所運営ユーロネクスト（+1.44%）なども高い。一方、銀行のソシエテ・ジェネラル（-1.18%）やビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（-0.92%）などは下げている。
  
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• 2026/2/26 07:49 <IGM>欧州株式　上昇　AI懸念が一旦後退し英仏は最高値

  <IGM>欧州株式　上昇　AI懸念が一旦後退し英仏は最高値
  25日の欧州株は上昇し、英国が3営業日ぶり、仏が連日の最高値更新となった。米AIスタートアップのアンスロピックが複数の企業と新たな拡張プログラムを開発する動きを発表し、AIが既存の事業モデルを圧迫するとの懸念が一旦後退した。
  英FTSE100は3日ぶりに反発し、前日比125.82ポイント（1.18%）高の10806.41と最高値で引けた。業績を巡る強弱で大きく動く銘柄が目立ち、9銘柄の騰落率が5%超を記録した。時価総額が大きい金融株と鉱業株の堅調さが目立った。100銘柄中、上昇は67銘柄、下落は31銘柄、2銘柄は変わらずであった。2025年度の業績が市場予測を上回った銀行HSBC（+7.95%）、工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+7.73%）、金や銅相場高を好感した鉱業フレスニロ（+7.29%）、2025年度の利益が予想を上回った資産運用・管理セント・ジェームズ・プレイス（+6.63%）、情報関連RELX（+6.25%）が急伸した。一方、酒造ディアジオ（-12.70%）は北米事業の不振と減配の発表で暴落した。2026年度の慎重な業績見通しを示した消費者向けヘルスケアのへーリオン（-6.85%）、前日上昇率2位の特殊化学クローダ・インターナショナル（-3.08%）も大幅安となった。
  独DAX40も3日ぶりに反発し、同189.69ポイント（0.76%）高の25175.94で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。コメルツ銀行（+4.82%）、欧州のデータセンター拡充に備えた投資拡大を発表した電力エーオン（+3.50%）、前日上昇率3位の同RWE（+3.19%）、前日下落率2位の航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（+2.78%）、発送電技術シーメンス・エナジー（+2.05%）が急伸した。一方、日用品バイヤスドルフ（-3.69%）、前日上昇率2位の化学シムライズ（-2.69%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（-2.46%）は急落した。
  仏CAC40は続伸し、同39.86ポイント（0.47%）高の8559.07と前日に続いて最高値で引けた。40銘柄中、上昇は29銘柄、下落は11銘柄であった。2025年度の業績好調を発表したビジネスサポートのビューロー・ベリタス（+3.99%）、ソフトウェアのダッソーシステムズ（+3.41%）、銀行ソシエテ・ジェネラル（+3.17%）、同クレディ・アグリコル（+2.76%）、電力・ガスのエンジー（+2.08%）が急伸した。一方、バークレイズとモルガン・スタンレーが目標株価を引き下げた酒造ペルノ・リカール（-7.93%）は、英同業ディアジオの暴落も重荷となって急反落した。高級ブランドLVMH（-1.57%）、前日上昇率トップの自動車ステランティス（-1.33%）も軟調。
  （経済指標）                             （発表値）
  独10-12月期GDP（確定値）・前期比          +0.3%（7-9月期は0.0%）
  独3月消費者信頼感指数                    -24.7（2月は-24.2）
  ユーロ圏1月消費者物価指数・前年比         +1.7%（12月は+2.0%）
  
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• 2026/2/25 17:42 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅上昇して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅上昇して始まる
  25日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅上昇して始まった。24日の米株式相場が反発し、本日の日本や中国の株式相場も上昇した流れを受けて、欧州株も買い先行となっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.23%高の10,704.85。現在は0.70%高の10,755.50近辺。指数構成全100銘柄中、62銘柄が値上がり、36銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。通期利益が市場予想を上回った資産運用サービスのセント・ジェームズ・プレイス（+6.15%）が買われており、同様に業績が市場予想を上回った銀行のHSBCホールディングス（+5.02%）や堅調な業績と自社株買い計画を発表した保険のヒスコックス（+3.49%）なども上げている。一方、通期業績見通しを引き下げ、減配を発表した酒造のディアジオ（-6.11%）や慎重な2026年通期業績見通しの消費者向けヘルスケアのハレオン（-4.83%）などは売られている。
  独DAX40指数は前日比0.26%高の25,051.84で寄り付き、現在は0.07%高の25,004.08近辺。指数構成全40銘柄中、14銘柄が値上がり、24銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（+2.26%）やコメルツ銀行（+2.16%）などが上げている。一方、2026年度業績見通しが市場予想を下回ったセメントのハイデルベルク・マテリアルズ（-2.79%）や日用品・化粧品のバイヤスドルフ（-1.91%）などは安い。
  仏CAC40指数は前日比0.24%高の8,539.62で寄り付き、現在は0.40%高の8,553.03近辺。指数構成全40銘柄中、28銘柄が値上がり、12銘柄が値下がり。銀行のソシエテ・ジェネラル（+2.08%）やBNPパリバ（+1.76%）などが上げている。一方、酒造のペルノ・リカール（-3.85%）や建設のエファージュ（-1.64%）などは下げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/2/25 07:44 <IGM>欧州株式　英独は小幅続落　反発した仏は最高値

