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• 国内株式 2026/1/9 14:14 <NQN>◇東証14時　日経平均は上げ幅700円　半導体関連が上昇

  <NQN>◇東証14時　日経平均は上げ幅700円　半導体関連が上昇
  　９日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段高となり、前日比770円ほど高い５万1800円台後半で推移している。寄与度が高いアドテストや東エレクが上げ幅を広げ、指数を押し上げている。９日に半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が2025年12月の月次売上高を発表する予定。15日には10～12月期決算発表を控えており「好調な内容となるとの見方から国内の半導体関連銘柄に先回りの買いが入っている」（国内証券の半導体セクターアナリスト）。
  
  　米連邦最高裁は現地時間9日、現在審理中の裁判の判決を出す見込みだ。トランプ米大統領による相互関税などの合憲性を巡る訴訟の判決が出る公算が大きい。違憲と判断されれば、日本企業は関税による収益悪化が避けられ「日本株にはプラス」（ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長）との見方が、相場の支えとなっている。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆2631億円、売買高は15億8213万株だった。
  
  　ファナックや京セラが高い。一方、ソニーＧとコナミＧは安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/1/9 17:28 <NQN>◇外為17時　円相場、反落し157円台半ば　米金利上昇や実需の売り観測で

  <NQN>◇外為17時　円相場、反落し157円台半ば　米金利上昇や実需の売り観測で
  　９日の東京外国為替市場で、円相場は反落した。17時時点では前日の同時点に比べ１円の円安・ドル高の１ドル＝157円46～47銭で推移している。米雇用情勢に対する悲観的な見方が後退して米長期金利が上昇し、円売り・ドル買いが優勢となった。輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測も相場を下押しし、17時すぎには一時157円61銭近辺と昨年12月下旬以来の安値をつけた。
  
  　８日発表された週間の米新規失業保険の申請件数は市場予想ほど増えず、米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが公表した2025年12月の人員削減件数は24年７月以来の低さとなった。労働市場の悪化が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げを後押しするとの見方が後退し、米金利の先高観から円売り・ドル買いが出た。
  
  　国内では９日が３連休前で事業会社の決済が集中する実質的な「５・10日（ごとおび）」にあたる。10時前の中値決済に向けて国内輸入企業などの円売り・ドル買いが活発だったとの観測も相場の重荷となった。日経平均株価が800円あまり上昇するなど投資家心理が改善し、「低リスク通貨」とされる円には売りも出やすかった。
  
  　ブルームバーグ通信が９日午後、日銀は22～23日に開く金融政策決定会合で政策金利について「現状維持を決める公算が大きい」と報じた。政府の経済対策などを映して経済成長率の見通しを引き上げる一方、物価見通しは大きく変わらない可能性があるという。「真新しい材料ではない」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）として円相場の反応は限られている。
  
  　円は対ユーロで７営業日ぶりに反落した。17時時点では同76銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝183円47～49銭で推移している。
  
  　ユーロは対ドルで３日続落した。17時時点は同0.0026ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1651～52ドルで推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/1/8 09:50 <IGM>米国株式　ダウとS&P500に利益確定売り　ナスダックは3日続伸

  <IGM>米国株式　ダウとS&P500に利益確定売り　ナスダックは3日続伸
  7日の米国株式市場では、ダウとS&P500が4日ぶりに反落したが、ナスダックはハイテク株買いで3日続伸した。
  ダウは4日ぶりに反落し、前日比466.00ドル安（-0.94%）の48996.08ドルで引けた。前日までの3日間で1398ドル高を記録しており、高値警戒感による持ち高調整売りが入った。全30銘柄中、上昇は7、下落は23であった。キャタピラー（-4.27%）が1銘柄でダウを163ポイント押し下げた。ナイキ（-3.26％）、ハネウェル・インターナショナル（-2.65%）も急落した。UBSが投資判断と目標株価を引き上げたアムジェン（+3.47%）は大幅高。ナスダックは3日続伸し、同37.10ポイント高（+0.15%）の23584.27で引けた。インテル、アルファベットが商いを伴って上昇した。S&P500は4日ぶりに反落し、同23.89ポイント安（-0.34%）の6920.93で引けた。公益、資本財・サービス、素材など10業種が下落し、ヘルスケアのみが上昇した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  12月ADP非農業部門民間雇用者数・前月比     +4.1万人（11月は-2.9万人）
  12月ISM非製造業景気指数                   54.4（11月は52.6）
  11月JOLTS求人件数                         714.6万件（10月は744.9万件）
  10月製造業受注・前月比                    -1.3%（9月は+0.2%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2026/1/9 07:29 <IGM>欧州株式　まちまち　独は8ヶ月ぶりの8日続伸　英は続落し仏は反発

