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• 2026/4/10 14:12 <NQN>◇東証14時　日経平均一時５万7000円台　１カ月ぶり

  <NQN>◇東証14時　日経平均一時５万7000円台　１カ月ぶり
  　10日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段高となり、前日比1100円ほど高い５万7000円台に乗せた。取引時間中としては３月３日以来約１カ月ぶりとなる。指数寄与度が高いファストリや半導体関連が強含んでいる。11日に予定される米国とイランとの和平交渉の進展を期待した海外短期筋が株価指数先物に買いを入れており、先物主導で上昇している。
  
  　米国とイランとの和平交渉の初会合では米国からバンス副大統領らが出席する。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「和平交渉で事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の安全な運航ができるように進展があるか、イスラエルが軍事衝突の終結に前向きな姿勢を示すかしない限りは、日経平均の上値余地は限られる」との見方を示した。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で６兆2183億円、売買高は16億2924万株だった。
  
  　東エレクやフジクラ、ＴＤＫが上げ幅を拡大している。一方、塩野義やソニーＧは安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/10 13:01 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は堅調　アジア株や米ナスダック先物上昇で

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は堅調　アジア株や米ナスダック先物上昇で
  　10日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は堅調で、前日比900円ほど高い５万6800円台前半で推移している。日本時間10日午後の取引で米ナスダック100指数の先物「Ｅミニ・ナスダック100」や、韓国や台湾などアジア主要国の株価指数は上昇しており、日本株に買いが入っている。11日に初会合が予定される米国とイランとの和平交渉の進展期待も株価の支えとなっている。
  　
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約380億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で５兆751億円、売買高は13億5131万株だった。
  
  　ファストリや東エレクが上げ幅を広げている。一方、ＫＤＤＩや中外薬は安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/10 11:47 <NQN>◇東証前引け　日経平均は反発　上げ幅一時1000円高　半導体やファストリ買われる

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は反発　上げ幅一時1000円高　半導体やファストリ買われる
  　10日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比833円63銭（1.49％）高の５万6728円95銭だった。前日の米株高を受けて値がさの半導体関連株が上昇したほか、前日に今期の業績予想を上方修正したファストリが上場来高値を更新し、日経平均を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時1000円を超えた。高値では主力株の一角に利益確定売りが出て上値を抑えた。
  
  　前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が約１カ月ぶりの高値を付け、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は最高値を連日で更新した。イスラエルのネタニヤフ首相が９日、隣国レバノン政府との直接交渉を内閣に指示したと表明したことで、米国とイランとの停戦が崩壊するとの懸念が後退した。この流れを受けて、10日の東京市場ではアドテストやフジクラなど半導体関連に買いが広がった。一方、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、医薬品や鉄道などディフェンシブ株には売りが出た。 
  
  　米ホワイトハウスはイランと和平交渉の初会合を11日にパキスタンで開き、バンス副大統領らが出席すると発表している。市場では、和平交渉の先行きに不透明感が残る一方、「中東の紛争は終盤に近づいているというのがメインシナリオで、初会合で進展が見られれば日経平均は５万8000円程度まで上昇する余地がある」（山和証券の志田憲太郎調査部部長）との声も聞こえた。
  
  　ＴＯＰＩＸは小幅に続落した。前引けは1.48ポイント（0.04％）安の3739.99だった。ＪＰＸプライム150指数は続落し、2.95ポイント（0.19％）安の1548.42で前場を終えた。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で４兆5575億円、売買高は12億560万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は548。値下がりは968、横ばいは60だった。
  
  　東エレクやファナック、キオクシアが上げた。一方、ＫＤＤＩや塩野義は下げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/10 10:12 <NQN>◇東証10時　日経平均は反発　半導体やファストリの上昇がけん引　ＴＯＰＩＸは一時下落

  <NQN>◇東証10時　日経平均は反発　半導体やファストリの上昇がけん引　ＴＯＰＩＸは一時下落
  　10日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比850円ほど高い５万6700円台半ばで推移している。前日の米ハイテク株高を受けて、10日の東京市場では値がさの半導体関連銘柄の上昇が相場をけん引している。アドテストと今期の業績予想を上方修正したファストリの２銘柄で日経平均を約600円押し上げている。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。一方、医薬品や食品などの下落が目立ち、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は一時下げに転じた。
  
  　イスラエルのネタニヤフ首相は９日、隣国レバノン政府との直接交渉を内閣に指示したと表明した。イランとの停戦が崩壊するとの懸念が後退した。米ホワイトハウスはイランと和平交渉の初会合を11日にパキスタンで開き、バンス副大統領らが出席すると発表している。市場では米国とイランとの軍事衝突終結に向けた期待が維持される一方で、「11日の交渉ですぐに和平案がまとまるはずはなく、交渉の行方に様子見姿勢の投資家も多い」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声も聞かれた。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆9250億円、売買高は７億9069万株だった。
  
  　東エレクやファナック、キオクシアが上げ幅を拡大している。一方、ソフトバンクグループ（ＳＧＢ）やＫＤＤＩは下げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/10 09:20 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は反発　イスラエルとレバノン直接交渉

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は反発　イスラエルとレバノン直接交渉
  　10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まり、前日に比べ660円ほど高い５万6500円台半ばで推移している。９日の米株式市場で主要３指数が上昇した。イスラエルのネタニヤフ首相がレバノンと早期に直接交渉を始めるよう内閣に指示したと９日に報じられ、米国とイランとの和平交渉の妨げが和らいだとの見方が広がった。この流れを受けて、東京市場でも主力株中心に買いが先行している。寄り付き後に上げ幅は一時700円を超えた。
  　
  　前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。終値は前日比275ドル（0.57％）高の４万8185ドルと約１カ月ぶりの高値を付けた。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は最高値を連日で更新した。10日の東京市場では今期の通期業績予想を引き上げたファストリの上昇が指数を押し上げたほか、アドテストなど値がさの半導体関連株の指数の上昇も相場を支えた。
  
  　きょう算出された株価指数オプション４月物の特別清算指数（ＳＱ）値はＱＵＩＣＫ試算で５万6572円89銭だった。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発している。
  
  　フジクラや東エレク、ファナックが上昇している。一方、ＫＤＤＩや中外薬は下落している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/9 16:00 <NQN>◇東証大引け　日経平均は５日ぶり反落　利益確定売り優勢、原油高も重荷

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は５日ぶり反落　利益確定売り優勢、原油高も重荷
  　９日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反落した。終値は前日比413円10銭（0.73％）安の５万5895円32銭だった。米国とイランの一時停戦合意を受けて前日に急伸していたため利益確定の売りが優勢だった。原油価格の高止まりが日本の景気や企業業績の下振れリスクになると根強く意識されたのも株価の重荷となった。
  
  　米国とイランの停戦合意を受けて８日に日経平均は１日の上げ幅として過去３番目の大きさを記録していた。だが、イスラエルがレバノンに大規模攻撃をした報復措置としてイランはホルムズ海峡を再び封鎖したと伝わり、停戦合意の実効性に懐疑的な見方が浮上。恒久的な戦闘終結に至るとの期待感から日経平均は上昇する場面があったものの、先行きを慎重にみる投資家は多く次第に売りに押された。
  
  　米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航するとの見方から日本時間９日の取引でニューヨーク原油先物相場は一時１バレル98ドル台に乗せて８日の清算値から４％あまり上昇した。原油価格が高止まりすればエネルギーの大半を輸入に頼る日本の景気下振れや企業業績の悪化につながりかねないとの警戒感も株価の上値を抑えた。11日には米国とイランが和平協議を開く予定で、結果を見極めたいとする投資家も多かった。
  
  　市場では「しばらく米国・イランの停戦合意や和平協議の進展を巡る思惑に左右されて相場が上下に振れやすい展開が予想されるため、利益確定売りが出やすかった」（マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリスト）との声も聞かれた。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに反落した。終値は33.83ポイント（0.90％）安の3741.47だった。ＪＰＸプライム150指数も３日ぶりに反落し、16.11ポイント（1.03％）安の1551.37で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で８兆2061億円、売買高は22億7281万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1263で、値上がりは287、横ばいは27だった。
  
  　米国のコンビニエンスストア子会社の上場延期が伝わったセブン＆アイが急落。アドテストやソフトバンクＧも売られた。一方、フジクラや古河電などの電線株が上昇した。信越化やＨＯＹＡも高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/9 14:23 <NQN>◇東証14時　日経平均が一時500円安、和平協議に不透明感　イオンが急落

  <NQN>◇東証14時　日経平均が一時500円安、和平協議に不透明感　イオンが急落
  　９日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段と下落し、前日から545円ほど安い５万5700円台半ばに水準を切り下げる場面があった。イスラエルがレバノンに大規模攻撃を仕掛けたと伝わり、米国・イスラエルとイランとの停戦合意の実効性に懐疑的な見方が広がっている。11日の米国とイランの和平協議も難航が予想され、株価の重荷となっている。
  
  　日本時間９日午後の取引で米株価指数先物は下げているが、下落率は0.2％程度で日経平均の方が大きい。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「８日の日経平均の上げが突出していたために反動が大きく出た」と指摘。日経平均の５万6000円台は２月８日投開票の衆院選後に急伸した後にもみ合っていた水準とあって「上値の重さを意識した戻り売りも出やすい」という。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で５兆5185億円、売買高は14億782万株だった。
  
  　13時半に決算を発表したイオンが急落している。アドテストやソフトバンクＧも引き続き安い。一方、ファストリやフジクラ、信越化は高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/9 13:00 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は軟調　米・イランの協議見極め

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は軟調　米・イランの協議見極め
  　９日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は軟調だ。前日比430円ほど安い５万5800円台半ばで推移している。11日に予定される米国とイランの和平協議を見極めたいとの雰囲気が広がるなか、日経平均が節目の５万6000円まで戻していた達成感から引き続き売りが優勢となっている。海外の投機筋による株価指数先物への断続的な売りも日経平均を下押ししている。
  
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約1012億円成立した。市場では「前日の相場急伸もあり、一部の機関投資家から持ち高を整理する売買が出た可能性がある」（国内証券の情報担当者）との指摘があった。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆5247億円、売買高は11億3136万株だった。
  
  　アドテストや東エレク、ディスコが売られている。一方、フジクラや古河電、住友電は買われている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/9 11:59 <NQN>◇東証前引け　日経平均は反落　利益確定売り、原油高止まりも警戒

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は反落　利益確定売り、原油高止まりも警戒
  　９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。午前終値は前日比311円24銭（0.55％）安の５万5997円18銭だった。米国とイランとの一時停戦合意を受けて前日に急伸していたため、利益確定の売りが優勢だった。原油価格が高止まりし日本の景気や企業業績の下振れにつながるとの警戒も根強く買いの勢いは続かなかった。
  
  　米国とイランの停戦合意を受けて日経平均は８日に2800円超上昇して１日の上げ幅として過去３番目の大きさを記録していた。11日に予定される米国とイランの和平協議を前に９日午前は先高期待から押し目とみた買いが入って日経平均は上げに転じる場面があったものの、協議の行方を見極めたいとして投資家の慎重姿勢は根強く利益確定売りに押された。
  
  　日本時間９日午前の取引でニューヨーク原油先物相場は１バレル98ドル台に乗せて、８日の清算値を４％あまり上回る場面があった。イスラエルがレバノンに大規模攻撃をした報復措置として、イランがホルムズ海峡を再び封鎖したと伝わった。イスラエルが停戦に違反し続けた場合にイランは停戦合意から離脱する可能性があるとも報じられており、日本株には原油価格の高止まりを警戒した売りも出た。
  
  　りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは「米国とイランの和平協議に向けては２歩進んで１歩下がるような状況が続く」と話す。「和平協議をまとめるには２週間では難しく、実際には１～２カ月はかかりそうだ。交渉の行方はなおも流動的で日本株の上値を追うのは難しい」とみていた。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。前引けは28.62ポイント（0.76％）安の3746.68だった。ＪＰＸプライム150指数も反落し、15.06ポイント（0.96％）安の1552.42で前場を終えた。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で４兆357億円、売買高は10億99万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1140で、値上がりは394、横ばいは43だった。
  
  　アドテストやソフトバンクＧが安い。ＡＮＡＨＤやＪＡＬなどの空運株の下げも目立った。一方、ファストリが上昇したほか、フジクラや住友電などの電線株も買われた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/9 10:19 <NQN>◇東証10時　日経平均が下げ拡大　アドテストが一段安

  <NQN>◇東証10時　日経平均が下げ拡大　アドテストが一段安
  　９日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げている。10時すぎには前日から400円ほど安い５万5900円近くまで下落する場面があった。米国とイランの一時停戦をきっかけに前日に大きく上昇していたため、利益確定を目的とした売りが引き続き相場の重荷となっている。前日に急伸していたアドテストが一段安となっているのも日経平均を押し下げている。
  
  　米国とイランの停戦は８日に即日発効したが、イランは無許可で通航する船舶の破壊を警告したとも伝わっている。停戦の対象地域にレバノンが含まれるかを巡って米国・イスラエルとイランとの間で認識が食い違っている。日本時間９日午前の取引でニューヨーク原油先物相場が１バレル98ドル近くまで水準を切り上げており、投資家心理に影を落としている。
  
  　岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部フェローは「８日の株高を主導した売り方の買い戻しは足元で一巡し、買いの勢いが乏しくなっている」と指摘。月内に発表が本格化する主要企業の決算への影響について「企業は例年以上に保守的な見通しを示してくる可能性が高いとみられ、日本株の重荷となるだろう」とみていた。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆3173億円、売買高は６億3455万株だった。
  
  　イビデンやレーザーテクが売られ、村田製や太陽誘電も安い。一方、ファストリやＨＯＹＡは買われ、ニトリＨＤや良品計画も高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/9 09:32 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均はもみ合い　利益確定売り先行、原油高止まりも重荷

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均はもみ合い　利益確定売り先行、原油高止まりも重荷
  　９日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価が前日の終値（５万6308円）を挟んでもみ合っている。前日に2800円あまり上昇するなど日本株が急伸していたため利益確定を目的とした売りが先行し、日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。だが、米国とイランの停戦合意を受けた先高観から押し目買いも入り、日経平均は上げに転じる場面もあった。
  
  　米国・イランの一時停戦合意をきっかけに８日は日経平均が１日の上げ幅としては過去３番目の大きさを記録していた。８日の米株式市場でも主要３指数が大きく上昇していたものの、日本株では停戦合意が織り込み済みとあって利益確定の売りが先行した。８日に大きく上昇していたアドテストなど半導体関連株に売りが目立ち、日経平均を下押しした。
  
  　日本時間９日午前の取引でニューヨーク原油先物相場は１バレル97ドル台に再び上昇している。イラン国営メディアは８日、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡を再び封鎖したと報じた。イスラエル軍がレバノンに大規模攻撃をしたことの報復とみられ、原油価格の高止まりが日本の景気や企業業績の下振れリスクにつながるとの見方が根強く残っているのも株価の重荷となった。
  
  　ファストリやファナックといった値がさ株への買いが支えとなり、日経平均は上昇に転じる場面もあった。市場では「原油価格の高止まりには注意が必要で、米国・イランの交渉の行方を見極めようと中長期の投資家は様子見姿勢が強い」（三菱ＵＦＪｅスマート証券の河合達憲チーフストラテジスト）との声が聞かれた。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前日終値を挟んで一進一退となっている。
  
  　ソフトバンクＧやリクルートが安い。フジクラやディスコも売られた。一方、豊田通商や信越化、三井物産が上げている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/8 15:46 <NQN>◇東証大引け　日経平均は続伸　米・イラン停戦で1カ月ぶり高値、上げ幅歴代3位