  <IGM>欧州株式　英独は小幅続落　反発した仏は最高値
  24日の欧州株は英独が小幅ながら続落したが、反発に転じた仏は2営業日ぶりに最高値を更新した。午後は米国株の堅調なスタートにつれ高となっていずれもプラス圏を回復する場面があった。AIによる既存事業への悪影響が懸念される情報関連株への売りは引き続き上値を抑えた。
  英FTSE100は小幅続落し、前日比4.15ポイント（0.04%）安の10680.59で引けた。10686.89の最高値を更新した20日から3日連続で10680台の引けとなった。100銘柄中、上昇は52銘柄、下落は44銘柄、4銘柄は変わらずであった。航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（-4.39%）、ドイツ銀行が投資判断と目標株価を引き下げた害虫駆除レントキル・イニシャル（-2.96%）、3月3日に決定される四半期毎の構成銘柄見直しでFTSE250への降格が濃厚な不動産ウェブサイトのライトムーブ（-2.07%）、不動産ブリティッシュ・ランド（-2.06%）が急落した。一方、医療製品・テクノロジーのコンバテック・グループ（+10.40%）は中期の成長目標の引き上げと増配計画で急騰し、特殊化学クローダ・インターナショナル（+7.61%）は通期の売上/利益見通しが市場予測を上回り、トランプ米政権がこの日発動した10%の新関税で負担が減少する中国の需要増が期待される銅相場の上昇を好感した鉱業アントファガスタ（+3.24%）とともに急伸した。
  独DAX40も小幅続落し、同5.72ポイント（0.02%）安の24986.25で引けた。40銘柄中、上昇は25銘柄、下落は14銘柄、1銘柄は変わらずであった。透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（-7.51%）は今年度の慎重な業績見通しが嫌気されて急落し、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（-6.64%）、医療機器フレゼニウス（-2.63%）も大幅安となった。ドイツ銀行（-1.74%）も軟調。一方、自動車部品コンチネンタル（+3.55%）と化学シムライズ（+2.96%）は急伸し、電力RWE（+1.93%）も堅調。
  仏CAC40は反発し、同22.04ポイント（0.26%）高の8519.21と最高値で引けた。自動車関連株が幅広く買われた。全銘柄の騰落率が2%未満となった。40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は13銘柄、1銘柄は変わらずであった。自動車ステランティス（+1.95%）と同ルノー（+1.81%）、自動車部品コンチネンタル（+1.81%）、取引所運営ユーロネクスト（+1.95%）、通信オランジュ（+1.75%）が上げた。一方、航空宇宙サフラン（-1.56%）、銀行BNPパリバ（-1.43%）、高級ブランドのエルメス・インターナショナル（-1.23%）は売られた。
  （経済指標）                             （発表値）
  なし
  
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• 2026/2/24 17:41 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅続落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅続落して始まる
  24日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅続落して始まった。業績改善銘柄には買いも入っているが、銀行株の下落が目立ち重荷となっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.06%安の10,678.62。現在は0.24%安の10,659.59近辺。指数構成全100銘柄中、57銘柄が値上がり、40銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。アナリストの投資判断、目標株価引き下げを受けて害虫駆除のレントキル・イニシャル（-2.31%）が売られており、銀行のバークレイズ（-1.31%）やロイズ･バンキング･グループ（-1.25%）なども下げている。一方、増配の発表と中期業績目標の引き上げで医療製品・テクノロジーのコンバテック・グループ（+8.99%）は買われている。通期業績が市場予想を上回った特殊化学のクローダ・インターナショナル（+5.63%）も高い。
  独DAX40指数は前日比0.16%安の24,952.16で寄り付き、現在は0.42%安の24,885.98近辺。指数構成全40銘柄中、17銘柄が値上がり、21銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。2026年度の慎重な業績見通しで透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア（-6.98%）が売られており、航空用エンジンのMTUエアロ・エンジンズ（-3.12%）やドイツ銀行（-2.10%）なども安い。一方、化学品卸売のブレンタグ（+2.33%）や化学のシムライズ（+2.03%）などは上げている。
  仏CAC40指数は前日比0.30%安の8,471.44で寄り付き、現在は0.33%安の8,468.72近辺。指数構成全40銘柄中、17銘柄が値上がり、20銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。コンサルティングのキャップジェミニ（-3.06%）や銀行のBNPパリバ（-2.11%）、クレディ・アグリコル（-2.06%）などが下げている。一方、自動車のステランティス（+2.35%）やルノー（+1.53%）、半導体のSTマイクロエレクトロニクス（+1.81%）などはしっかり。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/2/24 07:22 <IGM>欧州株式　反落　トランプ新関税への警戒感や情報関連株の売りで