  <IGM>欧州株式　まちまち　独は8ヶ月ぶりの8日続伸　英は続落し仏は反発
  8日の欧州株はまちまち。トランプ米大統領が米国防予算を増額すべきと発言したことで防衛関連株の買いが継続する一方、ウクライナやベネズエラ発の地政学的リスクを警戒する動きは引き続き上値を抑える要因となった。
  英FTSE100は小幅続落し、前日比3.52ポイント（0.04%）安の10044.69で引けた。100銘柄中、上昇は50銘柄、下落は48銘柄、2銘柄は変わらずであった。衣料品・食品アソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズ（-13.99%）は2025年3月14日以来の水準に暴落した。ファッション事業の在庫一掃処分に伴う値引きと米国の食品事業不振で、利益予想を下方修正した。小売テスコ（-6.74%）はクリスマスの売上鈍化が嫌気され、石油シェル（-3.52％）は10-12月期の化学・製品部門の赤字予想で急落した。特殊化学クローダ・インターナショナル（-2.61%）、資源商社グレンコア（-2.32%）も大幅安。一方、飲料コカ・コーラHBC（+5.55%）、防衛・航空宇宙BAEシステムズ（+5.04%）、クリスマス商戦の好調で通期見通しを据え置いた小売マークス・アンド・スペンサー（+4.96%）は急伸した。
  独DAX40は小幅ながら8日続伸し、同5.20ポイント（0.02%）高の25127.46と4日続けて最高値を更新した。8日続伸は昨年4月22日-5月5日（9日続伸）以来の最長。40銘柄中、上昇は23銘柄、下落は16銘柄、1銘柄は変わらずであった。通信ドイツ・テレコム（+3.70%）、医薬品バイエル（+3.12%）、スポーツ用品アディダス（+2.76%）、コメルツ銀行（+2.06%）が大幅高となった。一方、発送電技術シーメンス・エナジー（-4.60%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（-3.74%）、前日上昇率2位のオンライン衣料販売ザランド（-2.31%）は急落した。
  仏CAC40は反発し、同9.55ポイント（0.12%）高の8243.47で引けた。40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は14銘柄であった。銀行株はBNPパリバ（+3.51%）と同ソシエテ・ジェネラル（+1.82%）の堅調が目立ち、酒造ペルノ・リカール（+2.78%）は大幅高となった。前日下落率2位の化粧品ロレアル（+1.94%）、同トップの高級ブランドのケリング（+1.81%）もしっかり。一方、電機シュナイダー・エレクトリック（-4.11%）、前日上昇率2位の鉄鋼アルセロールミタル（-2.80%）、半導体STマイクロエレクトロニクス（-2.79%）は急落した。
  （経済指標）                                （発表値）
  独11月鉱工業受注・前月比                     +5.6%（10月は+1.6%）
  仏11月貿易収支                              -42.0億ユーロ（10月は-34.8億ユーロ）
  ユーロ圏12月総合景況指数                     96.7（11月は97.1）
  ユーロ圏11月失業率                            6.3%（10月は6.4%）
  ユーロ圏11月生産者物価指数・前年比           -1.7%（10月は-0.5%）
   
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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