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• 国内株式 2026/3/2 10:16 <NQN>◇東証10時　日経平均は急速に下げ渋る　中東情勢懸念の売り一巡、投機筋が政策期待の買い

  <NQN>◇東証10時　日経平均は急速に下げ渋る　中東情勢懸念の売り一巡、投機筋が政策期待の買い
  　２日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は急速に下げ渋っている。前週末比500円あまりほど安い５万8300円近辺と、安い水準ながらきょうの高値圏で推移している。米国とイスラエルのイラン攻撃や前週末の米株式相場の下落を嫌気した売りは早々に一巡した。海外投機筋などが日経平均先物に断続的な買いを入れており、売り方による買い戻しも巻き込んでいるようだ。
  
  　日経平均は９時半ごろに下げ幅を1500円あまりに広げる場面があったが、その後30分ほどで1000円程度上昇した計算となる。東京市場では、中東情勢の悪化や原油先物相場の急伸を受けた世界景気の減速を懸念する雰囲気は乏しく、むしろ先行きに楽観的な見方が浮上しているようだ。市場では「中東の混乱が２～３週間で収束するとの見方があり、高市早苗首相による政策への期待もあって、下値では主力株に押し目買いが入っている」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声が聞かれた。
  
  　個別では、原油相場の上昇を受け石油株が買われているほか、地政学リスクの高まりで防衛関連株が上昇し、日経平均を下支えしている。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆8124億円、売買高は９億5058万株だった。
  
  　任天堂やソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、日立が下落している。一方、ＪＲ東日本やＥＮＥＯＳは上昇した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/3/2 10:26 <NQN>◇外為10時　円相場、安値圏で小動き　一時156円台後半　中値「ややドル買い優勢」

  <NQN>◇外為10時　円相場、安値圏で小動き　一時156円台後半　中値「ややドル買い優勢」
  　２日午前の東京外国為替市場で、円相場は安値圏で小幅な動きとなっている。10時時点は１ドル＝156円47～49銭と前週末17時時点と比べて39銭の円安・ドル高だった。米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランも報復攻撃を続けている。中東情勢が急激に緊迫し、リスク回避のため円やユーロなど主要通貨に対するドル買いが優勢となっている。
  
  　円は９時すぎに一時156円80銭近辺をつけた。トランプ米大統領は１日、英紙デイリー・メールのインタビューでイランへの軍事作戦について「常に４週間のプロセスだ。４週間ほどだと見積もっている」と表明した。市場では「イランの最高指導者、ハメネイ師が死亡しており、事態がいつ収拾するか不透明だ」（外資系証券）との声も出ている。
  　
  　10時前の中値決済に向けては、「ややドル買い優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業による円売り・ドル買い観測が浮上し、円相場の重荷となった。
  
  　10時30分には日銀の氷見野良三副総裁が和歌山県金融経済懇談会で挨拶する。日銀の次の審議委員候補に金融緩和や財政出動に積極的な「リフレ派」が挙がっているため、氷見野副総裁は追加利上げに前向きな「タカ派」姿勢を示すのではないかとの見方が多い。
  
  　円は対ユーロで伸び悩んでいる。10時時点では１ユーロ＝184円28～32銭と、同14銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで下げ渋っている。10時時点では１ユーロ＝1.1777～78ドルと同0.0038ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/2/27 09:56 <IGM>米国株式　ダウは小幅ながら3日続伸　ナスダックとS&P500は反落

  <IGM>米国株式　ダウは小幅ながら3日続伸　ナスダックとS&P500は反落
  26日の米国株式市場は、主要銘柄の決算発表に対する反応が二分される展開となり、ダウは僅かながら3日続伸したが、ナスダックとS&P500は3日ぶりに反落した。
  ダウは3日続伸し、前日比17.05ドル高（+0.03%）の49499.20ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は16、下落は14銘柄であった。セールスフォース（+4.03%）は11-1月期売上高が市場予測を上回るとともに、株主への還元強化を決定したことが好感された。アメリカン・エクスプレス（+2.52%）も急伸した。一方、エヌビディア（-5.46%）は前日発表した11-1月期決算で売上高と純利益が過去最高を更新したが、目先の好材料出尽くしによる利益確定売りが加速した。ナスダックは3日ぶりに反落し、同273.69ポイント安（-1.18%）の22878.38で引けた。エヌビディアの急落につれて、アドバンスト・マイクロ・デバイスやブロードコムなどの半導体関連株が下げた。S&P500も3日ぶりに反落し、同37.27ポイント安（-0.53%）の6908.86で引けた。IT、公益など4業種が下落し、金融、不動産など7業種が上昇した。
  (経済指標)                                         (発表値)
  新規失業保険申請件数                               21.2万件（前週は20.8万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2026/3/2 07:36 <IGM>欧州株式　英は3日連続の最高値、独仏は反落