  <IGM>欧州株式　反落　トランプ新関税への警戒感や情報関連株の売りで
  23日の欧州株は反落した。トランプ米政権が米最高裁に違憲と判断された相互関税の代わりに15%の新関税を賦課すると発表したことが警戒され、買い手控え感が強まった。米AIスタートアップのアンスロピックが自社のAIモデルに新たなセキュリティー機能を導入し、既存の事業への影響が懸念される情報関連株への売りが強まった。
  英FTSE100は小反落し、前営業日比2.15ポイント（0.02%）安の10684.74で引けた。素材株や鉱業株が買われ、午前終盤から午後中盤にかけて、前日更新した最高値10686.89を上回って推移した。100銘柄中、上昇は36銘柄、下落は63銘柄、1銘柄は変わらずであった。資産運用ICG（-4.95%）は昨年４月9日以来の水準に急反落した。通信サザン・コミュニケーションズ・グループを7億ポンド超で買収する協議に入っているとの報道が嫌気された。ヘッジファンドのパーシング・スクエア・ホールディングス（-4.47%）、ソフトウェアのセージ・グループ（-4.35%）、前日下落率3位の製紙モンディ（-4.35%）、ホテル・レストランのウィットブレッド（-3.99%）も急落した。一方、トランプ関税を巡る不透明感で逃避資金が金相場を押し上げたため、金鉱エンデバー・マイニング（+6.37%）と鉱業フレスニロ（+3.17%）が急伸し、今年度の2億ポンドの自社株買い計画を発表したJDスポーツファッション（+3.38%）も大幅高となった。
  独DAX40は反落し、同268.72ポイント（1.06%）安の24991.97で引けた。自動車株が全面安となった。40銘柄中、上昇は8銘柄、下落は31銘柄、1銘柄は変わらずであった。航空機エアバス（-3.43%）は昨年9月2日以来の水準に急反落した。ソフトウェアSAP（-3.42%）、自動車BMW（-2.90%）、同フォルクスワーゲン（-2.54%）、前日下落率2位のオンライン衣料販売ザランド（-2.51%）も大幅安となった。一方、通信ドイツ・テレコム（+1.62%）、前日下落率3位の半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+1.53%）、日用品バイヤスドルフ（+1.22%）は堅調。
  仏CAC40も反落し、同18.32ポイント（0.22%）安の8497.17で引けた。40銘柄中、上昇は19銘柄、下落は21銘柄であった。防衛・電子機器タレス（-4.12%）、ドイツ銀行が投資判断/目標株価を引き下げた酒造ペルノ・リカール（-3.50%）、航空機エアバス（-3.48%）、広告ピュブリシス（-2.94%）、コンサルティングのキャップジェミニ（-2.49%）が大幅安となった。一方、ケプラー・シュブルーが目標株価を引き上げた小売カルフール（+3.63%）、鉄鋼アルセロールミタル（+3.10%）、高級ブランドのケリング（+3.06%）は急伸した。
  20日の英FTSE100は前日比59.85ポイント（0.56%）高の10686.89と最高値を更新した。独DAX40は同217.12ポイント（0.87%）高の25260.69で引けた。仏CAC40は同116.71ポイント（1.39%）高の8515.49と最高値を更新した。
  （経済指標）                             （発表値）
  独2月IFO企業景況感指数                   88.6（1月は87.6）
  20日
  英1月小売売上高・前月比                  +1.8%（12月は+0.4%）
  英2月製造業景気指数（速報値）            52.0（1月は51.8）
  英2月サービス業景気指数（速報値）        53.9（1月は54.0）
  独2月製造業景気指数（速報値）            50.7（1月は49.1）
  独2月サービス業景気指数（速報値）        53.4（1月は52.4）
  仏2月製造業景気指数（速報値）            49.9（1月は51.2）
  仏2月サービス業景気指数（速報値）        49.6（1月は48.4）
  ユーロ圏2月製造業景気指数（速報値）      50.8（1月は49.5）
  ユーロ圏2月サービス業景気指数（速報値）  51.8（1月は51.6）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2026/2/20 17:40 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも反発して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも反発して始まる
  20日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反発して始まった。前日の相場下落で押し目買いも入り、また、先ほど発表された1月の英小売売上高が市場予想を上回ったことも好感されている。伊モンクレールの堅調な売上と同社株高の影響で、ファッション関連銘柄も買われている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.28%高の10,657.10。現在は0.30%高の10,659.32近辺。指数構成全100銘柄中、70銘柄が値上がり、20銘柄が値下がり、10銘柄は変わらず。アナリストが投資判断、目標株価を引き上げた資産運用サービスのセント・ジェームズ・プレイス（+2.87%）が買われており、ファッションのバーバリー・グループ（+3.32%）やゲーム制作・小売りのゲームズ・ワークショップ（+1.88%）なども上げている。一方、害虫駆除のレントキル・イニシャル（-0.87%）や航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ（-0.83%）、石油のBP（-1.02%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.11%高の25,070.00で寄り付き、現在は0.03%高の25,050.54近辺。指数構成全40銘柄中、22銘柄が値上がり、17銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。自動車のポルシェ・オートモービル・ホールディング（+1.11%）や透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア（+0.91%）、スポーツ用品のアディダス（+1.03%）などが高い。一方、医薬・農薬のバイエル（-1.76%）や半導体のインフィニオンテクノロジーズ（-1.61%）、オンライン衣料販売のザランド（-1.09%）などは下げている。
  仏CAC40指数は前日比0.52%高の8,442.18で寄り付き、現在は0.45%高の8,436.56近辺。指数構成全40銘柄中、19銘柄が値上がり、21銘柄が値下がり。ファッション・アパレルのLVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（+2.65%）や産業用ガスのエア・リキード（+2.50%）、証券取引所運営ユーロネクスト（+2.45%）などが上げている。一方、通信のオランジュ（-1.68%）や自動車のルノー（-1.09%）などは安い。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/2/20 07:34 <IGM>欧州株式　反落　中東の地政学的リスクで利益確定売り

