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国内株式

2025/7/11 14:11 国内株式 <NQN>◇東証14時　日経平均は膠着　週末で持ち高整理の売りも

<NQN>◇東証14時　日経平均は膠着　週末で持ち高整理の売りも
　11日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日終値（３万9646円）を挟んで膠着している。きょうは週末前の最終営業日とあって、持ち高整理の売りが出ている。10日に決算発表したファストリが大幅に下げているのも指数の重荷だ。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はプラス圏を維持している。東証プライム市場に上場する銘柄の７割超が買われている。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「米関税政策の動向が見通せないなか、外需依存型の銘柄はリスクが大きい。投資戦略としては内需株である不動産株や建設株に注目している」と話していた。

　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で３兆2165億円、売買高は13億797万株だった。

　午前に下落していたアドテストが持ち直しているほか、東エレクも高い。ＴＤＫや日東電も高い。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やフジクラが売られ、トレンドや味の素も下げている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/11 12:56 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は一進一退、押し目買いが支えに

<NQN>◇東証後場寄り　日経平均は一進一退、押し目買いが支えに
　11日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日終値（３万9646円）を挟んで一進一退となっている。米関税政策の先行き不透明感や指数寄与度が高いファストリの下落が引き続き日経平均の重荷となっている。一方、下値では押し目買いも入っている。

　市場では「上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出のための大きな売りを10日までに波乱なく通過し、需給面での不安が少なくなった。高水準の自社株買いが続いていることも日本株の支えになっている」（国内証券の情報担当者）との見方もあった。
　
　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約149億円成立した。

　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆6554億円、売買高は11億1028万株だった。

　フジクラや富士通が売られ、日製鋼や三菱重などの防衛関連も安い。一方、ＴＤＫや日東電は買われ、アステラスや第一三共も高い。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/11 11:48 国内株式 <NQN>◇東証前引け　日経平均は小幅続落、52円安　ファストリ株急落が重荷

<NQN>◇東証前引け　日経平均は小幅続落、52円安　ファストリ株急落が重荷
　11日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落し、午前終値は前日比52円52銭（0.13％）安の３万9593円84銭だった。10日の米株高を受けて日本株は買いが先行したが、日経平均が節目の４万円に近づくと上値が重くなり、売りが出るなど方向感に欠ける展開だった。前日に決算発表したファストリ株が急落し、１銘柄だけで250円ほど指数を下押しした。

　10日の米株式市場では多くの機関投資家が運用指標とするＳ&Ｐ500種株価指数とハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数がともに最高値を更新。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も0.74％高となった。11日の東京市場ではレーザーテクやディスコや東エレクなどは上昇したものの、アドテストは、朝方に株式分割考慮ベースで連日で最高値を更新した後に売りに押された。

　トランプ米大統領が10日にカナダからの輸入品に8月1日から35%の関税をかけると表明するなど、米国の関税政策の警戒は強い。日本では20日に投開票の参院選後の政治情勢や日米の関税交渉の先行きが見通せず、戻り待ちの売りが出やすかった。
　
　一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。前引けは20.73ポイント（0.74％）高の2833.07だった。ＪＰＸプライム150指数も反発し、5.99ポイント（0.49％）高の1234.10で前場を終えた。

　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で２兆4361億円、売買高は９億6566万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は269、値上がりは1327。横ばいは30だった。市場では「東証プライム市場に上場する銘柄の８割が上昇していることから実態は強い。信用で取引する個人の手の内は良好といえ、投資意欲は強い」（ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長）との指摘があった。

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やフジクラが売られ、リクルートやバンナムＨＤも下げた。一方、ダイキンやファナックが買われ、日東電や信越化も上げた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/11 10:16 国内株式 <NQN>◇東証10時　日経平均は方向感欠く　ファストリ急落で下げる場面も

