マーケット情報

最新ニュース

• 国内株式 2026/4/9 14:23 <NQN>◇東証14時　日経平均が一時500円安、和平協議に不透明感　イオンが急落

  <NQN>◇東証14時　日経平均が一時500円安、和平協議に不透明感　イオンが急落
  　９日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段と下落し、前日から545円ほど安い５万5700円台半ばに水準を切り下げる場面があった。イスラエルがレバノンに大規模攻撃を仕掛けたと伝わり、米国・イスラエルとイランとの停戦合意の実効性に懐疑的な見方が広がっている。11日の米国とイランの和平協議も難航が予想され、株価の重荷となっている。
  
  　日本時間９日午後の取引で米株価指数先物は下げているが、下落率は0.2％程度で日経平均の方が大きい。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「８日の日経平均の上げが突出していたために反動が大きく出た」と指摘。日経平均の５万6000円台は２月８日投開票の衆院選後に急伸した後にもみ合っていた水準とあって「上値の重さを意識した戻り売りも出やすい」という。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で５兆5185億円、売買高は14億782万株だった。
  
  　13時半に決算を発表したイオンが急落している。アドテストやソフトバンクＧも引き続き安い。一方、ファストリやフジクラ、信越化は高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/4/9 12:21 <NQN>◇外為12時　円相場、下落　158円台後半　中東の緊張続きドル買い

  <NQN>◇外為12時　円相場、下落　158円台後半　中東の緊張続きドル買い
  　９日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は１ドル＝158円74～75銭と前日17時時点と比べて54銭の円安・ドル高だった。一時158円95銭近辺まで下落した。米国とイランの停戦合意の先行き不透明感が強く、基軸通貨で流動性が高いとされるドルが再び買われている。ホルムズ海峡も安全に航行できる状況ではないと伝わり、原油先物相場は高止まりしている。日本の貿易赤字が拡大するとの思惑も円売り・ドル買いを促した。
  
  　米国とイランは８日、パキスタンの仲介で２週間の停戦で合意したものの、中東ではイスラエルとイランの攻撃の応酬が続いている。パキスタンでの和平協議を現地時間11日に控え、停戦合意の実効性に懐疑的な見方が広がっている。
  
  　原油高も円相場の重荷となっている。日本時間９日午前の取引でニューヨーク原油先物相場は一時１バレル98ドル台まで上げ幅を広げた。エネルギーの大半を輸入に依存する日本の貿易赤字が拡大するとの見方は円売り・ドル買いを促した。10時前の中値決済に向けて、国内輸入企業など実需筋が円売り・ドル買いに動いたとの観測も相場を下押しした。
  
  　円は対ユーロでも下落した。12時時点は１ユーロ＝185円16～18銭と、同15銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロも対ドルで下落した。12時時点は１ユーロ＝1.1664～65ドルと同0.0030ドルのユーロ安・ドル高だった。中東情勢が予断を許さず、対ユーロでもドル買いが優勢だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/4/8 09:35 <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち

  <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち
  7日の米国株式市場はまちまち。ダウは反落、ナスダック・S&P500は5日続伸。米国・イランの交渉期限（日本時間8日午前9時）を控え、米国がイランの主要原油積み出し拠点であるカーグ島の軍事施設を攻撃したとの報道などを受けて、リスク回避の動きが強まったことは重荷となった。一方で、パキスタンがトランプ米大統領に期限の2週間延長を要請、イランにもホルムズ海峡の開放を要請したと伝わったことは相場の支えとなった。ダウは前日比85.42ドル安(-0.18%)の46584.46ドルで終了。全30銘柄中、上昇は8、下落は22となった。ユナイテッドヘルス (+9.37%)が買われ、ウォルマート(-3.39%)、ナイキ (-3.04%)は売られた。ナスダックは同21.51ポイント高(+0.10%)の22017.85。S&P500は同5.01ポイント高(+0.08%)の6616.84。エネルギー、情報技術などの6業種が上昇、生活必需品、一般消費財などの5業種が下落した。
  (経済指標)                                  (発表値)
  2月耐久財受注・前月比                     　-1.4％(1月は-0.5％)
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2026/4/9 07:02 <IGM>欧州株式　中東情勢の悪化懸念緩和で急反発　独は過去最大の上昇幅

  <IGM>欧州株式　中東情勢の悪化懸念緩和で急反発　独は過去最大の上昇幅
  8日の欧州株は急反発した。米国・イスラエルとイランがホルムズ海峡の封鎖解除を含む2週間の停戦で合意し、中東情勢が一段と悪化するとの懸念が緩和した。
  英FTSE100は急反発し、前日比260.09ポイント（2.61%）高の10608.88と3月2日以来の高値で引けた。上昇幅は2022年2月25日来最大を記録した。100銘柄中、上昇は90銘柄、下落は8銘柄、2銘柄は変わらずであった。航空機エンジンのロールス・ロイス（+11.85%）が急騰し、銀行・金融サービスのライオン・ファイナンス・グループ（+9.88%）、鉱業アントファガスタ（+9.86%）、銀行スタンダート・チャータード（+9.64%）、住建パーシモン（+8.60%）も急伸した。一方、供給懸念の緩和による原油先物の急落で、石油BP（-5.82%）とシェル（-4.68%）が急落し、ガス・電力セントリカ（-2.42%）も大幅安となった。
  独DAX40は3日ぶりに急反発し、同1159.04ポイント（5.06%）高の24080.63と3月4日以来の高値で引けた。上昇幅は史上最大となり、上昇率は2022年3月9日以来の最高を更新した。40銘柄中、上昇は35銘柄、下落は4銘柄、1銘柄は変わらずであった。発送電技術シーメンス・エナジー（+11.94%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+11.83%）、総合テクノロジーのシーメンス（+10.24%）が2桁%の上昇率を記録し、コメルツ銀行（+9.05%）、前日下落率トップの建材ハイデルベルク・マテリアルズ（+8.89%）も急伸した。一方、ドイツ証券取引所（-1.09%）、電力RWE（-0.51%）、同エーオン（-0.10%）は下げた。
  仏CAC40も3日ぶりに急反発し、同355.13ポイント（4.49%）高の8263.87と3月2日以来の高値で引けた。上昇幅/上昇率ともに2022年3月9日以来の最高を更新した。40銘柄中、上昇は35銘柄、下落は5銘柄であった。鉄鋼アルセロールミタル（+12.84%）と航空宇宙サフラン（+10.64%）が2桁%の上昇率を記録し、電機シュナイダー・エレクトリック（+9.73%）、銀行ソシエテ・ジェネラル（+9.29%）、電気設備ルグラン（+8.59%）も大幅高となった。一方、石油トタルエナジーズ（-3.09%）は急落し、取引所運営ユーロネクスト（-1.18%）、電力・ガスのエンジー（-0.45%）も安い。
  （経済指標）                                （発表値）
  英3月建設業景気指数                         45.6（2月は44.5）
  独2月製造業受注・前月比                     +0.9%（1月は-11.1%）
  仏2月貿易収支                              -57.78億ユーロ（1月は-20.15億ユーロ）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

ニュース一覧を見る ≫