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は続伸　米・イラン停戦で1カ月ぶり高値、上げ幅歴代3位
  　8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続伸し、終値は前日比2878円86銭（5.39％）高の5万6308円42銭だった。1日の上げ幅としては過去3番目の大きさを記録し、3月2日以来約1カ月ぶりの高値となった。米国とイランが即時停戦に合意したのを受け、中東情勢の改善を見込んだ買いが集まった。台湾などアジアの株式相場や米株価指数先物の大幅高も支えに買いの勢いが強まり、日経平均の上げ幅は午後に3000円に迫る場面もあった。
  
  　パキスタン政府は8日、イランと米国が即時停戦に合意したと発表した。停戦は即日発効する。パキスタンは両国の代表団を10日に首都イスラマバードに招き、紛争の恒久的な解決を目指した協議をする予定だ。イスラエルも停戦に合意しており、戦闘終結へ向けた協議が進むと市場では受け止められた。
  
  　トランプ米大統領は米東部時間７日午後８時（日本時間８日午前９時）を停戦交渉の期限としてイランへの大規模攻撃を予告していた。一転して停戦合意となったことから、投資家のリスク回避姿勢が後退し、株式への買い戻しが活発化した。米ダウ工業株30種平均の先物で流動性が高い「Ｅミニ・ダウ平均」の6月物は日本時間8日の取引で前日の清算値と比べた上げ幅を1000ドル強に広げた。日本時間今夜の米株式相場が大きく上昇するとの見方も買いを後押しした。
  
  　ホルムズ海峡が早期開放となれば、原油タンカーなどの航行が正常化に向かうとして、米原油先物は日本時間8日朝方の時間外取引で1バレル91ドル台と、前日に付けていた117ドル台から急落した。中東産原油への依存度が高く、原油高に連動して売られていた日本株に見直しの動きが広がった。半面、資源関連のＩＮＰＥＸや海上運賃高騰の思惑から買われていた商船三井はじめ海運株には利益確定売りが出た。
  
  　中東地域では攻撃で被害を受けた製油所なども多く、米原油先物が戦闘開始前の60ドル台まで戻るには時間を要するとの見方は多い。決算シーズンも近づくなかで、原油相場が高止まりしても業績期待が相対的に高い半導体関連に買いが集中した。アドテストや東エレク、キオクシアが急伸した。フジクラなど電線株の上げも目立った。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続伸した。終値は前日比121.28ポイント（3.32％）高の3775.30だった。1日の上げ幅としては歴代7位で、3月2日以来の高値となった。ＪＰＸプライム150指数は続伸し、46.00ポイント（3.02％）高の1567.48で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で9兆6668億円、売買高は27億6005万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1383と全体の約88％だった。値下がりは168、横ばいは26だった。
  
  　ファストリ、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ＴＤＫ、イビデンが上昇した。一方、信越化、キッコマン、出光興産、任天堂が下落した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/8 14:05 <NQN>◇東証14時　日経平均は堅調　一時2900円高、海外勢の買い強まる

  <NQN>◇東証14時　日経平均は堅調　一時2900円高、海外勢の買い強まる
  　8日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比2800円ほど高い5万6200円台で推移している。イランと米国の停戦合意で中東情勢を巡る不確実性が後退したとの受け止めから海外勢などの買いが続いている。日本時間今夜の米株式相場の大幅高を見込んだ買いが日本株にも強まり、日経平均の上げ幅は一時2900円を超えた。
  
  　米ダウ工業株30種平均の先物で流動性が高い「Ｅミニ・ダウ平均」の6月物は日本時間8日午後の取引で前日の清算値と比べた上げ幅を1000ドル強に広げて推移している。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で6兆6416億円、売買高は18億165万株だった。
  
  　アドテスト、東エレク、キオクシアが一段と上げ幅を拡大している。ファストリ、ＴＤＫも高い。一方、信越化、出光興産、キッコマン、任天堂が安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/8 12:50 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は高値圏維持　アドテストと東エレクが一段高

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は高値圏維持　アドテストと東エレクが一段高
  　8日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はきょうの高値圏。前日比2700円ほど高い5万6100円台で推移している。イランと米国が停戦で合意し、10日には恒久的な戦闘終結に向けた協議も控えている。上値では利益確定売りが出ているが、極端に上げ幅を縮める動きはみられない。
  
  　ニューヨーク原油先物相場は日本時間8日の時間外取引で1バレル91ドル台まで下げた後は、下げ渋っている。供給が正常化して戦闘開始前の60ドル台の水準に戻るには時間を要するとの見方は根強い。決算シーズンも近づくなかで、原油相場が高止まりしても業績期待が相対的に高い半導体関連に買いが集中している。アドテストと東エレクがそろって後場に上げ幅を拡大して、引き続き相場のけん引役となっている。
  　
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約44億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で5兆4324億円、売買高は14億9693万株だった。
  
  　ファストリ、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、フジクラ、キオクシアが高い。一方、信越化、出光興産、川崎汽、キッコマンが安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/8 11:42 <NQN>◇東証前引け　日経平均は大幅続伸　イランと米が停戦　半導体関連が急伸

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は大幅続伸　イランと米が停戦　半導体関連が急伸
  　8日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、午前終値は前日比2649円27銭（4.96％）高の5万6078円83銭だった。イランと米国が即時停戦に合意したのを受け、中東情勢の緊張緩和に向けた期待が広がった。米原油先物相場の下落も支えに主力の半導体関連を中心に幅広い銘柄が買い戻され、日経平均は上げ幅を拡大する展開となった。一時は上げ幅が2800円を超えた。
  
  　パキスタン政府は8日、イランと米国が即時停戦に合意したと発表した。停戦は即日発効する。パキスタンは両国の代表団を10日に首都イスラマバードに招き、紛争の恒久的な解決を目指した協議をする予定だ。イスラエルも停戦に合意しており、戦闘終結へ向けた協議が進むと市場では受け止められた。
  
  　ニューヨーク原油先物は日本時間8日朝方の時間外取引で1バレル91ドル台と、前日に付けていた117ドル台から急落した。中東産原油への依存度が高く、原油高に連動して売られていた日本株の買い戻しにつながった。
  
  　海外短期筋などの買いが主導して日経平均は取引時間中としては約1カ月ぶりに5万6000円台に乗せた後も買いは途切れなかった。戦闘終結後の銘柄選別を見通すうえでも市場では引き続き半導体や人工知能（ＡＩ）関連が選好されやすいとの見方は多い。アドテストや東エレクが急伸して相場をけん引した。フジクラとキオクシアも大幅高となった。
  
  　日本政府はホルムズ海峡の事実上の封鎖で海域にとどまっている日本関係船舶の安全な航行の確保を急ぐ。運賃高騰への思惑からこれまで買われていた商船三井など海運株には利益確定売りが出た。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅続伸した。前引けは前日比111.93ポイント（3.06％）高の3765.95だった。ＪＰＸプライム150指数は続伸で前場を終えた。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で4兆9549億円、売買高は13億4955万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1416と全体の約9割だった。値下がりは130、横ばいは29だった。
  
  　ファストリ、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ＴＤＫ、ファナックが上昇した。一方、信越化、出光興産、ＩＮＰＥＸ、メルカリが下落した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/8 10:06 <NQN>◇東証10時　日経平均はじり高　一時5万6000円台、米・イランが即時停戦

  <NQN>◇東証10時　日経平均はじり高　一時5万6000円台、米・イランが即時停戦
  　8日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり高。前日比2550円ほど高い5万5900円台後半と、きょうの高値圏で推移している。一時は上げ幅が2600円を超えて、取引時間中としては3月5日以来約1カ月ぶりに5万6000円台に乗せた。パキスタン政府は8日、イランと米国が即時停戦に合意したと発表した。停戦は即日発効する。停戦の正式発表を受け、市場では安心感が広がり、株買いの勢いが強まっている。
  
  　パキスタンは両国の代表団を10日に首都イスラマバードに招き、紛争の恒久的な解決を目指した協議をする予定だ。パキスタン政府の発表に先立ってトランプ米大統領が停戦方針をＳＮＳで示したのとほぼ同時刻にはイスラエルでイランからのミサイルが探知されたとも伝わっていた。まだ不透明な部分は残るものの、イスラエルも停戦に同意しており、終戦に向けた協議進展への期待が株買いを誘っている。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆845億円、売買高は8億8379万株だった。
  
  　アドテストとフジクラ、キオクシアは上昇率が10％を超えている。東エレク、ファストリ、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）も高い。一方、信越化、出光興産、川崎汽、ＩＮＰＥＸは安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/8 09:14 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は続伸　2500円高、トランプ米大統領の停戦方針で

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は続伸　2500円高、トランプ米大統領の停戦方針で
  　8日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸で始まり、前日に比べ2550円ほど高い5万5900円台後半で推移している。上昇率は4％を超えている。トランプ米大統領が米東部時間7日夕（日本時間8日午前）にホルムズ海峡の開放を条件にイランへの大規模攻撃を2週間停止することに同意するとSNSに投稿し、中東情勢に対する警戒が和らいだ。幅広い銘柄に買いが先行し、アドテストや東エレクなどが大幅に上昇している。
  
  
  　トランプ氏は「これは双方にとって停戦になるだろう」と明記した。イランと中東の長期和平についての最終合意に向け「2週間あれば最終的に合意し完結することができるだろう」とも付け加えた。戦闘終結が近いとの観測も広がり、ニューヨーク原油先物は日本時間8日朝方の時間外取引で1バレル91ドル台と、前日に付けていた117ドル台から急落した。中東産原油への依存度が高く、原油高に連動して売られていた日本株の買い戻しにつながっている。
  
  　米株価指数先物も上げ幅を拡大し、ダウ工業株30種平均の先物で流動性が高い「Ｅミニ・ダウ平均」の6月物は前日の清算値と比べた上げ幅が一時1000ドルを超えた。投資家のリスク回避姿勢が後退するなか、日本株も先物主導で上げ幅を拡大している。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続伸している。
  
  　ＴＤＫ、リクルート、イビデンが高い。キオクシア、フジクラは買い気配。一方、ＩＮＰＥＸは売り気配。出光興産、商船三井も安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/7 15:49 <NQN>◇東証大引け　日経平均は３日続伸、米株高が支え　米とイランの交渉見極めで下げる場面も

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は３日続伸、米株高が支え　米とイランの交渉見極めで下げる場面も
  　７日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に３日続伸し、終値は前日比15円88銭（0.03％）高の５万3429円56銭だった。米国とイランの停戦に向けた協議が進むとの見方から前日の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも主力株を中心に買いが先行した。その後は前日終値を挟んでの一進一退が続いたが、大引けにかけて再び協議進展などに期待した買いが優勢になった。
  
  　トランプ米大統領が６日の記者会見で、イランとの停戦に向けた交渉は「うまくいっている」と述べ、同日の米株高につながった。最近の日米の株式市場では戦況への警戒より、停戦に向けた一部報道などが好感されやすい雰囲気に傾いており、東京市場でも午前を中心に海外投機筋による先物買いなどが膨らみ、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。
  
  　もっとも、米国とイランの停戦交渉期限とされる日本時間８日午前９時を前に、結果を見極めたいとの雰囲気も強かった。後場寄り後には下げ幅を250円あまりに拡大する場面もあるなど、市場参加者の強弱感が対立するなかで売り買いが交錯する展開が続いた。ニューヨーク原油先物相場は高止まりしており、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近５月物は一時１バレル115ドル台まで上昇し、原油高による日本経済の悪化も引き続き懸念された。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。終値は9.22ポイント（0.25％）高の3654.02だった。ＪＰＸプライム150指数は反発し、3.64ポイント（0.24％）高の1521.48で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で５兆7362億円、売買高は18億3000万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1129。値下がりは411、横ばいは37だった。
  
  　アドテストやＴＤＫ、リクルートは上げた。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やフジクラ、ディスコが下げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/7 14:13 <NQN>◇東証14時　日経平均は一進一退　投機筋の買いと手じまい売りが交錯

  <NQN>◇東証14時　日経平均は一進一退　投機筋の買いと手じまい売りが交錯
  　７日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日終値（５万3413円）を挟み一進一退。海外投機筋による先物買いの勢いが強まり、日経平均は再び上昇に転じる場面もあった。一方、米国とイランの停戦交渉期限が日本時間８日午前９時となっており、結果を見極めたいとの雰囲気は強い。後場寄り後には一時下げ幅を250円あまりに拡大するなど、市場参加者の強弱感が対立するなかで方向感の乏しい展開が続いている。
  　
  　三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「このところの日米株は特段の材料がないなか、海外短期筋や投機筋主導の上昇となっていた。きょうも散発的な買いがみられる一方、停戦期限が日本時間あす９時に迫るなか、手じまい売りも出ている」とみていた。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で３兆8347億円、売買高は11億5593万株だった。
  
  　ＴＤＫが上げ幅を広げている。信越化やキオクシアやイビデンが上昇している。一方、フジクラは一段安。ＫＤＤＩも下げ幅を広げている。ディスコも安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/7 12:54 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は小安い　売り買いとも見送り、原油高は重荷

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は小安い　売り買いとも見送り、原油高は重荷
  　７日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小安い。前日比80円ほど安い５万3300円台前半と、前引けの水準近辺で推移している。期限が日本時間８日午前９時となっている米国とイランとの停戦交渉を見極めたいとの雰囲気が強い。結果が予測しにくいうえ、結果次第で相場が大きく動く可能性もあるため、現時点では楽観的な投資家も慎重な投資家も積極的な売買を見送っているようだ。
  
  　もっとも、原油高による日本経済への悪影響は引き続き懸念されている。ニューヨーク原油先物相場は上昇しており、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近５月物は午前11時すぎに一時１バレル115ドル台まで上昇した。
  　
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約63億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で３兆1050億円、売買高は９億5539万株だった。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やフジクラが安い。中外薬が一段安。一方、ＴＤＫが午後に上げ幅を広げている。テルモやバンナムＨＤも高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/10 17:23 <NQN>◇外為17時　円相場、続落　159円台前半　原油高と実需の円売りで

  <NQN>◇外為17時　円相場、続落　159円台前半　原油高と実需の円売りで
  　10日の東京外国為替市場で、円相場は続落している。17時時点では前日の同時点に比べ37銭の円安・ドル高の１ドル＝159円33～35銭で推移している。原油高が続き、日本の貿易赤字を拡大させるとの見方が円売りを促した。国内事業会社による実需のドル買い観測も重荷となり、円売り・ドル買いが増えた。
  
  　イスラエルのネタニヤフ首相が、隣国レバノンと早期に直接交渉を始めるように内閣に指示したと９日に報じられた。中東の和平に向けて交渉が進むとの思惑はあるものの、先行きは不透明で原油価格は高止まりしている。日本時間10日の取引で米原油先物相場は上昇し、米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近の５月物は１バレル90ドル台後半を中心に、100ドルに近い水準での動きとなった。円は午後３時半ごろに一時159円39銭近辺をつけた。
  
  　実需の円売り・ドル買い観測も円相場を下押しした。10日は事業会社の決済が集中する「５・10日（ごとおび）」にあたる。10時前の中値決済に向けてドル買いの需要が強かったとの声があり、国内輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買いが増えた。
  
  　円は対ユーロで８日続落している。17時時点では同71銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝186円08～11銭で推移している。対ドルでのユーロ買いが対円にも波及した。午後３時半ごろには一時186円21銭近辺をつけた。
  
  　ユーロは対ドルで反発している。17時時点は同0.0017ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1678～79ドルで推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/10 14:11 <NQN>◇外為14時　円相場、下げ渋り　159円台前半

