マーケット情報

最新ニュース

• 国内株式
• 為替
• 米国株式
• 欧州株式

• 2026/1/27 14:10 <NQN>◇東証14時　日経平均は一段高　上げ幅400円　半導体に買い強まる

  <NQN>◇東証14時　日経平均は一段高　上げ幅400円　半導体に買い強まる
  　27日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段高となっており、前日比420円ほど高い５万3300円台前半まで買われる場面があった。日本時間午後の取引でアジア各国・地域の株価指数が堅調なうえ、米国の主要なハイテク株で構成する米ナスダック100指数の先物も時間外取引で上昇している。東京外国為替市場では朝方に比べ、円安・ドル高が進展している。リスク許容度が改善した海外短期筋などは日経平均先物にも断続的に買いを入れているとみられ、相場を押し上げている。
  
  　ロイター通信は27日午後「米半導体大手マイクロン・テクノロジーが27日、シンガポールにメモリー製造施設を建設する240億ドル規模の投資計画を発表した」と報じた。世界的なメモリー不足の中、データの長期記憶に使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産能力を増強するという。投資規模は３兆7000億円になり、日本の半導体製造装置メーカーの受注拡大につながるとの期待が広がった。アドテストや東エレク、ディスコは一段と騰勢を強めている。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で３兆8447億円、売買高は14億２万株だった。
  
  　フジクラやレーザーテクが高い。リクルートや安川電が上昇した。三菱商や住友鉱が買われた。一方、ファストリが安い。日東電やＫＤＤＩが下落した。コナミＧやソニーＧが売られた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/27 12:51 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は上げ幅拡大、200円高　アドテストが一段高

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は上げ幅拡大、200円高　アドテストが一段高
  　27日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前日比270円ほど高い５万3100円台半ばまで買われる場面があった。日経平均は26日に急落した後とあって、押し目買いの好機とみた海外短期筋などが断続的に株価指数先物に買いを入れ、日経平均を押し上げている。
  
  　海外株の上昇も投資家心理を支える。香港ハンセン指数などアジア各国・地域の株価指数が総じて高い。米国の主要なハイテク株で構成する米ナスダック100指数の先物も時間外取引で上昇しており、アドテストや東エレクなど値がさの半導体関連株の一角が後場に強含んでいる。
  
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約837億円成立した。12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で３兆683億円、売買高は11億4262万株だった。
  
  　レーザーテクやリクルートが後場一段高。ディスコやフジクラが上昇した。三菱商や住友鉱が買われた。一方、ファストリが安い。日東電や信越化が下落した。コナミＧやソニーＧが売られた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/27 11:45 <NQN>◇東証前引け　日経平均は反発　米株高支え、半導体に押し目買い

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は反発　米株高支え、半導体に押し目買い
  　27日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比132円46銭（0.25％）高の５万3017円71銭だった。日経平均は26日に急落したとあって、自律反発狙いの買いが入りやすかった。もっとも日米両政府が協調して円買いの為替介入に踏み切るとの警戒感は引き続き強かった。主力の輸出関連株には円高・ドル安進行による採算悪化を懸念する売りが優勢で、朝方に日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。
  
  　前日の米株高が日本株相場を支えた。26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前週末比313ドル（0.63％）高の４万9412ドルだった。アップルなど大手ハイテク株を中心に買われ、指数を押し上げた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸した。27日の東京市場でもアドテストや東エレク、ディスコなどが買われ、日経平均を押し上げた。
  
  　一方、円高進行への警戒感は強く、日本株への売り圧力は強かった。前週末23日に日米両政府が為替介入の前段階にあたる「レートチェック（取引状況の照会）」を実施したとの観測が広がった。26日の外国為替市場で円相場は一時１ドル＝153円台に急伸した。27日の円相場も154円台前半で推移し、円買い・ドル売りが入りやすい地合いが続く。株式市場ではトヨタやスズキなどの自動車株をはじめ、主力の輸出関連株にはリスク回避目的の売りが優勢だった。
  
  　東海東京インテリジェンス・ラボの長田清英チーフストラテジストは「国内では大規模な経済政策によって景気や企業業績が押し上げられるとして前向きな見方が多いが、このところの急速な金利上昇（債券価格は下落）でこれまで以上に財政不安などの副作用が意識されている」と話した。足元の株価水準はなお最高値近辺で推移しているとあって、積極的な資金流入が見込みにくいとも指摘した。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。前引けは2.83ポイント（0.08％）高の3555.32だった。ＪＰＸプライム150指数は反発した。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で２兆7031億円、売買高は９億8532万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は553。値下がりは989、横ばいは57だった。
  
  　レーザーテクやフジクラが高い。リクルートや安川電が上昇した。三菱商や住友鉱が買われた。一方、ファストリが安い。日東電や信越化が下落した。ダイキンや大塚ＨＤが売られた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/27 10:09 <NQN>◇東証10時　日経平均は上昇に転じる　半導体・商社に自律反発狙いの買い

  <NQN>◇東証10時　日経平均は上昇に転じる　半導体・商社に自律反発狙いの買い
  　27日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上昇に転じ、前日比80円ほど高い５万2900円台後半まで買われる場面があった。日米両政府が協調して円買いの為替介入に踏み切るとの警戒感が引き続き根強いものの、日経平均は26日に961円下落したとあって、自律反発狙いの買いが入りやすくなっている。
  
  　米株高も日本株相場を支える。26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前週末比313ドル（0.63％）高の４万9412ドルだった。アップルなど大手ハイテク株を中心に買われ、指数を押し上げた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸した。
  
  　27日の東京市場では日経平均への寄与度が大きいアドテストや東エレク、ディスコなど値がさの半導体関連株に買いが入っている。米半導体設計ソフトのシノプシスのサシーン・ガジ最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日、米ＣＮＢＣのインタビューで半導体メモリーの不足が2027年まで続く可能性が高いとの見方を示した。半導体需給の逼迫が続くと受け止められたことも関連株の追い風となっている。
  
  　三菱商や丸紅など商社株が押し上げる形で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上昇に転じる場面があった。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で１兆7017億円、売買高は６億7026万株だった。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）とレーザーテクが高い。ファナックと安川電が上昇した。一方、日東電が大きく下げている。26日夕に26年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）予想を上方修正したが、自社株買いの発表がなかったため、売りが膨らんでいるようだ。コナミＧと大塚ＨＤも安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/27 09:21 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は続落　円高懸念強く、半導体は高い

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は続落　円高懸念強く、半導体は高い
  　27日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まり、前日に比べ120円ほど安い５万2700円台半ばで推移している。日米が協調して円買いの為替介入に踏み切るとの警戒感が続き、東京外国為替市場では円相場が円高・ドル安基調となっている。輸出関連株には採算悪化を懸念した売りが先行し、日経平均の下げ幅は200円を超える場面があった。
  
  　前週末23日に日米両政府が為替介入の前段階にあたる「レートチェック（取引状況の照会）」を実施したとの観測が広がった。26日の外為市場で円相場は一時1ドル＝153円台に急伸し、26日の日経平均は961円安となった。27日も円相場は154円台前半と引き続き円買い・ドル売りが入りやすい状況だ。株式市場ではトヨタやスズキなどの自動車株をはじめ、主力の輸出関連株を中心にリスク回避目的の売りが優勢となっている。
  
  　米関税政策への警戒感も投資家心理の重荷となっている。トランプ米大統領は24日のＳＮＳの投稿で、カナダが中国と合意した関税引き下げを履行するなら「カナダからの輸入品に100％の関税を課す」と表明した。26日には韓国への相互関税や分野別関税の税率を15％から25％に引き上げるとの見方も示した。
  
  　半面、東エレクやアドテストなど半導体関連の一角が上昇し、日経平均を下支えしている。外資系証券が目標株価を引き上げたディスコも高い。三菱商など商社株も上昇している。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落している。
  
  　日東電や信越化が安い。中外薬や大塚ＨＤが下落した。フジクラやソニーＧが売られた。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が高い。26日夕に2026年３月期（今期）の連結純利益予想を上方修正したファナックは小高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/26 15:50 <NQN>◇東証大引け　日経平均は３日ぶり反落　一時1100円安　円急伸で輸出関連に売り

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は３日ぶり反落　一時1100円安　円急伸で輸出関連に売り
  　26日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、終値は前週末比961円62銭（1.79％）安の５万2885円25銭だった。外国為替市場での円高・ドル安進行を背景に自動車や機械などの輸出関連株を中心に、東京市場では朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。日経平均は午後に一段安となって下げ幅が一時1100円を超えるなど、ほぼ全面安の展開となった。
  
  　日米当局が連携して為替介入の準備段階にあたる「レートチェック」に動いたと前週末に伝わったことなどを背景に、為替介入への警戒が高まった。26日の東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝153円台後半まで上昇するなど、前週末17時時点の水準（１ドル＝158円台）から大幅に円高方向に振れた。自動車など輸出関連株に売りが膨らんだほか、銀行などの景気敏感株への売りも目立った。
  
  　米ブルームバーグ通信が26日午後に「ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）がデータセンターを運営する米スイッチの買収交渉を見送ったことが分かった」と報じるとＳＢＧは一段安となり、１銘柄で日経平均を170円程度押し下げた。ディフェンシブ銘柄の一角に押し目買いが入り、日経平均は下げ渋る場面もみられた。
  　
  　与野党の７党首は26日、衆院選を前に日本記者クラブ主催の党首討論会に臨んだが、各党首の発言は目新しさに乏しく「相場への影響は限定的」（大和証券の橋詰大輔シニアストラテジスト）との声があった。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日ぶりに反落した。終値は77.21ポイント（2.13％）安の3552.49だった。ＪＰＸプライム150指数は３営業日ぶりに反落し、32.11ポイント（2.10％）安の1495.48で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で６兆3893億円、売買高は22億5060万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1421。値上がりは156、横ばいは24だった。
  
  　ファストリや三菱ＵＦＪ、信越化が下げた。一方、ニトリＨＤやニチレイ、ＪＲ東海は上げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/26 14:14 <NQN>◇東証14時　日経平均は安値圏で推移　1100円安　ソフトバンクＧが一段安

  <NQN>◇東証14時　日経平均は安値圏で推移　1100円安　ソフトバンクＧが一段安
  　26日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前週末比1150円ほど安い５万2600円台後半と、きょうこれまでの安値圏で推移している。国内政局を巡る不透明感や為替の円高進行が投資家心理の重荷になっている。円高進行を受けて輸出関連株には引き続き売りが目立ち、トヨタや三菱自が一段安となっている。
  
  　米ブルームバーグ通信は26日午後、「ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）がデータセンターを運営する米スイッチの買収交渉を見送ったことが分かった」と報じた。ＳＢＧは一段安となっており、１銘柄で日経平均を210円程度押し下げている。
  　
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆3741億円、売買高は15億3831万株だった。
  
  　東エレクが一段安。アドテストやリクルートも安い。一方、大塚ＨＤやサッポロＨＤ、ニチレイなどのディフェンシブ銘柄の一角には押し目買いが入っている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/26 12:55 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は下げ幅やや拡大　輸出関連に売り続く

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は下げ幅やや拡大　輸出関連に売り続く
  　26日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅をやや拡大している。前週末比1070円ほど安い５万2700円台後半まで下げ、きょうこれまでの安値を付ける場面がある。後場寄りのタイミングで海外勢とみられる株価指数先物への売りが断続的に出て、現物株を押し下げた。外国為替市場で円相場が対ドルで大幅に上昇していることも、引き続き自動車や機械など輸出関連株の売りを促している。
  　
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約707億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で３兆5691億円、売買高は13億59万株だった。
  
  　イビデンや信越化、ソニーＧが安い。一方、キッコマンやアサヒ、花王が高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/26 11:59 <NQN>◇東証前引け　日経平均は反落　円急伸でほぼ全面安

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は反落　円急伸でほぼ全面安
  　26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前週末に比べ1034円42銭（1.92％）安の５万2812円45銭だった。外国為替市場での円高・ドル安進行を背景に自動車や機械などの輸出関連株が売られ、東京市場では朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。その後はディフェンシブ銘柄の一角に押し目買いなどが入り、下げ渋る場面もあった。
  
  　26日の東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝153円台後半まで上昇するなど、前週末17時時点の水準（１ドル＝158円台）から大幅に円高方向に振れた。トヨタをはじめ自動車株などの輸出関連株に売りが膨らんだ。日米当局が連携して為替介入の準備段階にあたる「レートチェック」に動いたと伝わったことなどを背景に、為替介入への警戒が高まっている。
  
  　木原稔官房長官は同日午前の記者会見で、日米当局によるレートチェックの有無について「答えは差し控える」と述べた。そのうえで、政府として「昨年９月の日米財務相共同声明に沿って、今後とも必要に応じて米国当局と緊密に連携しながら適切な対応を取っていく」と語った。市場では「レートチェックを実施した可能性は非常に高い」（国内運用会社のストラテジスト）との指摘がある。
  
  　東証プライム市場では９割以上の銘柄が売られた。日本経済新聞社とテレビ東京が23～25日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は67％と、2025年12月の前回調査の75％から８ポイント低下した。政局を巡る不透明感も投資家のリスク回避の売りを促した。
  　
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。前引けは77.02ポイント（2.12％）安の3552.68だった。ＪＰＸプライム150指数も反落し、34.12ポイント（2.23％）安の1493.47で前場を終えた。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で３兆2156億円、売買高は11億3412万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1448。値上がりは126、横ばいは26だった。
  
  　デンソーやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、スズキが下げた。一方、メルカリやニトリＨＤ、良品計画は上げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/26 10:14 <NQN>◇東証10時　日経平均は下落が一服　半導体関連の一角には買い直し

  <NQN>◇東証10時　日経平均は下落が一服　半導体関連の一角には買い直し
  　26日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下落が一服している。前週末に比べ850円ほど安い５万3000円近辺で推移している。足元の外国為替市場で円相場は１ドル＝154円台後半まで上昇しており、トヨタなど自動車株が売られている。一方で半導体関連株の一角などには買い直す動きもみられ、相場の支えになっている。
  
  　三村淳財務官は26日朝、前週末に日米が協調して為替介入の準備のため市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したとの観測が浮上していることについて「お答えするつもりはない」と述べた。為替介入への警戒は依然強く、投資家心理の重荷となっている。
  
  　東証プライム市場では９割近くの銘柄が下げ、ほぼ全面安の様相となっている。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「円高進行が相場の重荷になっているが、企業業績に影響を与えるほどの為替水準ではない。選挙関連のニュースフローや為替動向に一喜一憂しながら、日経平均は５万3000円近辺で推移するのではないか」との見方を示した。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆1396億円、売買高は７億6555万株だった。
  
  　ホンダなど自動車株が軒並み下落している。ＴＤＫや信越化も安い。一方、フジクラや古河電、住友鉱は上昇している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/26 09:18 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は反落　円急伸で一時1000円安　輸出関連に売り

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は反落　円急伸で一時1000円安　輸出関連に売り
  　26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まり、前週末に比べ900円ほど安い５万2900円台半ばで推移している。日米当局が連携して為替介入の準備段階にあたる「レートチェック」に動いたと伝わったことなどを背景に、外国為替市場で円相場が対ドルで急上昇しており、自動車や機械など輸出関連株に売りが先行している。日経平均の下げ幅は一時1000円を超えた。
  　
  　高市早苗首相が円相場の投機的な動きをけん制する発言をしたことや、日米当局が連携して為替介入の準備段階にあたる「レートチェック」に動いたと伝わったことなどを背景に、為替介入への警戒が高まっている。足元の外国為替市場で円相場は１ドル＝155円近辺まで上昇するなど、23日17時時点の水準（１ドル＝158円台）から大幅に円高方向に振れている。トヨタなど自動車関連が軒並み売られ、日経平均を押し下げている。
  
  　前週末の米株式市場はまちまちな展開だったが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が１％を超えて下落した。東京市場でも東エレクなど半導体関連株の一角に売りが先行している。
  
