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• 国内株式 2025/10/21 12:54 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は伸び悩む、５万円接近で利益確定売り

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は伸び悩む、５万円接近で利益確定売り
  　21日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩んでいる。前日比300円ほど高い４万9400円台後半で推移している。午前終値から400円あまり上げ幅を縮小した。海外投機筋による株価指数先物への断続的な買いで日経平均は午前に心理的節目の５万円に近づいた。ただ、節目接近で目先の利益確定を目的とした売りが上値を抑えているようだ。
  
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約149億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で３兆135億円、売買高は12億9613万株だった。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリなどの値がさ株が買われ、日東電や信越化も高い。一方、東エレクやディスコが売られ、安川電や日立は安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2025/10/21 10:15 <NQN>◇外為10時　円相場が上昇、一時150円40銭台　「財務相に片山氏起用」報道で

  <NQN>◇外為10時　円相場が上昇、一時150円40銭台　「財務相に片山氏起用」報道で
  　21日午前の東京外国為替市場で、円相場が上げに転じている。10時時点は１ドル＝150円64～65銭と前日17時時点と比べて10銭の円高・ドル安だった。21日召集の臨時国会で首相指名が確実視される自民党の高市早苗総裁が財務相に片山さつき氏を起用する方針だと伝わった。片山氏の過去の発言から円安是正に向けた対策を講じるとの思惑が広がり、円買い・ドル売りの勢いが増した。
  
  　円相場は10時前に150円47銭近辺まで上げ幅を広げる場面があった。フジテレビ系列のニュースサイト「ＦＮＮプライムオンライン」は21日午前に「財務相に片山さつき氏の起用が固まった」と報じた。片山氏は今年３月にロイター通信のインタビューで円相場を巡り「120円台が実力との見方が多い」などと述べており、財務相就任で円安修正に向けた政策が出されるとの思惑が円相場を押し上げた。
  
  　10時前の中値決済に向け、市場では「売り買い交錯」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。事業会社など国内実需筋の売買は大きな偏りはなく、今のところ円相場を方向付ける材料とはなっていないようだ。
  
  　円は対ユーロでは上げ幅を広げ、10時時点では１ユーロ＝175円52～55銭と同28銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで下げ幅を縮めている。10時時点では１ユーロ＝1.1651～52ドルと同0.0011ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2025/10/20 09:56 <IGM>米国株式　反発　前日の下落主導した地銀2行の株価が急反発

  <IGM>米国株式　反発　前日の下落主導した地銀2行の株価が急反発
  17日の米国株式市場は反発した。信用不安で前日の株安を主導した米地銀2行の株価が急反発した。米中首脳会談への期待感で貿易摩擦緩和への思惑が浮上したことも、リスク選好の買いにつながった。
  ダウは3日ぶりに反発し、前日比238.37ドル高（+0.51%）の46190.61ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は22、下落は8。アメリカン・エクスプレス（+7.27%）は7-9月期決算が市場予測を上回り、アップル（+1.96％）も堅調。キャタピラー（-2.57%）は急落した。ナスダックは反発し、同117.43ポイント安（+0.52%）の22562.53で引けた。銀行、保険など全業種が上昇した。S&P500も反発し、同34.94ポイント高（+0.52%）の6664.01で引けた。生活必需品、金融など9業種が上昇し、公益、素材の2業種は下落した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2025/10/21 07:14 <IGM>欧州株式　反発　米信用リスクや米中摩擦の状況悪化回避で株高が連鎖

  <IGM>欧州株式　反発　米信用リスクや米中摩擦の状況悪化回避で株高が連鎖
  20日の欧州株は反発した。米地銀の信用不安や米中間の貿易摩擦を巡る状況が悪化せず、17日の米国からこの日のアジアにかけて続いた株高の流れに乗った。航空宇宙・防衛関連株とハイテク株の堅調が目立った。
  英FTSE100は反発し、前営業日比49.00ポイント（0.52%）安の9403.57で引けた。100銘柄中、上昇は65銘柄、下落は35銘柄であった。投資信託ポーラー・キャピタル・テクノロジー・トラスト（+2.56%）、ホテル・レストランのウィットブレッド（+2.45%）、前日下落率トップの鉱業フレスニロ（+2.38%）、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ（+2.31%）、エンジニアリングのウィアー・グループ（+2.30%）が急伸した。一方、前日上昇率トップの教育ピアソン（-2.77%）は急反落し、工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（-1.92%）も軟調。10月ライトムーブ住宅価格指数の低迷（前月比+0.3%/前年比-0.1%）で幅広く売られた住建株では、パーシモン（-1.83%）の軟調が目立った。
  独DAX40も反発し、同427.81ポイント（1.80%）高の24258.80で引けた。5月2日（+589.67ポイント）以来最大の上げ幅を記録した。40銘柄中、上昇は38銘柄、下落は2銘柄であった。前日下落率トップの防衛機器・自動車部品ラインメタル（+5.90%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+5.05%）、ソフトウェアSAP（+3.31%）、商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（+2.74%）、前日上昇率トップの自動車部品コンチネンタル（+2.30%）が大幅高となった。下落したのは、不動産検索プラットフォームのスカウト24（-0.59%）と不動産ヴォノヴィア（-0.25%）のみ。
  仏CAC40も反発し、同31.87ポイント（0.39%）高の8206.07で引けた。40銘柄中、上昇は31銘柄、下落は9銘柄であった。高級ブランドのケリング（+4.83%）は美容品事業を化粧品ロレアルに売却することで合意したと発表した。半導体STマイクロエレクトロニクス（+4.59%）、前日下落率３位の防衛・電子機器タレス（+3.71%）、自動車ステランティス（+2.30%）、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+2.21%）は大幅高となった。前日下落率２位の銀行BNPパリバ（-7.73%）は、1990年代から2000年代にかけて内戦や民族浄化が続いていたスーダンで銀行業務を継続し、同国政府の集団虐殺を金融面で支援したとの集団訴訟について、米連邦地裁が23000人の原告のうちの3人に対して2100万ドルの賠償金支払いを命じたことが嫌気された。水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント（-1.30%）、前日上昇率3位の通信オランジュ（-1.22%）も軟調。
  （経済指標）                             （発表値）
  ユーロ圏8月経常収支                      +120億ユーロ（7月は+300億ユーロ）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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