  <NQN>◇外為14時　円相場、下げ渋り　159円台前半
  　10日午後の東京外国為替市場で、円相場は下げ渋っている。14時時点では１ドル＝159円20～21銭と前日17時時点と比べて24銭の円安・ドル高だった。当面は原油価格が高止まりするとの見方が根強く、日本の貿易収支悪化への警戒は相場の重荷となっている。もっとも、10日に公表される３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、11日に米国とイランが開く和平協議の動向を見極めたいとして、円相場が下値を探る動きは限られている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/10 12:30 <NQN>◇外為12時　円相場、下落　原油の高止まりや実需の売り観測で

  <NQN>◇外為12時　円相場、下落　原油の高止まりや実需の売り観測で
  　10日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は１ドル＝159円15～16銭と前日17時時点と比べて19銭の円安・ドル高だった。10時前には159円25銭近辺まで下げる場面があった。中東情勢を巡る各国の交渉が進展するかどうか不透明感が強い。当面は原油価格が高止まりするとの懸念がくすぶるなか、日本の貿易収支の悪化を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。もっとも、イスラエルとレバノンが直接交渉する可能性が意識されており、円の下値は限られた。
  
  　イスラエルのネタニヤフ首相がレバノンと早期に直接交渉を始めるように内閣に指示したと９日に報じられた。イスラエルが攻撃を抑制すれば、米国とイランが11日に予定している和平協議が進みやすくなる可能性は意識されているが、ホルムズ海峡の航行が早期に正常化するとの見方は少ない。原油の供給懸念は根強く、日本時間10日午前の取引でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近５月物は一時１バレル99.24ドルまで上昇した。原油価格が高値圏で推移している状況は変わらず、エネルギーの大半を輸入に頼る日本の貿易赤字が拡大するとの思惑が円相場を押し下げた。
  
  　10日は国内では事業会社の決済が集中する実質的な「５・10日（ごとおび）」にあたる。10時前の中値決済に向けては、「ドル需要が強かった」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれ、輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買いが活発だったとの観測もあった。 
  
  　片山さつき財務相は10日午前の衆院財務金融委員会で、外国為替市場を巡る対応について「私からはかねてより断固たる措置にも言及している」などと語った。ただ、これまでと同様の発言で新味に乏しいと受け止められ、市場の反応は限られた。
  
  　円は対ユーロでも下落した。12時時点は１ユーロ＝186円05～07銭と、同68銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで上昇し、12時時点は１ユーロ＝1.1690～91ドルと同0.0029ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/10 10:19 <NQN>◇外為10時　円相場、下げ拡大　159円台前半　中値「ドル需要」の声

  <NQN>◇外為10時　円相場、下げ拡大　159円台前半　中値「ドル需要」の声
  　10日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を広げている。10時時点は１ドル＝159円20～21銭と前日17時時点と比べて24銭の円安・ドル高だった。10時前には159円25銭近辺まで下げる場面があった。原油価格の高止まりに伴い、日本の貿易赤字悪化を意識した円売り・ドル買いが続くなか、輸入企業など国内実需筋のドル資金調達が活発だったとの観測も相場の重荷となっている。 
  
  　10日は国内では事業会社の決済が集中する実質的な「５・10日（ごとおび）」にあたる。10時前の中値決済に向けては、「ドル需要が強かった」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれ、国内輸入企業などによる円売り・ドル買いが優勢だったとの見方があった。
  
  　円は対ユーロでも下げ幅を拡大している。10時時点では１ユーロ＝186円07～10銭と、同70銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルでやや上げ幅を縮めている。10時時点では１ユーロ＝1.1688ドル近辺と同0.0027ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/10 08:44 <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し159円台前半　対ユーロも安い

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し159円台前半　対ユーロも安い
  　10日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。８時30分時点は１ドル＝159円07～09銭と前日17時時点と比べて11銭の円安・ドル高だった。イスラエルのネタニヤフ首相がレバノンと早期に直接交渉を始めるように内閣に命じたと９日に報じられた。もっとも、米国とイランの協議を含め、中東情勢を巡る各国の交渉が円滑に進むかどうかは不透明感が根強い。当面は原油価格が高止まりするとの懸念もくすぶり、日本の貿易赤字悪化への警戒は円売り・ドル買いを促している。
  
  　 ９日の米原油先物市場では、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の５月物は１バレル97.87ドルで取引を終えた。一時100ドル台まで上昇したが、イスラエルとレバノンによる和平協議の報道が伝わると原油価格は伸び悩んだ。米国とイランの11日の和平協議を妨げる要因が解消に向かう可能性も意識されているが、原油価格が高値圏で推移している状況は変わらず、エネルギーの大半を輸入に頼る日本の貿易赤字が拡大するとの思惑は円相場の重荷となっている。
  
  　円は対ユーロでも下落している。８時30分時点は１ユーロ＝186円02～05銭と、同65銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1694～95ドルと同0.0033ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
  
  
  

• 2026/4/9 17:17 <NQN>◇外為17時　円相場、反落　一時159円ちょうど近辺　中東停戦も不透明感続く

  <NQN>◇外為17時　円相場、反落　一時159円ちょうど近辺　中東停戦も不透明感続く
  　９日の東京外国為替市場で、円相場は反落した。17時時点では前日の同時点に比べ75銭の円安・ドル高の１ドル＝158円95～97銭で推移している。一時159円ちょうど近辺まで下落した。８日にパキスタン政府を仲介役として米国とイランが停戦合意に至ったが、円滑に協議が進むか先行きの不透明感は強い。ホルムズ海峡の安全航行への警戒感もくすぶり、原油先物相場は高止まりしている。日本の貿易赤字拡大への思惑も円売り・ドル買いを促した。
  
  　米国とイランは８日、パキスタンの仲介により２週間の停戦で合意したが、中東ではイスラエルとイランの攻撃の応酬が続いたままだ。パキスタンでの和平協議を現地時間11日に控えるなか、停戦合意の実効性には懐疑的な見方も根強い。
  
  　中東情勢の不透明感から原油価格は高止まりしている。日本時間９日の取引でニューヨーク原油先物相場は一時１バレル98ドル台まで上げ幅を広げた。エネルギーの大半を輸入に頼る日本の貿易赤字が拡大するとの思惑が広がっている。10時前の中値決済に向け国内輸入企業など実需筋の円売り・ドル買い観測も円相場の重荷となった。
  
  　円は対ユーロで７日続落した。17時時点では同37銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝185円38～41銭で推移している。
  
  　ユーロは対ドルで反落した。17時時点は同0.0032ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1662～63ドルで推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/9 14:22 <NQN>◇外為14時　円相場、下げ渋り　158円台後半

  <NQN>◇外為14時　円相場、下げ渋り　158円台後半
  　９日午後の東京外国為替市場で、円相場は下げ渋っている。14時時点では１ドル＝158円73～74銭と前日17時時点と比べて53銭の円安・ドル高だった。米イラン和平協議がパキスタンで現地時間11日に始まるのを前に、持ち高調整の円買い・ドル売りが入った。日本時間９日午後の取引でニューヨーク原油先物相場が高止まりしており、日本の貿易赤字拡大への思惑は引き続き円相場の重荷となっている。
  
  　日銀の植田和男総裁は９日午後の参院財政金融委員会で「短中期のゾーンを中心に実質金利ははっきりとしたマイナスで推移している」などと述べた。発言に目新しい内容は乏しく、今のところ円相場への影響は限られている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/9 12:21 <NQN>◇外為12時　円相場、下落　158円台後半　中東の緊張続きドル買い

  <NQN>◇外為12時　円相場、下落　158円台後半　中東の緊張続きドル買い
  　９日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は１ドル＝158円74～75銭と前日17時時点と比べて54銭の円安・ドル高だった。一時158円95銭近辺まで下落した。米国とイランの停戦合意の先行き不透明感が強く、基軸通貨で流動性が高いとされるドルが再び買われている。ホルムズ海峡も安全に航行できる状況ではないと伝わり、原油先物相場は高止まりしている。日本の貿易赤字が拡大するとの思惑も円売り・ドル買いを促した。
  
  　米国とイランは８日、パキスタンの仲介で２週間の停戦で合意したものの、中東ではイスラエルとイランの攻撃の応酬が続いている。パキスタンでの和平協議を現地時間11日に控え、停戦合意の実効性に懐疑的な見方が広がっている。
  
  　原油高も円相場の重荷となっている。日本時間９日午前の取引でニューヨーク原油先物相場は一時１バレル98ドル台まで上げ幅を広げた。エネルギーの大半を輸入に依存する日本の貿易赤字が拡大するとの見方は円売り・ドル買いを促した。10時前の中値決済に向けて、国内輸入企業など実需筋が円売り・ドル買いに動いたとの観測も相場を下押しした。
  
  　円は対ユーロでも下落した。12時時点は１ユーロ＝185円16～18銭と、同15銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロも対ドルで下落した。12時時点は１ユーロ＝1.1664～65ドルと同0.0030ドルのユーロ安・ドル高だった。中東情勢が予断を許さず、対ユーロでもドル買いが優勢だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/9 10:27 <NQN>◇外為10時　円相場、下げ拡大　158円台後半　中値「ドル買い優勢」の声

  <NQN>◇外為10時　円相場、下げ拡大　158円台後半　中値「ドル買い優勢」の声
  　９日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を拡大した。10時時点は１ドル＝158円83～85銭と前日17時時点と比べて63銭の円安・ドル高だった。10時20分すぎには158円95銭近辺まで下落した。米国とイランの停戦合意への先行き不透明感が根強く、基軸通貨で流動性が高いとされるドルに買いが続いている。原油高で日本の貿易赤字が拡大するとの見方も円売り・ドル買いを促している。国内輸入企業など実需筋が円売り・ドル買いに動いたとの観測も相場を下押しした。
  
  　10時前の中値決済に向けては「ドル買い優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。
  
  　米国とイランは８日、パキスタンの仲介で２週間の停戦で合意したものの、中東ではイスラエルとイランの攻撃の応酬が続いている。パキスタンでの和平協議を現地時間11日に控え、停戦合意の実効性に懐疑的な見方が根強い。日本時間９日午前のニューヨーク原油先物相場は１バレル98ドル台で高止まりしており、日本の交易条件悪化への懸念から円売り・ドル買いが続いた。
  
  　円は対ユーロで下げに転じた。10時時点では１ユーロ＝185円16～19銭と、同15銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロの対ドル相場は安値圏で小動き。10時時点では１ユーロ＝1.1657～58ドルと同0.0037ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/9 08:50 <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し158円台後半　対ユーロでは小幅に上昇

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し158円台後半　対ユーロでは小幅に上昇
  　９日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。８時30分時点は１ドル＝158円63～65銭と前日17時時点と比べて43銭の円安・ドル高だった。パキスタンの仲介で米国とイランが２週間の停戦で合意した後も、中東ではイスラエル軍による攻撃が続いている。停戦合意の実効性に懐疑的な見方が根強く、基軸通貨とされるドルに有事の買いが再び入った。原油高で日本の貿易赤字が拡大するとの思惑も引き続き円の重荷となっている。
  
  　イスラエル軍は８日、レバノン全土で２月のイラン衝突が始まって以来、最大規模の攻撃を実施したと発表した。親イラン組織ヒズボラの拠点が集中する首都ベイルートや南レバノンで100拠点以上を空爆したという。イスラエルのネタニヤフ首相は８日、米・イランの２週間の停戦に「ヒズボラを含めないよう強く訴えた」と主張した。レビット米大統領報道官も同日、「レバノンは今回の停戦合意には含まれていない」と言明した。
  
  　一方、イランのガリバフ国会議長は自身のＳＮＳで、停戦案の３項目で違反があったと投稿した。レバノン停戦は、イランが要求する10項目の停戦案に明記されていた。仲介国であるパキスタンのシャリフ首相も８日、レバノンを含めた「あらゆる地域」で即時かつ全面的な停戦に合意したと発表していた。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は８日、イランがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とクウェートを攻撃したと報じた。中東での戦闘は継続している。
  
  　原油価格が高止まりしていることも円相場の重荷となっている。８日の米原油先物市場では、米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は前日比18.54ドル（16.4％）安の１バレル94.41ドルで取引を終えた。だが、日本時間９日午前の取引では97ドル台まで上昇した。日本の貿易赤字が拡大するとの思惑も円売り・ドル買いを促した。
  
  　円は対ユーロで小幅に上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝184円95～185円ちょうど近辺と、同６銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで下落している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1659～60ドルと同0.0035ドルのユーロ安・ドル高だった。停戦合意の先行き不透明感から、対ユーロでもドル買いが優勢となっている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
  
  
  

• 2026/4/8 17:31 <NQN>◇外為17時　円相場、大幅反発　158円台前半　米・イラン停戦合意で

  <NQN>◇外為17時　円相場、大幅反発　158円台前半　米・イラン停戦合意で
  　８日の東京外国為替市場で、円相場は大幅に反発している。17時時点では前日の同時点に比べ１円68銭の円高・ドル安の１ドル＝158円18～20銭で推移している。米国とイランが停戦で合意し、中東情勢に対する警戒感が和らいだ。「有事のドル買い」として積み上がった円売り・ドル買いの持ち高を解消する円買い・ドル売りが優勢だった。
  
  　仲介国のパキスタン政府は８日、米とイランが即時停戦で合意したと発表した。これに先立ってトランプ米大統領は自身のＳＮＳで、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の即時開放を条件にイランへの大規模攻撃を２週間停止すると明らかにしていた。中東地域の緊張の高まりで基軸通貨であり流動性の高いドルを買う動きが続いていたが、停戦合意を受け、円やユーロなどの主要通貨に対してドルを売る動きが活発になった。
  
   　原油相場が急落し、日本の貿易赤字の拡大懸念が和らいだのも円相場を押し上げた。日本時間８日朝の取引でニューヨーク原油先物相場は急落し、米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近の５月物は一時１バレル91ドル台まで下げた。その後も100ドルを割り込む水準での動きが続き、円買い・ドル売りを誘った。
  
  　円は対ユーロで６日続落している。17時時点では同48銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝184円98銭～185円01銭で推移している。中東情勢を巡る緊張が緩んだことで、対ドルでのユーロ買いが活発となり、円に対してもユーロ買いが増えた。一時185円52銭近辺と２月初旬以来約２カ月ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。
  
  　ユーロは対ドルで大幅に反発している。17時時点は同0.0153ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1694～95ドルで推移している。一時1.1711ドル近辺まで上昇し、３月初旬以来およそ１カ月ぶりの高値を付けた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/8 14:10 <NQN>◇外為14時　円相場、上値重い　158円台前半　ＮＹ原油の下げが一服

  <NQN>◇外為14時　円相場、上値重い　158円台前半　ＮＹ原油の下げが一服
  　８日午後の東京外国為替市場で、円相場は上値が重い展開となっている。14時時点では１ドル＝158円34～35銭と前日17時時点と比べて１円52銭の円高・ドル安だった。米国とイランが２週間の停戦合意を表明し、リスク回避で積み上げていた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが続いている。一方、日本時間８日午後の取引で、米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は、１バレル96ドル台で下落が一服している。戦闘開始前の60ドル台と比較すると、原油価格は依然として高く、日本の貿易収支が悪化するとの見方は円の上値を抑えている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/8 12:19 <NQN>◇外為12時　円相場、大幅高　158円台半ば　米・イランが停戦合意

  <NQN>◇外為12時　円相場、大幅高　158円台半ば　米・イランが停戦合意
  　８日午前の東京外国為替市場で、円相場は大幅に上昇した。12時時点は１ドル＝158円42～44銭と前日17時時点と比べて１円44銭の円高・ドル安だった。円は11時すぎに158円30銭近辺まで上昇し、１週間ぶりの高値を付けた。米国とイランが即時停戦で合意したと伝わり、中東情勢に対する過度な警戒感が和らいだ。「有事のドル買い」として積みあがっていた円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが活発化している。停戦合意を受けた原油先物相場の下落も、日本の貿易収支が悪化するとの見方を後退させ、円買い・ドル売りを促した。
  