  　日本経済新聞社とテレビ東京が23～25日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は67％と、2025年12月の前回調査の75％から８ポイント低下した。２月８日に衆院選の投開票を迎えるなか、これまでは高市内閣の支持率の高さが日本株を押し上げてきただけに、政治の先行き不透明感も投資家心理の重荷となっている。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落している。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリ、ファナックが下落している。一方、ニトリＨＤや大塚ＨＤ、良品計画が上昇している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/23 15:56 <NQN>◇東証大引け　日経平均は続伸、米株高と日銀現状維持で

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は続伸、米株高と日銀現状維持で
  　23日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比157円98銭（0.29％）高の５万3846円87銭だった。22日の米株式相場の上昇や、日銀が23日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた安心感から買いが優勢だった。日経平均の上げ幅は午後に300円を超え、取引時間中として１週間ぶりに５万4000円台に乗せた。ただ、22日に大幅上昇した反動から利益確定売りも出て下げる場面もあった。
  
  　22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値は前日比306ドル（0.62％）高の４万9384ドルだった。米欧対立への懸念が後退したほか、米経済の底堅さを意識した買いが優勢だった。23日の東京市場では中外薬などの医薬品株や、ゲーム機の販売好調が伝わった任天堂などが買われ、日経平均を下支えした。
  
  　日銀は政策金利を現行の0.75％で据え置いた。あわせて公表した「経済・物価情勢の見通し（展望リポート）」で、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の見通しを2026年度は引き上げ、25年度と27年度は維持した。現状維持は予想通りの結果で、４月など早期の利上げ観測を高めるような内容も乏しいと受け止められた。　
  　
  　衆院が23日午後、通常国会の冒頭に解散された。市場では「日銀会合と衆院解散といった重要イベントをこなし、目線は来週から本格化する2025年４～12月期決算に向かっている。円安の進行もあり、外需依存型企業を中心に好決算が期待できそうだ」（三菱ＵＦＪｅスマート証券の河合達憲チーフストラテジスト）との声があった。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。終値は13.32ポイント（0.37％）高の3629.70だった。ＪＰＸプライム150指数は続伸し、3.90ポイント（0.26％）高の1527.59で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で６兆3929億円。売買高は20億9616万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は923。値下がりは609、横ばいは69だった。
  
  　塩野義や大塚ＨＤが買われ、コナミＧやネクソンも上昇した。一方、東エレクやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が売られ、ファストリや味の素も下落した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/23 14:11 <NQN>◇東証14時　日経平均は急速に伸び悩み、植田総裁の会見見極め

  <NQN>◇東証14時　日経平均は急速に伸び悩み、植田総裁の会見見極め
  　23日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は急速に伸び悩み、前日比80円ほど高い５万3700円台後半で推移している。15時30分に開く日銀の植田和男総裁の記者会見の内容を見極めようと様子見姿勢が強い。週末で持ち高整理の売りも出やすい。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆4947億円、売買高は14億4757万株だった。
  
  　アドテストや中外薬は引き続き高い。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や東エレクは安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/23 13:04 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は５万4000円上回る　日銀会合受け買い安心感広がる

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は５万4000円上回る　日銀会合受け買い安心感広がる
  　23日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は強含み、一時は前日比360円ほど高い５万4000円台前半をつけた。５万4000円台に乗せるのは取引時間中として１週間ぶりとなる。日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を現行の0.75％で据え置いた。現状維持は予想通りの結果で、４月など早期の利上げ観測を高めるような内容も乏しいとの受け止めから、日本株の買い安心感につながっているようだ。
  
  　日銀はあわせて公表した「経済・物価情勢の見通し（展望リポート）」で、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の見通しを2026年度が1.9％と昨年10月（1.8％）から引き上げた。25年度と27年度のＣＰＩの見通しは据え置いた。
  
  　市場では「日銀は半年に１回程度の利上げを続けるとの見方を変える内容はなかった。緩やかに利上げが続く程度なら、企業業績に与える影響も限られる」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との受け止めが聞かれた。
  　
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約720億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で３兆5472億円、売買高は11億8460万株だった。
  
  　アドテストや中外薬が買われている。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリは売られている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/23 11:49 <NQN>◇東証前引け　日経平均は続伸　個人の押し目買い支え

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は続伸　個人の押し目買い支え
  　23日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比181円46銭（0.34％）高の５万3870円35銭だった。22日の米株式相場の上昇を受け、買いが優勢だった。値がさのアドテストが朝安後に上昇に転じたのも、日経平均を支えた。22日に日本株は大きく上昇していた反動から利益確定売りも出て下げる場面があった。
  
  　22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値は前日比306ドル（0.62％）高の４万9384ドルだった。米欧摩擦の懸念の後退や、米経済の底堅さを意識した買いが優勢だった。23日の東京市場ではディスコのほか、ゲーム機の販売好調が伝わった任天堂が買われ、日経平均を支えた。
  
  　市場では「海外勢の日本株への買い意欲はなお強い。投資余力は高い個人も多いとみられ、押し目買いも入りやすい」（立花証券の鎌田重俊参与）との指摘があった。
  
  　日経平均は下げに転じる場面もあった。22日に大幅高となった直後とあって、利益確定売りが出やすかった。日銀が23日まで開く金融政策決定会合の結果発表を目前に控えて様子見姿勢も強く、持ち高整理の売りも出たようだ。
  　
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは21.63ポイント（0.60％）高の3638.01だった。ＪＰＸプライム150指数も続伸し、8.91ポイント（0.58％）高の1532.60で前場を終えた。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で３兆1380億円、売買高は10億2095万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1000。値下がりは532、横ばいは69だった。
  
  　コナミＧやバンナムＨＤが買われ、中外薬や塩野義が上げた。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や東エレクが売られ、レーザーテクやイビデンも下げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/23 10:13 <NQN>◇東証10時　日経平均は持ち直す　アドテストが朝安後上昇

  <NQN>◇東証10時　日経平均は持ち直す　アドテストが朝安後上昇
  　23日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は持ち直し、前日比80円ほど高い５万3700円台後半で推移している。22日の米株式相場の上昇が引き続き心理的な支えになっているほか、指数寄与度が高いアドテストが朝安後上昇し、指数を押し上げている。
  
  　米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は人工知能（ＡＩ）が史上最大級のインフラ整備を必要とし、数兆ドル規模の投資を生むと指摘したと23日未明に伝わっている。市場では「ＡＩの過剰投資への懸念を払拭する発言とあって、半導体の影響が大きい日本株の買い安心感につながる」（国内運用会社）との指摘があった。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆285億円、売買高は６億9644万株だった。
  
  　中外薬やファストリが引き続き買われ、コナミＧや任天堂も高い。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やＴＤＫが売られ、ホンダやファナックも安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/23 09:23 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は下げに転じる　米株高で買い先行も利益確定

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は下げに転じる　米株高で買い先行も利益確定
  　23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比50円ほど安い５万3600円台前半で推移している。22日の米株高を受けて日本株には買いが先行し200円ほど上げて始まったが、22日に日本株は大きく上昇していたため、その後は利益確定売りに押されている。
  
  　22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値は前日比306ドル（0.62％）高の４万9384ドルだった。この流れを受けて23日の東京市場ではファストリなど値がさ株の一角が買われ、日経平均を支えている。
  
  　ただ、日経平均はほどなく下げに転じた。衆院は23日召集の通常国会の冒頭に解散される。通常国会の本会議は13時に始まる見通し。市場では「衆院解散に伴う政策への期待はすでに日本株には織り込まれている」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との指摘があった。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸している。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やＴＤＫが売られ、ソニーＧや信越化も下げている。一方、コナミＧが上昇し、中外薬やダイキンも買われている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 15:55 <NQN>◇東証大引け　日経平均は６日ぶり反発　米欧対立懸念の後退や国内金利低下で

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は６日ぶり反発　米欧対立懸念の後退や国内金利低下で
  　22日の東京株式市場で日経平均株価は６営業日ぶりに反発し、終値は前日比914円25銭（1.73％）高の５万3688円89銭だった。米欧の対立懸念が後退し、21日の米株式市場で主要３指数が上昇した流れを引き継いだ。国内金利の上昇一服も相場の支えとなった。値がさの半導体関連銘柄の上昇が目立った。日本株の先高観が根強いなか、午後は中小型株を含め幅広い銘柄に買いが波及し、日経平均の上げ幅は一時1100円を超えた。
  
  　トランプ米大統領が21日、デンマーク自治領グリーンランドの取得に向けて予定していた欧州８カ国への追加関税について課さない考えを示し、米欧の対立懸念が後退した。日本株は前日まで米欧関係の緊張のほか、国内長期金利の急ピッチな上昇などを嫌気した売りが優勢となっていたが、22日は長期金利も低下。市場では「金利の急変動がいったん落ち着いたことは株式相場にとってポジティブ」（富国生命保険の佐藤篤有価証券部長）との声があった。
  
  　21日発表のディスコの今期業績見通しをきっかけに半導体需要の強さが意識され、アドテストや東エレクなどの半導体関連銘柄に買いが波及した。傘下の英アームの上昇が追い風となりソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が大幅高となった。この３銘柄で日経平均を800円近く押し上げた。
  
  　日経平均は前日まで５日続落していたため、自律反発狙いの買いも入りやすかった。市場では「高市早苗政権の政策期待などから、日本株は業種を問わず先高観が強い。循環物色を繰り返して日本株のポジション（持ち高）を維持しようとする投資家が多い」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員）との声があった。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５営業日ぶりに反発した。終値は26.68ポイント（0.74％）高の3616.38だった。ＪＰＸプライム150指数も５営業日ぶりに反発し、9.69ポイント（0.64％）高の1523.69で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で７兆2139億円、売買高は24億1484万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1298。値下がりは268、横ばいは35だった。
  
  　レーザーテクやスクリン、イビデンが上げた。信越化や塩野義も上昇した。一方、ファストリとイオンが下げた。ソニーＧとコナミＧも下落した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 14:14 <NQN>◇東証14時　日経平均は一段高　小型株にも買いが波及

  <NQN>◇東証14時　日経平均は一段高　小型株にも買いが波及
  　22日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段と上げ幅を拡大し、前日比1100円強高い５万3900円台前半まで上昇する場面がある。引き続き大型の半導体関連銘柄を中心に買いが続くなか、午後に入り小型株への買いの勢いも増している。
  
  　東証の規模別株価指数では、14時時点で小型株の上昇幅（1.5％）が大型株（1.0％）に比べて大きくなっている。幅広い銘柄に資金が向かい指数を支えている。信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は16日申し込み時点でマイナス1.21％と、12年８カ月ぶりの水準に改善した。市場では「投資家の含み損が減少していることも追い風となり、日本株の物色意欲が途切れず裾野が広がっている」（岡三証券の大下莉奈シニアストラテジスト）との声がある。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で５兆782億円、売買高は16億6022万株だった。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が一段と上げ幅を拡大している。ファナックや京セラも高い。一方、ファストリやイオン、ＫＤＤＩは下げ幅を拡大している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 12:54 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は再び1000円高　ソフトバンクＧが上げ幅拡大

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は再び1000円高　ソフトバンクＧが上げ幅拡大
  　22日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価の前日比の上げ幅は再び1000円を超え、５万3800円台ときょうこれまでの高値圏に上昇する場面がある。高市早苗政権の政策期待などから日本株の先高観は強く、前日までの５日続落を受けて日本株の押し目買いの好機とみた海外投資家らが断続的に株価指数先物に買いを入れ、日経平均を押し上げている。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は午後に一段高となった。
  
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約949億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆991億円、売買高は13億4182万株だった。
  
  　信越化やイビデンが上げ幅を広げている。一方、任天堂やソニーＧは安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/27 17:21 <NQN>◇外為17時　円相場、３日ぶり反落　持ち高調整の売り

  <NQN>◇外為17時　円相場、３日ぶり反落　持ち高調整の売り
  　27日の東京外国為替市場で、円相場は３営業日ぶりに反落した。17時時点では前日の同時点に比べ42銭の円安・ドル高の１ドル＝154円66～68銭で推移している。17時すぎには154円79銭近辺まで下落した。日米両政府による為替介入への警戒感から前日までに円高・ドル安が急速に進んだ反動で、持ち高調整の円売り・ドル買いが増えた。
  
  　衆院選が27日に公示された。与野党ともに選挙公約に消費税減税などを掲げており、財政拡張的な政策の実現可能性が高まるとの懸念も円売りを促した。10時の中値決済に向けては「ややドル買い優勢」との声が聞かれ、月末に向けた先物のドル買いを巻き込んで円相場を押し下げた。 
  　
  　朝方は円買い・ドル売りが優勢だった。日米の通貨当局は23日に為替介入の準備段階にあたる「レートチェック（取引状況の照会）」を実施したとの観測がある。日米が協調して円買いの為替介入に踏み切るとの警戒感が引き続きくすぶり、円の買いを誘った。
  
  　円は対ユーロでも反落した。17時時点では同92銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝183円53～55銭で推移している。
  
  　ユーロは対ドルで３日続伸した。17時時点は同0.0028ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1866ドル近辺で推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/27 14:05 <NQN>◇外為14時　円相場、一段安　一時154円台後半

  <NQN>◇外為14時　円相場、一段安　一時154円台後半
  　27日午後の東京外国為替市場で、円相場は一段と下げ幅を広げている。14時時点では１ドル＝154円58～59銭と前日17時時点と比べて34銭の円安・ドル高だった。14時すぎに154円63銭近辺まで下げた。日米両政府による為替介入への警戒感から前日までに円高が進んだ反動で、持ち高整理などの円売り・ドル買いの勢いが強まっている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/27 12:24 <NQN>◇外為12時　円相場、小幅安　急伸の反動　介入警戒は支え

  <NQN>◇外為12時　円相場、小幅安　急伸の反動　介入警戒は支え
  　27日午前の東京外国為替市場で、円相場は小幅ながら下落した。12時時点は１ドル＝154円27～28銭と前日17時時点と比べて３銭の円安・ドル高だった。前日までの急速な円高進行の反動で円売り・ドル買いが出た。半面、日米が協調して円買いの為替介入に踏み切るとの警戒感が引き続き下値を支えている。
  
  　円は朝方に154円45銭近辺まで下げた。27日公示の衆院選は、各党が公約に消費税減税などを掲げて論戦を交わす。財政拡張的な政策の実現可能性が高まるとして円売りを促した。10時の中値決済に向けては「ややドル買い優勢」との声が聞かれ、月末に向けた先物のドル買いを巻き込んで円を下押しした。
  
  　中値絡みの売買が一巡すると円相場の方向感は乏しくなった。26日の欧州市場で一時153円30銭近辺と昨年11月上旬以来、およそ２カ月半ぶりの高値をつけていたため、さらに円を買い進めようとする機運は高まりづらい。半面、日米の通貨当局が23日に為替介入の準備段階にあたる「レートチェック（取引状況の照会）」を実施したとのニュースの影響は依然として大きい。介入を警戒した円買いが断続的に入り、円を支えた。
  
  　円は対ユーロで下落した。12時時点は１ユーロ＝183円45～47銭と、同84銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は１ユーロ＝1.1891～92ドルと同0.0053ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/27 10:22 <NQN>◇外為10時　円相場、下落し一時154円台半ば　中値「ややドル買い優勢」

  <NQN>◇外為10時　円相場、下落し一時154円台半ば　中値「ややドル買い優勢」
  　27日午前の東京外国為替市場で、円相場は小幅に下げている。10時時点は１ドル＝154円26～27銭と、前日17時時点と比べて２銭の円安・ドル高だった。一時は154円45銭近辺まで下げた。日米の通貨当局による円買いの為替介入への警戒感はくすぶるものの、実需のドル買いが活発だとの観測があり、円をいくぶん押し下げた。
  
  　10時前の中値決済に向けては、「ややドル買い優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。月末に向けての先物でもドルを買う動きがあったとみられる。
  