  <IGM>欧州株式　反落　中東の地政学的リスクで利益確定売り
  19日の欧州株は反落した。早ければ今週末にも米国がイランを攻撃するとの報道が流れており、投資家心理が悪化した。英仏は最高値、独は1ヶ月来高値からの利益確定売りが優勢となった。
  英FTSE100は5日ぶりに反落し、前日比59.14ポイント（0.55%）安の10627.04で引けた。連続の最高値更新は3日間で終了した。100銘柄中、上昇は32銘柄、下落は63銘柄、5銘柄は変わらずであった。ガス・電力セントリカ（-5.15%）は2025年の減益決算と自社株買いの一時停止を発表した。銀行バークレイズ（-3.72%）は配当落ち、鉱業リオ・ティント（-3.67%）は主力の鉄鉱石事業の不振による2025年の減益、格安航空イージージェット（-3.41%）は原油高による収益への悪影響懸念と配当落ちでいずれも急落した。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（-3.32%）も大幅安。一方、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（+2.97%）、情報関連RELX（+2.64%）、防衛・航空宇宙BAEシステムズ（+2.51%）は大幅高となった。
  独DAX40は3日ぶりに反落し、同234.64ポイント（0.93%）安の25043.57で引けた。40銘柄中、上昇は14銘柄、下落は26銘柄であった。航空機エアバス（-6.73%）はエンジン供給の遅れで主力機種の生産見通しを下方修正し、昨年9月5日以来の水準に急反落した。化学BASF（-2.44%）、電力RWE（-2.43%）も急落し、ドイツ銀行（-1.90%）、自動車BMW（-1.87%）は軟調。一方、防衛機器・自動車部品ラインメタル（+2.92%）は連日の上昇率トップとなり、不動産ヴォノヴィア（+1.64%）、ハノーバー再保険（+1.55%）も高い。
  仏CAC40は4日ぶりに反落し、同30.25ポイント（0.36%）安の8398.78で引けた。40銘柄中、上昇は18銘柄、下落は22銘柄であった。航空機エアバス（-6.75%）、自動車ステランティス（-4.37%）とルノー（-3.10%）、取引所運営ユーロネクスト（-3.16%）、前日上昇率2位の鉄鋼アルセロールミタル（-2.61%）が急落した。一方、通信オランジュ（+6.75%）は投資拡大とAIで収益性を向上させる見通しが好感された。蘭同業アルティスの仏事業買収で優位な位置にあるとされることも追い風になった。前日下落率トップの小売カルフール（+3.52%）は4日ぶりに急反発し、前日下落率2位の酒造ペルノ・リカール（+2.74%）も急反発に転じた。
  （経済指標）                             （発表値）
  なし
  
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• 2026/2/19 17:39 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅反落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅反落して始まる
  19日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅反落して始まった。前日までの相場続伸後で、寄り付きは利食い売り先行となっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.06%安の10,679.95。現在は0.31%安の10,653.16近辺。指数構成全100銘柄中、54銘柄が値上がり、40銘柄が値下がり、6銘柄は変わらず。2025年の低調な業績と自社株買いの停止を発表したガス供給のセントリカ（-6.61%）が売られており、通期業績が予想を下回った鉱業のリオ・ティント（-3.34%）や配当落ちの格安航空のイージージェット（-2.32%）なども下げている。一方、2025年通期減益と減配の製紙のモンディ（+5.04%）は織り込み済みで上昇しており、情報関連のレレックス（+2.51%）や自動車売買ウェブサイトのオート・トレーダー・グループ（+1.08%）なども上げている。
  独DAX40指数は前日比0.32%安の25,198.38で寄り付き、現在は0.44%安の25,167.44近辺。指数構成全40銘柄中、21銘柄が値上がり、19銘柄が値下がり。エンジン供給不足による航空機生産見通しを下方修正した航空機製造のエアバス（-4.60%）が売られており、化学のBASF（-1.72%）や電力のRWE（-1.74%）なども安い。一方、化学のシムライズ（+2.32%）や医療機器のフレゼニウス（+1.97%）などは上げている。
  仏CAC40指数は前日比0.20%安の8,412.25で寄り付き、現在は0.20%安の8,412.04近辺。指数構成全40銘柄中、23銘柄が値上がり、17銘柄が値下がり。2026年のコストガイダンスが市場予想を上回った証券取引所運営ユーロネクスト（-3.87%）が売られている。一方、2028年の強気の業績見通しを示した通信のオランジュ（+5.21%）は高い。
  
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• 2026/2/19 07:37 <IGM>欧州株式　続伸　英仏は最高値更新、独は1月16日以来の高値

  <IGM>欧州株式　続伸　英仏は最高値更新、独は1月16日以来の高値
  18日の欧州株は、鉱業株が買われるとともにインフレ率の伸び鈍化で利下げ期待がさらに高まった英と、防衛/ハイテク株が買われた仏がともに最高値を更新し、独は1月16日以来の高値をつけた。
  英FTSE100は4日続伸し、前日比130.01ポイント（1.23%）高の10686.18で引けた。3日連続で最高値を更新した。100銘柄中、上昇は73銘柄、下落は26銘柄、1銘柄は変わらずであった。銅相場高が追い風となった鉱業株は上昇率トップ5を独占した。前日下落率2位のアントファガスタ（+10.59%）は急騰し、フレスニロ（+4.77%）、アングロ・アメリカン（+4.63%）、通期ベースの減収幅が市場予測ほど大きく広がらなかったグレンコア（+4.47%）、前日下落率トップのエンデバー・マイニング（+4.26%）も大幅高となった。一方、通信ブリティッシュ・テレコム（-2.45%）、送電ナショナル・グリッド（-2.03%）は急落し、酒造ディアジオ（-1.95%）も安い。
  独DAX40は続伸し、同279.81ポイント（1.12%）高の25278.21で引けた。40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は14銘柄であった。イタリア国内で工場建設が認可された防衛機器・自動車部品ラインメタル（+5.12%）、建材ハイデルベルク・マテリアルズ（+4.64%）、総合テクノロジーのシーメンス（+3.84%）、前日下落率3位の発送電技術シーメンス・エナジー（+3.48%）、前日上昇率3位の半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+3.39%）が大幅高となった。一方、除草剤の発がん性を巡る米国のすべての訴訟を対象とする和解案を示したことが注目されている医薬品バイエル（-7.11%）は、前日の急伸分をすべて吐き出した。化学品卸売ブレンタグ（-4.70%）、通信ドイツ・テレコム（-2.97%）も大幅安となった。
  仏CAC40は3日続伸し、同67.57ポイント（0.81%）高の8429.03で引けた。1月9日以来の最高値更新となった。40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は13銘柄、1銘柄は変わらずであった。防衛・電子機器タレス（+4.26%）、鉄鋼アルセロールミタル（+4.21%）、半導体委STマイクロエレクトロニクス（+3.84%）、銀行ソシエテ・ジェネラル（+3.35%）、前日上昇率トップのソフトウェアのダッソーシステムズ（+2.90%）は急伸した。一方、2030年までの事業戦略でデジタルプレゼンスの強化や年間10億ユーロのコスト削減計画を示した小売カルフール（-4.84%）は大幅に3日続落し、酒造ペルノ・リカール（-3.61%）前日下落率トップの光学機器エシロールルックスオティカ（-2.88%）も急落した。
  （経済指標）                             （発表値）
  英1月消費者物価指数・前年比              +3.0%（12月は+3.4%）
  英1月卸売物価指数（仕入）・前年比        -0.2%（12月は+0.5%）
  英1月卸売物価指数（出荷）・前年比        +2.5%（12月は+3.1%）
  仏1月消費者物価指数・前年比              +0.4%（12月は+0.7%）
  