  <IGM>欧州株式　英は3日連続の最高値、独仏は反落
  27日の欧州株は、英国が3日連続で最高値を更新したが、独仏は午後にイラン情勢を警戒する米国株の下げにつれ安となり、反落に転じた。
  英FTSE100は3日続伸し、前日比63.85ポイント（0.59%）高の10910.55と最高値を3日連続で更新して引けた。月間ベースでは8ヶ月連続で上昇した。（6.72%高）イラン情勢の緊迫化で原油と貴金属が上昇し、それぞれ石油株と鉱業株を押し上げた。金融不正疑惑で25日に破綻申請した住宅ローン会社MFS関連の損失発生懸念で、金融株は売られた。100銘柄中、上昇は57銘柄、下落は40銘柄、3銘柄は変わらずであった。酒造ディアジオ（+4.82%）は年初来プラス圏を回復し、住宅ウェブサイトのライトムーブ（+4.34%）は好調な業績と9000万ポンドの自社株買い計画の発表が好感された。通信BTグループ（+4.28%）、前日上昇率2位のロンドン証券取引所グループ（+4.24%）、前日下落率2位の鉱業フレスニロ（+3.31%）も大幅高となった。一方、航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（-11.59%）は2025年の21%増益発表にもかかわらず、供給網を巡る問題が業績に及ぼす悪影響が警戒されて昨年8月1日以来の水準に暴落する場面があった。航空インターナショナル・エアラインズ・グループ（-7.35%）は業績見通しへの不安で急落し、前日時価総額の6分の1を失った医薬品ヒクマ・ファーマシューティカルズ（-4.30%）は2022年11月以来の安値を更新した。
  独DAX40は小幅ながら3日ぶりに反落し、同4.76ポイント（0.01%）安の25284.26で引けた。月間ベースでは3ヶ月連続で上昇した。（3.04%高）40銘柄中、上昇は20銘柄、下落は19銘柄、1銘柄は変わらずであった。コメルツ銀行（-3.70%）、スポーツ用品アディダス（-2.65%）、ドイツ銀行（-2.40%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（-2.02%）が急落し、2026年の慎重な業績予想を示した化学BASF（-1.93%）も下げた。一方、不動産検索プラットフォームのスカウト24（+4.71%）、通信ドイツ・テレコム（+3.59%）、ドイツ証券取引所（+2.60%）は大幅高となった。
  仏CAC40は4日ぶりに反落し、同40.18ポイント（0.47%）安の8580.75で引けた。最高値更新は3日間で止まった。月間ベースでは2ヶ月ぶりに上昇した。（5.59%高）40銘柄中、上昇は16銘柄、下落は24銘柄であった。光学機器エシロールルックスオティカ（-5.89%）は、AIを搭載したスマートグラス部門の激しい競争が見込まれる点が嫌気された。前日上昇率トップの電力・ガスのエンジー（-2.03%）も急落し、銀行ソシエテ・ジェネラル（-1.91%）、航空宇宙サフラン（-1.90%）、半導体STマイクロエレクトロニクス（-1.54%）も安い。一方、前日下落率2位の酒造ペルノ・リカール（+2.87%）、同上昇率2位の自動車ステランティス（+2.23%）、取引所運営ユーロネクスト（+2.19%）は大幅高。
  （経済指標）                             （発表値）
  独2月消費者物価指数（速報値）・前年比     +2.0%（1月は+2.1%）
  独2月失業率                                6.3%（1月は6.3%）
  仏10-12月期GDP（確定値）・前期比          +0.2%（7-9月期は+0.5%）
  仏2月消費者物価指数（速報値）・前年比     +1.1%（1月は+0.4%）
  仏1月消費支出・前月比                     +0.5%（12月は-0.5%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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