  　円は対ユーロで下げ幅を広げている。10時時点では１ユーロ＝183円21～24銭と、同60銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで小動き。10時時点では１ユーロ＝1.1877～78ドルと同0.0039ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/27 08:51 <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し154円台前半　対ユーロでは下落

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し154円台前半　対ユーロでは下落
  　27日早朝の東京外国為替市場で、円相場は小幅に上昇している。８時30分時点は１ドル＝154円16～19銭と、前日17時時点と比べて８銭の円高・ドル安だった。日米が協調して円買いの為替介入に踏み切るとの警戒感が引き続きくすぶり、円買い・ドル売りを誘っている。
  
  　前週末23日に日米両政府が為替介入の前段階にあたる「レートチェック（取引状況の照会）」を実施したとの観測が広がった。日銀が26日夕に公表した当座預金残高の見通しによると、27日は為替介入などを映す「財政等要因」が6300億円の資金不足となる予想だ。
  
  　日本政府・日銀による円買い介入があれば、取引対象となる金融機関が日銀に保有している当座預金が大きく減るが、27日分は市場予想（3000億円の資金不足～1000億円の資金余剰）との乖離（かいり）が小さく、実際に介入を実施したかどうかの判別は難しい。市場では「レートチェックだけで済ませたのではないか」（国内証券）との見方が出ているものの、介入警戒感の強さは変わっていない。
  
  　ただ円の上値は重く、８時40分すぎには154円台半ばまで弱含んでいる。前週末から前日までの急速な円高・ドル安の進行を受けて、円買いに便乗した投資家から持ち高調整の円売りが出ている。27日に公示された衆院選で、主要政党が消費税減税など財政拡張的な政策を掲げていることも円相場の重荷になっている。
  
  　円は対ユーロで下落している。８時30分時点は１ユーロ＝183円11～14銭と、同50銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1877～78ドルと同0.0039ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
  
  
  

• 2026/1/26 17:21 <NQN>◇外為17時　円相場が急伸、一時153円台後半　日米の協調介入を警戒

  <NQN>◇外為17時　円相場が急伸、一時153円台後半　日米の協調介入を警戒
  　26日の東京外国為替市場で、円相場が急伸した。17時時点では前週末の同時点に比べ４円06銭の円高・ドル安の１ドル＝154円31～33銭で推移している。一時153円82銭近辺と2025年11月中旬以来およそ２カ月半ぶりの円高・ドル安水準をつけた。日米が協調して円買い・ドル売りの為替介入に踏み切るとの警戒が高まり、積み上がった円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが活発となった。
  
  　日銀が23日まで開いた金融政策決定会合後に円安・ドル高が進み、円相場は一時159円台前半と節目の160円が迫っていた。その後は日本の通貨当局が介入の前段階にあたるレートチェック（取引状況の照会）を実施したとの観測が浮上し、円相場が急伸。その後のニューヨーク市場では米当局もレートチェックに動いたと報じられ、日米の協調介入への思惑が円相場を押し上げた。
  
  　26日にはドルの総合的な強さを示す米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数が昨年９月以来の安値水準となるなど、日米の協調介入を巡る思惑から主要通貨に対するドル安が進んだ。市場では「主要国・地域が（協調してドル高を是正する）『マールアラーゴ合意』を構想するのではないか」（国内銀行の為替担当者）との声もあり、円買い・ドル売りに拍車が掛かった。
  
  　円は対ユーロで３営業日ぶりに急反発した。17時時点では同３円12銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝182円76～80銭で推移している。
  
  　ユーロは対ドルで大幅に続伸した。17時時点は同0.0107ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1843～44ドルで推移している。日米の協調介入への警戒感から対ユーロでもドル売りが膨らみ、一時1.18980ドル近辺と25年９月以来４カ月ぶりのユーロ高・ドル安水準をつけた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/26 14:07 <NQN>◇外為14時　円相場、強含み　一時153円台後半

  <NQN>◇外為14時　円相場、強含み　一時153円台後半
  　26日午後の東京外国為替市場で、円相場は強含んでいる。14時時点では１ドル＝154円02～04銭と前週末17時時点と比べて４円35銭の円安・ドル高だった。13時すぎには一時153円82銭近辺と2025年11月中旬以来およそ２カ月半ぶりの高値をつけた。日本政府・日銀の円買いの為替介入への警戒感が根強く、海外投機筋などによる円の売り持ちを解消する動きが相場を押し上げている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/26 12:15 <NQN>◇外為12時　円相場、大幅高　一時153円台後半　為替介入警戒で

  <NQN>◇外為12時　円相場、大幅高　一時153円台後半　為替介入警戒で
  　26日午前の東京外国為替市場で、円相場は大幅に上昇した。12時時点は１ドル＝154円01～03銭と前週末23日の17時時点と比べて４円36銭の円高・ドル安だった。一時153円89銭近辺まで上昇し、昨年11月中旬以来約２カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。日米両政府による「レートチェック」（市場への相場照会）の観測が広がり、日米が協調で為替介入に踏み切るとの警戒感から、円買い・ドル売りが続いた。
  
  　日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。会合後の記者会見で日銀の植田和男総裁が今後の利上げに慎重な姿勢を示したとの受け止めから、23日に円相場は159円台前半に急落。だが、その後日本の当局がレートチェックに動いたとの見方から23日夕に157円30銭近辺まで急伸した。同日のニューヨーク市場でも再び円は急伸しており、市場では、米当局もレートチェックに動いたとの観測が広がった。日米の協調介入の可能性が意識され、海外の投機筋などによる円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが出た。
  
  　10時前の中値決済に向けては、「ドル売り優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸出企業など実需筋による円買い・ドル売りが優勢だったとの観測も円相場の押し上げにつながった。だが、大幅な円高・ドル安進行を受け、輸入企業などによる「円売り・ドル買いもみられている」（同）との声があった。
  
  　円は対ユーロでも大幅に上昇した。12時時点は１ユーロ＝182円75～79銭と、同３円13銭の円高・ユーロ安だった。円買いの為替介入への警戒感から対ユーロでも円買いが進んだ。
  
  　ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は１ユーロ＝1.1866～67ドルと同0.0130ドルのユーロ高・ドル安だった。26日朝方に1.1898ドル近辺まで上昇し、昨年９月中旬以来約４カ月ぶりの高値をつけた。為替介入警戒から対円でドル売りが進んでおり、対ユーロでのドル売りに波及した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/26 10:35 <NQN>◇外為10時　円相場、上げ拡大　154円台後半　中値「ドル売り優勢」の声

  <NQN>◇外為10時　円相場、上げ拡大　154円台後半　中値「ドル売り優勢」の声
  　26日午前の東京外国為替市場で、円相場は上げ幅を広げた。10時時点は１ドル＝154円75～77銭と前週末23日の17時時点と比べて３円62銭の円高・ドル安だった。日米両政府による「レートチェック」（市場への相場照会）の観測が広がり、日米が協調で為替介入に踏み切るとの警戒感から、円買い・ドル売りが続いている。輸出企業など国内実需筋による円買い・ドル売り観測も相場を押し上げた。
  
  　財務省の三村淳財務官は26日、日米両政府が連携してレートチェックを実施したとの見方が浮上していることについて「お答えするつもりはない」と述べた。為替介入の実施の有無についても明言を避けた。その上で「昨年９月の日米財務大臣共同声明に沿って、今後とも必要に応じて米国当局と緊密に連携しながら適切に対応したい」と話した。市場では「日米協調介入の可能性が意識されていることの効力は大きい」（国内銀行の為替ストラテジスト）との声が聞かれる。
  
  　10時前の中値決済に向けては、「ドル売り優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸出企業など実需筋による円買い・ドル売りが優勢だったようだ。だが、大幅な円高・ドル安進行を受け、輸入企業などによる「円売り・ドル買いもみられている」（同）という。
  
  　円は対ユーロでも上げ幅を拡大している。10時時点では１ユーロ＝183円58～61銭と、同２円30銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで高値圏で小動きしている。10時時点では１ユーロ＝1.1862～63ドルと同0.0126ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/26 08:48 <NQN>◇外為８時30分　円相場、大幅高　一時154円台　日米両政府による協調介入を警戒

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、大幅高　一時154円台　日米両政府による協調介入を警戒
  　26日早朝の東京外国為替市場で、円相場は大幅に上昇している。８時30分時点は１ドル＝155円09～11銭と前週末17時時点と比べて３円28銭の円高・ドル安だった。一時154円22銭近辺まで上昇し、昨年11月中旬以来約２カ月ぶりの高値をつけた。日米両政府による「レートチェック」（為替介入の前段階に当たる市場への相場照会）の観測が広がり、日米協調の為替介入に踏み切るとの警戒感から、円買い・ドル売りが進んでいる。
  
  　日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。植田和男総裁が記者会見で利上げに慎重な姿勢を示したとの受け止めから、円相場は159円23銭近辺まで下落した。だが、その後日本の当局がレートチェックに動いたとの観測が広がり、23日夕に157円30銭近辺まで急伸した。片山さつき財務相は同日、政府・日銀による為替介入について「もちろんそういったことにはお答えができない」「常に緊張感を持って見守っている」などと述べていた。
  
  　23日のニューヨーク市場で円はさらに上昇し、155円台後半をつけた。市場では「米財務省の指示で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がレートチェックをした」との観測が広がった。レートチェックは介入の準備として実施することが多いとされ、日米の協調介入の可能性が意識されたことから、円売りの持ち高を手じまうための円買い・ドル売りが入った。週明け26日の東京外為市場でも協調介入への警戒から円買い・ドル売りが進んでいる。
  
  　円は対ユーロでも大幅に上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝183円99銭～184円06銭と、同１円89銭の円高・ユーロ安だった。円買いの為替介入への警戒を背景に円買い・ユーロ売りが入った。
  
  　ユーロは対ドルで上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1864～65ドルと同0.0128ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
  
  
  

• 2026/1/23 17:31 <NQN>◇外為17時　円相場、反発　一時157円台前半に急伸　レートチェックのうわさ

  <NQN>◇外為17時　円相場、反発　一時157円台前半に急伸　レートチェックのうわさ
  　23日の東京外国為替市場で、円相場は反発した。17時時点では前日の同時点に比べ58銭の円高・ドル安の１ドル＝158円19～21銭で推移している。17時前に157円30銭近辺まで急伸する場面があった。日銀の植田和男総裁が金融政策決定会合後の記者会見で利上げに慎重な姿勢を示したと受け止められ、159円23銭近辺まで円安が加速した後にまとまった規模で円買いが入った。
  
  　日本政府による円買い介入を疑わせるような値動きだったが、市場では今のところ「円相場が158円台まですぐに押し戻されたことから、介入の前段階となる『レートチェック』にとどまったのではないか」とのうわさが流れている。
  
  　レートチェックとは取引を前提に価格を照会することで、折り合いがつかなければ「ナッシング・ダン」となり、介入実施とはならない。実際に介入があったかなかったかは財務省側からのコメントを待つか、日銀が毎営業日発表する「当座預金増減要因」を見極めていく必要がある。
  
  　日銀は23日、政策金利を現行の0.75％程度で維持すると決めた。植田総裁は記者会見で、長期金利について「かなり速いスピードで上昇していると認識している」と説明しつつも、「通常と異なる例外的な状況では、市場での金利の安定形成のため機動的にオペ（公開市場操作）等を実施する可能性はある」などと話し、日米金利差の開いた状態が続くとの思惑から円売りが膨らんだ。
  
  　円は対ユーロで小幅に続落した。17時時点では同９銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝185円68～74銭で推移している。一時は186円87銭近辺まで売られ、1999年の単一通貨ユーロの誕生以降での最安値を更新した後に大きく戻した。円の対ドル相場と同様に荒い動きとなった。
  
  　ユーロは対ドルで上昇した。17時時点は同0.0050ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1739ドル近辺で推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/23 14:21 <NQN>◇外為14時　円相場、強含み　158円台半ば　日銀総裁会見を見極め

  <NQN>◇外為14時　円相場、強含み　158円台半ば　日銀総裁会見を見極め
  　23日午後の東京外国為替市場で、円相場は強含んでいる。14時時点では１ドル＝158円54銭近辺と前日17時時点と比べて23銭の円高・ドル安だった。日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を据え置いた。発表直後に円は158円74銭近辺とほぼ横ばい圏まで売られる場面があったものの、日銀の早期利上げが意識されるなか植田和男総裁の記者会見を見極めたいとして円買い・ドル売りも入った。
  
  　日銀は23日、政策金利を現行の0.75％程度で維持すると決めた。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では2025年度と26年度の経済成長率の見通しを上方修正し、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の予測も26年度を引き上げた。市場では「植田総裁の発言から次の利上げ時期のヒントを探りたい」（国内銀行の為替担当者）との声が多く、円相場は方向感に欠けている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/23 12:04 <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　158円台半ば　日銀結果公表控え上値重く

  <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　158円台半ば　日銀結果公表控え上値重く
  　23日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇した。12時時点は１ドル＝158円56～58銭と前日17時時点と比べて21銭の円高・ドル安だった。デンマーク領グリーンランドを巡る欧米の対立緩和で前日まで円安・ドル高が進んでいたため利益確定を目的とした円買い・ドル売りが優勢だった。だが、日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えて円相場は上値の重さも目立った。
  
  　11時すぎに円相場は158円68銭近辺まで上げ幅を縮める場面があった。22日発表された2025年７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が市場予想を上回るなど経済指標が改善し、米景気の底堅さが意識された。東京市場では輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が意識されたのも相場を下押しした。
  
  　日銀は23日まで開く決定会合で利上げを見送る公算が大きい。あわせて公表する「経済・物価情勢の見通し（展望リポート）」で経済成長率の見通しを昨年10月時点から上方修正するとみられている。だが、市場では「23日午後に衆院の解散を控え、日銀は利上げに前向きな『タカ派』的な情報発信をしにくいのではないか」（国内銀行の為替ストラテジスト）との見方もあり円相場の上値は限られている。
  
  　円は対ユーロで下落した。12時時点は１ユーロ＝186円23～30銭と、同64銭の円安・ユーロ高だった。一時186円41銭近辺まで売られ、1999年の単一通貨ユーロの誕生以降での最安値を更新した。グリーンランドを巡る欧米の対立緩和を受けて投資家心理が強気に傾くなか、対ユーロでは「低リスク通貨」とされる円に売りが目立った。
  
  　ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は１ユーロ＝1.1746ドル近辺と同0.0057ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/23 10:28 <NQN>◇外為10時　円相場、158円台半ばに伸び悩み　実需の売り観測で

  <NQN>◇外為10時　円相場、158円台半ばに伸び悩み　実需の売り観測で
  　23日午前の東京外国為替市場で、円相場は伸び悩んでいる。10時時点は１ドル＝158円54～55銭と前日17時時点と比べて23銭の円高・ドル安だった。日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えて様子見ムードが強まるなか、輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が相場の上値を抑えている。
  
  　10時前の中値決済に向け、市場では「ややドル不足のようだ」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業などの円売り・ドル買いが多かったとの観測が相場の重荷となった。日銀は23日まで開く決定会合で政策金利を据え置く見込みだ。だが、経済成長率見通しを上方修正するとの報道もあり、結果を見極めるため実需筋の取引は低調となっているという。
  
  　円は対ユーロで軟調だ。10時時点では１ユーロ＝186円24～27銭と、同65銭の円安・ユーロ高だった。10時すぎには186円32銭近辺まで売られ、過去最安値を更新する場面があった。
  
  　ユーロは対ドルで上げ幅を縮めている。10時時点では１ユーロ＝1.1747～48ドルと同0.0058ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/23 08:46 <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し158円台半ば　対ユーロは最安値

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し158円台半ば　対ユーロは最安値
  　23日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。８時30分時点は１ドル＝158円42～43銭と前日17時時点と比べて35銭の円高・ドル安だった。デンマーク領グリーンランドを巡る欧米の対立緩和で前日に円安・ドル高が進んでおり、利益確定の円買い・ドル売りが優勢だった。日銀が23日まで開く金融政策決定会合の結果を見極めたいとして持ち高調整の円買い・ドル売りも入った。
  