<NQN>◇東証10時　日経平均は方向感欠く　ファストリ急落で下げる場面も
　11日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日終値（３万9646円）を挟んで方向感を欠く展開となっている。10日の米株高の流れを引き継いで日本株にも買いが先行した。ただ、４万円近辺で日経平均の上値の重さを意識した売りが出たほか、前日に決算発表したファストリ株の急落もあり、日経平均は下げる場面もある。

　トランプ米大統領がカナダには35％の関税を課すと伝わるなど、米関税政策の不透明感は根強い。ベッセント財務長官が来週に大阪・関西万博を訪問する予定で、赤沢亮正経済財政・再生相との会談が実現するかどうかが焦点となっている。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「現時点では日米通商交渉が前進するとの期待が高まっているとは言いがたい。前向きなニュースが出れば日本株が急反発する可能性も否定できないが、現時点では動けない投資家が多そうだ」とみていた。

　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で１兆5345億円、売買高は６億2798万株だった。

　アドテストや東エレクなどの半導体関連が引き続き買われ、ＴＤＫや日東電も高い。一方、味の素や三越伊勢丹が売られ、フジクラや富士通も下げている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/11 09:18 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は反発、一時300円高　アドテストが連日最高値

<NQN>◇東証寄り付き　日経平均は反発、一時300円高　アドテストが連日最高値
　11日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、前日に比べ250円ほど高い３万9900円近辺で推移している。10日の米株式相場が上昇したのを受け、日本株に買いが先行している。上げ幅は一時300円を超えた。

　10日の米株式市場では多くの機関投資家が運用指標とするＳ&Ｐ500種株価指数とハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数がそろって最高値を更新。米半導体大手のエヌビディアも上昇した。11日の東京市場では、アドテストが株式分割考慮ベースで連日で最高値を更新したほか、東エレクやディスコにも買いが波及している。

　一方、市場では「20日投開票の参院選の結果や、日米の関税交渉の行方が不透明とあって、積極的に持ち高を傾けられる投資家は少なそうだ」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との指摘もあった。日経平均が節目の４万円に近づくなか、戻り待ちの売りや利益確定売りも出ている。
　
　11日に算出を迎えた株価指数オプションとミニ日経平均先物７月物の特別清算指数（ＳＱ）値は、ＱＵＩＣＫ試算で４万0004円61銭だった。日経平均株価の前日終値（3万9646円36銭）を358円25銭（0.90％）上回る。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発している。

　ＴＤＫや日東電などの電子部品株や、リクルート、ファナックが高い。一方、ファストリやメルカリが売られ、エムスリーも下げている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/10 15:48 国内株式 <NQN>◇東証大引け　日経平均は３日ぶり反落　円上昇やＥＴＦによる売りの思惑が重荷

<NQN>◇東証大引け　日経平均は３日ぶり反落　円上昇やＥＴＦによる売りの思惑が重荷
　10日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落し、終値は前日比174円92銭（0.44％）安の３万9646円36銭だった。外国為替市場で円相場が対ドルでやや強含んだことに歩調を合わせた海外短期筋の株価指数先物への売りに押され、日経平均は弱含みの展開が続いた。節目の４万円が近い水準とあって、短期的な高値警戒感を背景とした利益確定売りも出やすかった。日経平均の下げ幅は一時300円に迫った。

　８日と10日は上場投資信託（ＥＴＦ）の運用会社が分配金（配当に相当）の支払いに備え、株価指数先物などに資金捻出のための売りを出すと観測されていた。市場の一部には、８日に約5600億円、10日に約9000億円の売り需要が発生するとの試算があった。ＥＴＦの換金売りは大引けのタイミングで出るのが一般的とされ、市場では「10日の売り需要が８日に比べ大きいとの見方があったため、きょうは短期筋による思惑的な売買が膨らみやすかった」（外資系証券トレーダー）との声が聞かれた。中長期の機関投資家は様子見姿勢を強めていたという。