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• 2026/2/18 17:35 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも続伸して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも続伸して始まる
  18日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続伸して始まった。17日に上昇した米株式相場は、その後の時間外取引でも堅調に推移しており、本日の日本株も反発した影響もあり、欧州株も買い先行となっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.19%高の10,576.20。現在は0.31%高の10,589.21近辺。指数構成全100銘柄中、48銘柄が値上がり、46銘柄が値下がり、6銘柄は変わらず。2025年の売上が過去最高となった航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ（+4.83%）が買われ、金鉱のフレスニーヨ（+2.52%）や鉱業のグレンコア（+2.47%）なども上げている。一方、情報関連のレレックス（-2.07%）やベンチャーキャピタルの3iグループ（-1.90%）、ビジネスサポートのDCC（-1.63%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.51%高の25,127.13で寄り付き、現在は0.64%高の25,157.83近辺。指数構成全40銘柄中、24銘柄が値上がり、15銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。イタリア政府から同国内の工場建設の承認を得たと伝えられた防衛・自動車部品のラインメタル（+2.73%）が買われており、産業機器のシーメンス（+2.29%）や重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（+1.96%）なども高い。一方、前日に大幅高となった医薬・農薬のバイエル（-5.91%）は下げており、化学品卸売のブレンタグ（-4.84%）や化学のBASF（-1.60%）なども安い。
  仏CAC40指数は前日比0.11%高の8,370.48で寄り付き、現在は0.30%高の8,386.22近辺。指数構成全40銘柄中、23銘柄が値上がり、17銘柄が値下がり。航空宇宙・防衛関連のタレス（+4.42%）や半導体のSTマイクロエレクトロニクス（+2.20%）などが上げている。一方、スーパーのカルフール（-3.93%）や酒造のペルノ・リカール（-2.41%）などは下げている。
  
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• 2026/2/18 07:26 <IGM>欧州株式　上昇　英は連日の最高値　独は反発し仏は続伸

  <IGM>欧州株式　上昇　英は連日の最高値　独は反発し仏は続伸
  17日の欧州株は、英が最高値を連日更新した。独は反発し、仏は続伸した。
  英FTSE100は3日続伸し、前日比82.48ポイント（0.79%）高の10556.17と最高値で引けた。弱めの英1月雇用統計で英中銀の3月の追加利下げ観測が高まり、住建株やポンド安を好感する輸出関連株に買いが集まった。鉱業株は利益確定売りで幅広く売られた。100銘柄中、上昇は77銘柄、下落は21銘柄、2銘柄は変わらずであった。飲料コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（+3.50%）、前日下落率2位の住建バラット・レッドロウ（+3.13%）、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ（+3.09%）、教育ピアソン（+2.85%）、食品サポートサービスのコンパス・グループ（+2.83%）が急伸した。一方、金鉱エンデバー・マイニング（-3.76%）、鉱業アントファガスタ（-3.44%）、エンジニアリングのウィアー・グループ（-2.28%）は大幅安となった。
  独DAX40は反発し、同197.49ポイント（0.80%）高の24998.40で引けた。ヘルスケア株と不動産株の堅調が目立った。40銘柄中、上昇は29銘柄、下落は11銘柄であった。医薬品バイエル（+7.35%）は2023年9月以来の高値を更新した。除草剤の発がん性を巡る米国のすべての訴訟を対象とする和解案を示したことが好感された。不動産ヴォノヴィア（+3.82%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+3.16%）、電力RWE（+2.38%）、自動車メルセデス・ベンツ・グループ（+2.10%）が大幅高となった。一方、バイオテクノロジーのキアゲン（-3.62%）は急落し、商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（-1.94%）、発送電技術シーメンス・エナジー（-1.44%）も軟調。
  仏CAC40は続伸し、同44.96ポイント（0.54%）高の8361.46で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。前日下落率トップのソフトウェアのダッソーシステムズ（+4.82%）が急反発し、商業不動産ウニベイル・ロダムコ（+2.98%）、保険アクサ（+2.73%）、前日上昇率2位の銀行ソシエテ・ジェネラル（+2.68%）、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+2.26%）も大幅高となった。一方、前日下落率2位の光学機器エシロールルックスオティカ（-1.06%）、水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント（-1.03%）、電機シュナイダー・エレクトリック（-1.03%）は軟調。
  （経済指標）                             （発表値）
  英10-12月期失業率（ILOベース）            5.2%（9-11月期は5.1%）
  英10-12月期週間平均賃金・前年比          +4.2%（9-11月期は+4.6%）
  独1月消費者物価指数・前年比              +2.1%（12月は+2.0%）
  独2月ZEW景況感指数                       58.3（1月は59.6）
  