  　もっとも、円相場の上値は限られている。22日発表された2025年７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が前期比年率4.4％増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（4.3％増）をやや上回った。この日公表された週間の米新規失業保険申請件数は20万件と市場予想を下回り、米景気の底堅さが意識されて円売り・ドル買いも出た。
  
  　総務省が23日発表した25年12月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）では生鮮食品を除く総合が前年同月比2.4％上昇した。上昇率は前月（3.0％）を下回ったものの、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想に一致しており、円相場を方向付ける材料とはなっていない。
  
  　円は対ユーロで下落している。８時30分時点は１ユーロ＝186円21～25銭と、同62銭の円安・ユーロ高だった。８時半前には一時186円25銭近辺と、1999年の単一通貨ユーロの誕生以降での最安値を更新した。グリーンランドに関する欧米の対立緩和を受けて「低リスク通貨」とされる円には売りが出やすくなっているほか、日本の財政拡張を巡る思惑も円の売り圧力となっている。
  
  　ユーロは対ドルで上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1755～56ドルと同0.0066ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 17:12 <NQN>◇外為17時　円相場、反落　158円台後半　米欧対立の懸念後退

  <NQN>◇外為17時　円相場、反落　158円台後半　米欧対立の懸念後退
  　22日の東京外国為替市場で、円相場は反落した。17時時点では前日の同時点に比べ90銭の円安・ドル高の１ドル＝158円81～83銭で推移している。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念がやや和らぎ、ドルが円やユーロといった主要通貨に対して買い戻された。
  
  　トランプ米大統領は21日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で演説した。グリーンランドの取得に武力を行使しない考えを示した。自身のＳＮＳでは欧州８カ国に対して２月１日に発動するとしていた追加関税を「課さない」とした。グリーンランドを巡り、欧州と米国の政治的な対立や貿易摩擦が激化するとの警戒感が和らいだ。今回の問題は米国から始まったこともあってドルに売りが広がっていたため買い戻しが入り、円相場を下押しした。
  
  　米欧の対立懸念が後退し、22日の東京株式市場で日経平均株価は６営業日ぶりに反発して終えた。投資家心理が改善したとの見方から「低リスク通貨」とされる円に売りが増えた。
  
  　円は一時、158円18銭近辺まで下げ幅を縮めた。国内輸出企業などによる実需の円買い・ドル売り観測が相場を支えた。
  
  　円は対ユーロでも反落した。17時時点では同61銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝185円64～66銭で推移している。
  
  　ユーロは対ドルで４営業日ぶりに反落した。17時時点は同0.0028ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1689ドル近辺で推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 14:08 <NQN>◇外為14時　円相場、下げ拡大　158円台後半　投資家心理改善で

  <NQN>◇外為14時　円相場、下げ拡大　158円台後半　投資家心理改善で
  　22日午後の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を広げた。14時時点では１ドル＝158円66銭近辺と前日17時時点と比べて75銭の円安・ドル高だった。米欧対立への懸念が和らぎ、22日の日経平均株価が上昇するなど投資家のリスク回避姿勢が後退。低金利の円を売ってドルを買う動きが増えた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 12:18 <NQN>◇外為12時　円相場、下落　158円台半ば　米欧対立懸念和らぐ

  <NQN>◇外為12時　円相場、下落　158円台半ば　米欧対立懸念和らぐ
  　22日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は１ドル＝158円45～47銭と前日17時時点と比べて54銭の円安・ドル高だった。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念が和らいだとの見方から、ドルが円など主要通貨に対して買い戻された。22日の日経平均株価が上昇し、投資家のリスク回避姿勢が後退したのも「低リスク通貨」とされる円の売りにつながった。
  
  　トランプ米大統領は21日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で演説し、グリーンランドの取得に武力を行使しない考えを示した。さらに自身のＳＮＳで、欧州８カ国に対し２月１日に発動するとしていた追加関税について「課さない」と表明した。21日の米市場で主要通貨に対してドルが買い戻された流れを引き続き、東京市場でも円売り・ドル買いが優勢となっている。
  
  　米欧の対立激化が避けられたとの安心感から、22日午前の日経平均株価は反発して取引を始め、前日比の上げ幅が一時1000円を超えた。投資家心理が改善し、低金利の円を売ってドルを買う動きが増えた。
  
  　もっとも、円相場は強含む場面もあった。10時前の中値決済に向けて「ドル売り優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸出企業など実需筋が円買い・ドル売りに動いたとみられる。
  
  　為替介入への警戒も、円を支えた。木原稔官房長官は21日、金融市場の動向について「政府として高い緊張感をもって注視している」と発言。前週には片山さつき財務相も「再三、あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ると言っている」などと述べ、円安をけん制するトーンを強めていた。
  
  　円は対ユーロでも下落した。12時時点は１ユーロ＝185円16～18銭と、同13銭の円安・ユーロ高だった。朝方は円買い・ドル売りが先行したが、株高を受けた円売りが対ユーロにも波及した。
  
  　ユーロは対ドルで下落した。12時時点は１ユーロ＝1.1685～86ドルと同0.0032ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 10:36 <NQN>◇外為10時　円相場、下げ縮小　158円台前半　中値「ドル売り優勢」の声

  <NQN>◇外為10時　円相場、下げ縮小　158円台前半　中値「ドル売り優勢」の声
  　22日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を縮めた。10時時点は１ドル＝158円23～25銭と前日17時時点と比べて32銭の円安・ドル高だった。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧対立への警戒が和らいだのに伴う円売り・ドル買いは一服。国内輸出企業など実需筋が円買い・ドル売りに動いたとの観測や政府の為替介入への警戒が相場を支えている。
  
  　10時前の中値決済に向けては「ドル売り優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸出企業などが円買い・ドル売りを入れたようだ。
  
  　為替介入への警戒は根強い。木原稔官房長官は21日、金融市場の動向について「政府として高い緊張感をもって注視している」と発言。前週には片山さつき財務相も「再三、あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ると言っている」などと述べている。
  
  　円は対ユーロで小動き。10時時点では１ユーロ＝184円92～95銭と、同11銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで下げ幅を縮めた。10時時点では１ユーロ＝1.1687ドル近辺と同0.0030ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/22 08:46 <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し158円台前半　対ユーロは上昇

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し158円台前半　対ユーロは上昇
  　22日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。８時30分時点は１ドル＝158円34～35銭と前日17時時点と比べて43銭の円安・ドル高だった。トランプ米大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドの取得問題を巡って欧州８カ国に追加関税を課す方針を撤回した。米欧の政治的対立や貿易摩擦の激化に対する警戒が和らぎ、ドルが円など主要通貨に対して買い戻されている。
  
  　トランプ米大統領は21日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で演説し、グリーンランドの取得に武力を行使しない考えを示した。さらに自身のＳＮＳで、欧州８カ国に対し２月１日に発動するとしていた追加関税について「課さない」と表明した。 20日の米市場では米欧対立への懸念から株式、債券、ドルが売られる「トリプル安」の様相を呈したが、21日は対立激化が避けられたとの安心感から米資産に買い戻しが入った。
  
  　日本の拡張的な財政政策に対する警戒も引き続き円相場の重荷となっている。高市早苗首相は19日夕の記者会見で衆院解散の意向を表明し、「食料品を２年間消費税の対象としない」と述べた。次期衆院選に向けて野党にも消費税減税の主張が目立ち、財政悪化への懸念が根強い。
  
  　もっとも、一段と円安が進めば日本政府・日銀が円買いの為替介入に動くとの見方が根強く、円相場の支えとなっている。木原稔官房長官は21日、金融市場の動向について「政府として高い緊張感をもって注視している」と述べた。前週には片山さつき財務相も「再三、あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ると言っている」などと発言し、円安をけん制するトーンを強めていた。
  
  　円は対ユーロでは上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝184円87～90銭と、同16銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで下落している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1675～76ドルと同0.0042ドルのユーロ安・ドル高だった。対ユーロでもドルが買い戻されている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/1/27 09:50 <IGM>米国株式　ハイテク株買いで上昇　政府機関閉鎖のリスクは上値抑制要因

  <IGM>米国株式　ハイテク株買いで上昇　政府機関閉鎖のリスクは上値抑制要因
  26日の米国株式市場は上昇した。ハイテク株を中心とする買いが主要株価指数を押し上げたが、30日を期限とするつなぎ予算が延長されない場合、昨秋に続いて米政府機関が閉鎖されることになり、上値の重さも意識された。
  ダウは反発し、前営業日比313.69ドル高（+0.63%）の49412.40ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は18、下落は12であった。シスコシステムズ（+3.12%）はエバコアISIの投資判断/目標株価引き上げで大幅に4日続伸し、JPモルガンが目標株価を引き上げたアップル（+2.97%）も大幅高となった。スリーエム（-1.94%）、ボーイング（-1.48%）は下げた。ナスダックは4日続伸し、同100.11ポイント高（+0.42%）の23601.35で引けた。ロスチャイルドが投資判断・目標株価を引き上げたメタプラットフォームズやブロードコムが買われた。マイクロン・テクノロジーやテスラは下げた。S&P500も4日続伸し、同34.62ポイント高（+0.50%）の6950.23で引けた。IT、公益など5業種が上昇し、一般消費財、素材など5業種が下落した。エネルギーは横ばいとなった。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  11月耐久財受注・前月比                    +5.3%（10月は-2.1%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/26 09:48 <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち　

  <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち　
  23日の米国株式市場はまちまち。ダウは反落、前日比285.30ドル安(-0.57%)の49098.71ドルで終了。金融株を中心に売られた。トランプ米大統領が、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーと最高経営責任者（CEO）のジェイミー・ダイモン氏を、政治的信条に基づいて銀行が特定顧客との取引を拒否する「デバンキング」を受けたとして提訴したことが重荷となった。全30銘柄中、上昇は14、下落は16となった。マイクロソフト (+3.28%)が買われ、ゴールドマン・サックス(-3.75%)、キャラピラー(-3.36%)は下げた。ナスダックは3日続伸、同65.22ポイント高(+0.27%)の23501.24。S&P500は3日続伸、同2.26ポイント高(+0.03%)の6915.61。素材、生活必需品、エネルギーなど7業種が上昇、資本財・サービス、ヘルスケアなど4業種が下落した。
  (経済指標)                                   (発表値)
  1月製造業購買担当者景気指数（速報値）         51.9（12月は51.8）
  1月サービス業購買担当者景気指数（速報値）     52.5（12月は52.5）
  1月消費者態度指数（確報値）                   56.4 (12月は52.9)
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 2026/1/23 09:56 <IGM>米国株式　続伸　欧米の緊張緩和や良好な米経済指標発表で

  <IGM>米国株式　続伸　欧米の緊張緩和や良好な米経済指標発表で
  22日の米国株式市場の主要3指数はいずれも続伸した。グリーンランドを巡る欧米の緊張状態が和らぎ、この日発表された米経済指標で市場予測を下回るものがなかったことも追い風となった。
  ダウは続伸し、前日比306.78ドル高（+0.62%）の49384.01ドルで引けた。12日の最高値49590.20ドルを上回る場面があった。全30銘柄中、上昇は23、下落は7であった。スリーエム（+3.05%）、セールスフォース（+2.94%）、10-12月期の1株利益が市場予測を上回ったプロクター・アンド・ギャンブル（+2.65%）が急伸した。メルク（-1.74%）、シャーウィン・ウィリアムズ（-1.59%）は下げた。ナスダックも続伸し、同211.19ポイント高（+0.90%）の23436.02で引けた。メタ・プラットフォームズやアルファベットが買われた。S&P500も続伸し、同37.73ポイント高（+0.54%）の6913.35で引けた。通信サービス、素材など7業種が上昇し、不動産、公益など4業種が下落した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  7-9月期GDP確定値・前期比年率             +4.4%（4-6月期は+3.8%）
  11月個人消費支出物価指数・前年比         +2.8%（10月は+2.7%）
  11月個人消費支出コア物価指数・前年比     +2.8%（10月は+2.7%）
  新規失業保険申請件数                     20.0万件（前週は19.9万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/22 09:53 <IGM>米国株式　3日ぶりに反発　グリーンランド巡る欧米の対立緩和で

  <IGM>米国株式　3日ぶりに反発　グリーンランド巡る欧米の対立緩和で
  21日の米国株式市場は、主要3指数がいずれも反発に転じた。グリーンランドを巡る欧米の対立が緩和し、米国売りの解消でいずれも1%台前半の上昇率を記録した。
  ダウは3日ぶりに反発し、前日比588.64ドル高（+1.21%）の49077.23ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は24、下落は6であった。アムジェン（+3.81%）、前日下落率3位のエヌビディア（+2.95%）、ナイキ（+2.80%）が大幅高となった。マイクロソフト（-2.29%）は、AIへの過剰投資懸念で昨年7月の最高値からの下落率が21%となり、「弱気相場」入りした。ナスダックも3日ぶりに反発し、同270.50ポイント高（+1.17%）の23224.82で引けた。マイクロン・テクノロジーやインテルなど半導体株の堅調が目立った。S&P500も3日ぶりに反発し、同78.76ポイント高（+1.15%）の6875.62で引けた。エネルギー、素材、一般消費財を中心に全11業種が上昇した。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/21 09:55 <IGM>米国株式　続落　ナスダックとS&P500は2%超の大幅安

  <IGM>米国株式　続落　ナスダックとS&P500は2%超の大幅安
  20日の米国株式市場は主要3指数がいずれも続落した。グリーンランドを巡る欧米の対立が深まっており、リスク回避と米国売りの両方が重荷になった。
  ダウは続落し、前日比870.74ドル安（-1.76%）の48488.59ドルで引けた。昨年10月10日以来の大幅な下げとなった。全30銘柄中、上昇は8、下落は22であった。スリーエム（-6.96%）は2026年12月通期の利益見通しが市場予測に届かず、IBM（-4.68%）、エヌビディア（-4.38%）とともに急落した。ユナイテッドヘルス・グループ（+2.24%）は急伸した。ナスダックは大幅に続落し、同561.06ポイント安（-2.38%）の22954.32で引けた。ブロードコム、メタ・プラットフォームズの下げが目立った。S&P500も大幅に続落し、同143.15ポイント安（-2.06%）の6796.86で引けた。IT、一般消費財、金融など、生活必需品を除く10業種が下落した。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/20 08:59 <IGM>米国株式　キング牧師誕生日で休場

  <IGM>米国株式　キング牧師誕生日で休場
  19日の米国株式市場はキング牧師誕生日で休場。取引再開は20日。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/19 08:43 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って反落　

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って反落　
  16日の米国株式市場の主要3指数は揃って反落した。ダウは、前日比83.11ドル安(-0.17%)の49359.33ドルで終了。トランプ米大統領が「ハセット委員長には現職にとどまってほしい」と発言したことで、次期FRB議長候補の中で最もハト派と目されているハセット米国家経済会議（NEC）委員長が選ばれる可能性が後退したと受け止められ、米長期金利が上昇したことが相場の重荷となった。全30銘柄中、上昇は12、下落は18となった。IBM (+2.59%)が買われ、セールスフォース(-2.75%)、ユナイテッドヘルス(-2.34%)は下げた。ナスダックは、同14.63ポイント安(-0.06%)の23515.39。S&P500は、同4.46ポイント安(-0.06%)の6940.01。エネルギー、資本財、不動産など4業種が上昇、素材、一般消費財、ヘルスケアなど7業種が下落した。
  (経済指標)                             (発表値)
  12月鉱工業生産（前月比）                0.4％（11月は0.2％）
  1月NAHB住宅市場指数                     37(12月は39)
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 2026/1/16 09:52 <IGM>米国株式　反発　良好な決算発表で金融株が高い、半導体関連株も堅調