　トランプ米大統領は９日、８カ国に対して新たな相互関税の税率を通知し、ブラジルには従来の５倍となる50％の税率を適用するとした。加えて、輸入する銅に対して８月１日から50％の追加関税をかけるとも表明した。米関税政策による世界景気や企業業績への悪影響が改めて警戒され、売りを促した面もあった。

　日経平均は下げ渋る場面もみられた。アドテストが株式分割考慮後の上場来高値を連日で更新するなど、値がさの半導体関連株の一角には買いが入り、相場を下支えした。前日の米株式市場で半導体大手エヌビディアの時価総額が世界で初めて一時４兆ドル（約590兆円）台に乗り、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は最高値をつけた。東京市場でも関連銘柄には米ハイテク株高を好感した買いが波及した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに反落した。終値は15.82ポイント（0.56％）安の2812.34だった。ＪＰＸプライム150指数も３日ぶりに反落し、8.68ポイント（0.70％）安の1228.11で終えた。

　東証プライムの売買代金は概算で４兆7738億円、売買高は20億184万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1040。値上がりは522、横ばいは64だった。

　東エレクやソニーＧが安い。ファストリやＴＤＫ、信越化が下落した。任天堂やファナック、オムロンが売られた。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やディスコが高い。ＨＯＹＡやソシオネクス、荏原が上昇した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/10 14:09 国内株式 <NQN>◇東証14時　日経平均は軟調　ＥＴＦの換金売りに警戒

<NQN>◇東証14時　日経平均は軟調　ＥＴＦの換金売りに警戒
　10日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調。前日比250円ほど安い３万9500円台後半で推移している。心理的節目の４万円を前に、引き続き短期的な高値警戒感を背景とした利益確定売りに押されている。きょう10日は大引けに上場投資信託（ＥＴＦ）の運用会社が分配金（配当に相当）の支払いに備え、株価指数先物などに資金捻出のための売りを出すとみられている。短期筋が需給悪化を見越して先回り的に先物に売りを出しているとの見方があり、相場全体の重荷となっている。

　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆7488億円、売買高は11億5752万株だった。

　ファストリが下落に転じ、下げ幅を拡大している。東エレクやソニーＧが安い。ＫＤＤＩやテルモ、任天堂が売られた。一方、アドテストが一段高。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やディスコが上昇した。フジクラやＨＯＹＡが買われた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/10 12:50 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均、安値圏で推移　米株先物は下落

<NQN>◇東証後場寄り　日経平均、安値圏で推移　米株先物は下落
　10日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比250円ほど安い３万9500円台後半ときょうの安値圏で推移している。外国為替市場での円高・ドル安基調を受けた売りが引き続き優勢だ。心理的節目の４万円を前に、短期的な高値警戒感を背景とした利益確定売りも出やすい。日本時間午後の取引で米株価指数先物が下落していることも投資家心理の重荷となっている。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約12億円成立した。12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆2178億円、売買高は９億7494万株だった。

　東エレクやソニーＧが引き続き安い。テルモやＫＤＤＩが下落した。任天堂やキヤノン、東京海上が売られた。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やディスコが高い。フジクラや荏原、住友ファーマが上昇した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/10 11:44 国内株式 <NQN>◇東証前引け　日経平均は反落　円上昇や利益確定売りで

<NQN>◇東証前引け　日経平均は反落　円上昇や利益確定売りで
　10日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比210円67銭（0.53％）安の３万9610円61銭だった。米金利低下を受けて外国為替市場で円相場が１ドル＝145円台後半に上昇し、歩調を合わせた海外短期筋などによる株価指数先物への売りが先行した。足元の一方的な相場上昇を背景とした利益確定売りや、上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に絡んだ換金売りの観測も重荷となり、日経平均の下げ幅は一時270円を超えた。

