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• 国内株式 2026/4/2 09:23 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均が続伸、一時500円高　米・イランの戦闘終結の期待感で

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均が続伸、一時500円高　米・イランの戦闘終結の期待感で
  　２日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。５万4200円台まで水準を切り上げ、前日から500円あまり上昇する場面があった。米国とイランの戦闘が終結するとの期待感から前日に主要な米株価指数が上昇し、投資家心理が改善。東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行している。
  
  　トランプ米大統領は１日、イラン側が停戦を求めてきたと明らかにし、ロイター通信とのインタビューでは「かなり早くイランから撤退する」とも説明した。米政治サイトのポリティコによると、トランプ氏は日本時間２日午前（米東部時間１日夜）に予定する米国民向けの演説でイランとの戦闘が終結に向かっていると宣言するとみられている。
  
  　中東情勢の緊張が和らぐとの見方が投資家心理を改善させ、１日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が３日続伸。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は１％あまり上昇したほか、主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が３％近く上昇したのもあって、東京市場ではソフトバンクＧやレーザーテクなどに買いが先行している。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸している。
  
  　ファストリやＫＤＤＩ、中外薬が上昇している。一方、アドテストや信越化、ＩＮＰＥＸが下落している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/4/2 08:51 <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し158円台後半　対ユーロでも上昇

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し158円台後半　対ユーロでも上昇
  　２日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。８時30分時点は１ドル＝158円65～66銭と前日17時時点と比べて14銭の円高・ドル安だった。米国・イスラエルとイランとの軍事衝突が終結に向かうとの観測から、有事のドル買いで積み上がった円売り・ドル買いの持ち高を縮小する動きが先行している。
  
  　トランプ米大統領は１日、自身のＳＮＳにイランの「新政権の大統領が、（米国に）停戦を要請してきた」と投稿した。事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を開放し航行の自由が実現すれば「（停戦を）検討する」とも表明。トランプ氏は、ロイター通信が１日報じたインタビューでは「かなり早くイランから撤収する」と述べたほか、３月31日にはイランでの軍事作戦が２～３週間以内に終わる見通しを示していた。停戦に向けた協議が進むとの期待から、円買い・ドル売りが入った。
  
  　もっとも、円相場の上値は限られている。イランメディアは１日、イラン外務省報道官が、イランから停戦を要求してきたとするトランプ氏の主張を「誤っており、根拠がないと訴えた」と報じた。米国とイランで言い分が食い違う場面が目立ち、中東情勢の先行きに対する不透明感は根強い。トランプ氏は米東部時間１日21時（日本時間２日10時）にイラン情勢について米国民向けに演説する予定で、市場では発言内容を見極めたいとの様子見姿勢が強い。積極的な売買は手控えられている。
  
  　原油価格が高止まりしていることも円相場の上値を抑えている。日本時間２日午前のニューヨーク原油先物相場は１バレル90ドル台後半で推移している。大台の100ドルを下回り、上昇に一服感が出ているものの、イラン攻撃前の60ドル台に比べると大幅に高いままだ。日本の貿易赤字の拡大を意識した円売り・ドル買いが円相場の重荷となっている。
  
  　円は対ユーロでも小幅に上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝183円87～90銭と、同３銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1591～92ドルと同0.0010ドルのユーロ高・ドル安だった。中東の戦闘終結観測が広がるなか、対ユーロでも有事のドル買いを解消する動きが優勢となっている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
  
  
  