  <IGM>米国株式　反発　良好な決算発表で金融株が高い、半導体関連株も堅調
  15日の米国株式市場は3日ぶりに反発した。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーや台湾半導体大手TSMCの好決算発表の影響が広がった。
  ダウは3日ぶりに反発し、前日比292.81ドル高（+0.59%）の49442.44ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は15、下落は15であった。10-12月期の1株利益が市場予測を上回ったゴールドマン・サックス（+4.63%）が1銘柄で指数を265ポイント押し上げた。エヌビディア（+2.14%）、ボーイング（+2.11%）も急伸した。IBM（-3.59%）は大幅安。ナスダックも3日ぶりに反発し、同58.27ポイント高（+0.24%）の23530.02で引けた。ブロードコム、マイクロン・テクノロジーなどの半導体関連株の堅調が目立った。S&P500も3日ぶりに反発し、同17.87ポイント高（+0.25%）の6944.47で引けた。資本財・サービス、公益など8業種が上昇し、エネルギー、ヘルスケアなど3業種が下落した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  1月NY連銀製造業景気指数                   7.7（12月は-3.7）
  1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数    12.6（12月は-8.8）
  11月輸入物価指数・前月比                 +0.4%（10月は+0.4%）
  新規失業保険申請件数                     19.8万件（前週は20.7万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/15 09:49 <IGM>米国株式　続落　地政学的リスクを意識

  <IGM>米国株式　続落　地政学的リスクを意識
  14日の米国株式市場は続落した。イランやグリーンランドの地政学的リスクが意識されており、ハイテク株や銀行株に幅広い売りが持ち込まれた。
  ダウは小幅続落し、前日比42.36ドル安（-0.08%）の49149.63ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は16、下落は14であった。アマゾン・ドット・コム（-2.45%）とマイクロソフト（-2.40%）の下げが目立った。ディフェンシブ銘柄の底堅さが目立ち、メルク（+2.54%）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（+2.29%）は急伸した。ナスダックも続落し、同238.12ポイント安（-1.00%）の23471.74で引けた。テスラ、メタプラットフォームズが前日に続いて重荷となった。S&P500も続落し、同37.14ポイント安（-0.53%）の6963.74で引けた。一般消費財、ITなど4業種が下落し、エネルギー、生活必需品など7業種が上昇した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  11月卸売物価指数・前年比                  +3.0%（10月は+2.8%）
  11月小売売上高・前月比                    +0.6%（10月は-0.1%）
  12月中古住宅販売戸数（年率換算）          435万戸（11月は414万戸）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/14 09:51 <IGM>米国株式　利益確定売りで反落

  <IGM>米国株式　利益確定売りで反落
  13日の米国株式市場は反落した。ダウとS&P500は前日まで連日の最高値更新となっており、ナスダックを含めて利益確定売りが持ち込まれた。
  ダウは4日ぶりに反落し、前日比398.21ドル安（-0.80%）の49191.99ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は16、下落は14であった。セールスフォース（-7.07%）が1銘柄で112ドルの押し下げ要因となった。ビザ（-4.46%）はクレジットカードの金利に10%の上限を設ける可能性、JPモルガン・チェース（-4.19%）は10-12月期営業利益の減少でいずれも急落した。ウォルマート（+2.03%）は連日の上昇率トップとなった。ナスダックは3日ぶりに反落し、同24.03ポイント安（-0.10%）の23709.87で引けた。テスラ、メタプラットフォームズが下げる一方、アルファベットは最高値を更新した。S&P500は4日ぶりに反落し、同13.53ポイント安（-0.19%）の6963.74で引けた。金融、ヘルスケアなど5業種が下落し、エネルギー、生活必需品など6業種が上昇した。
  
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  12月消費者物価指数・前年比                +2.7%（11月は+2.7%）
  12月消費者物価指数コア・前年比            +2.6%（11月は+2.6%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/13 09:56 <IGM>米国株式　ダウとS&P500は連日の最高値、ナスダックは続伸

  <IGM>米国株式　ダウとS&P500は連日の最高値、ナスダックは続伸
  12日の米国株式市場では、3日続伸したダウとS&P500が連日の最高値更新となり、ナスダックは続伸した。
  ダウは3日続伸し、前営業日比86.13ドル高（+0.17%）の49590.20ドルと最高値を連日更新して引けた。米FRBの独立性に関する懸念が再燃したにもかかわらず、一部ハイテク株への買いが相場を下支えした。全30銘柄中、上昇は16、下落は14であった。20日からナスダック100株価指数に採用されるウォルマート（+3.00%）、IBM（+2.62%）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（+2.61%）が急伸した。アメリカン・エクスプレス（-4.27%）、ウォルト・ディズニー（-2.64%）は急落した。ナスダックは続伸し、同62.55ポイント高（+0.26%）の23733.90で引けた。アルファベット、テスラが買われた。S&P500は3日続伸し、同10.99ポイント高（+0.15%）の6977.27と最高値を連日更新して引けた。生活必需品、素材など6業種が上昇し、金融、エネルギーなど5業種が下落した。
  9日のダウは同237.96ドル高（+0.48%）の49504.07ドルと3日ぶりに最高値を更新した。ナスダックは同191.33ポイント高（+0.81%）の26371.34で引けた。S&P500ha同44.82ポイント高（+0.64%）の6966.28と3日ぶりに最高値を更新した。
  
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  9日
  12月非農業部門雇用者数・前月比            +5.0万人（11月は+5.6万人）
  12月失業率                                 4.4%（11月は4.5%）
  1月消費者態度指数（速報値）               54.0（12月は52.9）
  10月住宅着工件数（年率換算）             124.6万戸（9月は130.6万戸）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/9 09:56 <IGM>米国株式　ダウは反発しナスダックは反落　S&P500は横ばい

  <IGM>米国株式　ダウは反発しナスダックは反落　S&P500は横ばい
  8日の米国株式市場では、ダウが反発、ナスダックが反落、S&P500がほぼ横ばいとまちまちの結果になった。
  ダウは反発し、前日比270.03ドル高（+0.55%）の49266.11ドルで引けた。米雇用環境を巡る楽観論を後押しする指標発表で投資家心理が上向いた。全30銘柄中、上昇は20、下落は10であった。前日下落率2位のナイキ（+3.23%）、ホーム・デポ（+3.01%）が急伸し、前日上昇率トップのアムジェン（-3.37%）は急反落に転じた。ナスダックは4日ぶりに反落し、同104.25ポイント安（-0.44%）の23480.01で引けた。インテル、マイクロン・テクノロジーなど半導体関連株の不調が目立った。S&P500は小反発し、同0.53ポイント高（+0.00%）の6921.46で引けた。エネルギー、生活必需品など9業種が上昇し、ITとヘルスケアが下落した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  新規失業保険申請件数                       20.8万件（前週は20.0万件）
  10月貿易収支                              -294億ドル（9月は-481億ドル）
  7-9月期非農業部門労働生産性・前期比年率   +4.9%（4-6月期は+4.1%）
  7-9月期単位労働コスト・前期比年率         -1.9%（4-6月期は-2.9%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/8 09:50 <IGM>米国株式　ダウとS&P500に利益確定売り　ナスダックは3日続伸

  <IGM>米国株式　ダウとS&P500に利益確定売り　ナスダックは3日続伸
  7日の米国株式市場では、ダウとS&P500が4日ぶりに反落したが、ナスダックはハイテク株買いで3日続伸した。
  ダウは4日ぶりに反落し、前日比466.00ドル安（-0.94%）の48996.08ドルで引けた。前日までの3日間で1398ドル高を記録しており、高値警戒感による持ち高調整売りが入った。全30銘柄中、上昇は7、下落は23であった。キャタピラー（-4.27%）が1銘柄でダウを163ポイント押し下げた。ナイキ（-3.26％）、ハネウェル・インターナショナル（-2.65%）も急落した。UBSが投資判断と目標株価を引き上げたアムジェン（+3.47%）は大幅高。ナスダックは3日続伸し、同37.10ポイント高（+0.15%）の23584.27で引けた。インテル、アルファベットが商いを伴って上昇した。S&P500は4日ぶりに反落し、同23.89ポイント安（-0.34%）の6920.93で引けた。公益、資本財・サービス、素材など10業種が下落し、ヘルスケアのみが上昇した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  12月ADP非農業部門民間雇用者数・前月比     +4.1万人（11月は-2.9万人）
  12月ISM非製造業景気指数                   54.4（11月は52.6）
  11月JOLTS求人件数                         714.6万件（10月は744.9万件）
  10月製造業受注・前月比                    -1.3%（9月は+0.2%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/7 09:52 <IGM>米国株式　主要3指数が揃って続伸　ダウとS&P500は最高値

  <IGM>米国株式　主要3指数が揃って続伸　ダウとS&P500は最高値
  6日の米国株式市場では、主要3指数が揃って続伸した。米国は3日にベネズエラを攻撃したが、世界経済や原油相場にもたらす影響は限定的との見方が維持され、年初からの世界的な株高が連鎖した。
  ダウは3日続伸し、前日比484.90ドル高（+0.99%）の49462.08ドルと連日最高値を更新して引けた。全30銘柄中、上昇は23、下落は7であった。アマゾン・ドット・コム（+3.38%）は、この日始まったテクノロジー見本市で生成AIを利用した音声アシスタントのウェブサイト版を発表したことが好感された。前日下落率トップのアムジェン（+2.95%）は急反発した。前日上昇率トップのシェブロン（-4.46%）はベネズエラの石油事業を巡る先行き不透明感が嫌気された。ナスダックは続伸し、同151.35ポイント高（+0.64%）の23547.17で引けた。マイクロン・テクノロジー、オープンドア・テクノロジーズなどが商いを伴って上昇した。S&P500は3日続伸し、同42.77ポイント高（+0.61%）の6944.82と12月24日以来となる最高値で引けた。素材、ヘルスケア、資本財・サービスなど9業種が上昇し、エネルギーと通信サービスの2業種が下落した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  12月サービス業景気指数                    52.5（11月は54.1）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/6 09:56 <IGM>米国株式　主要3指数が揃って上昇　ダウは12月24日以来の最高値

  <IGM>米国株式　主要3指数が揃って上昇　ダウは12月24日以来の最高値
  5日の米国株式市場では、主要3指数が揃って上昇した。米国が軍事行動を起こして大統領の身柄を確保したベネズエラ情勢の緊迫化を受けたリスク回避の売りは目立たず、石油株や銀行株の買いでダウは12月24日以来の最高値を更新した。
  ダウは続伸し、前営業日比594.79ドル高（+1.22%）の48977.18ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は18、下落は12であった。シェブロン（+5.10%）、ゴールドマン・サックス（+3.73%）、キャタピラー（+2.96%）が急伸し、ゴールドマンとキャタピラーは単独でそれぞれ209ポイント、108ポイントの押し上げ要因となった。アムジェン（-2.11%）は急落した。ナスダックは6日ぶりに反発し、同160.19ポイント高（+0.68%）の23395.82で引けた。テスラ、メタプラットフォームズの上げが目立った。S&P500は続伸し、同43.58ポイント高（+0.63%）の6902.05で引けた。エネルギー、金融など8業種が上昇し、公益、生活必需品など3業種が下落した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  12月ISM製造業景気指数                     47.9（11月は48.2）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/5 08:59 <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち　

  <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち　
  2日の米国株式市場の主要3指数は高安まちまち。ダウは反発、前日比319.10ドル高(+0.66%)の48382.39ドルで終了。前営業日まで4日続落していたが、主力銘柄を中心に買い戻されて、指数が持ち直した。全30銘柄中、上昇は16、下落は14となった。ボーイング(+4.91%)、キャタピラー(+4.46%)が買われ、セールスフォース(-4.26%)は下げた。ナスダックは5日続落し、同6.36ポイント安(-0.03%)の23235.63。半導体関連株は上昇した。S&P500は反発、同12.97ポイント高(+0.19%)の6858.47。エネルギー、資本財、素材、公益など8業種が上昇、一般消費財、コミュニケーションなど3業種が下落した。
  30日終値はダウが48367.06ドル（前日比94.87ドル安）、S&P500が6896.24（前日比9.5ポイント安）、ナスダックが23419.08（前日比55.26ポイント安）。31日終値はダウが48063.29ドル（前日比303.77ドル安）、S&P500が6845.5（前日比50.74ポイント安）、ナスダックが23241.99（前日比177.08ポイント安）。
  (経済指標)                             (発表値)
  12月製造業購買担当者景気指数・改定値    51.8(11月は52.2)
  12月31日
  新規失業保険申請件数                    19.9万件(前週は21.4万件)
  12月30日
  12月シカゴ購買部協会景気指数            43.5(11月は36.3)
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 2025/12/30 09:59 <IGM>米国株式　続落　貴金属市況の急落でリスク回避

  <IGM>米国株式　続落　貴金属市況の急落でリスク回避
  29日の米国株式市場では、主要3指数が揃って続落した。銀が主導する貴金属市況の急落を受けたリスク回避に加えて、ハイテク株や金融株を中心に売りが入った。
  ダウは続落し、前営業日比249.04ドル安（-0.51%）の48461.93ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は9、下落は20、1銘柄は変わらずであった。ゴールドマン・サックス（-1.64%）が1銘柄で指数を91ドル余り押し下げた。アメリカン・エクスプレス（-1.50%）、JPモルガン・チェース（-1.27%）も軟調。ウォルマート（+0.71%）は上げた。ナスダックも続落し、同118.74ポイント安（-0.50%）の23474.34で引けた。エヌビディアとテスラの下げが重荷になった。S&P500も続落し、同24.20ポイント安（-0.34%）の6905.74で引けた。素材、一般消費財など7業種が下落し、エネルギー、不動産など4業種が上昇した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  11月仮契約住宅販売指数・前月比            +3.3%（10月は+2.4%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/12/29 09:39 <IGM>米国株式　主要3指数は下落　

  <IGM>米国株式　主要3指数は下落　
  26日の米国株式市場の主要3指数は揃って反落した。重要な経済指標の発表がなかったうえ、前営業日までの5営業日続伸を受けて、利益確定や持ち高調整の売りが出やすかった。ダウは反落、前日比20.19ドル安(-0.04%)の48710.97ドルで終了。全30銘柄中、上昇は15、下落は15となった。ナイキ(+1.55%)、ユナイテッドヘルス(+1.30%)が買われ、マクドナルド(-0.85%)は下げた。ナスダックは反落し、同20.21ポイント安(-0.09%)の23593.10。エヌビディアの上昇が相場を支えたものの、全体としては下落して取引を終えた。S&P500は反落、同2.11ポイント安(-0.03%)の6929.94。素材、IT、ヘルスケアなどが上昇、一般消費財、エネルギー、金融などが下落した。
  (経済指標)                        (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 2025/12/26 07:28 <IGM>米国株式　クリスマスで休場

  <IGM>米国株式　クリスマスで休場
  25日の米国株式市場はクリスマスで休場。取引再開は26日。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/12/25 09:57 <IGM>米国株式　5日続伸　ダウとS&P500は最高値

  <IGM>米国株式　5日続伸　ダウとS&P500は最高値
  24日の米国株式市場では、ダウとS&P500が最高値を更新した。13時までの短縮取引となったが、米FRBの利下げ継続観測や年末要因のお化粧買いで押し上げられた。
  ダウは5日続伸し、前日比288.75ドル高（+0.59%）の48731.16ドルで引けた。最高値更新は11日以来。全30銘柄中、上昇は27、下落は2、1銘柄は変わらずであった。ナイキ（+4.64%）は取締役を務めるアップルのクックCEOが株式を取得したことを好感した。メルク（+1.34%）も堅調。下げたのはエヌビディア（-0.32%）とシェブロン（-0.01%）のみ。ナスダックも5日続伸し、同51.46ポイント高（+0.21%）の23613.30で引けた。韓国サムスン電子とSKハイニックスがAI向け広帯域メモリーの価格を引き上げ、旺盛なメモリー需要への期待感でマイクロン・テクノロジーが3.76%高と急伸した。S&P500も5日続伸し、同22.26ポイント高（+0.32%）の6932.05と最高値を連日更新した。生活必需品、不動産など、エネルギーを除く10業種が上昇した。 
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  新規失業保険申請件数                      21.4万件（前週は22.4万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/28 07:42 <IGM>欧州株式　まちまち　英は続伸し仏は反発も独は反落