  　トランプ米大統領は日本時間８日早朝、自身のＳＮＳに「イランがホルムズ海峡の完全かつ即時の安全な開放に同意することを条件として、イランへの爆撃および攻撃を２週間停止することに同意する」と表明した。仲介役とされるパキスタン政府も同日、米国とイランが即時停戦に合意したと発表した。
  
  　イラン最高安全保障委員会（ＳＮＳＣ）は８日、米国とイランの協議を10日に仲介国のパキスタンで開くとの声明を発表したとも伝わった。戦闘の完全な終結に向けた交渉が進展しているとの見方から「有事のドル買い」が巻き戻されている。
  
  　２週間の停戦合意が表明され、米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は下落した。日本時間８日午前の取引で、ＷＴＩは１バレル100ドルを割った水準で推移している。エネルギーの大半を輸入に頼る日本の貿易赤字の拡大懸念が後退し、円相場を押し上げている。
  
  　円は対ユーロで下落した。12時時点は１ユーロ＝184円93～97銭と、同43銭の円安・ユーロ高だった。ユーロが対ドルで上昇しており、対円にも波及した。
  
  　ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は１ユーロ＝1.1673～74ドルと同0.0132ドルのユーロ高・ドル安だった。停戦合意を受け、ユーロを買い戻す動きが優勢だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/8 10:25 <NQN>◇外為10時　円相場、上げ拡大　158円台後半　中値「偏りなし」の声

  <NQN>◇外為10時　円相場、上げ拡大　158円台後半　中値「偏りなし」の声
  　８日午前の東京外国為替市場で、円相場は上げ幅を拡大した。10時時点は１ドル＝158円64～67銭と前日17時時点と比べて１円22銭の円高・ドル安だった。円は10時前に一時158円45銭近辺まで上昇し、1週間ぶりの高値を付けた。イラン情勢を巡り、トランプ米大統領が２週間の停戦方針を表明した。中東情勢の緊迫に対する警戒感が後退し、「有事のドル買い」が巻き戻されている。日本時間８日午前の取引でニューヨーク原油先物相場は下落しており、日本の貿易赤字の拡大懸念が和らぐとの見方からも円買い・ドル売りが増えた。
  
  　トランプ米大統領は日本時間８日早朝、イランへの攻撃を２週間停止すると表明した。仲介役とされるパキスタン政府も同日、イランと米国が即時停戦に合意したと発表した。戦闘激化への見方が和らぎ、「有事のドル買い」で積みあがっていた円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが活発化している。
  
  　原油価格も下落した。イランのアラグチ外相は８日、「ホルムズ海峡の安全な航行は２週間可能になる」と述べたと伝わった。原油輸送の停滞が解消されるとの見方が広がり、米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近５月物は一時1バレル91ドル台まで下落した。その後も100ドルを割れた水準を維持している。エネルギーの大半を輸入に頼る日本の貿易収支が悪化するとの見方が後退し、円相場を押し上げた。
  
  　10時前の中値決済に向けては、「偏りはない」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。「短期的にみればドルは対円で安くなったが、長期的にみると158円台は高い水準にあり、ドル買いは増えなかったようだ」（同）という。
  
  　円は対ユーロで下げ幅を縮小した。10時時点では１ユーロ＝185円18～25銭と、同68銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルでやや上げ幅を縮めた。10時時点では１ユーロ＝1.1672～74ドルと同0.0131ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/8 08:47 <NQN>◇外為８時30分　円相場、大幅上昇　158円台後半　対ユーロでは下落

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、大幅上昇　158円台後半　対ユーロでは下落
  　８日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。８時30分時点は１ドル＝158円68～71銭と前日17時時点と比べて１円18銭の円高・ドル安だった。イラン情勢を巡り、トランプ米大統領が２週間の停戦方針を公表した。「有事のドル買い」で積みあがっていた円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが増えている。日本時間８日早朝の取引でニューヨーク原油先物相場が下落したことも、日本の貿易収支が悪化するとの見方を後退させ、円買い・ドル売りを促した。
  
  　トランプ米大統領は日本時間８日早朝、自身のＳＮＳに「イランがホルムズ海峡の完全かつ即時の安全な開放に同意することを条件として、イランへの爆撃および攻撃を２週間停止することに同意する」と表明した。トランプ氏は７日午後８時（日本時間８日午前９時）をイランとの停戦交渉の期限に設定しており、交渉がまとまらなければ、イランへの大規模攻撃に踏み切ると示唆していた。戦闘激化への警戒感が和らぎ、「有事のドル買い」が巻き戻された。
  
  　イランのアラグチ外相も「ホルムズ海峡の安全な航行は２週間可能になる」と述べたと伝わった。原油供給が回復するとの見方から、日本時間８日早朝の取引で、米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近５月物は一時91ドル台前半まで急落した。エネルギーの大半を輸入に頼る日本の貿易収支の悪化に対する懸念が和らぎ、円買い・ドル売りが入った。
  
  　円は対ユーロで下落している。８時30分時点は１ユーロ＝185円31～38銭と、同81銭の円安・ユーロ高だった。ユーロが対ドルで上昇しており、対円にも波及している。
  
  　ユーロは対ドルで上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1678～80ドルと同0.0137ドルのユーロ高・ドル安だった。トランプ氏の停戦表明を受け、ユーロを買い戻す動きが活発化している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
  
  
  

• 2026/4/7 17:23 <NQN>◇外為17時　円相場、反落　159円台後半　停戦交渉に不透明感

  <NQN>◇外為17時　円相場、反落　159円台後半　停戦交渉に不透明感
  　７日の東京外国為替市場で、円相場は反落している。17時時点では前日の同時点に比べ48銭の円安・ドル高の１ドル＝159円85～86銭で推移している。米国とイランの停戦交渉の先行きに不透明感が強く、基軸通貨のドルに「有事の買い」が入った。原油高の継続による日本の貿易赤字の拡大も意識され、円売り・ドル買いが出た。
  
  　円は午前11時すぎに一時159円92銭近辺まで下落した。トランプ米大統領が停戦交渉の期限を米東部時間７日午後８時（日本時間８日午前９時）に設定するなか、イランは停戦案を拒否したと伝わり、米による大規模攻撃の懸念が高まっている。円やユーロなど主要通貨に対してドル買いが優勢となり、円相場を下押しした。
  
  　原油高も円売り・ドル買いを促した。中東情勢の混迷を背景に日本時間７日の取引でニューヨーク原油先物相場が騰勢を強めた。米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近５月物は一時１バレル116ドル台に上昇し、３月９日（119ドル台）以来およそ１カ月ぶりの高値をつけた。
  
  　円は対ユーロで続落している。17時時点では同21銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝184円51～54銭で推移している。朝方には上昇する場面もあったが、次第に円売り・ユーロ買いが増えた。
  
  　ユーロは対ドルで反落している。17時時点は同0.0021ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1543～44ドルで推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/7 14:06 <NQN>◇外為14時　円相場、下げ渋り　停戦交渉を控え様子見

  <NQN>◇外為14時　円相場、下げ渋り　停戦交渉を控え様子見
  　７日午後の東京外国為替市場で、円相場は下げ渋っている。14時時点では１ドル＝159円73～75銭と前日17時時点と比べて36銭の円安・ドル高だった。日本時間７日午後の取引でニューヨーク原油先物相場が騰勢を強めており、日本の貿易赤字拡大への思惑は円相場の重荷となっている。だが、米国とイランの停戦交渉の期限を日本時間８日午前９時（米東部時間７日午後８時）に控え、市場では様子見姿勢が強く、持ち高調整による円買い・ドル売りも入っている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/7 12:09 <NQN>◇外為12時　円相場、下落　160円に迫る　原油高が重荷

  <NQN>◇外為12時　円相場、下落　160円に迫る　原油高が重荷
  　７日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は１ドル＝159円86～88銭と前日17時時点と比べて49銭の円安・ドル高だった。一時159円92銭近辺まで下落し、３月31日以来の安値をつけた。米国とイランの停戦交渉を巡る不透明感が根強く、原油価格が騰勢を強めている。有事のドル買いや日本の貿易赤字拡大への思惑から円売り・ドル買いが続いた。
  
  　トランプ米大統領は６日の記者会見で、イランとの停戦交渉は「うまくいっている」との見方を示す一方、「国全体を一晩で制圧できるだろう」とも語った。「明日の夜かもしれない」とも話し、日本時間８日午前９時（米東部時間７日午後８時）と定めた交渉期限を強調した。トランプ氏は期限までにエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を開放しなければ、イランの発電所や橋を破壊すると主張した。
  
  　イランメディアは６日、イランが米国の停戦案を仲介国のパキスタンを通じて拒否したと報じた。米国とイランとの停戦案を巡る意見の食い違いが目立っており、先行きが読めない。中東からの原油供給が細ることへの警戒から日本時間７日午前の取引でニューヨーク原油先物相場は一時１バレル115.50ドル台と、およそ１カ月ぶりの高値をつけた。
  
  　10時前の中値決済に向けては「ドル買い優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業など実需筋による円売り・ドル買い観測が広がったことも円相場の重荷となった。 
  
  　円は対ユーロで小幅に下落した。12時時点は１ユーロ＝184円32～35銭と、同２銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで下落した。12時時点は１ユーロ＝1.1530ドル近辺と同0.0034ドルのユーロ安・ドル高だった。米国とイランの停戦交渉を巡る不透明感が根強く、対ユーロでもドル買いが優勢だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/7 10:25 <NQN>◇外為10時　円相場、下げ拡大　159円台後半　中値「ドル買い優勢」の声

  <NQN>◇外為10時　円相場、下げ拡大　159円台後半　中値「ドル買い優勢」の声
  　７日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を広げた。10時時点は１ドル＝159円83～84銭と前日17時時点と比べて46銭の円安・ドル高だった。10時すぎには一時159円85銭近辺まで下落した。米国とイランの停戦交渉を巡る不透明感が根強く、原油価格が上昇。日本の貿易赤字が拡大するとの思惑から円売り・ドル買いが膨らんだ。国内実需筋による円売り・ドル買い観測も相場を下押しした。
  
  　日本時間７日午前の取引でニューヨーク原油先物相場が上げ幅を拡大している。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近５月物は一時１バレル113.95ドルまで上昇した。原油先物価格の高止まりが続き、エネルギーの大半を輸入に頼る日本の貿易赤字拡大への思惑から円売り・ドル買いが出た。
  
  　10時前の中値決済に向けては「ドル買い優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業など実需筋による円売り・ドル買い観測が広がったことも円相場の重荷となった。 
  
  　財務省は７日、３月上中旬の貿易統計を公表した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4101億円の黒字だった。今のところ円相場への影響は限られている。
  
  　円は対ユーロで下げに転じた。10時時点では１ユーロ＝184円39～42銭と、同９銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで安値圏で小動き。10時時点では１ユーロ＝1.1537ドル近辺と同0.0027ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/7 08:42 <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し159円台後半　対ユーロでは小幅に上昇

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し159円台後半　対ユーロでは小幅に上昇
  　７日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。８時30分時点は１ドル＝159円68～70銭と前日17時時点と比べて31銭の円安・ドル高だった。米国とイランとの停戦交渉を巡り、停戦に向けた協議が進むとの期待がある半面、交渉がまとまらない場合は戦闘が激化するとの懸念が根強い。有事のドル買いや原油高による日本の貿易赤字拡大への思惑から円売り・ドル買いが優勢となっている。
  
  　トランプ米大統領は６日の記者会見で、イランとの停戦交渉は「うまくいっている」との見方を示す一方、「国全体を一晩で制圧できるだろう」とも語った。「明日の夜かもしれない」とも話し、日本時間８日午前９時（米東部時間７日午後８時）と定めた交渉期限を強調した。トランプ氏は期限までにエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を開放しなければ、イランの発電所や橋を破壊すると主張した。
  
  　米ニュースサイトのアクシオスは５日、米国とイラン、複数の仲介国が45日間の停戦条件を協議していると報じていた。米・イスラエルとイランの戦闘が終結に向かう可能性が意識されたものの、イランメディアは６日、イランが米国の停戦案を仲介国のパキスタンを通じて拒否したと報じた。米国とイランとの停戦案を巡る意見の食い違いが目立っており、先行きが読めない。
  
  　原油価格が高止まりしていることも円相場の重荷だ。６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近５月物は前営業日から0.87ドル高い１バレル112.41ドルで取引を終えた。日本時間７日午前の取引でも113ドル台と価格は高止まりしている。エネルギーの大半を輸入に依存する日本の貿易赤字が拡大するとの見方が強い。
  
  　円は対ユーロで小幅に上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝184円27～34銭と、同３銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで下落している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1540～41ドルと同0.0024ドルのユーロ安・ドル高だった。米国とイランの停戦交渉を巡る不透明感が根強く、有事のドル買いが対ユーロでも優勢となっている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2026/4/9 09:41 <IGM>米国株式　主要3指数は上昇

  <IGM>米国株式　主要3指数は上昇
  8日の米国株式市場は揃って上昇。ダウは反発、ナスダック・S&P500は6日続伸。米国・イランが2週間の停戦を合意し、ホルムズ海峡の封鎖解除期待が高まり原油価格が下落したことが好感された。トランプ米大統領が、イランの核開発や経済制裁解除についても協議するとSNSに投稿したことも相場の後押しとなった。ダウは前日比1325.46ドル高(+2.85%)の47909.92ドルで終了。全30銘柄中、上昇は25、下落は5となった。シャーウィン・ウィリアムズ (+6.92%)、キャタピラー(+6.51%)が買われ、シェブロン (-4.30%)は売られた。ナスダックは同617.15ポイント高(+2.80%)の22635.00。S&P500は同166.11ポイント高(+2.51%)の6782.96。資本財・サービス、素材、情報技術などの10業種が上昇、エネルギーは下落した。
  (経済指標)                                  (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 2026/4/8 09:35 <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち

  <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち
  7日の米国株式市場はまちまち。ダウは反落、ナスダック・S&P500は5日続伸。米国・イランの交渉期限（日本時間8日午前9時）を控え、米国がイランの主要原油積み出し拠点であるカーグ島の軍事施設を攻撃したとの報道などを受けて、リスク回避の動きが強まったことは重荷となった。一方で、パキスタンがトランプ米大統領に期限の2週間延長を要請、イランにもホルムズ海峡の開放を要請したと伝わったことは相場の支えとなった。ダウは前日比85.42ドル安(-0.18%)の46584.46ドルで終了。全30銘柄中、上昇は8、下落は22となった。ユナイテッドヘルス (+9.37%)が買われ、ウォルマート(-3.39%)、ナイキ (-3.04%)は売られた。ナスダックは同21.51ポイント高(+0.10%)の22017.85。S&P500は同5.01ポイント高(+0.08%)の6616.84。エネルギー、情報技術などの6業種が上昇、生活必需品、一般消費財などの5業種が下落した。
  (経済指標)                                  (発表値)
  2月耐久財受注・前月比                     　-1.4％(1月は-0.5％)
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 2026/4/7 09:56 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って上昇

