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• 国内株式 2026/2/10 14:08 <NQN>◇東証14時　日経平均はやや上げ幅縮小　祝日前に利益確定売りも

  <NQN>◇東証14時　日経平均はやや上げ幅縮小　祝日前に利益確定売りも
  　10日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はやや上げ幅を縮小し、前日比1300円ほど高い５万7700円程度で推移している。８日投開票の衆院選における自民党の大勝を手掛かりに９日から続いた海外投資家の一方的な買いは、10日昼ごろまででひとまず一服したようだ。日経平均先物への散発的な買いは続いており、日経平均は高い水準は保っているが、さらに上値を追うような動きにはなっていない。
  
  　日経平均は午前終値時点で25日移動平均からの上方乖離（かいり）率が８％に達し、「買われすぎ」とされる５％を大幅に上回っていた。11日は東京市場が祝日で休場となることもあり、いったん利益確定売りを出す動きもみられる。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で６兆7414億円、売買高は19億5797万株だった。
  
  　サイバーや日産化、良品計画が高い。一方、東レや資生堂、ルネサスが安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/2/10 17:19 <NQN>◇外為17時　円相場、３日続伸　中国の米国債保有抑制報道で

  <NQN>◇外為17時　円相場、３日続伸　中国の米国債保有抑制報道で
  　10日の東京外国為替市場で、円相場は３日続伸した。17時時点では前日の同時点に比べ99銭の円高・ドル安の１ドル＝155円59～60銭で推移している。中国当局が同国の金融機関に米国債保有の抑制を勧告しているとの報道が伝わり、米資産からの資金分散が意識されてドル売りが広がった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測も円買い・ドル売りを誘った。
  
  　米ブルームバーグ通信は９日、関係者の話として中国の規制当局が同国の金融機関に対して「米国債の保有を抑制するよう」勧告していると伝えた。米資産の需給緩和への懸念から、円やユーロといった主要通貨に対しドル売りが増えた。10日の外国為替市場でドルが人民元に対して売りが増えたのも、円相場を下押しした。
  
  　米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が９日、11日発表予定の１月の雇用統計について「雇用者数についてはわずかな減少を想定しておくべきだろう」と述べたと伝わった。米労働市場の軟化を示す結果が出るとの思惑もドル売りにつながった。
  
  　円は10時前に156円30銭近辺まで伸び悩む場面があった。きょうは事業会社の決済が集中する「５・10日（ごとおび）」にあたる。国内輸入企業などによる円売り・ドル買い観測が相場を下押しした。
  
  　円は対ユーロで反発した。17時時点では同40銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝185円24～27銭で推移している。
  
  　ユーロは対ドルで続伸した。17時時点は同0.0050ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1905～06ドルで推移している。米国からの資産分散を意識したドル売りが対ユーロでも優勢だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/2/9 09:16 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って上昇　

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って上昇　
  6日の米国株式市場は上昇。ダウは大幅反発、前日比1206.95ドル高(+2.47%)の50115.67ドルで終了。4週間ぶりに最高値を更新、エヌビディアなど半導体関連銘柄を中心に買われたほか、この日発表された2月消費者態度指数が予想を上回る改善を示し、相場の支えとなった。全30銘柄中、上昇は28、下落は2となった。エヌビディア(+7.87%)、キャタピラー(+7.06%)が買われ、アマゾン(-5.55%)は下げた。ナスダックは4日ぶりに反発、同490.63ポイント高(+2.18%)の23031.21。S&P500は4日ぶりに反発、同133.90ポイント高(+1.96%)の6932.30。情報技術、資材・サービス、エネルギーなど10業種が上昇、コミュニケーション・サービスが下落した。
  (経済指標)                             (発表値)
  2月消費者態度指数・速報値              57.3（1月確報値は56.4）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2026/2/10 07:11 <IGM>欧州株式　続伸　アジア株高やAI関連銘柄の懸念緩和で

  <IGM>欧州株式　続伸　アジア株高やAI関連銘柄の懸念緩和で
  9日の欧州株は続伸した。日韓が牽引したアジア株高を好感するフローに加えて、AIの進化で情報関連銘柄の既存事業に悪影響が及ぶとの懸念が和らいだことが影響した。2024年の駐米大使任命に絡んで首相に対する辞任圧力が浮上している英国株の上値は重かった。
  英FTSE100は続伸し、前営業日比16.48ポイント（0.16%）高の10386.23で引けた。鉱業株を中心とする買いが先行した序盤の取引で、4日の最高値10402.34を上回る場面があった。100銘柄中、上昇は53銘柄、下落は46銘柄、1銘柄は変わらずであった。貴金属や銅など非鉄金属市況高で鉱業関連株が高く、アントファガスタ（+6.62%）、エンデバー・マイニング（+5.94%）、前日上昇率3位のフレスニロ（+4.98%）、グレンコア（+4.81%）が上昇率上位4位までを独占した。航空機エンジンのロールス・ロイス（+3.74%）も大幅高となった。一方、銀行ナットウエスト・グループ（-5.98%）は、690億ポンドの運用資産保有するエブリン・パートナーズを27億ポンドで買収すると報じられた。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（-3.32%）、住建バラット・レッドロウ（-2.75%）も大幅安。
  独DAX40も続伸し、同293.41ポイント（1.19%）高の25014.87で引けた。時価総額トップ6銘柄がすべて上昇した。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。コメルツ銀行（+4.23%）、前日上昇率トップの発送電技術シーメンス・エナジー（+3.88%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（+2.77%）、前日上昇率2位の建材ハイデルベルク・マテリアルズ（+2.23%）、同3位の総合テクノロジーのシーメンス（+2.18%）が急伸した。一方、透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（-2.09%）は大幅安となり、前日下落率トップの医療機器シーメンス・ヘルシニアーズ（-1.45%）、ドイツ証券取引所（-1.40%）も安い。
  仏CAC40も続伸し、同49.44ポイント（0.60%）高の8323.28で引けた。40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は14銘柄であった。半導体STマイクロエレクトロニクス（+9.76%）は、アマゾン・ウェブ・サービスとの広範な戦略的提携を発表した。防衛・電子機器タレス（+4.17%）、銀行ソシエテ・ジェネラル（+3.28%）、取引所運営ユーロネクスト（+2.99%）、航空宇宙サフラン（+2.08%）も急伸した。一方、化粧品ロレアル（-1.55%）、コンサルティングのキャップジェミニ（-1.47%）、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（-1.15%）は下げた。
  （経済指標）                             （発表値）
  なし
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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