　トランプ米大統領は９日、８カ国に対して新たな相互関税の税率を通知し、ブラジルには従来の５倍となる50％の税率を適用すると表明した。米関税政策による世界景気への悪影響が改めて警戒され、売りを促した面もあった。７月下旬には2025年４～６月期の決算発表が本格化する。市場では「前年同期に比べて円高・ドル安が進み、前期業績を押し上げた円安効果は剥落する可能性が高い。製造業を中心にさえない決算内容となりそう」（大和アセットマネジメントの富樫賢介チーフ・ストラテジスト）との見方も足元の強気ムードに水を差した。

　アドテストが株式分割考慮後の上場来高値を連日で更新するなど、値がさの半導体関連株の一角には買いが入り、相場全体を下支えした。前日の米株式市場で半導体大手エヌビディアは世界で初めて時価総額が一時４兆ドル（約590兆円）台に乗り、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は最高値を更新した。きょうの東京市場でも関連銘柄には米ハイテク株高を好感した買いが波及した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。前引けは18.87ポイント（0.67％）安の2809.29だった。ＪＰＸプライム150指数も反落した。

　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で２兆63億円、売買高は８億3365万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1028。値上がりは524、横ばいは74だった。

　東エレクやソニーＧが安い。ＫＤＤＩやイオンが下落した。任天堂やコナミＧが売られた。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やディスコが高い。荏原やフジクラが上昇した。楽天グループやＨＯＹＡが買われた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/10 10:16 国内株式 <NQN>◇東証10時　日経平均は下げ幅拡大　円上昇に歩調あわせた先物売り

<NQN>◇東証10時　日経平均は下げ幅拡大　円上昇に歩調あわせた先物売り
　10日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比270円ほど安い３万9500円台半ばときょうの安値圏で推移している。米金利の低下を受け、外国為替市場で円相場が１ドル＝145円台後半と、前日夕時点から円高・ドル安方向に振れている。海外短期筋などが株価指数先物に円高・ドル安の進行に歩調を合わせた売りを出しているとみられ、日経平均は先物主導で弱含む展開となっている。

　トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感も、節目の４万円を意識した利益確定売りにつながっている。トランプ大統領は９日、８カ国に対して新たな相互関税の税率を通知し、ブラジルには従来の５倍となる50％の税率を適用すると表明した。市場では「米関税政策による世界景気や企業業績への悪影響が警戒されるなか、日米関税交渉は難航している。20日投開票の参院選を前に手じまい売りを出そうとする動きもみられる」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。

　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で１兆2610億円、売買高は５億4510万株だった。

　東エレクやファストリ、ソニーＧが安い。コナミＧや任天堂が下落した。リクルートやファナックが売られた。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が高い。アドテストやディスコが上昇した。フジクラや楽天グループが買われた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/10 09:25 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は反落で始まる　一時200円超安、利益確定売り

<NQN>◇東証寄り付き　日経平均は反落で始まる　一時200円超安、利益確定売り
　10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まり、前日に比べ200円あまり安い３万9600円台前半まで下げ幅を広げる場面があった。前日の米株式相場は上昇したが、現時点では足元の急ピッチの株価上昇を背景とした利益確定目的の売りが先行している。外国為替市場で円相場が対ドルで上昇していることも売りを促している。

　きょうは株式需給を左右するとみられる上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に絡んだ換金売りの観測が出ている。８日と10日はＥＴＦの運用会社が分配金（配当に相当）の支払いに備え、株価指数先物などに資金捻出のための売りを出すとみられている。換金売り自体は大引けで出るのが一般的だが、需給の緩みを意識した短期筋による先回り的な先物への売りが相場全体の重荷になっているとの見方があった。

　前日の米株式市場では主要３指数がそろって上昇した。米半導体大手エヌビディアは世界で初めて時価総額が一時４兆ドル（約590兆円）台に乗せ、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は最高値を更新した。きょうの東京市場でもアドテストが株式分割考慮後の上場来高値を連日で更新するなど、ハイテク株の一角には買いが入り、相場全体の下支え要因となっている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落している。