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• 2026/2/17 17:38 <IGM>欧州株式寄り付き　英は小幅高、独仏は小甘く始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英は小幅高、独仏は小甘く始まる
  17日の欧州株式市場寄り付きは、英株は小幅高、独仏株は小甘く始まった。寄り付き後はいずれも小幅な値動きに留まっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.20%高の10,494.60。現在は0.27%高の10,501.89近辺。指数構成全100銘柄中、77銘柄が値上がり、21銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。このところ売りに押されていたソフトウェア関連や情報関連などに押し目買いが入り、情報関連のレレックス（+2.67%）や信用調査のエクスペリアン（+2.06%）などが上げている。第4四半期収益が予想を上回ったインターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（+2.18%）も高い。一方、金市況安で金鉱のフレスニーヨ（-2.47%）や金鉱のエンデバー・マイニング（-1.71%）は下げており、鉱業のアントファガスタ（-3.31%）も安い。
  独DAX40指数は前日比0.02%安の24,796.82で寄り付き、現在は0.02%安の24,796.93近辺。指数構成全40銘柄中、27銘柄が値上がり、13銘柄が値下がり。バイオテクノロジーのキアゲン（-2.88%）や防衛・自動車部品のラインメタル（-1.39%）、重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（-1.35%）などが下げている。一方、不動産検索プラットフォームのスカウト24（+1.33%）やハノーバー再保険（+1.30%）、医療機器のフレゼニウス（+1.10%）などは上げている。
  仏CAC40指数は前日比0.07%安の8,310.89で寄り付き、現在は0.08%高の8,323.53近辺。指数構成全40銘柄中、27銘柄が値上がり、12銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。アイウェアメーカーのエシロールルックスオティカ（+1.67%）やファッション・アパレルのケリング（+1.42%）、高級ファッションブランドのエルメス・インターナショナル（+1.39%）などが上げている。一方、航空宇宙・防衛関連のタレス（-2.15%）や電気機器のシュナイダーエレクトリック（-2.59%）、銀行のクレディ・アグリコル（-1.66%）などは安い。
  
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• 2026/2/17 07:34 <IGM>欧州株式　英は最高値　独は反落し仏は小反発

  <IGM>欧州株式　英は最高値　独は反落し仏は小反発
  16日の欧州株は、続伸した英が最高値を更新する一方、独は反落し、仏は反発に転じた。13日に全面安となった銀行株が買い戻され、AIが既存事業の脅威になるとの見方による情報関連銘柄への売りが再び強まった。米国がプレジデンツ・デーの祝日、中国が春節の連休中であり、売買は盛り上がりを欠いた。
  英FTSE100は続伸し、前日比27.34ポイント（0.26%）高の10473.69で引けた。11日以来の最高値更新となった。100銘柄中、上昇は48銘柄、下落は50銘柄、2銘柄は変わらずであった。前日下落率2位の銀行ナット・ウエスト・グループ（+4.76%）は自社株買い計画の発表で急反発し、英政府が国防費のGDP比3%目標の達成時期を前倒しすることを検討との報道で買われた防衛・航空宇宙関連株は、メルローズ・インダストリーズ（+3.89%）、バブコック・インターナショナル（+3.62%）、BAEシステムズ（+3.10%）が急伸した。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+2.98%）も大幅高となった。一方、製紙モンディ（-4.23%）、ドイツ銀行とピールハントが目標株価を引き下げた住建バラット・レッドロウ（-3.86%）、資産管理セント・ジェームズ・プレイス（-3.85%）は急落した。
  独DAX40は反落し、同113.97ポイント（0.46%）安の24800.91で引けた。40銘柄中、上昇は19銘柄、下落は21銘柄であった。時価総額2位の総合テクノロジーのシーメンス（-6.41%）と同トップのソフトウェアSAP（-1.96%）が指数を押し下げた。化学品卸売ブレンタグ（-2.13%）は急落し、前日上昇率トップのドイツ証券取引所（-1.33%）、医薬品メルク（-1.25%）も下げた。一方、オンライン衣料販売ザランド（+3.07%）、航空機エアバス（+2.45%）、通信ドイツ・テレコム（+2.30%）は大幅高となった。
  仏CAC40は小反発し、同4.76ポイント（0.06%）高の8316.50で引けた。40銘柄中、上昇は23銘柄、下落は17銘柄であった。前日下落率2位の化粧品ロレアル（+3.41%）、同トップの銀行ソシエテ・ジェネラル（+2.91%）が急反発に転じ、防衛・電子機器タレス（+2.53%）、航空機エアバス（+2.48%）、建設エファージュ（+2.44%）も大幅高となった。一方、事業見通しの不透明感が意識されているソフトウェアのダッソーシステムズ（-10.44%）は暴落し、光学機器エシロールルックスオティカ（-4.88%）、高級ブランドのケリング（-4.75%）も大幅安となった。
  （経済指標）                             （発表値）
  ユーロ圏12月鉱工業生産・前月比           -1.4%（11月は+0.3%）
  