  <IGM>欧州株式　まちまち　英は続伸し仏は反発も独は反落
  27日の欧州株は、英国が銀行株の買いで続伸、独が自動車株の売りで反落、仏が建設株の買いで反発するまちまちの結果となった。
  英FTSE100は続伸し、前日比58.95ポイント（0.58%）高の10207.80で引けた。100銘柄中、上昇は63銘柄、下落は36銘柄、1銘柄は変わらずであった。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+3.49%）は大幅続伸で年初来プラス圏を回復し、銀行株はHSBC（+2.82%）とナットウエスト・グループ（+2.65%）の堅調が目立った。防衛・航空宇宙バブコック・インターナショナル（+2.75%）は年初来上昇率が20%を突破し、資産運用セント・ジェームズ・プレイス（+2.60%）はバンカメの投資判断/目標株価引き上げで大幅高となった。一方、前日上昇率トップの鉱業フレスニロ（-6.92%）は前日、年初来9回目の最高値更新を達成しており、利益確定売りで急反落した。情報分析・意思決定ツールのRELX（-5.13%）、序盤の堅調が反転したソフトウェアのセージ・グループ（-5.12%）も大幅安となった。
  独DAX40は4日ぶりに反落し、同38.64ポイント（0.15%）安の24895.44で引けた。40銘柄中、上昇は18銘柄、下落は22銘柄であった。前日上昇率2位の食品加工機器GEAグループ（-3.43%）、ドイツ証券取引所（-2.77%）、ソフトウェアSAP（-2.69%）、自動車ポルシェ・オートモービル・ホールディング（-2.34%）、バイオテクノロジーのキアゲン（-2.04%）が急落した。一方、前日下落率トップの防衛機器・自動車部品ラインメタル（+3.29%）が急反発し、医療機器フレゼニウス（+3.04%）、コメルツ銀行（+2.21%）も大幅高。
  仏CAC40は3日ぶりに反発し、同21.67ポイント（0.27%）高の8152.82で引けた。40銘柄中、上昇は25銘柄、下落は15銘柄であった。建設エファージュ（+3.27%）、建設・メディア・通信ブイグ（+2.85%）、銀行クレディ・アグリコル（+2.68%）、電気設備ルグラン（+2.33%）が大幅高となった。銀行BNPパリバ（+1.82%）も堅調。一方、広告ピュブリシス（-4.68%）は年内の自社株買い開始の可能性が報じられた。その要因である為替による業績への逆風が意識されて急落した。酒造ペルノ・リカール（-3.34%）は大幅安となり、コンサルティングのキャップジェミニ（-1.65%）も下げた。
  （経済指標）                             （発表値）
  なし
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2026/1/27 17:37 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅上昇して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅上昇して始まる
  27日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅上昇して始まった。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.43%高の10,192.32。現在は0.27%高の10,176.67近辺。指数構成全100銘柄中、57銘柄が値上がり、42銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。ソフトウェアのセイジ･グループ（+1.82%）や蒸気システムのスパイラックス・グループ（+1.87%）などが上げている。一方、金鉱のフレスニーヨ（-2.61%）や鉱業のアントファガスタ（-2.36%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.30%高の25,008.03で寄り付き、現在は0.26%高の24,998.68近辺。指数構成全40銘柄中、22銘柄が値上がり、17銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（+1.53%）や電力のエーオン（+1.04%）などが高い。一方、化学のBASF（-1.62%）やバイオテクノロジーのキアゲン（-1.29%）などは下げている。
  仏CAC40指数は前日比0.14%高の8,142.73で寄り付き、現在は0.11%高の8,140.44近辺。指数構成全40銘柄中、20銘柄が値上がり、19銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。ガラス・建材のサンゴバン（+2.77%）や銀行のクレディ・アグリコル（+2.46%）などが上げている。一方、コンサルティングのキャップジェミニ（-1.58%）や鉄鋼のアルセロール・ミタル（-1.34%）などは安い。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/27 07:21 <IGM>欧州株式　まちまち　銀行株と鉱業株は堅調も米ハイテク大手の決算待ち

  <IGM>欧州株式　まちまち　銀行株と鉱業株は堅調も米ハイテク大手の決算待ち
  26日の欧州株は、英国が反発、独が続伸、仏が続落するまちまちの結果となった。今週末にロイズ銀やドイツ銀などの決算発表を控えた銀行株や、金相場の初の5000ドル突破を好感する鉱業株の買いが目立ったが、週半ば以降の米大手ハイテク企業の決算発表待ちのムードも強く、いずれも23日の終値からさほど遠くない水準で引けた。
  英FTSE100は小反発し、前営業日比5.41ポイント（0.05%）高の10148.85で引けた。100銘柄中、上昇は57銘柄、下落は39銘柄、4銘柄は変わらずであった。鉱業株はフレスニロ（+6.72%）、アントファガスタ（+5.33%）、前日上昇率3位のエンデバー・マイニング（+4.03%）が上昇率トップ3を占めた。不動産投信セグロ（+3.07%）、ヘッジファンドのパーシング・スクエア・ホールディングス（+2.11%）も大幅高となった。一方、投資会社スリーアイ・グループ（-4.87%）はRBCの投資判断/目標株価引き下げ、自動車販売オート・トレーダー・グループ（-3.41%）はパンミュア・リベラムの目標株価引き下げでいずれも急落した。信用調査エクスペリアン（-3.20%）も大幅安。
  独DAX40は3日続伸し、同32.37ポイント（0.13%）高の24933.08で引けた。40銘柄中、上昇は23銘柄、下落は17銘柄であった。医薬品バイエル（+4.06%）、食品加工機器GEAグループ（+3.39%）、電力エーオン（+2.30%）、前日下落率トップのスポーツ用品アディダス（+2.23%）が大幅高となり、前日上昇率トップのソフトウェアSAP（+1.53%）は7日続落で2024年8月以来の安値をつけた後に続伸した。一方、前日上昇率3位の防衛機器・自動車部品ラインメタル（-2.13%）と航空機エアバス（-2.10%）は急落し、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（-1.51%）も下げた。
  仏CAC40は続落し、同11.90ポイント（0.15%）安の8131.15で引けた。40銘柄中、上昇は22銘柄、下落は18銘柄であった。光学機器エシロールルックスオティカ（-2.94%）、半導体STマイクロエレクトロニクス（-2.64%）、乳幼児用粉ミルクのリコールによる自主回収を開始した乳製品ダノン（-2.28%）、航空機エアバス（-2.13%）が急落し、自動車ステランティス（-1.88%）も下げた。一方、銀行ソシエテ・ジェネラル（+2.29%）は大幅高となり、石油トタルエナジーズ（+1.59%）、通信オランジュ（+1.57%）も堅調
  （経済指標）                             （発表値）
  独1月IFO企業景況感指数                   87.6（12月は87.6）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2026/1/26 17:34 <IGM>欧州株式寄り付き　英は小幅高、独仏は小幅安で始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英は小幅高、独仏は小幅安で始まる
  26日の欧州株式市場寄り付きは、英株は小幅上昇、独仏株は小幅下落して始まった。手掛かり材料不足のなか、寄り付き後はいずれも小幅な変動に留まっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.12%高の10,155.20。現在は0.25%高の10,169.26近辺。指数構成全100銘柄中、66銘柄が値上がり、29銘柄が値下がり、5銘柄は変わらず。金鉱のフレスニーヨ（+4.13%）やエンデバー・マイニング（+3.48%）、工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+2.82%）などが上げている。一方、ベンチャーキャピタルの3iグループ（-1.67%）や自動車売買ウェブサイトのオート・トレーダー・グループ（-1.20%）、インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（-1.53%）などは安い。
  独DAX40指数は前日比0.04%安の24,890.30で寄り付き、現在は0.08%安の24,881.83近辺。指数構成全40銘柄中、23銘柄が値上がり、17銘柄が値下がり。ソフトウェアのSAP（-1.06%）や航空機製造のエアバス（-1.33%）、商用車のダイムラー・トラック・ホールディングス（-1.19%）などが下げている。一方、バークレイズが目標株価を引き上げたコメルツ銀行（+2.38%）は買われており、ドイツ銀行（+1.08%）や電力のエーオン（+1.03%）などもしっかり。
  仏CAC40指数は前日比0.15%安の8,130.55で寄り付き、現在は0.11%安の8,133.98近辺。指数構成全40銘柄中、22銘柄が値上がり、18銘柄が値下がり。一部市場で乳児用粉ミルクのリコールを発表した乳製品等食品のダノン（-2.58%）が売られており、アイウェアメーカーのエシロールルックスオティカ（-1.66%）や航空エンジンのサフラン（-1.22%）なども下げている。一方、水処理のヴェオリア・エンバイロンメント（+1.59%）や石油のトタルエナジーズ（+1.16%）などは上げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/26 07:15 <IGM>欧州株式　英仏は小反落　独は続伸

  <IGM>欧州株式　英仏は小反落　独は続伸
  23日の欧州株は英仏が小反落に転じる一方、独は続伸した。グリーンランドを巡る米欧の関係悪化懸念の緩和をテーマとする買いは一巡し、週末要因の利益確定売りで上値の重さがやや優勢に意識された。反政府デモが続くイランに米国の大艦隊が向かっており、軍事攻撃への警戒感による原油高とリスク回避の貴金属高を受けて、エネルギー株と鉱業株は堅調に推移した。
  英FTSE100は3日ぶりに小反落し、前日比6.61ポイント（0.07%）安の10143.44で引けた。100銘柄中、上昇は35銘柄、下落は63銘柄、2銘柄は変わらずであった。高級ブランドのバーバリー（-6.20%）、3日連続の下落率2位以内で昨年1月28日以来の安値をつけた保険アドミラル・グループ（-5.76%）、同アヴィヴァ（-5.18%）、格安航空イージージェット（-2.98%）、航空インターナショナル・エアラインズ・グループ（-2.79%）が急落した。一方、チューリヒの買収提案で42%高と暴騰して週の取引を開始した保険ビーズリー（+3.23%）は4日ぶりに急反発した。資源商社グレンコア（+2.21%）、金鉱エンデバー・マイニング（+2.15%）は大幅高となった。
  独DAX40は続伸し、同44.24ポイント（0.18%）高の24900.71で引けた。40銘柄中、上昇は11銘柄、下落は29銘柄であった。時価総額トップのソフトウェアSAP（+4.26%）、UBSが買い推奨に転じて目標株価を4.6倍の175ユーロに引き上げた発送電技術シーメンス・エナジー（+3.09%）、前日下落率トップの防衛機器・自動車部品ラインメタル（+2.21%）が急上昇した。自動車部品コンチネンタル（+1.36%）、医薬品バイエル（+0.88%）もしっかり。一方、RBCが投資判断を引き下げたスポーツ用品アディダス（-5.71%）、オンライン衣料販売ザランド（-4.12%）が急落し、医療機器シーメンス・ヘルシニアーズ（-1.84%）も軟調。
  仏CAC40は小幅ながら3日ぶりに反落し、同5.84ポイント（0.07%）安の8143.05で引けた。40銘柄中、上昇は16銘柄、下落は23銘柄、1銘柄は変わらずであった。前日上昇率3位の硝子サンゴバン（-1.86%）、高級ブランドのケリング（-1.82%）、建設・メディア・通信ブイグ（-1.74%）、保険アクサ（-1.51%）、ホテルチェーンのアコー（-1.38%）が下げた。一方、前日下落率トップの防衛・電子機器タレス（+2.82%）は唯一の騰落率2%超となり、電気設備ルグラン（+1.95%）、前日下落率2位の航空宇宙サフラン（+1.44%）もしっかり。
  （経済指標）                             （発表値）
  英12月小売売上高・前月比                +0.4%（11月は-0.1%）
  英1月製造業景気指数（速報値）            51.6（12月は50.6）
  英1月サービス業景気指数（速報値）        54.3（12月は51.4）
  独1月製造業景気指数（速報値）            48.7（12月は47.0）
  独1月サービス業景気指数（速報値）        53.3（12月は52.7）
  仏1月製造業景気指数（速報値）            51.0（12月は50.7）
  仏1月サービス業景気指数（速報値）        47.9（12月は50.1）
  ユーロ圏1月製造業景気指数（速報値）      49.4（12月は48.8）
  ユーロ圏1月サービス業景気指数（速報値）  51.9（12月は52.4）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2026/1/23 17:37 <IGM>欧州株式寄り付き　英は小じっかり、独仏は小幅反落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英は小じっかり、独仏は小幅反落して始まる
  23日の欧州株式市場寄り付きは、英株は小じっかり、独仏株は小幅反落して始まった。グリーンランドの領有を巡る米国と欧州諸国の対立懸念の後退を背景とする買いも一服し、週末を控えて利食い売りやポジション調整的な売りでやや上値が重くなっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.04%高の10,154.50。現在は0.06%高の10,156.06近辺。指数構成全100銘柄中、42銘柄が値上がり、55銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。金鉱のエンデバー・マイニング（+1.64%）や消費者向けヘルスケアのハレオン（+1.48%）、保険のヒスコックス（+1.00%）などが上げている。一方、CEO退任が伝えられた航空宇宙・防衛のバブコック・インターナショナル（-3.62%）が売られており、ファッションのバーバリー・グループ（-2.83%）や資産運用のアイ・シー・ジー（-1.70%）なども下げている。
  独DAX40指数は前日比0.15%安の24,819.94で寄り付き、現在は0.02%安の24,850.47近辺。指数構成全40銘柄中、8銘柄が値上がり、32銘柄が値下がり。RBCが投資判断を引き下げたスポーツ用品のアディダス（-2.39%）や2025年通期業績が市場予想を下回った化学のBASF（-1.76%）などが売られている。一方、重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（+1.75%）やソフトウェアのSAP（+1.25%）などは高い。
  仏CAC40指数は前日比0.39%安の8,116.81で寄り付き、現在は0.05%安の8,144.85近辺。指数構成全40銘柄中、12銘柄が値上がり、27銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。建設・通信のブイグ（-1.81%）やガラス・建材のサンゴバン（-1.51%）などが下げている。一方、航空エンジンのサフラン（+1.01%）や航空宇宙・防衛関連のタレス（+1.07%）などはしっかり。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/23 08:01 <IGM>欧州株式　上昇　米欧間の関係悪化懸念の緩和を好感