　東エレクやソニーＧが安い。ファストリやリクルート、ＫＤＤＩが下落した。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が高い。フジクラやディスコが上昇した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/9 15:43 国内株式 <NQN>◇東証大引け　日経平均は続伸　方向感欠く　円安が支え

<NQN>◇東証大引け　日経平均は続伸　方向感欠く　円安が支え
　９日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比132円47銭（0.33％）高の３万9821円28銭だった。外国為替市場で円相場が対ドルで下落したことで、自動車などの輸出関連株が買われた。前日の米ハイテク株高を受けて、朝方は東エレクなど値がさの半導体関連株に買いが先行し、日経平均の上げ幅は一時280円を超えた。朝高後は下落に転じる場面もあり、指数は一日を通じて方向感を欠く展開だった。
　
　東京外国為替市場で円相場は対ドルで一時１ドル=147円台前半と円安・ドル高が進んだ。ホンダなどの自動車株が買われたほか、歩調を合わせるように株価指数先物に打診的な買いが入り、現物株を支えた。
　
　前日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が小反発したほか、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は２％近く上昇した。東京市場でも値がさの半導体関連株に買いが先行したものの、ほどなくして下落に転じ、日経平均も100円を超えて下落する場面があった。

　ＰＧＩＭジャパンの鴨下健株式運用部長は「日本は参院選を控えているほか、来週は米国で６月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表される。今月中に日経平均の４万円の値固めは難しく、もみ合い相場が続く」との見方を示した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。終値は11.62ポイント（0.41％）高の2828.16だった。ＪＰＸプライム150指数も続伸し、2.05ポイント（0.17％）高の1236.79で終えた。

　東証プライムの売買代金は概算で４兆2947億円、売買高は19億8121万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1259。値下がりは315、横ばいは52だった。

　デンソーや電通グループ、豊田通商が上げた。一方、ファストリや富士通、ディスコは下げた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/9 14:07 国内株式 <NQN>◇東証14時　日経平均は100円高　円下落で先物に打診的な買い

<NQN>◇東証14時　日経平均は100円高　円下落で先物に打診的な買い
　９日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は前日比120円ほど高い３万9800円台前半で推移している。外国為替市場で円相場が対ドルで下落しており、歩調を合わせるように株価指数先物に打診的な買いが入り、現物株を支えている。市場では「本格化する米企業の決算発表で関税政策の影響を見極めたい投資家も多く、心理的節目の４万円がしばらくは上値めどとして意識されそうだ」（国内信託銀行）との声が聞かれた。
　
　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆8341億円、売買高は13億1634万株だった。

　日産化が上げ幅を広げている。オムロンやテルモも高い。一方、ＮＥＣや古河電、キーエンスは安い。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/9 12:54 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は再び上昇に転じる　円の下落で

<NQN>◇東証後場寄り　日経平均は再び上昇に転じる　円の下落で
　９日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は再び上昇に転じ、前日比20円ほど高い３万9700円台前半で推移している。足元の東京外国為替市場で円相場は対ドルで１ドル＝147円台前半と円安・ドル高が進行している。トヨタなど自動車株が買われているほか、相場全体の支えとなっている。東証プライム市場では８割以上の銘柄が買われるなど、「相場全体はしっかりしている」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれる。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約203億円成立した。

　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆3286億円、売買高は11億563万株だった。

　第一三共やファナック、日東電が上げ幅を拡大している。一方、信越化や中外薬、ＩＨＩが下げ幅を広げている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/9 11:46 国内株式 <NQN>◇東証前引け　日経平均は小反落　朝高後下落、半導体関連に売り