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• 2026/2/16 17:36 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅上昇して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅上昇して始まる
  16日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅上昇して始まった。寄り付き後は底堅く推移しているが、中国が春節の連休に入っており、本日の米国市場が休場ということこもあり、積極的な動きは少なく小幅な変動に留まっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.19%高の10,466.65。現在は0.16%高の10,463.49近辺。指数構成全100銘柄中、53銘柄が値上がり、45銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。自社株買い計画を発表した銀行のナットウエスト・グループ（+3.62%）が買われており、自動車売買ウェブサイトのオート・トレーダー・グループ（+2.81%）や情報関連のレレックス（+2.22%）なども上げている。一方、アナリストが目標株価を引き下げた住宅建設のバラット・レッドロウ（-2.96%）は売られており、鉱業のリオ・ティント（-2.25%）やグレンコア（-1.86%）なども安い。
  独DAX40指数は前日比0.30%高の24,988.61で寄り付き、現在は0.32%高の24,994.91近辺。指数構成全40銘柄中、22銘柄が値上がり、18銘柄が値下がり。不動産検索プラットフォームのスカウト24（+2.27%）やドイツ銀行（+1.91%）、コメルツ銀行（+1.74%）などが上げている。一方、航空用エンジンのMTUエアロ・エンジンズ（-1.04%）や化学品卸売のブレンタグ（-0.76%）、化学のシムライズ（-0.79%）などは下げている。
  仏CAC40指数は前日比0.13%高の8,322.85で寄り付き、現在は0.18%高の8,326.41近辺。指数構成全40銘柄中、21銘柄が値上がり、18銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。銀行のソシエテ・ジェネラル（+2.13%）やクレディ・アグリコル（+1.38%）、ファッション・アパレルのLVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（+1.58%）などが高い。一方、ソフトウェアのダッソー・システムズ（-3.09%）や航空エンジンのサフラン（-1.44%）などは下げている。
  
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• 2026/2/16 07:15 <IGM>欧州株式　英独は反発し仏は反落　情報関連銘柄に買い戻し　銀行株は全面安

  <IGM>欧州株式　英独は反発し仏は反落　情報関連銘柄に買い戻し　銀行株は全面安
  13日の欧州株は英独が反発し、仏は反落した。AIが既存事業に悪影響を及ぼすとの見方で大きく売られていた情報関連を中心とする銘柄が買い戻された。銀行株は全面安となった。
  英FTSE100は反発し、前日比43.91ポイント（0.42%）高の10446.35で引けた。100銘柄中、上昇は51銘柄、下落は45銘柄、4銘柄は変わらずであった。情報関連RELX（+9.99%）、信用情報エクスペリアン（+5.40%）、ベンチャーキャピタルのスリーアイ・グループ（+5.11%）、航空機エンジンのロールス・ロイス（+3.67%）、ヘルス・安全装置ハルマ（+3.58%）が急伸した。一方、オンライン賭博エンテイン（-4.74%）は、米同業ドラフトキングの2026年事業見通しが市場予測を下回ったことを嫌気し、昨年4月15日以来の水準に急反落した。銀行ナットウエスト・グループ（-2.49%）は楽観的な事業見通しを示したが、週初のエブリン・パートナーズ買収報道で急落した流れを引きずり、11月21日以来の安値を更新した。特殊化学クローダ・インターナショナル（-2.46%）も急落した。
  独DAX40は4日ぶりに反発し、同62.19ポイント（0.25%）高の24914.88で引けた。40銘柄中、上昇は25銘柄、下落は15銘柄であった。情報関連銘柄の買いでドイツ証券取引所（+4.60%）が大幅に続伸し、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（+4.59%）、食品加工機器GEAグループ（+2.06%）も大幅高となった。医薬品メルク（+1.91%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（+1.87%）も堅調。一方、コメルツ銀行（-5.66%）、電力RWE（-4.13%）、ドイツ銀行（-3.97%）は大幅安となった。
  仏CAC40は反落し、同28.82ポイント（0.35%）安の8311.74で引けた。40銘柄中、上昇は21銘柄、下落は19銘柄であった。銀行株はソシエテ・ジェネラル（-5.42%）とBNPパリバ（-2.39%）が大幅安となり、化粧品ロレアル（-4.93%）は第4四半期の業績が市場予測を下回った。高級ブランドLVMH（-1.96%）も下げた。一方、航空宇宙サフラン（+8.30%）は2026年の増収増益見通しが好感されて、1月13日以来の最高値更新となった。前日下落率2位のコンサルティングのキャップジェミニ（+5.12%）は好業績で急伸し、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+2.25%）も大幅高。
  （経済指標）                             （発表値）
  ユーロ圏10-12月期GDP（改定値）・前期比    +0.3%（7-9月期は+0.3%）
  