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って上昇
  6日の米国株式市場は揃って上昇。ダウは反発、ナスダック・S&P500は4日続伸。5日に米国・イラン・仲介国が45日間の停戦を協議との報道が伝わり、停戦期待が高まったことが相場を支えた。一方で、イランが停戦案拒否を伝達したことや、トランプ米大統領が合意に至らなければ「国全体を一晩で壊滅できる」と言及したことは上値を抑えた。ダウは前営業日比164.72ドル高(+0.35%)の46669.39ドルで終了。全30銘柄中、上昇は18、下落は12となった。ボーイング (+1.96%)、アメリカン・エクスプレス(-2.41%)が買われ、アムジェン (-1.54%)は売られた。ナスダックは同117.16ポイント高(+0.54%)の21996.34。S&P500は同29.30ポイント高(+0.45%)の6611.99。一般消費財、生活必需品などの8業種が上昇、公益事業、ヘルスケアなどの3業種が下落した。
  (経済指標)                                  (発表値)
  3月ISM非製造業景気指数                       54.0(2月は56.1)
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 2026/4/6 08:05 <IGM>米国株式　聖金曜日で休場　

  <IGM>米国株式　聖金曜日で休場　
  3日の米国株式市場は聖金曜日で休場。取引再開は6日
  (経済指標)                                  (発表値)
  3月非農業部門雇用者数変化・前月比           17.8万人(2月は-13.3万人)
  3月失業率                                   4.3％(2月は4.4％)
  3月サービス部門購買担当者景気指数・改定値   49.8(速報値は51.1)
  
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• 2026/4/3 09:46 <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち　

  <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち　
  2日の米国株式市場はまちまち。ダウは反落、ナスダック・S&P500は3日続伸。日本時間2日午前のトランプ米大統領の演説を受けて停戦期待が後退し、原油価格が上昇したことで売りが優勢となった。その後、イランとオマーンがホルムズ海峡の船舶航行を巡る協定案を策定しているとの報道が伝わると反発した。ダウは前日比61.07ドル安(-0.13%)の46504.67ドルで終了。全30銘柄中、上昇は18、下落は12となった。IBM(+2.06%)が買われ、ホーム・デポ(-2.41%)、シャーウィン・ウィリアムズ (-7.70%)は売られた。ナスダックは同38.23ポイント高(+0.18%)の21879.18。S&P500は同7.37ポイント高(+0.11%)の6582.69。不動産、情報技術などの6業種が上昇、素材は変わらず、一般消費財、ヘルスケアなどの4業種が下落した。
  (経済指標)                                  (発表値)
  2月貿易収支                                 -573億ドル(1月は-547億ドル)
  新規失業保険申請件数                        20.2万件(前週は21.1万件)
  
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• 2026/4/2 09:47 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って上昇　

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って上昇　
  1日の米国株式市場は揃って上昇。ダウは3日続伸、ナスダック・S&P500は続伸。トランプ米大統領が2～3週間以内にイランから撤退する見通しを示し、さらに日本時間2日午前10時の演説で軍事行動終了を発表するとの観測もあるなかで、軍事衝突の早期終結期待が高まり、買いが優勢となった。ダウは前日比224.35ドル高(+0.48%)の46565.86ドルで終了。全30銘柄中、上昇は19、下落は11となった。ボーイング(+4.17%)、キャタピラー(+3.09%)が買われ、決算内容が嫌気されたナイキ(-15.52%)は急落した。ナスダックは同250.32ポイント高(+1.16%)の21840.95。S&P500は同46.85ポイント高(+0.72%)の6575.37。資材・サービス、素材などの8業種が上昇、金融は変わらず、エネルギー・生活必需品が下落した。
  (経済指標)                                     (発表値)
  3月ADP雇用レポート・前月比                     6.2万人(2月は6.6万人)
  2月小売売上高・前月比                          0.6％(1月は-0.1％)
  3月製造業購買担当者景気指数・改定値            52.3(速報値は52.4)
  3月ISM製造業景気指数                           52.7（2月は52.4）
  
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• 2026/4/1 09:50 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って上昇　

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って上昇　
  31日の米国株式市場は揃って上昇。ダウは続伸、ナスダック・S&P500は反発。トランプ米大統領が、ホルムズ海峡が封鎖状態でも戦争を終結させる用意があると側近に伝えたと報じられたことや、イランのペゼシュキアン大統領が保証付きで戦争を終結させる意思があると述べたと報じられたことで軍事衝突の収束観測が浮上したことが好感された。ハイテク関連株を中心に幅広い銘柄が上昇した。ダウは前日比1125.37ドル高(+2.49%)の46341.51ドルで終了。全30銘柄中、上昇は25、下落は5となった。キャタピラー(+6.15%)、エヌビディア(+5.59%)が買われ、シェブロン(-1.81%)は下げた。ナスダックは同795.99ポイント高(+3.83%)の21590.63。S&P500は同184.72ポイント高(+2.91%)の6528.44。情報技術、コミュニケーション・サービスなどの9業種が上昇、エネルギー・公益事業が下落した。
  (経済指標)                                     (発表値)
  1月ケース・シラー米住宅価格指数・前年同月比     1.2%(12月は1.4％)
  3月シカゴ購買部協会景気指数                     52.8(2月は57.7)
  3月消費者信頼感指数                             91.8(2月は91.0)
  2月雇用動態調査（JOLTS）求人件数                688.2万件（1月は724.0万件）
  
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• 2026/3/31 09:37 <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち　

  <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち　
  30日の米国株式市場はまちまち。ダウは反発、ナスダック・S&P500は3日続落。トランプ米大統領がイランとの本格協議に言及したことで米国とイランの停戦期待が高まったことは相場の支えとなった。一方で、戦争終結の見通しが依然として不透明なことから原油価格が上昇したほか、半導体関連株が下落したことは相場の重荷となった。ダウは前日比49.50ドル高(+0.10%)の45216.14ドルで終了。全30銘柄中、上昇は20、下落は10となった。セールスフォース(+3.19%)、トラベラーズ(+2.31%)が買われ、キャタピラー(-4.02%)は下げた。ナスダックは同153.72ポイント安(-0.73%)の20794.64。S&P500は同25.01ポイント安(-0.39%)の6343.84。金融、公益事業などの7業種が上昇、情報技術、資本財・サービスなどの4業種が下落した。
  (経済指標)                                     (発表値)
  なし
  
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• 2026/3/30 09:30 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って続落　

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って続落　
  27日の米国株式市場は揃って続落。米国・イスラエルによるイラン核関連施設などへの攻撃と、イランのペルシャ湾岸での報復などを受けて原油価格が上昇し、インフレ懸念から米長期金利も上昇したことが相場の重荷となった。週末を前にしたポジション調整の売りも上値を抑えた。ダウは前日比793.47ドル安(-1.73%)の45166.64ドルで終了。全30銘柄中、上昇は6、下落は24となった。シェブロン(+1.62%)が買われ、アマゾン(-3.95%)、セールスフォース(-3.41%)は下げた。ナスダックは同459.72ポイント安(-2.15%)の20948.36。S&P500は同108.31ポイント安(-1.67%)の6368.85。エネルギー、生活必需品などの3業種が上昇、一般消費財、金融、情報技術などの8業種が下落した。
  (経済指標)                                     (発表値)
  3月ミシガン大学消費者態度指数・確報値           53.3（速報値は55.5）
  
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• 2026/3/27 09:54 <IGM>米国株式　反落　ナスダックは高値から10%超安で調整局面入り

  <IGM>米国株式　反落　ナスダックは高値から10%超安で調整局面入り
  26日の米国株式市場は、主要株価指数がいずれも反落した。米国とイランが可能性を探っている停戦合意に向けた動きは進まず、原油高と債券安とともに株安が進んだ。
  ダウは反落し、前日比469.38ドル安（-1.01%）の45960.11ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は8、下落は22となった。エヌビディア（-4.16%）、スリーエム（-2.74%）の下げが目立ち、セールスフォース（+2.02%）は大きく買われた。ナスダックも反落し、同521.74ポイント安（-2.37%）の21408.08で引けた。2025年10月29日に更新した最高値23958.47からの下げは10.6%となり、調整局面に入った。S&P500も反落し、同114.74ポイント安（-1.74%）の6477.16と2025年9月3日以来の安値で引けた。通信サービス、ITなど9業種が下落し、エネルギー、公益が上昇した。
  (経済指標)                                      (発表値)
  週間新規失業保険申請件数                        21.0万件（前週は20.5万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/3/26 09:50 <IGM>米国株式　主要株価指数は揃って反発　

  <IGM>米国株式　主要株価指数は揃って反発　
  25日の米国株式市場は、主要株価指数がいずれも反発した。米国とイランが停戦合意を探っているとの期待感が残存し、原油先物が急反落したことも追い風になった。
  ダウは反発し、前日比305.43ドル高（+0.66%）の46429.49ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は21、下落は9となった。シャーウィン・ウィリアムズ（+2.63%）、メルク（+2.58%）、アマゾン・ドット・コム（+2.16%）が急伸した。ベライゾン・コミュニケーションズ（-1.06%）、ナイキ（-0.95%）は下げた。ナスダックも反発し、同167.93ポイント高（+0.77%）の21929.82で引けた。メタプラットフォームズ、アルファベットが買われた。S&P500も反落し、同35.53ポイント高（+0.54%）の6591.90で引けた。素材、ヘルスケアなど9業種が上昇し、エネルギー、不動産が下落した。
  (経済指標)                                      (発表値)
  2月輸入物価・前月比                             +1.3%（1月は+0.6%）
  
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• 2026/3/25 09:54 <IGM>米国株式　主要株価指数は揃って反落　イラン停戦への期待度高まらず

  <IGM>米国株式　主要株価指数は揃って反落　イラン停戦への期待度高まらず
  24日の米国株式市場は、主要株価指数がいずれも反落に転じた。米国とイランが停戦合意を探っているとの報道が支援材料となる一方、実際の停戦に向けたハードルは高いとの見方が多いため、上値の重さが意識された。
  ダウは反落し、前日比84.41ドル安（-0.18%）の46124.06ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は14、下落は16となった。セールスフォース（-6.23%）の軟調が目立ち、IBM（-3.16%）、マイクロソフト（-2.68%）も大幅安となった。AIスタートアップのアンソロピックはAI利用が事務作業や経営管理などに広がっているとのリポートを公表し、ソフトウェア関連銘柄が売られた。シスコシステムズ（+2.59%）、キャタピラー（+2.13%）は急伸した。ナスダックも反落し、同184.86ポイント安（-0.84%）の21761.89で引けた。アルファベットやパランティア・テクノロジーズが下げた。S&P500も反落し、同24.63ポイント安（-0.37%）の6556.37で引けた。通信サービス、不動産など7業種が下落し、エネルギー、素材など4業種が上昇した。
  (経済指標)                                      (発表値)
  3月製造業景気指数（速報値）                     52.4（2月は51.6）
  3月サービス業景気指数（速報値）                 51.1（2月は51.7）
  10-12月期非農業部門労働生産性・前期比年率       +1.8%（7-9月期は+5.2%）
  10-12月期単位労働コスト・前期比年率             +4.4%（7-9月期は-1.8％）
  
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• 2026/3/24 09:52 <IGM>米国株式　主要株価指数は4日ぶりに反発　揃って1%台の上昇率

  <IGM>米国株式　主要株価指数は4日ぶりに反発　揃って1%台の上昇率
  23日の米国株式市場は、主要株価指数がいずれも1%台の上昇率を記録し、揃って4日ぶりに反発した。トランプ大統領が戦争終結に向けた協議を継続するため、イランの発電所などを標的とする攻撃を5日間延期すると発表したことが好感された。
  ダウは4日ぶりに反発し、前営業日比631.00ドル高（+1.38%）の46208.47ドルで引けた。一時1134ドル高と急伸した。全30銘柄中、上昇は24、下落は6となった。スリーエム（+3.80%）、シャーウィン・ウィリアムズ（+3.43%）、ホーム・デポ（+3.16%）の上げが目立った。ユナイテッドヘルス・グループ（-2.20%）は急落した。ナスダックも4日ぶりに反発し、同299.14ポイント高（+1.38%）の21946.76で引けた。スーパー・マイクロ・コンピューターやテスラが商いを伴って急伸した。S&P500も4日ぶりに反発し、同74.52ポイント高（+1.14%）の6581.00で引けた。一般消費財、素材、ITを中心に全11業種が上昇した。
  (経済指標)                                      (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/3/23 09:44 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って3日続落　

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って3日続落　
  20日の米国株式市場は揃って3日続落。原油価格の先高観やインフレ懸念から利下げ観測が後退、米長期金利が上昇したことが重荷となった。米国のイランへの地上部隊派遣準備との報道を受けて、軍事衝突長期化が意識されたことも投資家心理を冷やした。ダウは前日比443.96ドル安(-0.96%)の45577.47ドルで終了。全30銘柄中、上昇は7、下落は23となった。ベライゾン(+1.01%)が買われ、IBM(-3.43%)、ハネウェル・インターナショナル(-3.29%)は下げた。ナスダックは同443.08ポイント安(-2.01%)の21647.61。S&P500は同100.01ポイント安(-1.51%)の6506.48。金融が上昇、公益事業、不動産、情報技術などの10業種が下落した。
  19日のダウは203.72ドル安（-0.44％）の46021.43ドル、ナスダックは61.73ポイント安（-0.28％）の22090.69、S＆Pは18.21ポイント安（-0.27％）の6606.49で引けた。
  (経済指標)                                   (発表値)
  なし
  19日
  新規失業保険申請件数                         20.5万件（前週は21.3万件）
  3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数        18.1(2月は16.3)
  1月景気先行指数・前月比                     -0.1％（12月は-0.2％）
  1月新築住宅販売件数（年率換算件数）          58.7万件（12月は71.2万件）
  1月新築住宅販売件数・前月比                 -17.6％（12月は-6.8％）
  
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• 2026/3/19 09:54 <IGM>米国株式　3日ぶりに反落　インフレ警戒で小売銘柄を中心に軟調

  <IGM>米国株式　3日ぶりに反落　インフレ警戒で小売銘柄を中心に軟調
  18日の米国株式市場は、主要株価指数がいずれも1%台の下落率を記録した。強い物価指標、中東情勢の混乱長期化観測、さらには金利据え置きを決定した米FRBのタカ派寄りのスタンスで、原油相場高と米国債利回りが上昇するとともに、小売銘柄を中心とする幅広い売りが入った。
  ダウは3日ぶりに反落し、前日比768.11ドル安（-1.63%）の46225.15ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は2、下落は28となった。マクドナルド（-3.24%）、プロクター・アンド・ギャンブル（-3.15%）の下げが目立った。上昇したのはシェブロン（+0.32%）とJPモルガン・チェース（+0.30%）のみ。ナスダックも3日ぶりに反落し、同327.10ポイント安（-1.45%）の22152.42で引けた。ブロードコムやアルファベットの下げが目立った。S&P500も3日ぶりに反落し、同91.39ポイント安（-1.36%）の6624.70で引けた。素材、生活必需品、一般消費財など、エネルギーを除く10業種が下落した。
  (経済指標)                                      (発表値)
  2月卸売物価指数・前年比                         +3.4%（1月は+2.9%）
  1月製造業受注・前月比                           +0.1%（12月は-0.4%）
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/3/18 09:52 <IGM>米国株式　続伸　インフレ懸念緩和で米10年債利回りが低下

  <IGM>米国株式　続伸　インフレ懸念緩和で米10年債利回りが低下
  17日の米国株式市場は続伸した。ホルムズ海峡を通過するタンカーが連日確認され、原油高によるインフレ懸念が和らいでいることで米10年国債利回りが4.18%台に低下する場面があり、ハイテク株や景気敏感株が買われた。
  ダウは続伸し、前日比46.85ドル高（+0.09%）の46993.26ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は14、下落は16となった。IBM（+2.75%）が急伸し、ウォルト・ディズニー（+1.66％）とアマゾン・ドット・コム（+1.63%）も高い。ジョンソン・エンド・ジョンソン（-2.09%）は大幅安となった。ナスダックも続伸し、同105.35ポイント高（+0.47%）の22479.52で引けた。マイクロン・テクノロジー、クアルコムが堅調に推移した。S&P500も続伸し、同16.71ポイント高（+0.24%）の6716.09で引けた。エネルギー、一般消費財など8業種が上昇し、ヘルスケア、生活必需品など3業種が下落した。
  (経済指標)                                      (発表値)
  2月仮契約住宅販売指数・前月比                  +1.8%（1月は-1.0%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/3/17 09:54 <IGM>米国株式　反発　原油反落を好感