<NQN>◇東証前引け　日経平均は小反落　朝高後下落、半導体関連に売り
　９日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、午前終値は前日比11円39銭（0.03％）安の３万9677円42銭だった。米政権の貿易政策を巡る不透明感が引き続き相場の重荷となった。朝方は前日の米ハイテク株高を受けて半導体関連株に買いが先行し、日経平均を押し上げた。買い一巡後は指数は下げに転じ、一時100円超下落した。

　前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が続落した。トランプ米大統領が同日、新たに８月１日から発動するとした関税について「延長は認められない」との考えを自身のＳＮＳで示した。関税を巡る不確実性が世界経済に悪影響をもたらすとの懸念が、日本株の重荷となった。

　半面、８日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は２％近く上昇するなど、半導体株の上昇が目立った。東京市場でも朝方は東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株に買いが先行したが、買い一巡後は下落に転じ、日経平均は前日の終値（３万9688円）を挟み一進一退となった。

　ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「前日の米株式市場同様、方向感に欠く展開。トランプ氏の関税を巡る発言に市場は反応薄になってきてはいるものの、積極的に買う材料もなく、心理的節目の４万円を意識した売り買いが交錯している」との見方を示した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは8.39ポイント（0.30％）高の2824.93だった。ＪＰＸプライム150指数は反落し、0.23ポイント（0.02％）安の1234.51で前場を終えた。

　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で２兆1020億円、売買高は９億4648万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は247。値上がりは1344、横ばいは35だった。

　野村総研や三菱重、バンナムＨＤが下げた。一方、第一三共や日産化、トヨタは上げた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/9 10:11 国内株式 <NQN>◇東証10時　日経平均は一進一退　アドテストなど半導体関連に売り

<NQN>◇東証10時　日経平均は一進一退　アドテストなど半導体関連に売り
　９日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日終値を挟んで一進一退となっている。前日比10円ほど高い３万9700円近辺で推移している。朝方に買いが先行していた東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が下げに転じ、日経平均の押し下げ要因となっている。

　大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「東証プライム市場では値上がり銘柄の方が多いので、相場全体の地合いは悪くない。半導体関連や防衛関連株にスピード調整の売りが出て、日経平均の重荷となっている」と指摘した。

　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で１兆3504億円、売買高は６億3365万株だった。

　トヨタやホンダ、オムロンが上昇している。一方、ファストリやフジクラ、富士通が下落している。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/9 09:13 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は続伸　米ハイテク株高で

<NQN>◇東証寄り付き　日経平均は続伸　米ハイテク株高で
　９日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まり、前日に比べ100円ほど高い３万9700円台後半で推移している。前日の米株式市場ではハイテクや半導体株が買われた。東京市場でも値がさの半導体関連株に買いが先行し、日経平均を押し上げている。
　
　前日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が小幅に反発したほか、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は1.8％上昇した。東京市場でも東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株に買いが先行している。足元の外国為替市場で円相場は１ドル＝146円台後半と、円安・ドル高に振れており、自動車など輸出関連株にも買いが先行している。

　もっとも、米政権の貿易政策を巡る不透明感から８日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落していることから、日経平均は心理的節目の４万円に近づく場面では上値の重さも目立つ。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸している。

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やホンダ、信越化が上昇している。一方、コナミＧやリクルート、任天堂が下落している。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/8 15:43 国内株式 <NQN>◇東証大引け　日経平均は反発　米関税は想定内、ＥＴＦの捻出売りは重荷

<NQN>◇東証大引け　日経平均は反発　米関税は想定内、ＥＴＦの捻出売りは重荷
　８日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比101円13銭（0.26％）高の３万9688円81銭だった。トランプ米大統領は７日、日本に対して８月１日から25％の関税をかけると通告した。ただ、トランプ氏は前週に日本の関税率を30％以上に引き上げると示唆していたため、25％の関税率は想定内と受け止められた。米関税政策を巡る過度な懸念が和らいだとして景気敏感株を中心に買いが優勢で、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。半面、上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に絡んだ換金売りが相場の重荷となった。