  <IGM>欧州株式　上昇　米欧間の関係悪化懸念の緩和を好感
  22日の欧州株は上昇した。トランプ米大統領がグリーンランドの領有に関して武力行使と貿易制裁の可能性を否定し、米欧間の関係悪化懸念が和らいだ前日からの買い優勢な流れが維持された。
  英FTSE100は続伸し、前日比11.96ポイント（0.12%）高の10150.05で引けた。ヘルスケア株や不動産株の買いが、エネルギー株や防衛関連株に対する売りの勢いをやや上回った。100銘柄中、上昇は68銘柄、下落は31銘柄、1銘柄は変わらずであった。資産運用サービスのセント・ジェームズ・プレイス（+4.32%）はケプラーの目標株価引き上げで急伸した。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+4.25%）、医薬品ヒクマ・ファーマシューティカルズ（+3.16%）、JDスポーツファッション（+3.12%）、蒸気システムのスパイラックス・グループ（+3.08%）も大幅高となった。一方、前日下落率2位の保険アドミラル・グループ（-4.61%）は、前日のゴールドマン・サックスに続いてRBCが投資判断を引き下げるとともに目標株価も下方修正したことで、年初来の下落率が10%を突破した。防衛・航空宇宙BAEシステムズ（-3.73%）はグリーンランドを巡る緊張状態の緩和で売られ、資産運用ICG（-2.61%）も大幅安となった。
  独DAX40は5日ぶりに反発し、同295.49ポイント（1.20%）高の24856.47で引けた。前日同様に素材株と自動車株の買いが目立った。40銘柄中、上昇は32銘柄、下落は7銘柄、1銘柄は変わらずであった。自動車フォルクスワーゲン（+6.51%）とポルシェ・オートモービル・ホールディング（+4.32%）が急伸し、建材ハイデルベルク・マテリアルズ（+4.28%）、ドイツ銀行（+4.02%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+3.66%）も大幅高。一方、前日下落率2位の防衛機器・自動車部品ラインメタル（-3.40%）は大幅に3日続落し、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（-0.79%）、電力RWE（-0.77%）も下げた。
  仏CAC40は続伸し、同79.72ポイント（0.99%）高の8148.89で引けた。40銘柄中、上昇は35銘柄、下落は5銘柄であった。鉄鋼アルセロールミタル（+6.36%）は連日上昇率トップとなり、2011年8月以来の高値を更新した。通信オランジュ（+3.97%）、硝子サンゴバン（+3.80%）、自動車部品ミシュラン（+3.50%）、建設エファージュ（+3.31%）も大幅高となった。一方、防衛・電子機器タレス（-3.94%）、航空宇宙サフラン（-3.04%）は急落し、前日上昇率2位の自動車ルノー（-1.73%）は失速した。
  （経済指標）                             （発表値）
  英12月公共部門純借入額                  115.78億ポンド（11月は109.41億ポンド）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2026/1/22 17:32 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも上昇して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも上昇して始まる
  22日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも上昇して始まった。21日にトランプ米大統領が、グリーンランドの領有を巡る武力行使を否定し、欧州8か国に対する追加関税も発動しないと表明したことで、リスク回避的地合いが後退し、欧州株も買い先行となっている。航空や自動車などが買われており、金鉱や防衛関連などは売られている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.67%高の10,206.50。現在は0.67%高の10,206.06近辺。指数構成全100銘柄中、86銘柄が値上がり、13銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。ケプラーが目標株価を引き上げた資産運用サービスのセント・ジェームズ・プレイス（+2.45%）が買われており、航空のイージージェット（+2.46%）やインターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループ（+2.14%）なども上げている。一方、金鉱のエンデバー・マイニング（-1.68%）やフレスニーヨ（-1.53%）、航空宇宙・防衛のバブコック・インターナショナル（-1.68%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比1.29%高の24,877.63で寄り付き、現在は1.24%高の24,866.35近辺。指数構成全40銘柄中、37銘柄が値上がり、3銘柄が値下がり。自動車のフォルクスワーゲン（+5.55%）やポルシェ・オートモービル・ホールディング（+3.77%）、メルセデス・ベンツグループ（+2.75%）などが高い。一方、防衛・自動車部品のラインメタル（-2.10%）は売られている。
  仏CAC40指数は前日比1.17%高の8,163.56で寄り付き、現在は1.37%高の8,179.69近辺。指数構成全40銘柄中、39銘柄が値上がり、1銘柄が値下がり。タイヤのミシュラン（+3.47%）や乳製品等食品のダノン（+3.41%）、建設・通信のブイグ（+2.96%）などが上げている。一方、航空宇宙・防衛関連のタレス（-1.38%）は安い。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/22 07:25 <IGM>欧州株式　英仏は反発し独は下げ渋る　米大統領がグリーンランド武力行使を否定

  <IGM>欧州株式　英仏は反発し独は下げ渋る　米大統領がグリーンランド武力行使を否定
  21日の欧州株は、英仏が反発し、独は4日続落した。アイルランドの領有を巡る欧米の対立激化を警戒する売りが先行したが、トランプ米大統領が領有に向けた武力行使を否定したため、英仏はプラスに転じ、独は下げ幅を縮小した。
  英FTSE100は4日ぶりに反発し、前日比11.31ポイント（0.11%）高の10138.09で引けた。100銘柄中、上昇は56銘柄、下落は43銘柄、1銘柄は変わらずであった。銅相場高で買われた鉱業株は、10-12月期の鉄鉱石と銅生産量が予想を上回ったリオ・ティント（+5.18%）、アングロ・アメリカン（+4.87%）の堅調が目立った。高級ブランドのバーバリー（+5.00%）は年末商戦の好調で急伸し、流通・包装バンズル（+4.88%）、米事業の好調で通期見通しを据え置いたJDスポーツファッション（+4.83%）も大幅高となった。一方、信用調査エクスペリアン（-4.87%）は10-12月期に12%の増収を記録したにもかかわらず急落し、ゴールドマン・サックスが投資判断を引き下げた保険アドミラル・グループ（-4.16%）、ロンドン証券取引所（-2.21%）も大幅安。
  独DAX40は4日続落し、同142.14ポイント（0.58%）安の24560.98で引けた。素材株や自動車株の買いで、353ポイント安から大きく下げ渋った。40銘柄中、上昇は17銘柄、下落は23銘柄であった。ミュンヘン再保険（-3.13%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（-2.91%）、ドイツ証券取引所（-2.83%）、ハノーバー再保険（-2.31%）、医療機器シーメンス・ヘルシニアーズ（-2.00%）が大幅安となった。一方、20日に買収対象としての価値を高めるために一部の事業売却を含む戦略的オプションを検討と報じられたバイオテクノロジーのキアゲン（+4.85%）は連日の上昇率トップとなり、化学BASF（+3.97%）、商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（+3.45%）も急伸した。
  仏CAC40は小幅ながら8日ぶりに反発し、同6.59ポイント（0.08%）高の8069.17で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。ウェルズ・ファーゴが目標株価を引き上げた鉄鋼アルセロールミタル（+4.76%）、前日上昇率トップの自動車ルノー（+3.30%）、同上昇率3位の半導体STマイクロエレクトロニクス（+3.21%）、酒造ペルノ・リカール（+2.75%）は急伸し、高級ブランドLVMH（+2.67%）は8日ぶりに反発した。一方、乳製品ダノン（-8.42%）はバンカメが出生率の低い中国の事業縮小の可能性を理由に目標株価を引き下げた。前日上昇率2位の取引所運営ユーロネクスト（-2.96%）、保険アクサ（-2.26%）も急落した。
  （経済指標）                             （発表値）
  英12月消費者物価指数・前年比             +3.4%（11月は+3.2%）
  英12月卸売物価指数（仕入）・前年比        +0.8%（11月は+1.1%）
  英12月卸売物価指数（出荷）・前年比        +3.4%（11月は+3.4%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2026/1/21 17:38 <IGM>欧州株式寄り付き　英は横ばい、独仏は小幅続落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英は横ばい、独仏は小幅続落して始まる
  21日の欧州株式市場寄り付きは、英株はほぼ横ばい、独仏株は小幅続落して始まった。グリーンランドの領有を巡るトランプ米政権と欧州諸国の対立懸念などが、依然として相場の重荷となっている。本日はダボス会議でのトランプ米大統領の講演が予定されており注目される。一方、時間外取引で米株価指数先物が反発しており、一定の相場下支えになっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.01%高の10,127.68。現在は0.01%高の10,128.18近辺。指数構成全100銘柄中、49銘柄が値上がり、50銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。第3四半期売上が市場予想を上回ったファッションのバーバリー・グループ（+5.33%）が買われており、金鉱のエンデバー・マイニング（+4.14%）や工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+3.87%）なども上げている。一方、信用調査のエクスペリアン（-2.70%）や保険のアドミラル・グループ（-2.15%）、ロンドン証券取引所グループ（-1.65%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.27%安の24,636.55で寄り付き、現在は0.40%安の24,603.51近辺。指数構成全40銘柄中、15銘柄が値上がり、24銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。医薬・農薬のバイエル（-1.91%）や通信のドイツテレコム（-1.49%）、オンライン衣料販売のザランド（-1.17%）などが下げている。一方、売却をはじめとする戦略的選択肢を検討と伝えられたバイオテクノロジーのキアゲン（+5.09%）は買われている。
  仏CAC40指数は前日比0.15%安の8,050.77で寄り付き、現在は0.05%高の8,066.25近辺。指数構成全40銘柄中、19銘柄が値上がり、20銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。自動車のルノー（+2.92%）や酒造のペルノ・リカール（+2.78%）などが上げている。一方、BofAが目標株価を引き下げた乳製品等食品のダノン（-5.52%）は売られている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/21 07:53 <IGM>欧州株式　続落　グリーンランド巡る欧米の関係悪化で資金引き揚げ

  <IGM>欧州株式　続落　グリーンランド巡る欧米の関係悪化で資金引き揚げ
  20日の欧州株は続落した。グリーンランドの領有問題を巡る欧米の関係悪化でリスク資産から資金を引き揚げる動きが続いた。高級ブランド株に加えて、世界的な国債利回りの上昇を警戒するハイテク株や不動産株の下げが目立った。
  英FTSE100は3日続落し、前日比68.57ポイント（0.67%）安の10126.78で引けた。100銘柄中、上昇は22銘柄、下落は76銘柄、2銘柄は変わらずであった。包装・紙製品モンディ（-4.65%）、M&A関連で前日48%強の暴騰となった保険ビーズリー（-3.76%）、ヘッジファンドのパーシング・スクエア・ホールディングス（-2.93%）、不動産ランド・セキュリティーズ（-2.91%）、流通・包装バンズル（-2.79%）が急落した。一方、第4四半期の業績好調と自社株買い計画を発表したイベント主催・情報インフォーマ（+4.56%）、ジェフリーズが目標株価を引き上げた消費者向けヘルスケアのへーリオン（+3.27%）、金相場の最高値更新が追い風となった金鉱エンデバー・マイニング（+2.73%）は急伸した。
  独DAX40も3日続落し、同255.94ポイント（1.03%）安の24703.12で引けた。40銘柄中、上昇は6銘柄、下落は34銘柄であった。医療機器フレゼニウス（-4.56%）、不動産ヴォノヴィア（-3.53%）、前日上昇率トップの医薬品バイエル（-3.34%）、透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（-3.02%）、オンライン衣料販売ザランド（-2.79%）が急落した。前日下落率2位のバイオテクノロジーのキアゲン（+12.37%）は、買収対象としての価値を高めるために一部の事業売却を含む戦略的オプションを検討との報道が好感されて急騰した。ドイツ証券取引所（+2.43%）も大幅高となり、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（+1.05%）はしっかり。
  仏CAC40は7日続落し、同49.44ポイント（0.61%）安の8062.58で引けた。2022年2月来最長の続落で昨年12月10日以来の安値を更新した。40銘柄中、上昇は9銘柄、下落は31銘柄であった。コンサルティングのキャップジェミニ（-2.77%）が急落し、高級ブランド株は前日下落率3位のケリング（-2.60%）が4日続落で昨年9月22日、同2位のLVMH（-2.20%）が7日続落で同10月14日以来の安値を更新した。ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（-2.17%）も大幅安となった。一方、自動車ルノー（+2.25%）は昨年の販売台数が前年比+3.2%となったことが好感され、前日上昇率3位の取引所運営ユーロネクスト（+2.21%）も大幅高となった。前日下落率トップの半導体STマイクロエレクトロニクス（+1.51%）は反発した。
  （経済指標）                             （発表値）
  英9-11月期ILOベース失業率                 5.1%（8-10月期は5.1%）
  英9-11月期週間平均賃金上昇率・前年比      4.7%（8-10月期は4.7%）
  独1月ZEW景況感指数                        59.6（12月は45.8）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2026/1/20 17:41 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも続落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも続落して始まる
  20日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続落して始まった。引き続きグリーンランドの領有を巡る米国と欧州諸国の関係悪化懸念で売り先行となっている。時間外取引で米株価指数先物が下落基調となっていることも重荷となっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.69%安の10,124.50。現在は0.77%安の10,116.90近辺。指数構成全100銘柄中、12銘柄が値上がり、86銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。グリーンランドの領有を巡り、トランプ米大統領が追加関税を課すとしていることが懸念され、ファッションのバーバリー・グループ（-2.59%）が売られており、ロンドン証券取引所グループ（-2.09%）や資産運用のアイ・シー・ジー（-2.13%）なども安い。一方、第4四半期の堅調な業績と自社株買い計画を発表した出版・情報サービス・イベント事業のインフォーマ（+1.47%）は買われており、金鉱のエンデバー・マイニング（+1.51%）や水道のセバーン・トレント（+1.01%）なども上げている。
  独DAX40指数は前日比0.85%安の24,747.35で寄り付き、現在は0.92%安の24,729.17近辺。指数構成全40銘柄中、8銘柄が値上がり、32銘柄が値下がり。医療機器のフレゼニウス（-1.76%）や産業機器のシーメンス（-1.95%）、重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（-2.27%）などが安い。一方、家庭用品のヘンケル（+0.86%）や化学品卸売のブレンタグ（+0.82%）などはしっかり。
  仏CAC40指数は前日比0.71%安の8,054.24で寄り付き、現在は0.86%安の8,042.10近辺。指数構成全40銘柄中、9銘柄が値上がり、30銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。トランプ米政権の関税政策への懸念で、ファッション・アパレルのLVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（-1.99%）やケリング（-2.71%）などが安い。一方、自動車のルノー（+1.73%）や石油のトタルエナジーズ（+0.50%）などは上げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/20 07:37 <IGM>欧州株式　続落　欧州8ヶ国への米追加関税発表で投資家心理が悪化

  <IGM>欧州株式　続落　欧州8ヶ国への米追加関税発表で投資家心理が悪化
  19日の欧州株は続落した。トランプ米大統領がグリーンランドの領有に反対する欧州8ヶ国に追加関税を課すと発表したことで投資家心理が悪化し、高級ブランド株やハイテク株を中心に売りが目立った。リスク回避の資金を集めた貴金属相場高を受けた鉱業株とM&A関連の保険株の上昇で、英国の下げは独仏よりも穏やかにとどまった。
  英FTSE100は続落し、前営業日比39.94ポイント（0.39%）安の10195.35で引けた。100銘柄中、上昇は31銘柄、下落は68銘柄、1銘柄は変わらずであった。専門的製品・サービスのディプロマ（-3.96%）はCEOが23日に自社株3万株を売却するとの報道で急落した。航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（-3.75%）、ゲーム製造・販売ゲームズ・ワークショップ・グループ（-3.73%）、建機レンタルのアシュテッド・グループ（-3.62%）、投資会社スリーアイ・グループ（-3.24%）も大幅安となった。一方、保険ビーズリー（+42.68%）は暴騰した。スイス同業チューリッヒが76.7億ポンド（約1兆6200億円）の全額現金による買収提案を受けた。同業ヒスコックス（+9.14%）、JPモルガンが目標株価を引き上げた鉱業フレスニロ（+6.67%）も急伸した。
  独DAX40も続落し、同338.07ポイント（1.34%）安の24959.06で引けた。40銘柄中、上昇は5銘柄、下落は35銘柄であった。スポーツ用品アディダス（-5.19%）、バイオテクノロジーのキアゲン（-4.23%）、自動車ポルシェ・オートモービル・ホールディング（-3.73%）と同BMW（-3.43%）、医療機器シーメンス・ヘルシニアーズ（-3.56%）が急落した。一方、医薬品バイエル（+6.95%）は、除草剤の発がん性を巡る訴訟で米最高裁が異議申し立てを認めたことを好感した。前日下落率3位の通信ドイツ・テレコム（+1.96%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（+0.95%）も高い。
  仏CAC40は6日続落し、同146.92ポイント（1.78%）安の8112.02で引けた。半導体STマイクロエレクトロニクス（-4.81%）、高級ブランドLVMH（-4.33%）、前日下落率トップの同ケリング（-4.10%）、ソフトウェアのダッソーシステムズ（-3.84%）、高級ブランドのエルメス・インターナショナル（-3.52%）が急落した。一方、防衛・電子機器タレス（+1.07%）は連日の上昇率トップとなり、小売カルフール（+0.91%）、証券取引所運営ユーロネクスト（+0.49%）も高い。
  （経済指標）                             （発表値）
  ユーロ圏12月消費者物価指数・前年比      +1.9%（11月は+2.1%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2026/1/19 17:38 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも続落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも続落して始まる
  19日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続落して始まった。グリーンランドの領有を巡り、トランプ米政権と欧州諸国との対立懸念などで、リスク回避的地合いのなか売り先行となっている。時間外取引で米株価指数先物が下げ基調となっていることも上値を重くしている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.57%安の10,176.76。現在は0.40%安の10,194.61近辺。指数構成全100銘柄中、25銘柄が値上がり、74銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。ファッションのバーバリー・グループ（-2.91%）やスポーツウェア等小売りのJDスポーツ・ファッション（-2.33%）、酒造のディアジオ（-2.42%）などが下げている。一方、JPモルガンが目標株価を引き上げた貴金属のフレスニーヨ（+4.43%）は買われており、貴金属のエンデバー・マイニング（+2.65%）や航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ（+1.53%）なども上げている。
  独DAX40指数は前日比1.41%安の24,940.47で寄り付き、現在は1.25%安の24,980.61近辺。指数構成全40銘柄中、5銘柄が値上がり、35銘柄が値下がり。ベレンベルクの投資判断引き下げなどの影響で、自動車のBMW（-3.97%）やポルシェ・オートモービル・ホールディング（-3.33%）、フォルクスワーゲン（-3.33%）などが下げている。一方、除草剤ラウンドアップによるがん訴訟について、米最高裁判所が異議申し立てを審理することに同意したとの報道で、医薬・農薬のバイエル（+6.54%）は大幅に上昇している。
  仏CAC40指数は前日比1.62%安の8,125.51で寄り付き、現在は1.22%安の8,158.02近辺。指数構成全40銘柄中、4銘柄が値上がり、35銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。ファッション・アパレルのLVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（-3.40%）や半導体のSTマイクロエレクトロニクス（-3.33%）、酒造のペルノ・リカール（-2.40%）などが安い。一方、航空宇宙・防衛関連のタレス（+1.57%）やスーパーのカルフール（+0.58%）などは上げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/19 07:13 <IGM>欧州株式　下落　最高値圏で利益確定売りが優勢