  <IGM>米国株式　反発　原油反落を好感
  16日の米国株式市場は反発した。原油相場が4日ぶりに反落したことを好感した。直近の4日間で1182ドル下げたダウの上げ幅は一時617ドルを記録し、ナスダックとS&P500は引けベースで1%超の上昇となった。
  ダウは5日ぶりに反発し、前営業日比387.94ドル高（+0.83%）の46946.41ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は25、下落は5となった。セールスフォース（+2.86）が2%超の騰落率を記録する唯一の銘柄となり、アマゾン・ドット・コム（+1.96%）、ボーイング（+1.71%）が堅調に推移した。ベライゾン・コミュニケーションズ（-0.80%）は下げた。ナスダックは3日ぶりに反発し、同268.81ポイント高（+1.21%）の22374.17で引けた。マイクロン・テクノロジーや大規模な人員削減計画が伝わったメタプラットフォームズが堅調に推移した。S&P500は5日ぶりに反発し、同67.19ポイント高（+1.01%）の6699.38で引けた。IT、一般消費財を中心に全11業種が上昇した。
  (経済指標)                                      (発表値)
  3月NY連銀製造業景気指数                         -0.2（2月は7.1）
  2月鉱工業生産・前月比                           +0.2%（1月は+0.7%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/3/16 09:30 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って下落　

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って下落　
  13日の米国株式市場は揃って下落。ダウ、S＆P500は4日続落、ナスダックは続落。中東情勢緊迫化に早期収束の兆しがみえないなか、WTI原油先物は一時98.71ドルまで上昇したことで投資家心理が悪化し、売りが強まった。ダウは前日比119.38ドル安(-0.26%)の46558.47ドルで終了。全30銘柄中、上昇は15、下落は15となった。ボーイング (+2.51%)が買われ、セールスフォース(-3.24%)、アップル(-2.21%)は下げた。ナスダックは同206.62ポイント安(-0.93%)の22105.36。S&P500は同40.43ポイント安(-0.61%)の6632.19。公益事業、生活必需品などの5業種が上昇、素材、コミュニケーション・サービス、情報技術などの6業種が下落した。
  (経済指標)                                      (発表値)
  10-12月期実質GDP・前期比年率（改定値）          0.7％（速報値は1.4％）
  1月PCEデフレーター・前年同月比        　　　　　2.8％（12月は2.9％）
  1月PCEコアデフレーター・前年同月比      　　　　3.1％（12月は3.0％）
  1月耐久財受注・前月比                  　　　　 0.0%(12月は-0.9％)
  3月消費者態度指数（速報値）                     55.5（2月は56.6）
  1月雇用動態調査（JOLTS）求人件数                694.6万件（12月は655.0万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 2026/3/13 09:56 <IGM>米国株式　下落　主要指数はいずれも1%台後半の下落率

  <IGM>米国株式　下落　主要指数はいずれも1%台後半の下落率
  12日の米国株式市場の主要指数はいずれも1%台後半の下落率を記録した。イラン情勢を巡る不透明感が一段と強く意識されており、原油相場の大幅な続伸もあって、投資家心理が悪化した。
  ダウは3日続落し、前日比739.42ドル安（-1.55%）の46677.85ドルと昨年11月24日以来の安値で引けた。全30銘柄中、上昇は4、下落は26となった。ゴールドマン・サックス（-4.40%）が単独で222ポイントの指数押し下げに寄与した。ボーイング（-4.36%）も急落した。原油高でシェブロン（+2.70%）は連日の上昇率トップとなり、セールスフォース（+2.65%）も急伸した。ナスダックは4日ぶりに反落し、同404.15ポイント安（-1.77%）の22311.98と昨年11月21日以来の安値で引けた。メタプラットフォームズやアドバンスト・マイクロ・デバイスが軟調に推移した。S&P500は3日続落し、同103.18ポイント安（-1.52%）の6672.62と昨年11月21日以来の安値で引けた。資本財・サービス、一般消費財など9業種が下落し、エネルギーと公益が上昇した。
  (経済指標)                                      (発表値)
  1月貿易収支                                    -545億ドル（12月は-729億ドル）
  1月住宅着工件数・前月比                         +7.2%（12月は+4.8%）
  新規失業保険申請件数                            21.3万件（前週は21.4万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/3/12 09:53 <IGM>米国株式　まちまち　ダウとS&P500は続落しナスダックは3日続伸

  <IGM>米国株式　まちまち　ダウとS&P500は続落しナスダックは3日続伸
  11日の米国株式市場はまちまち。イラン情勢を巡る不確実性が引き続き強く意識されており、原油相場の急騰で投資家心理の悪化が目立った。ナスダックは引き続きハイテク株高に支援された。
  ダウは続落し、前日比289.24ドル安（-0.60%）の47417.27ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は6、下落は24となった。シャーウィン・ウィリアムズ（-2.30%）、ホーム・デポ（-1.77%）が売られ、原油高でシェブロン（+2.95%）は大幅高となった。ナスダックは小幅ながら3日続伸し、同19.03ポイント高（+0.08%）の22716.13で引けた。オラクルやマイクロン・テクノロジーが堅調に推移した。S&P500は小幅続落し、同5.68ポイント安（-0.08%）の6775.80で引けた。生活必需品、不動産など9業種が下落し、エネルギーとITが上昇した。
  (経済指標)                                      (発表値)
  2月消費者物価指数・前年比                       +2.4%（1月は+2.4%）
  2月コア消費者物価指数・前年比                   +2.5%（1月は+2.5%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/4/10 17:25 <IGM>欧州株式寄り付き　英は小甘く、独仏は小じっかりに始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英は小甘く、独仏は小じっかりに始まる
  10日の欧州株式市場寄り付きは、英株は小甘く、独仏株は小じっかりに始まった。イスラエルのネタニヤフ首相が、レバノン政府との直接交渉を早期に始めるよう内閣に指示したことが伝えられ、中東地域の和平へ向けた懸念材料は後退したが、11日に予定されている米国とイランの和平協議を楽観視する向きは少なく、寄り付き後は様子見ムードで小動きとなっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.15%安の10,587.60。現在は0.13%高の10,617.58近辺。指数構成全100銘柄中、64銘柄が値上がり、33銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。医療製品・テクノロジーのコンバテック・グループ（+3.66%）やファッションのバーバリー・グループ（+3.05%）、DIYチェーン小売りのキングフィッシャー（+1.77%）などが上げている。一方、食品サービスのコンパス･グループ（-2.88%）やエンジニアリング企業等投資会社のメルローズ・インダストリーズ（-1.35%）、金鉱のフレスニーヨ（-0.91%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.09%高の23,827.54で寄り付き、現在は0.19%高の23,851.75近辺。指数構成全40銘柄中、24銘柄が値上がり、16銘柄が値下がり。スポーツ用品のアディダス（+1.46%）や透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア（+1.42%）、重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（+1.01%）などが上げている。一方、商用車のダイムラー・トラック・ホールディングス（-0.99%）や防衛・自動車部品のラインメタル（-1.03%）、コメルツ銀行（-0.88%）などは安い。
  仏CAC40指数は前日比0.06%高の8,250.99で寄り付き、現在は0.13%高の8,256.46近辺。指数構成全40銘柄中、21銘柄が値上がり、18銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。半導体のSTマイクロエレクトロニクス（+2.23%）や広告のピュブリシス・グループ（+1.34%）、コンサルティングのキャップジェミニ（+1.10%）などが高い。一方、鉄鋼のアルセロール・ミタル（-2.07%）や航空エンジンのサフラン（-0.95%）、建設・通信のブイグ（-0.68%）などは下げている。
  
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• 2026/4/10 07:38 <IGM>欧州株式　反落　中東停戦合意を巡る楽観論持続せず

  <IGM>欧州株式　反落　中東停戦合意を巡る楽観論持続せず
  9日の欧州株は反落した。米国とイランは8日、2週間の停戦で合意したが、イスラエルがレバノンに対する攻撃を強めていることを合意違反とするイランがホルムズ海峡を再度封鎖したため、停戦合意の実効性を疑問視する原油高と長期国債利回りの上昇が進み、投資家心理が悪化した。
  英FTSE100は小反落し、前日比5.40ポイント（0.05%）安の10603.48で引けた。100銘柄中、上昇は43銘柄、下落は56銘柄、1銘柄は変わらずであった。オンライン賭博エンテイン（-8.39%）はスウェーデンの同業ベットソンの弱い第1四半期決算を嫌気して急落した。企業間取引イベント・デジタルサービスのインフォーマ（-3.80%）、食品サービスのコンパス・グループ（-3.59%）、配当落ちの保険スタンダード・ライフ（-3.49%）、データ・テクノロジーのエクスペリアン（-3.29%）は急落した。一方、中東情勢を巡る楽観論の後退を受けた原油高で石油BP（+3.16%）が前日の下落率トップから上昇率トップに転じ、RBCが目標株価を引き上げた上下水道ユナイテッド・ユーティリティーズ（+2.27%）は2月27日以来の最高値更新となった。医薬品GSK（+1.98%）も堅調。
  独DAX40は反落し、同273.64ポイント（1.14%）安の23806.99で引けた。40銘柄中、上昇は12銘柄、下落は28銘柄であった。ソフトウェアSAP（-6.81%）が急落し、前日上昇率３位の総合テクノロジーのシーメンス（-2.05%）に時価総額トップの座を譲った。航空機エアバス（-2.60%）、不動産検索プラットフォームのスカウト24（-2.24%）、自動車メルセデス・ベンツ・グループ（-2.10%）も急落した。一方、化学品卸売ブレンタグ（+2.85%）、化学BASF（+2.62%）は大幅高となり、オンライン衣料販売ザランド（+1.92%）も堅調。
  仏CAC40も反落し、同18.07ポイント（0.22%）安の8245.80で引けた。40銘柄中、上昇は18銘柄、下落は22銘柄であった。ITサービスのキャップジェミニ（-4.63％）、広告ピュブリシス（-4.27%）、ソフトウェアのダッソーシステムズ（-4.05%）、高級ブランドLVMH（-2.99%）、航空機エアバス（-2.54%）が急落した。一方、前日下落率トップの石油トタルエナジーズ（+2.68%）工業用ガスのエア・リキード（+2.04%）は急伸し、半導体STマイクロエレクトロニクス（+1.57％）もしっかり。
  （経済指標）                                （発表値）
  独2月鉱工業生産・前月比                     -0.3%（1月は0.0%）
  独2月貿易収支                               +198億ユーロ（1月は+214億ユーロ）
  
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• 2026/4/9 17:25 <IGM>欧州株式寄り付き　英は小幅続伸、独仏は小幅反落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英は小幅続伸、独仏は小幅反落して始まる
  9日の欧州株式市場寄り付きは、英株は小幅続伸、独仏株は小幅反落して始まった。米国とイランが2週間の停戦で合意し、中東情勢の一段の悪化懸念が後退していることが、相場下支えになっているが、前日の大幅高の反動に加えて、米国とイランとの停戦発効後に、イスラエルがレバノンに大規模な攻撃を行うなど、停戦合意に違反する行為が複数伝えられており、先行き不透明感が根強いなか、原油相場が下げ渋る動きを見せていることなどが上値を重くしている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.17%高の10,627.25。現在は0.23%安の10,584.67近辺。指数構成全100銘柄中、35銘柄が値上がり、63銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。共に配当落ちの保険のスタンダードライフ（-3.44%）やトイレタリー用品等のレキット・ベンキーザー（-2.62%）などが下げており、ギャンブル・電子ゲームのエンテイン（-2.74%）や食品サービスのコンパス･グループ（-2.81%）なども安い。一方、原油高で石油のBP（+2.52%）は買われ、ビジネスサポートのDCC（+1.91%）や鉱業のグレンコア（+1.81%）なども上げている。
  独DAX40指数は前日比0.41%安の23,981.22で寄り付き、現在は0.99%安の23,841.35近辺。指数構成全40銘柄中、7銘柄が値上がり、33銘柄が値下がり。ソフトウェアのSAP（-3.55%）や防衛・自動車部品のラインメタル（-2.72%）、自動車のメルセデス・ベンツグループ（-2.15%）などが下げている。一方、化学のBASF（+1.53%）や化学品卸売のブレンタグ（+1.04%）などはしっかり。
  仏CAC40指数は前日比0.15%安の8,251.21で寄り付き、現在は0.57%安の8,217.12近辺。指数構成全40銘柄中、12銘柄が値上がり、28銘柄が値下がり。ファッション・アパレルのLVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（-3.38%）やソフトウェアのダッソー・システムズ（-2.89%）、コンサルティングのキャップジェミニ（-2.57%）などが安い。一方、電力・ガスのエンジー（+1.21%）や産業用ガスのエア・リキード（+1.10%）などは上げている。
  
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• 2026/4/9 07:02 <IGM>欧州株式　中東情勢の悪化懸念緩和で急反発　独は過去最大の上昇幅

  <IGM>欧州株式　中東情勢の悪化懸念緩和で急反発　独は過去最大の上昇幅
  8日の欧州株は急反発した。米国・イスラエルとイランがホルムズ海峡の封鎖解除を含む2週間の停戦で合意し、中東情勢が一段と悪化するとの懸念が緩和した。
  英FTSE100は急反発し、前日比260.09ポイント（2.61%）高の10608.88と3月2日以来の高値で引けた。上昇幅は2022年2月25日来最大を記録した。100銘柄中、上昇は90銘柄、下落は8銘柄、2銘柄は変わらずであった。航空機エンジンのロールス・ロイス（+11.85%）が急騰し、銀行・金融サービスのライオン・ファイナンス・グループ（+9.88%）、鉱業アントファガスタ（+9.86%）、銀行スタンダート・チャータード（+9.64%）、住建パーシモン（+8.60%）も急伸した。一方、供給懸念の緩和による原油先物の急落で、石油BP（-5.82%）とシェル（-4.68%）が急落し、ガス・電力セントリカ（-2.42%）も大幅安となった。
  独DAX40は3日ぶりに急反発し、同1159.04ポイント（5.06%）高の24080.63と3月4日以来の高値で引けた。上昇幅は史上最大となり、上昇率は2022年3月9日以来の最高を更新した。40銘柄中、上昇は35銘柄、下落は4銘柄、1銘柄は変わらずであった。発送電技術シーメンス・エナジー（+11.94%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+11.83%）、総合テクノロジーのシーメンス（+10.24%）が2桁%の上昇率を記録し、コメルツ銀行（+9.05%）、前日下落率トップの建材ハイデルベルク・マテリアルズ（+8.89%）も急伸した。一方、ドイツ証券取引所（-1.09%）、電力RWE（-0.51%）、同エーオン（-0.10%）は下げた。
  仏CAC40も3日ぶりに急反発し、同355.13ポイント（4.49%）高の8263.87と3月2日以来の高値で引けた。上昇幅/上昇率ともに2022年3月9日以来の最高を更新した。40銘柄中、上昇は35銘柄、下落は5銘柄であった。鉄鋼アルセロールミタル（+12.84%）と航空宇宙サフラン（+10.64%）が2桁%の上昇率を記録し、電機シュナイダー・エレクトリック（+9.73%）、銀行ソシエテ・ジェネラル（+9.29%）、電気設備ルグラン（+8.59%）も大幅高となった。一方、石油トタルエナジーズ（-3.09%）は急落し、取引所運営ユーロネクスト（-1.18%）、電力・ガスのエンジー（-0.45%）も安い。
  （経済指標）                                （発表値）
  英3月建設業景気指数                         45.6（2月は44.5）
  独2月製造業受注・前月比                     +0.9%（1月は-11.1%）
  仏2月貿易収支                              -57.78億ユーロ（1月は-20.15億ユーロ）
  