　トランプ氏は今回、日本を含む14カ国に対して新税率を発表した。だが、新税率は４月に相互関税を発表した際の税率から引き下げられたか、ほぼ据え置かれた格好で、市場では「最悪の事態は回避できたとして買い安心感につながった」（国内銀行の情報担当者）との声が多い。外国為替市場で円相場が一時１ドル＝146円台半ばと、前日夕時点から円安・ドル高方向に振れ、主力の輸出関連株に採算改善を見込んだ買いが入りやすかったことも投資家心理を支えた。非鉄金属や鉄鋼など景気敏感株が多く含まれる業種の上昇が目立った。

　米関税政策による世界景気や企業業績の押し下げを警戒する見方は根強い。野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは「企業業績や関税発動への警戒感から投資家が腰を据えて買う動きにはなっておらず、米国株のように最高値を試す機運は乏しい」と話す。20日投開票の参院選を前に日米関税交渉がまとまる可能性は低いといい、不透明感が払拭されない限りは日経平均はレンジ相場を脱却できないともみていた。

　８日と10日はＥＴＦの運用会社が分配金（配当に相当）の支払いに備え、株価指数先物などに資金捻出のための売りを出す日に当たる。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドの試算によると、８日は約5600億円、10日は約9000億円と、合計で約１兆4600億円の売り需要が発生する。フィリップの増沢氏は「換金売り自体は大引けで出るのが一般的だが、需給の緩みを意識した短期筋が先回りで先物を売っていたとみられ、日経平均の上値を抑えた」と指摘した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日ぶりに反発した。終値は4.82ポイント（0.17％）高の2816.54だった。ＪＰＸプライム150指数は６営業日ぶりに反発し、1.43ポイント（0.12％）高の1234.74で終えた。

　東証プライムの売買代金は概算で４兆5433億円、売買高は20億751万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1083。値下がりは484、横ばいは60だった。

　アドテストや東エレクなど値がさの半導体関連株が高い。ＴＤＫやオムロン、ダイキンが上昇した。フジクラや住友電、トヨタが買われた。一方、中外薬や塩野義が安い。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や丸井Ｇ、任天堂が下落した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/8 14:10 国内株式 <NQN>◇東証14時　日経平均は膠着　上値では利益確定売りも

<NQN>◇東証14時　日経平均は膠着　上値では利益確定売りも
　８日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は膠着し、前日比100円ほど高い３万9700円前後で推移している。米関税政策を巡る過度な懸念が和らいだとして引き続き景気敏感株を中心に買いが入っている。半面、取引終了にかけては上場投資信託（ＥＴＦ）の運用会社が分配金（配当に相当）の支払いに備え、株価指数先物などに資金捻出のための売りを出すとみられ、日経平均の上値を抑えている。上値では海外短期筋などによる利益確定目的の売りも出やすくなっている。

　トランプ米大統領が７日に日本に通告した25％の関税率は想定内との受け止めが多いが、米関税政策による世界景気や企業業績の押し下げを警戒する見方はなお根強い。ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「現状では日米関税交渉は何も解決していない。米関税政策に絡む不透明感が長引くようなら、企業が通期業績予想を下方修正する動きが広がる可能性がある」と話した。今月下旬に本格化する３月期企業による2025年４～６月期の決算発表を注視したいとの見方を示した。

　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆7166億円、売買高は11億9161万株だった。

　アドテストや東エレク、スクリンが引き続き高い。フジクラや住友電、オムロンが上昇した。日立やエムスリーが買われた。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が引き続き安い。中外薬や塩野義が下落した。任天堂やバンナムＨＤが売られた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/8 12:56 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は上値重い　ＥＴＦの捻出売りを警戒