  <IGM>欧州株式　下落　最高値圏で利益確定売りが優勢
  16日の欧州株は下落した。英国は前日まで2日連続、独は13日、仏は9日に最高値を更新しており、19日にかけた米3連休を控えた週末で利益確定売りが優勢となった。
  英FTSE100は小幅ながら3日ぶりに反落し、前日比3.65ポイント（0.04%）安の10235.29で引けた。最高値を上回る場面もあったが、中国の需要減への思惑で銅相場が下落し、鉱業株が売られたことが重荷になった。100銘柄中、上昇は48銘柄、下落は51銘柄、1銘柄は変わらずであった。教育ピアソン（-4.05%）は2日ぶりの下落率トップとなり、2024年6月以来の安値を更新した。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（-3.80%）、オンライン賭博エンテイン（-3.28%）も急落した。鉱業株はアントファガスタ（-2.87%）、エンデバー・マイニング（-2.68%）を始めとして、下落率トップ10に5銘柄が顔を揃えた。一方、防衛・航空宇宙BAEシステムズ（+2.30%）はグリーンランドの領有を巡る欧米の緊張増幅で大幅に続伸し、銀行ナットウエスト・グループ（+2.16%）も急伸した。エンジニアリングのスミス・グループ（+1.95%）は連日の上昇率3位となった。
  独DAX40は反落し、同55.26ポイント（0.22%）安の25297.13で引けた。自動車株が引き続き重い流れとなった。40銘柄中、上昇は15銘柄、下落は25銘柄であった。化学品卸売ブレンタグ（-3.97%）、化学BASF（-3.67%）、通信ドイツ・テレコム（-2.91%）が大幅安となり、自動車関連ではコンチネンタル（-2.19%）の下げが目立った。時価総額トップのソフトウェアSAP（-1.68%）も安い。一方、発送電技術シーメンス・エナジー（+6.32%）は今年4度目の最高値更新となり、オンライン衣料販売ザランド（+1.74%）、透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（+1.46%）も堅調。
  仏CAC40は5日続落し、同54.18ポイント（0.65%）安の8258.94で引けた。高級ブランド株はスイス同業リシュモン株の急落を嫌気し、前日に続いて下げを主導した。前日下落率トップのケリング（-4.21%）とLVMH（-2.84%）の下げが目立った。光学機器エシロールルックスオティカ（-3.90%）、自動車ルノー（-2.96%）、同ステランティス（-2.94%）も大幅安となった。一方、前日下落率2位の防衛・電子機器タレス（+2.55%）は急反発し、航空機エアバス（+1.19%）、通信オランジュ（+1.10%）もしっかり。
  （経済指標）                             （発表値）
  独12月消費者物価指数・前年比             +2.0%（11月は+2.6%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2026/1/16 17:34 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅下落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅下落して始まる
  16日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅下落して始まった。鉱業など資源関連の一角が売られている一方、防衛関連には買いも入っている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.20%安の10,218.50。現在は0.21%安の10,217.47近辺。指数構成全100銘柄中、32銘柄が値上がり、65銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。鉱業のアントファガスタ（-1.83%）やアングロ・アメリカン（-1.72%）、リオ・ティント（-1.65%）などが下げている。一方、航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ（+1.91%）やバブコック・インターナショナル（+1.36%）、航空機エンジンのロールス・ロイス・ホールディングス（+1.06%）などはしっかり。
  独DAX40指数は前日比0.06%安の25,336.01で寄り付き、現在は0.04%安の25,342.42近辺。指数構成全40銘柄中、15銘柄が値上がり、23銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。ソフトウェアのSAP（-0.97%）や化学品卸売のブレンタグ（-1.18%）、不動産検索プラットフォームのスカウト24（-1.16%）などが下げている。一方、重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（+2.81%）やバイオテクノロジーのキアゲン（+1.49%）などは高い。
  仏CAC40指数は前日比0.10%安の8,304.46で寄り付き、現在は0.11%安の8,303.84近辺。指数構成全40銘柄中、11銘柄が値上がり、27銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。鉄鋼のアルセロール・ミタル（-0.71%）やソフトウェアのダッソー・システムズ（-0.78%）、自動車のルノー（-0.67%）などが下げている。一方、航空エンジンのサフラン（+1.13%）や航空機製造のエアバス（+1.12%）、航空宇宙・防衛関連のタレス（+0.94%）などは上げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/16 08:02 <IGM>欧州株式　英は連日の最高値　独は反発し仏は4日続落

  <IGM>欧州株式　英は連日の最高値　独は反発し仏は4日続落
  15日の欧州株は英国が続伸し、最高値を連日更新した。独は直近の13日間で12日目の上昇を記録した。英11月と独2025年のGDPがいずれもプラスとなり、投資家心理が改善した。仏は4日続落した。
  英FTSE100は続伸し、前日比54.59ポイント（0.54%）高の10238.94で引けた。金融関連株や不動産株の堅調が目立った。100銘柄中、上昇は77銘柄、下落は22銘柄、1銘柄は変わらずであった。投資会社スリーアイ・グループ（+10.08%）は仏事業を巡る楽観論で急騰し、資産運用シュローダー（+9.82%）は通期利益が市場予測を上回る見通しとなった。エンジニアリングのスミス・グループ（+4.15%）、住建パーシモン（+4.07%）、不動産ロンドンメトリック・プロパティー（+3.69%）も大幅高となった。一方、高級ブランドのバーバリー（-3.16%）は、バーンスタインが中国事業の不透明さを指摘したため急反落した。医薬品アストラゼネカ（-2.23%）は急反落し、同GSK（-1.73%）も反落に転じた。
  独DAX40は反発し、同66.15ポイント（0.26%）高の25352.39で引けた。公益株や不動産株の堅調が目立った。40銘柄中、上昇は21銘柄、下落は19銘柄であった。電力RWE（+2.84%）、不動産ヴォノヴィア（+2.50%）が大幅高となり、商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（+1.98%）、食品加工機器GEAグループ（+1.73%）、発送電技術シーメンス・エナジー（+1.63%）も堅調。一方、医療機器フレゼニウス（-4.48%）、コメルツ銀行（-2.80%）、自動車メルセデス・ベンツ・グループ（-2.24%）は大幅安となった。
  仏CAC40は4日続落し、同17.85ポイント（0.%21）安の8313.12で引けた。時価総額が大きい高級ブランド株の下げが重荷となったが、9日に更新した最高値8362.09を上回る場面もあった。40銘柄中、上昇は銘22柄、下落は18銘柄であった。高級ブランドはケリング（-3.16%）とLVMH（-1.91%）の軟調が目立ち、防衛・電子機器タレス（-3.04%）、コンサルティングのキャップジェミニ（-2.81%）は急落した。自動車ステランティス（-1.29%）も軟調。一方、ビジネスサポートのビューロー・ベリタス（+1.78%）、前日下落率トップの電機シュナイダー・エレクトリック（+1.39%）、小売カルフール（+1.20%）は上げた。
  （経済指標）                             （発表値）
  英11月GDP・前月比                         +0.3%（10月は-0.1%）
  英11月鉱工業生産・前月比                  +1.1%（10月は+1.3%）
  英11月貿易収支                           -237.11億ポンド（10月は-241.74億ポンド）
  独2025年GDP・前年比                       +0.2%（2024年は-0.5%）
  ユーロ圏11月鉱工業生産・前月比            +0.7%（10月は+0.7%）
  ユーロ圏11月防衛収支                      +107億ユーロ（10月は+137億ユーロ）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2026/1/15 17:40 <IGM>欧州株式寄り付き　英仏は小幅上昇、独は小甘く始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英仏は小幅上昇、独は小甘く始まる
  15日の欧州株式市場寄り付きは、英仏株は小幅上昇、独株は小甘く始まった。台湾の半導体大手TSMCの堅調な業績で、半導体関連などが買われている一方、防衛関連などは売られている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.25%高の10,210.25。現在は0.16%高の10,200.40近辺。指数構成全100銘柄中、54銘柄が値上がり、41銘柄が値下がり、5銘柄は変わらず。資産運用のアイ・シー・ジー（+2.48%）やベンチャーキャピタルの3iグループ（+2.74%）、投資会社のパーシング・スクエア・ホールディングス（+2.10%）などが上げている。一方、貴金属のフレスニーヨ（-3.29%）や住宅建設のバラット・レッドロウ（-3.17%）、パーシモン（-2.07%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.04%安の25,275.83で寄り付き、現在は0.01%安の25,284.15近辺。指数構成全40銘柄中、17銘柄が値上がり、19銘柄が値下がり、4銘柄は変わらず。医療機器のフレゼニウス（-1.12%）や通信のドイツテレコム（-0.96%）、航空機製造のエアバス（-0.90%）などが下げている。一方、スポーツ用品のアディダス（+2.28%）や半導体のインフィニオンテクノロジーズ（+1.67%）、重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（+1.55%）などは高い。
  仏CAC40指数は前日比0.42%高の8,366.30で寄り付き、現在は0.10%高の8,338.98近辺。指数構成全40銘柄中、19銘柄が値上がり、21銘柄が値下がり。高級宝飾品リシュモンの第3四半期売上が予想を上回った影響で、高級ファッションブランドのエルメス・インターナショナル（+2.46%）が買われており、アイウェアメーカーのエシロールルックスオティカ（+2.29%）や半導体のSTマイクロエレクトロニクス（+2.05%）なども上げている。一方、航空宇宙・防衛関連のタレス（-2.85%）や石油のトタルエナジーズ（-1.51%）などは下げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/1/15 08:02 <IGM>欧州株式　英は2日ぶりに最高値　独の続伸は11日間で終了

  <IGM>欧州株式　英は2日ぶりに最高値　独の続伸は11日間で終了
  14日の欧州株は英国が鉱業株を中心とする買いで2日ぶりの最高値更新を達成したが、独は2014年11月に記録した12日続伸にあと一歩及ばず、仏は3日続落した。
  英FTSE100は反発し、前日比47.00ポイント（0.46%）高の10184.35で引けた。100銘柄中、上昇は61銘柄、下落は38銘柄、1銘柄は変わらずであった。イラン情勢の緊張などを受けて逃避資金を集めた貴金属相場高で買われた鉱業関連は、グレンコア（+2.98%）とリオ・ティント（+2.27%）の堅調が目立った。小売マークス・アンド・スペンサー（+2.78%）、米バイオメディカルAI企業の買収を発表した医薬品アストラゼネカ（+2.41%）、工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+2.20%）も大幅高となった。一方、教育ピアソン（-9.55%）は米ニュージャージー州で契約を失ったことが嫌気され、2024年6月以来の水準に急落した。ソフトウェアのセージ・グループ（-5.00%）、住建バークリー・グループ・ホールディングス（-2.71%）も急落した。
  独DAX40は12日ぶりに反落し、同134.42ポイント（0.53%）安の25286.24で引けた。最高値更新の流れは7日間で終了した。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（-6.02%）は連日の下落率トップとなり、ソフトウェアSAP（-3.44%）、前日上昇率2位のオンライン衣料販売ザランド（-3.30%）、発送電技術シーメンス・エナジー（-3.22%）、前日上昇率3位の半導体インフィニオン・テクノロジーズ（-2.67%）も急落した。一方、医薬品バイエル（+7.00%）は2027年までに医薬品事業の成長を5％程度に引き上げると表明したことが好感され、2023年11月以来の水準に急反発した。化学品卸売ブレンタグ（+2.89%）、化学BASF（+2.78%）も大幅高。
  仏CAC40は3日続落し、同16.23ポイント（0.19%）安の8330.97で引けた。40銘柄中、上昇は銘21柄、下落は17銘柄、2銘柄は変わらずであった。電機シュナイダー・エレクトリック（-3.12%）、半導体STマイクロエレクトロニクス（-2.43%）、航空機エアバス（-2.16%）、ホテルチェーンのアコー（-2.15%）が急落し、前日上昇率2位の航空宇宙サフラン（-1.72%）も下げた。一方、通信オランジュ（+2.83%）、医薬品サノフィ（+2.55%）、工業用ガスのエア・リキード（+2.28%）は大幅高となった。
  （経済指標）                                （発表値）
  なし
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2026/1/14 17:35 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅上昇して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅上昇して始まる
  14日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅上昇して始まった。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.20%高の10,157.14。現在は0.27%高の10,164.33近辺。指数構成全100銘柄中、70銘柄が値上がり、29銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。貴金属市況高で金鉱のエンデバー・マイニング（+3.17%）やフレスニーヨ（+2.96%）が買われており、第1四半期の堅調な業績で工業機械、機器のディプロマ（+2.32%）も高い。一方、スポーツウェア等小売りのJDスポーツ・ファッション（-1.56%）や不動産のバークレー・グループ（-1.21%）、医療機器のスミス･アンド･ネフュー（-0.96%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.04%高の25,429.75で寄り付き、現在は0.04%高の25,430.05近辺。指数構成全40銘柄中、24銘柄が値上がり、15銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。医薬・農薬のバイエル（+2.40%）や電力のRWE（+2.36%）、化学品卸売のブレンタグ（+1.70%）などが上げている。一方、透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア（-3.79%）やオンライン衣料販売のザランド（-1.10%）、保険のアリアンツ（-0.66%）などは下げている。
  仏CAC40指数は前日比0.26%高の8,368.99で寄り付き、現在は0.53%高の8,391.38近辺。指数構成全40銘柄中、29銘柄が値上がり、11銘柄が値下がり。HSBCが投資判断、目標株価を引き上げたアイウェアメーカーのエシロールルックスオティカ（+2.30%）が買われており、ガラス・建材のサンゴバン（+1.86%）や通信のオランジュ（+1.52%）なども高い。一方、航空宇宙・防衛関連のタレス（-0.68%）や半導体のSTマイクロエレクトロニクス（-0.55%）などは下げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]