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• 2026/2/13 17:35 <IGM>欧州株式寄り付き　英は小じっかり、独仏は小甘く始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英は小じっかり、独仏は小甘く始まる
  13日の欧州株式市場寄り付きは、英株は小じっかり、独仏株は小甘く始まった。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.27%高の10,430.10。現在は0.33%高の10,436.29近辺。指数構成全100銘柄中、47銘柄が値上がり、50銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。情報関連のレレックス（+3.75%）やヘルス・安全装置関連のハルマ（+2.08%）、ベンチャーキャピタルの3iグループ（+2.23%）などが上げている。一方、ギャンブル・電子ゲームのエンテイン（-3.19%）やファッションのバーバリー・グループ（-1.59%）、不動産のブリティッシュ・ランド（-1.58%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.12%安の24,822.30で寄り付き、現在は0.12%高の24,883.43近辺。指数構成全40銘柄中、22銘柄が値上がり、17銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。航空用エンジンのMTUエアロ・エンジンズ（+2.09%）やセメントのハイデルベルク・マテリアルズ（+2.03%）、不動産検索プラットフォームのスカウト24（+1.55%）などが上げている。一方、産業機器のシーメンス（-3.35%）や化学品卸売のブレンタグ（-1.60%）、電力のRWE（-1.50%）などは安い。
  仏CAC40指数は前日比0.30%安の8,315.50で寄り付き、現在は0.36%安の8,310.44近辺。指数構成全40銘柄中、15銘柄が値上がり、24銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。第4四半期業績が市場予想を下回った化粧品のロレアル（-6.41%）が売られており、不動産のウニベイル・ロダムコ・ウエストフィールド（-2.20%）や電気機器のシュナイダーエレクトリック（-2.37%）なども下げている。一方、2028年業績見通しを引き上げた航空エンジンのサフラン（+5.89%）は高い。
  
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• 2026/2/13 09:51 <IGM>欧州株式　まちまち　英は反落、独は3日続落し仏は反発

  <IGM>欧州株式　まちまち　英は反落、独は3日続落し仏は反発
  12日の欧州株はまちまち。英国が反落し、独が3日続落する一方、仏は反発に転じた。
  英FTSE100は反落し、前日比69.67ポイント（0.67%）安の10402.44で引けた。11日に最高値を更新しており、米国株が軟調にスタートしたため、午後に売りが優勢となった。100銘柄中、上昇は48銘柄、下落は51銘柄、1銘柄は変わらずであった。害虫駆除レントキル・イニシャル（-6.88%）は米同業ロリンズの低調な第4四半期決算を嫌気した。保険プルデンシャル（-6.80%）、銀行スタンダード・チャータード（-4.66%）、鉱業フレスニロ（-4.07%）、前日上昇率トップの同アントファガスタ（-3.64%）も急落した。一方、資産運用シュローダー（+28.56%）は急騰した。米同業ヌビーンによる99億ポンドの買収合意が好感された。販売・マーケティングDCC（+3.80%）、保険アドミラル・グループ（+3.44%）も大幅高となった。
  独DAX40は小幅ながら3日続落し、同3.46ポイント（0.01%）安の24852.69で引けた。40銘柄中、上昇は19銘柄、下落は21銘柄であった。建材ハイデルベルク・マテリアルズ（-11.01%）は暴落した。独メルツ首相がEUの炭素排出枠の緩和に言及したことで供給過剰への思惑が強まった。前日下落率3位の不動産検索プラットフォームのスカウト24（-6.12%）、郵便ドイツ・ポスト（-4.88%）、電力RWE（-3.95%）も大幅安となった。自動車BMW（-1.95%）も安い。一方、通信ドイツ・テレコム（+6.09%）、自動車部品コンチネンタル（+2.90%）、ハノーバー再保険（+2.63%）は大幅高。
  仏CAC40は反発し、同27.32ポイント（0.33%）高の8340.56で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。自動車部品ミシュラン（+4.88%）、乳製品ダノン（+4.72%）、光学機器エシロールルックスオティカ（+4.19%）、自動車ステランティス（+3.63%）、電気設備ルグラン（+3.01%）が急伸した。一方、前日上昇率トップの鉄鋼アルセロールミタル（-4.79%）、同下落率3位のコンサルティングのキャップジェミニ（-4.37%）、医薬品サノフィ（-4.19%）は急落した。
  （経済指標）                             （発表値）
  英10-12月期GDP（速報値）・前期比         +0.1%（7-9月期は+0.1%）
  英12月鉱工業生産・前月比                 -0.9%（11月は+1.3%）
  英12月貿易収支                           -227.24億ポンド（11月は-255.82億ポンド）
  
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• 2026/2/12 17:41 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも上昇して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも上昇して始まる
  12日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも上昇して始まった。業績好調な銘柄への買いなどで堅調に推移している。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.63%高の10,537.60。現在は0.55%高の10,529.73近辺。指数構成全100銘柄中、73銘柄が値上がり、23銘柄が値下がり、4銘柄は変わらず。米資産運用会社ヌビーンによる買収で合意との報道で資産運用のシュローダー（+30.09%）が大幅高。2025年度の堅調な業績と増配を発表した情報関連のレレックス（+4.72%）も買われており、資産運用サービスのセント・ジェームズ・プレイス（+3.43%）も上げている。一方、害虫駆除のレントキル・イニシャル（-3.07%）や不動産のブリティッシュ・ランド（-2.16%）、ランド・セキュリティーズ（-2.01%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.82%高の25,060.80で寄り付き、現在は1.04%高の25,115.80近辺。指数構成全40銘柄中、26銘柄が値上がり、12銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。第1四半期業績が市場予想を上回り、通期業績見通しを引き上げた産業機器のシーメンス（+6.07%）が買われており、通信のドイツテレコム（+2.73%）やコメルツ銀行（+2.69%）なども上げている。一方、弱気な2026年通期業績見通しなどで自動車のメルセデス・ベンツグループ（-4.02%）は売られている。
  仏CAC40指数は前日比1.43%高の8,432.15で寄り付き、現在は1.28%高の8,419.98近辺。指数構成全40銘柄中、27銘柄が値上がり、13銘柄が値下がり。アイウェアメーカーのエシロールルックスオティカ（+8.29%）やタイヤのミシュラン（+5.72%）などが高い。一方、通信のオランジュ（-1.69%）や電力・ガスのエンジー（-0.94%）などは下げている。
  
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