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• 2026/4/8 17:10 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも大幅に反発して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも大幅に反発して始まる
  8日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも大幅に反発して始まった。米国とイランが2週間の停戦とホルムズ海峡の開放で合意したことが伝えられ、時間外取引で米原油先物相場が急落し、米株価指数先物が上昇基調となるなど、リスク選好的な動きが強まり、欧州株も買い優勢で始まった。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で3.08%高の10,667.57。現在は2.58%高の10,615.45近辺。指数構成全100銘柄中、94銘柄が値上がり、5銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。鉱業のアントファガスタ（+12.20%）やアングロ・アメリカン（+9.86%）、貴金属のフレスニーヨ（+9.86%）、航空機エンジンのロールス・ロイス・ホールディングス（+9.56%）、住宅建設のパーシモン（+9.29%）などの上昇が目立つ。一方、原油安で石油のBP（-7.65%）やシェル（-6.78%）は売られており、ガス供給のセントリカ（-3.25%）も安い。
  独DAX40指数は前日比4.80%高の24,021.81で寄り付き、現在は4.87%高の24,037.81近辺。指数構成全40銘柄中、35銘柄が値上がり、5銘柄が値下がり。重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（+9.88%）や半導体のインフィニオンテクノロジーズ（+9.42%）、コメルツ銀行（+9.34%）、セメントのハイデルベルク・マテリアルズ（+9.01%）などが上げている。一方、ドイツ証券取引所（-1.83%）や化学のBASF（-1.50%）、電力のRWE（-1.26%）などは安い。
  仏CAC40指数は前日比2.56%高の8,111.17で寄り付き、現在は4.01%高の8,225.92近辺。指数構成全40銘柄中、36銘柄が値上がり、4銘柄が値下がり。航空エンジンのサフラン（+10.74%）や鉄鋼のアルセロール・ミタル（+10.04%）、銀行のソシエテ・ジェネラル（+9.52%）、ガラス・建材のサンゴバン（+9.20%）、ホテルのアコー（+8.31%）などの上昇が目立つ。一方、石油のトタルエナジーズ（-6.50%）は売られており、証券取引所運営ユーロネクスト（-1.32%）や通信のオランジュ（-0.75%）なども下げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/4/8 07:02 <IGM>欧州株式　下落　イラン戦争長期化への警戒感でリスク回避の売り

  <IGM>欧州株式　下落　イラン戦争長期化への警戒感でリスク回避の売り
  7日の欧州株は下落した。小高く始まったが、トランプ米大統領が設定したイランとの停戦交渉の期限が近づくなかで、米国がイラン・ハーグ島や鉄道などの交通インフラへの攻撃が開始しており、戦争長期化への警戒感からリスク回避の売りが優勢となった。
  英FTSE100は5日ぶりに反落し、前営業日の2日比87.50ポイント（0.84%）安の10348.79で引けた。100銘柄中、上昇は22銘柄、下落は77銘柄、1銘柄は変わらずであった。航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（-4.30%）、航空機エンジンのロールス・ロイス（-3.86%）、小売マークス・アンド・スペンサー（-3.45%）、住建バラット・レッドロウ（-3.27%）、前日上昇率トップのベンチャーキャピタルのスリーアイ・グループ（-3.20%）が大幅安となった。一方、自社株買いを行ったタバコのインペリアル・ブランズ（+2.02%）が急伸し、ゲーム製造・販売ゲームズ・ワークショップ・グループ（+1.98%）、工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+1.80%）も堅調。
  独DAX40は続落し、同246.49ポイント（1.06%）安の22921.59で引けた。40銘柄中、上昇は7銘柄、下落は32銘柄、1銘柄は変わらずであった。前日下落率3位の建材ハイデルベルク・マテリアルズ（-4.06%）は年初来の下落率が23%を突破し、スポーツ用品アディダス（-3.00%）、バイオテクノロジーのキアゲン（-2.89%）、日用品バイヤスドルフ（-2.57%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（-2.52%）も大きく下げた。一方、化学BASF（+1.94%）、化学品卸売ブレンタグ（+1.30%）、透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（+1.14%）は堅調。
  仏CAC40も続落し、同53.65ポイント（0.67%）安の7908.74で引けた。40銘柄中、上昇は11銘柄、下落は29銘柄であった。前日上昇率トップの自動車ステランティス（-3.77%）と同ルノー（-2.26%）、高級ブランドのケリング（-2.83%）、前日上昇率2位のビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（-2.78%）、医薬品サノフィ（-2.51%）が急落した。一方、前日下落率トップの半導体STマイクロエレクトロニクス（+4.18%）は、緊密な関係にある韓国サムスン電子の第1四半期利益がAIチップの需要拡大で8倍に急増したことを好感し、2024年7月以来の水準に急反発した。広告ピュブリシス（+1.13%）、通信オランジュ（+0.61%）もしっかり。
  （経済指標）                                （発表値）
  英3月サービス業景気指数                     50.5（2月は53.9）
  独3月サービス業景気指数                     50.9（2月は53.5）
  仏3月サービス業景気指数                     48.8（2月は49.6）
  ユーロ圏3月サービス業景気指数               50.2（2月は51.9）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2026/4/7 17:03 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも上昇して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも上昇して始まる
  7日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも上昇して始まった。米国とイランとの間の停戦協議進展への期待などで、6日の米株式相場が上昇したことが支援材料となったが、イランが強硬姿勢を崩していないことも伝えられ、また、トランプ米大統領がイランの発電所等を攻撃するまでの猶予期限が迫るなか、時間外取引で米原油先物相場が上昇し、米株価指数先物が下落していることが重荷となり、寄り付き後は売りに押されて、英独株は下落に転じている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.18%高の10,454.95。現在は0.11%安の10,424.96近辺。指数構成全100銘柄中、48銘柄が値上がり、48銘柄が値下がり、4銘柄は変わらず。金鉱のエンデバー・マイニング（-2.28%）やフレスニーヨ（-2.01%）、インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（-1.68%）などが下げている。一方、投資信託のスコティッシュ・モーゲージ・インベストメント・トラスト（+2.29%）やゲーム制作・小売りのゲームズ・ワークショップ（+1.59%）、石油のBP（+1.27%）などは上げている。
  独DAX40指数は前日比0.06%高の23,181.65で寄り付き、現在は0.24%安の23,111.77近辺。指数構成全40銘柄中、14銘柄が値上がり、25銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（-1.54%）やセメントのハイデルベルク・マテリアルズ（-1.35%）、ソフトウェアのSAP（-1.26%）などが安い。一方、透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア（+1.68%）や化学品卸売のブレンタグ（+1.23%）、化学のBASF（+1.10%）などはしっかり。
  仏CAC40指数は前日比0.45%高の7,997.91で寄り付き、現在は0.32%高の7,987.92近辺。指数構成全40銘柄中、32銘柄が値上がり、8銘柄が値下がり。半導体のSTマイクロエレクトロニクス（+3.56%）や広告のピュブリシス・グループ（+2.48%）、乳製品等食品のダノン（+1.27%）などが高い。一方、自動車のステランティス（-2.43%）やファッション・アパレルのケリング（-0.62%）、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（-0.36%）などは下げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/4/7 07:41 <IGM>欧州株式　イースター・マンデーで休場

  <IGM>欧州株式　イースター・マンデーで休場
  6日の欧州株式市場はイースター・マンデーで休場。取引再開は7日。
  （経済指標）                                （発表値）
  なし
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2026/4/6 16:17 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも休場

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも休場
  6日の欧州株式市場は、英独仏いずれもイースターマンデーで休場。取引再開は7日から。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/4/6 07:11 <IGM>欧州株式　聖金曜日で休場

  <IGM>欧州株式　聖金曜日で休場
  3日の欧州株式市場は聖金曜日で休場。6日もイースター・マンデーで休場。取引再開は7日。
  （経済指標）                                （発表値）
  なし
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2026/4/3 16:51 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも休場

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも休場
  3日の欧州株式市場は英独仏いずれも休場。
  英FTSE100指数は聖金曜日で休場。6日はイースターマンデーで休場となり、取引再開は7日から。
  独DAX40指数は聖金曜日で休場。6日はイースターマンデーで休場となり、取引再開は7日から。
  仏CAC40指数は聖金曜日で休場。6日はイースターマンデーで休場となり、取引再開は7日から。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/4/3 07:34 <IGM>欧州株式　英は石油/公益株高で4日続伸　独仏は4日ぶりに反落

  <IGM>欧州株式　英は石油/公益株高で4日続伸　独仏は4日ぶりに反落
  2日の欧州株は英国が4日続伸する一方、独仏は4日ぶりに反落した。日本時間2日午前のトランプ米大統領演説で中東紛争の早期終結への期待感が後退し、原油相場の急騰で時価総額が大きい石油株が買われた英国以外は、消費者心理の悪化が重荷となった。
  英FTSE100は4日続伸し、前日比71.50ポイント（0.69%）高の10436.29で引けた。100銘柄中、上昇は64銘柄、下落は33銘柄、3銘柄は変わらずであった。ベンチャーキャピタルのスリーアイ・グループ（+3.99%）は、3月26日に2024年1月以来の安値を更新した後の続伸局面を5日目に広げた。幅広く買われた公益株では、ガス・電力セントリカ（+3.07%）の堅調が目立った。前日下落率3位の石油シェル（+2.90%）、小売テスコ（+2.85%）、害虫駆除レントキル・イニシャル（+2.67%）も大幅高となった。一方、金鉱エンデバー・マイニング（-2.42%）は急反落に転じ、資産運用セント・ジェームズ・プレイス（-2.02%）、小売キングフィッシャー（-2.01%）も大きく下げた。
  独DAX40は4日ぶりに反落し、同130.81ポイント（0.56%）安の23168.08で引けた。原油先物が伸び悩んだタイミングで620ポイント安から大きく下げ渋った。40銘柄中、上昇は13銘柄、下落は25銘柄、2銘柄は変わらずであった。通信ドイツ・テレコム（-3.36%）、前日上昇率3位の半導体インフィニオン・テクノロジーズ（-2.96%）、建材ハイデルベルク・マテリアルズ（-2.74%）、ドイツ銀行（-2.62%）、コメルツ銀行（-2.36%）が大幅安となった。一方、電力エーオン（+2.20%）、前日下落率2位の不動産検索プラットフォームのスカウト24（+2.06%）が大幅高となり、ドイツ証券取引所（+1.91%）もしっかり。
  仏CAC40も4日ぶりに反落し、同18.88ポイント（0.24%）安の7962.39で引けた。40銘柄中、上昇は21銘柄、下落は19銘柄であった。半導体STマイクロエレクトロニクス（-2.84%）、前日上昇率トップの銀行ソシエテ・ジェネラル（-2.61%）、銀行BNPパリバ（-2.44%）、硝子サンゴバン（-2.30%）、前日上昇率２位の鉄鋼アルセロールミタル（-2.14%）はいずれも急反落した。一方、自動車ステランティス（+3.97%）は、中国の提携先である浙江零?科技（リープモーター）とカナダでの電気自動車生産を検討との報道で大幅に続伸した。ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+2.83%）、前日下落率トップの石油トタルエナジーズ（+2.40%）も大幅高となった。
  （経済指標）                                （発表値）
  なし
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2026/4/2 17:21 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも反落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも反落して始まる
  2日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反落して始まった。注目されたトランプ米大統領の演説を受けて、中東地域における紛争の早期収束への期待が後退し、時間外取引で米原油先物相場が急反発、米株価指数先物が下落を強めており、欧州株も売り先行となっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.79%安の10,282.79。現在は0.15%安の10,349.36近辺。指数構成全100銘柄中、32銘柄が値上がり、65銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。金鉱のエンデバー・マイニング（-4.83%）やフレスニーヨ（-5.15%）、鉱業のアントファガスタ（-3.56%）、住宅建設のバラット・レッドロウ（-3.35%）などが下げている。一方、石油のBP（+3.72%）やシェル（+2.74%）、たばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコ（+1.83%）などは上げている。
  独DAX40指数は前日比1.56%安の22,935.23で寄り付き、現在は1.46%安の22,958.69近辺。指数構成全40銘柄中、11銘柄が値上がり、29銘柄が値下がり。半導体のインフィニオンテクノロジーズ（-4.82%）や重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（-4.50%）、通信のドイツテレコム（-4.27%）などが安い。一方、電力のエーオン（+0.86%）やドイツ証券取引所（+0.68%）、化学品卸売のブレンタグ（+0.66%）などはしっかり。
  仏CAC40指数は前日比1.30%安の7,877.50で寄り付き、現在は0.87%安の7,911.57近辺。指数構成全40銘柄中、13銘柄が値上がり、27銘柄が値下がり。半導体のSTマイクロエレクトロニクス（-3.81%）や電気機器のシュナイダーエレクトリック（-3.56%）、鉄鋼のアルセロール・ミタル（-3.45%）などが下げている。一方、自動車のステランティス（+2.42%）や石油のトタルエナジーズ（+2.27%）などは上げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2026/4/2 07:38 <IGM>欧州株式　3日続伸　トランプ演説前にリスク選好度が増す

  <IGM>欧州株式　3日続伸　トランプ演説前にリスク選好度が増す
  1日の欧州株は3日続伸した。イラン戦争終結に向けた道筋が日本時間2日午前のトランプ米大統領の演説で示されるとの楽観論が強まり、投資家のリスク選好度が増した。トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO）からの離脱を検討していると報じられ、米国からの輸入ではなく国産技術への支出が高まるとの見方で防衛関連株が買われた。
  英FTSE100は3日続伸し、前日比188.34ポイント（1.85%）高の10364.79で引けた。100銘柄中、上昇は84銘柄、下落は16銘柄であった。防衛・航空宇宙バブコック・インターナショナル（+9.50%）は、海軍関連で英政府と半年間のつなぎ契約を締結したことや、シティグループの投資判断引き上げで大幅に続伸した。食品サービスのコンパス・グループ（+7.47%）、ウェルズ・ファーゴが強気判断を付与した航空機エンジンのロールス・ロイス（+6.63%）、ベンチャーキャピタルのスリーアイ・グループ（+5.99%）、前日上昇率2位の金鉱エンデバー・マイニング（+5.83%）も大幅高となった。一方、不動産バークリー・グループ・ホールディングス（-9.66%）は2017年6月以来の安値を更新した。新規の用地取得を一時停止するとの決定が嫌気された。原油安で石油BP（-5.00%）と同シェル（-3.89%）も急落した。
  独DAX40は大幅に3日続伸し、同618.85ポイント（2.73%）高の23298.89で引けた。2025年4月23日以来の大幅な上昇となった。40銘柄中、上昇は32銘柄、下落は8銘柄であった。前日上昇率2位の防衛機器・自動車部品ラインメタル（9.48%）、発送電技術シーメンス・エナジー（+6.99%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+5.66%）、自動車部品コンチネンタル（+5.27%）、ドイツ銀行（+4.98%）が急伸した。一方、前日下落率2位の化学BASF（-2.79%）は大幅に続落し、不動産検索プラットフォームのスカウト24（-1.52%）、医療機器フレゼニウス（-0.83%）も安い。
  仏CAC40も大幅に３日続伸し、同164.33ポイント（2.10%）高の7981.27で引けた。40銘柄中、上昇は36銘柄、下落は3銘柄、１銘柄は変わらずであった。銀行ソシエテ・ジェネラル（+6.80%）、鉄鋼アルセロールミタル（+6.43%）、防衛・電子機器タレス（+5.71%）、銀行BNPパリバ（+5.42%）、電気設備ルグラン（+5.05%）が急伸した。一方、下落したのは石油トタルエナジーズ（-4.14%）、光学機器エシロールルックスオティカ（-2.24%）、前日下落率２位の酒造ペルノ・リカール（-1.00%）のみ。
  （経済指標）                                （発表値）
  英3月製造業景気指数                         51.0（2月は51.7）
  独3月製造業景気指数                         52.2（2月は50.9）
  仏3月製造業景気指数                         50.0（2月は50.1）
  ユーロ圏3月製造業景気指数                   51.6（2月は50.8）
  ユーロ圏2月失業率                           6.2%（1月は6.1%）
  