• 米国株式 2026/4/1 09:50 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って上昇　

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って上昇　
  31日の米国株式市場は揃って上昇。ダウは続伸、ナスダック・S&P500は反発。トランプ米大統領が、ホルムズ海峡が封鎖状態でも戦争を終結させる用意があると側近に伝えたと報じられたことや、イランのペゼシュキアン大統領が保証付きで戦争を終結させる意思があると述べたと報じられたことで軍事衝突の収束観測が浮上したことが好感された。ハイテク関連株を中心に幅広い銘柄が上昇した。ダウは前日比1125.37ドル高(+2.49%)の46341.51ドルで終了。全30銘柄中、上昇は25、下落は5となった。キャタピラー(+6.15%)、エヌビディア(+5.59%)が買われ、シェブロン(-1.81%)は下げた。ナスダックは同795.99ポイント高(+3.83%)の21590.63。S&P500は同184.72ポイント高(+2.91%)の6528.44。情報技術、コミュニケーション・サービスなどの9業種が上昇、エネルギー・公益事業が下落した。
  (経済指標)                                     (発表値)
  1月ケース・シラー米住宅価格指数・前年同月比     1.2%(12月は1.4％)
  3月シカゴ購買部協会景気指数                     52.8(2月は57.7)
  3月消費者信頼感指数                             91.8(2月は91.0)
  2月雇用動態調査（JOLTS）求人件数                688.2万件（1月は724.0万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2026/4/2 07:38 <IGM>欧州株式　3日続伸　トランプ演説前にリスク選好度が増す

  <IGM>欧州株式　3日続伸　トランプ演説前にリスク選好度が増す
  1日の欧州株は3日続伸した。イラン戦争終結に向けた道筋が日本時間2日午前のトランプ米大統領の演説で示されるとの楽観論が強まり、投資家のリスク選好度が増した。トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO）からの離脱を検討していると報じられ、米国からの輸入ではなく国産技術への支出が高まるとの見方で防衛関連株が買われた。
  英FTSE100は3日続伸し、前日比188.34ポイント（1.85%）高の10364.79で引けた。100銘柄中、上昇は84銘柄、下落は16銘柄であった。防衛・航空宇宙バブコック・インターナショナル（+9.50%）は、海軍関連で英政府と半年間のつなぎ契約を締結したことや、シティグループの投資判断引き上げで大幅に続伸した。食品サービスのコンパス・グループ（+7.47%）、ウェルズ・ファーゴが強気判断を付与した航空機エンジンのロールス・ロイス（+6.63%）、ベンチャーキャピタルのスリーアイ・グループ（+5.99%）、前日上昇率2位の金鉱エンデバー・マイニング（+5.83%）も大幅高となった。一方、不動産バークリー・グループ・ホールディングス（-9.66%）は2017年6月以来の安値を更新した。新規の用地取得を一時停止するとの決定が嫌気された。原油安で石油BP（-5.00%）と同シェル（-3.89%）も急落した。
  独DAX40は大幅に3日続伸し、同618.85ポイント（2.73%）高の23298.89で引けた。2025年4月23日以来の大幅な上昇となった。40銘柄中、上昇は32銘柄、下落は8銘柄であった。前日上昇率2位の防衛機器・自動車部品ラインメタル（9.48%）、発送電技術シーメンス・エナジー（+6.99%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+5.66%）、自動車部品コンチネンタル（+5.27%）、ドイツ銀行（+4.98%）が急伸した。一方、前日下落率2位の化学BASF（-2.79%）は大幅に続落し、不動産検索プラットフォームのスカウト24（-1.52%）、医療機器フレゼニウス（-0.83%）も安い。
  仏CAC40も大幅に３日続伸し、同164.33ポイント（2.10%）高の7981.27で引けた。40銘柄中、上昇は36銘柄、下落は3銘柄、１銘柄は変わらずであった。銀行ソシエテ・ジェネラル（+6.80%）、鉄鋼アルセロールミタル（+6.43%）、防衛・電子機器タレス（+5.71%）、銀行BNPパリバ（+5.42%）、電気設備ルグラン（+5.05%）が急伸した。一方、下落したのは石油トタルエナジーズ（-4.14%）、光学機器エシロールルックスオティカ（-2.24%）、前日下落率２位の酒造ペルノ・リカール（-1.00%）のみ。
  （経済指標）                                （発表値）
  英3月製造業景気指数                         51.0（2月は51.7）
  独3月製造業景気指数                         52.2（2月は50.9）
  仏3月製造業景気指数                         50.0（2月は50.1）
  ユーロ圏3月製造業景気指数                   51.6（2月は50.8）
  ユーロ圏2月失業率                           6.2%（1月は6.1%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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