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• 2026/4/1 17:14 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも続伸して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも続伸して始まる
  1日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続伸して始まった。イラン情勢鎮静化への期待が高まり、31日に大幅に上昇した米株式相場は、その後の時間外取引でも更に上昇しており、1日の日本や韓国、台湾の株式相場が大幅に上昇するなどアジア株も総じて堅調に推移した流れを継続して、欧州株も寄り付きから大幅に上昇している。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で1.50%高の10,328.70。現在は1.74%高の10,353.55近辺。指数構成全100銘柄中、94銘柄が値上がり、6銘柄が値下がり。鉱業のアントファガスタ（+6.91%）や航空機エンジンのロールス・ロイス・ホールディングス（+6.76%）、食品サービスのコンパス･グループ（+6.46%）、航空のインターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループ（+5.80%）などの上昇が目立つ。ほぼ全面高のなか新規用地の取得を一時停止すると発表した不動産のバークレー・グループ（-17.64%）は大幅に下げている。石油のBP（-3.25%）やシェル（-2.09%）なども安い。
  独DAX40指数は前日比2.85%高の23,326.89で寄り付き、現在は2.40%高の23,223.44近辺。指数構成全40銘柄中、37銘柄が値上がり、2銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（+6.54%）や半導体のインフィニオンテクノロジーズ（+4.13%）、コメルツ銀行（+4.19%）、産業機器のシーメンス（+4.16%）などの上昇が目立つ。一方、化学のBASF（-2.60%）や化学品卸売のブレンタグ（-1.01%）などは下げている。
  仏CAC40指数は前日比2.40%高の8,004.81で寄り付き、現在は1.92%高の7,966.76近辺。指数構成全40銘柄中、37銘柄が値上がり、3銘柄が値下がり。銀行のソシエテ・ジェネラル（+5.18%）やBNPパリバ（+4.21%）、鉄鋼のアルセロール・ミタル（+4.72%）、電気機器のルグラン（+3.99%）、シュナイダーエレクトリック（+3.80%）などの上昇が目立つ。一方、石油のトタルエナジーズ（-2.24%）は安い。
  
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• 2026/4/1 08:03 <IGM>欧州株式　続伸　イラン戦争の早期終結への期待感で

  <IGM>欧州株式　続伸　イラン戦争の早期終結への期待感で
  31日の欧州株は続伸した。米国はホルムズ海峡が封鎖されたままでもイラン戦争を終結させる用意があるとのトランプ米大統領発言を伝えた米ウォール・ストリート・ジャーナル紙報道を好感するフローが続いた。
  英FTSE100は続伸し、前日比48.49ポイント（0.48%）高の10176.45で引けた。月間ベースでは9ヶ月ぶりに下落し、6.73%の下落率は2020年3月以来の最高となった。100銘柄中、上昇は73銘柄、下落は27銘柄であった。金属市況高を受けて、前日下落率トップのアントファガスタ（+5.25%）、エンデバー・マイニング（+4.25%）、フレスニロ（+4.10%）の鉱業株が上昇率トップ3を独占した。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+4.05%）、JDスポーツファッション（+3.76%）も大幅高となった。一方、日用品ユニリーバ（-7.28%）は2024年4月以来の安値を更新した。食品事業を米スパイス大手マコーミックと統合させることで合意との報道が材料視された。エンジニアリングIMI（-2.39%）はJPモルガンの目標株価引き下げで急落し、特殊化学クローダ・インターナショナル（-1.85%）も下げた。
  独DAX40も続伸し、同117.16ポイント（0.52%）高の22680.04で引けた。月間ベースでは4ヶ月ぶりに下落し、10.20%の下落率は2022年6月以来の最高となった。40銘柄中、上昇は28銘柄、下落は12銘柄であった。航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（+3.89%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（+2.48%）、スポーツ用品アディダス（+2.24%）、ドイツ証券取引所（+2.20%）、前日上昇率トップの電力RWE（+2.16%）が急伸した。一方、化学シムライズ（-1.29%）、同BASF（-1.13%）、通信ドイツ・テレコム（-0.96%）は安い。
  仏CAC40も続伸し、同44.49ポイント（0.57%）高の7816.94で引けた。月間ベースでは2ヶ月ぶりに下落し、8.90%の下落率は2020年3月以来の最高となった。40銘柄中、上昇は32銘柄、下落は8銘柄であった。ITサービスのキャップジェミニ（+2.68%）、前日下落率トップの半導体STマイクロエレクトロニクス（+2.47%）、取引所運営ユーロネクスト（+2.44%）、前日上昇率2位の防衛・電子機器タレス（+2.44%）が急伸し、ソフトウェアのダッソーシステムズ（+1.95%）も堅調。一方、ビジネスサポートのビューロー・ベリタス（-2.80%）、酒造ペルノ・リカール（-2.76%）は急落し、高級ブランドのエルメス・インターナショナル（-0.80%）も下げた。
  （経済指標）                                （発表値）
  英10-12月期GDP（確定値）・前期比            +0.1%（7-9月期は+0.1%）
  独3月失業率                                  6.3%（2月は6.3%）
  仏3月消費者物価指数（速報値）・前年比       +1.9%（2月は+1.1%）
  仏2月消費支出・前月比                       -1.4%（1月は+0.4%）
  ユーロ圏3月消費者物価指数（速報値）・前年比 +2.5%（2月は+1.9%）
  
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• 2026/3/31 17:22 <IGM>欧州株式寄り付き　寄り付き後は英独仏いずれもじり高

  <IGM>欧州株式寄り付き　寄り付き後は英独仏いずれもじり高
  31日の欧州株式市場寄り付きは、英仏株は小甘く、独株は小じっかりに始まり、その後はいずれもじり高となっている。時間外取引で米原油先物相場が下落し、米株価指数先物が上昇していることなどが下支えになっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.41%安の10,086.39。現在は0.69%高の10,197.78近辺。指数構成全100銘柄中、91銘柄が値上がり、6銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。鉱業のアントファガスタ（+3.42%）やアングロ・アメリカン（+2.33%）、金鉱のエンデバー・マイニング（+2.38%）、ロンドン証券取引所グループ（+2.47%）などが上げている。一方、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ（-0.86%）や投資信託のポーラー・キャピタル・テクノロジー・トラスト（-0.53%）、石油のBP（-0.30%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.07%高の22,578.84で寄り付き、現在は0.64%高の22,706.43近辺。指数構成全40銘柄中、35銘柄が値上がり、5銘柄が値下がり。不動産検索プラットフォームのスカウト24（+1.68%）やドイツ銀行（+1.42%）、ドイツ証券取引所（+1.42%）、防衛・自動車部品のラインメタル（+1.38%）などが高い。一方、アナリストが投資判断、目標株価を引き下げた化学のBASF（-1.21%）は売られている。
  仏CAC40指数は前日比0.09%安の7,765.16で寄り付き、現在は0.69%高の7,826.44近辺。指数構成全40銘柄中、34銘柄が値上がり、6銘柄が値下がり。コンサルティングのキャップジェミニ（+3.44%）や建設のエファージュ（+1.94%）、バンシ（+2.02%）、航空エンジンのサフラン（+2.04%）などが上げている。一方、半導体のSTマイクロエレクトロニクス（-1.63%）やファッション・アパレルのケリング（-0.51%）、鉄鋼のアルセロール・ミタル（-0.37%）などは下げている。
  
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• 2026/3/31 07:29 <IGM>欧州株式　3日ぶりに反発　石油/公益/不動産株の堅調が目立つ

  <IGM>欧州株式　3日ぶりに反発　石油/公益/不動産株の堅調が目立つ
  30日の欧州株は3日ぶりに反発した。中東紛争の長期化観測による原油高で石油株が買われるとともに、公益株や不動産株も堅調に推移した。
  英FTSE100は3日ぶりに反発し、前営業日比160.61ポイント（1.61%）高の10127.96と3営業日ぶりに10000の大台を回復して引けた。100銘柄中、上昇は79銘柄、下落は20銘柄、1銘柄は変わらずであった。高級ブランドのバーバリー（+4.53%）、ロンドン証券取引所グループ（+4.32%）、ガス・電力セントリカ（+4.26%）、不動産ブリティッシュ・ランド（+3.90%）、ゴールドマン・サックスが投資判断を引き上げた不動産ランド・セキュリティーズ（+3.76%）が急伸した。一方、鉱業アントファガスタ（-3.22%）が急落し、原油高による燃料代上昇が警戒された航空インターナショナル・エアラインズ・グループ（-1.88%）、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ（-1.53%）も安い。
  独DAX40も3日ぶりに反発し、同262.13ポイント（1.18%）高の22562.88で引けた。40銘柄中、上昇は32銘柄、下落は7銘柄、1銘柄は変わらずであった。電力RWE（+3.29%）、不動産検索プラットフォームのスカウト24（+3.24%）、ソフトウェアSAP（+3.13%）、前日上昇率３位のハノーバー再保険（+3.03%）、不動産ヴォノヴィア（+2.90%）が大幅高となった。一方、前日下落率３位の発送電技術シーメンス・エナジー（-1.66%）、コメルツ銀行（-1.21%）、自動車部品コンチネンタル（-0.87%）は軟調。
  仏CAC40も３日ぶりに反発し、同70.50ポイント（0.92%）高の7772.45で引けた。40銘柄中、上昇は28銘柄、下落は12銘柄であった。電力・ガスのエンジー（+3.84%）、防衛・電子機器タレス（+3.45%）、高級ブランドのケリング（+3.30%）、石油トタルエナジーズ（+3.22%）、乳製品ダノン（+3.19%）が急伸した。一方、前日下落率３位の半導体STマイクロエレクトロニクス（-2.07%）は大幅に続落し、航空宇宙サフラン（-1.44%）、銀行ソシエテ・ジェネラル（-1.22%）は下げた。
  （経済指標）                              （発表値）
  独３月消費者物価指数（速報値）・前月比     +2.8%（2月は+2.0%）
  ユーロ圏３月総合景況指数                   96.6（２月は98.4）
  
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• 2026/3/30 17:25 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅続落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅続落して始まる
  30日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅続落して始まった。引き続きイラン情勢の悪化とその長期化への懸念が重荷となっている。一方、直近の時間外取引で米株価指数先物が反発しており、欧州株にも下支えになっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.07%安の9,960.25。現在は0.31%高の9,997.84近辺。指数構成全100銘柄中、45銘柄が値上がり、52銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。銅やアルミの市況高などで鉱業のリオ・ティント（+3.32%）が買われており、ファッションのバーバリー・グループ（+1.56%）や電力のSSE（+1.53%）なども上げている。一方、航空のインターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループ（-1.68%）や資産運用サービスのセント・ジェームズ・プレイス（-1.54%）、保険のプルデンシャル（-1.50%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.39%安の22,213.86で寄り付き、現在は0.20%安の22,255.68近辺。指数構成全40銘柄中、19銘柄が値上がり、21銘柄が値下がり。オンライン衣料販売のザランド（-2.26%）や重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（-1.59%）、コメルツ銀行（-1.37%）などが下げている。一方、電力のRWE（+0.88%）や航空用エンジンのMTUエアロ・エンジンズ（+0.77%）、医薬品のメルク（+0.71%）などはしっかり。
  仏CAC40指数は前日比0.17%安の7,689.05で寄り付き、現在は0.07%高の7,707.54近辺。指数構成全40銘柄中、20銘柄が値上がり、20銘柄が値下がり。石油のトタルエナジーズ（+1.69%）や酒造のペルノ・リカール（+1.51%）、電力・ガスのエンジー（+1.34%）などが上げている。一方、医薬品のサノフィ（-1.73%）や銀行のソシエテ・ジェネラル（-1.45%）、ホテルのアコー（-1.19%）などは安い。
  
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• 2026/3/30 07:15 <IGM>欧州株式　続落　中東情勢の混迷長期化観測強まる  

  <IGM>欧州株式　続落　中東情勢の混迷長期化観測強まる  
  27日の欧州株は続落した。イランが米国の和平案を拒絶し、米国・イスラエルによる攻撃が続いているにもかかわらず、イランは依然として3分の2を確保しているとされるミサイルでペルシャ湾岸諸国への攻撃を止めておらず、戦闘状態の長期化が警戒された。
  英FTSE100は小幅続落し、前日比4.82ポイント（0.05%）安の9967.35で引けた。3日続けて10000超で推移したが、大台を維持することはできなかった。100銘柄中、上昇は29銘柄、下落は71銘柄であった。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（-8.63%）は、会計事務所PwCが担当している2025年度決算発表が9日間先送りされたことが嫌気された。防衛バブコック・インターナショナル（-4.70%）、住建バラット・レッドロウ（-4.70%）、同パーシモン（-3.85%）、自動車販売オートトレーダー・グループ（-3.77%）も急落した。一方、医薬品アストラゼネカ（+3.41%）は呼吸器疾患治療薬の後期臨床試験で主要目標を達成した。金属市況高で買われた鉱業株関連では、エンデバー・マイニング（+1.91%）とリオ・ティント（+1.79%））の堅調が目立った。
  独DAX40も続落し、同312.22ポイント（1.38%）安の22300.75で引けた。40銘柄中、上昇は7銘柄、下落は32銘柄、1銘柄は変わらずであった。航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（-4.10%）、前日下落率3位の防衛機器・自動車部品ラインメタル（-3.93%）、前日下落率トップの発送電技術シーメンス・エナジー（-3.86%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（-3.74%）、バイオテクノロジーのキアゲン（-3.19%）が大幅安となった。一方、前日上昇率2位の化学BASF（+2.68%）は、モルガン・スタンレーの目標株価引き上げや、保有する英石油・ガスのハーバー・エナジー株の売却が好感されて昨年3月18日以来の水準に大きく5日続伸した。化学シムライズ（+1.51%）、ハノーバー再保険（+0.55%）も堅調。
  仏CAC40も続落し、同67.36ポイント（0.87%）安の7701.95で引けた。40銘柄中、上昇は8銘柄、下落は31銘柄、1銘柄は変わらずであった。前日下落率3位の電機シュナイダー・エレクトリック（-3.78%）、前日下落率2位の電気設備ルグラン（-2.83%）、前日上昇率2位の半導体STマイクロエレクトロニクス（-2.71%）、鉄鋼アルセロールミタル（-2.20%）、ソフトウェアのダッソーシステムズ（-2.01%）が大幅安となった。一方、前日下落率トップの酒造ペルノ・リカール（+7.94%）は、米同業ブラウンフォーマンの買収を検討との報道が好感されて2011年9月以来の安値から急反発した。前日上昇率3位の医薬品サノフィ（+1.04%）は4日続伸し、工業用ガスのエア・リキード（+0.95%）も上げた。
  （経済指標）                              （発表値）
  独2月小売売上高・前月比                  -0.4%（1月は+2.0%）
  
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