<NQN>◇東証後場寄り　日経平均は上値重い　ＥＴＦの捻出売りを警戒
　８日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価の上値は重い。前日比100円ほど高い３万9600円台後半で推移している。トランプ米大統領が７日に日本に通告した25％の関税率は想定内との受け止めが多く、米関税政策を巡る過度な懸念が和らいだとして引き続き景気敏感株を中心に買いが入っている。半面、取引終了にかけては上場投資信託（ＥＴＦ）の運用会社が分配金（配当に相当）の支払いに備え、株価指数先物などに資金捻出のための売りを出すとみられ、株式相場の重荷となっている。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約102億円成立した。12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆2398億円、売買高は９億8904万株だった。

　東エレクやＴＤＫが後場一段高。アドテストやファストリ、リクルートが上昇した。フジクラや住友電が買われた。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が引き続き安い。中外薬や塩野義が下落した。アサヒや丸井Ｇが売られた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2025/7/11 17:15 為替 <NQN>◇外為17時　円相場、反落　146円台後半　国内景気下振れを警戒

<NQN>◇外為17時　円相場、反落　146円台後半　国内景気下振れを警戒
　11日の東京外国為替市場で、円相場は反落した。17時時点では前日の同時点に比べ62銭の円安・ドル高の１ドル＝146円88～90銭で推移している。トランプ米大統領がカナダからの輸入品に対し35％の関税を課すと表明。米関税強化が国内景気を下押しするとの懸念が改めて強まった。各国の通商政策を巡る不確実性の高まりから日銀の利上げが先送りされる公算が大きくなったとの見方で、円売り・ドル買いが優勢となった。

　トランプ米大統領は10日、自身のＳＮＳでカナダからの輸入品に対して８月１日から35％の関税を課すとの書簡を公表した。米国が交渉中の各国に対して強硬的な関税政策を推進するとの思惑が一段と強まった。

　日銀が10日公表した７月の地域経済報告（さくらリポート）は、米国の関税政策への警戒感がにじむ内容だった。関税の影響で企業収益が下振れした場合は、賃上げの実施に懸念を示す声も紹介された。米関税政策の不確実性から日銀が追加利上げに慎重になるとの見方が強まったことも円相場の重荷となった。

　10時前の中値決済に向けては、輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買いが活発だったとの観測が広がったことも円相場を下押しした。

　円は対ユーロで小幅に反落した。17時時点では同８銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝171円69～73銭で推移している。ユーロは対ドルで反落した。17時時点は同0.0044ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1689～90ドルで推移している。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/11 14:18 為替 <NQN>◇外為14時　円相場、下げ拡大　１ドル＝147円台前半

<NQN>◇外為14時　円相場、下げ拡大　１ドル＝147円台前半
　11日午後の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を広げている。14時時点では１ドル＝147円10～11銭と前日17時時点と比べて84銭の円安・ドル高だった。13時30分ごろには147円19銭近辺まで下げる場面があった。トランプ米大統領がカナダからの輸入品に８月１日から35％の関税を課すと10日表明した。米国と交渉中の各国にも高い関税率が課されるとの思惑が強まった。関税強化が国内景気を下押しするとの懸念や日銀の利上げが先送りされるとの観測を背景に、円を売る動きが続いている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/11 12:29 為替 <NQN>◇外為12時　円相場、下落　一時147円台　米関税政策に警戒

<NQN>◇外為12時　円相場、下落　一時147円台　米関税政策に警戒
　11日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は１ドル＝146円98銭～147円ちょうどと前日17時時点と比べて72銭の円安・ドル高だった。12時前には147円03銭近辺まで下げ幅を広げる場面があった。トランプ米大統領が10日、自身のＳＮＳでカナダからの輸入品に対して８月１日から35％の関税を課すとの書簡を公表した。米国が交渉中の各国に対しても強硬的な関税政策を進めるとの思惑が一段と強まり、景気が下押しされるとの警戒から、円やユーロなどの主要通貨がドルに対して売られた。

　カナダドルへの売りも膨らんだ。カナダドルは、トランプ氏が書簡を公表する前には１米ドル＝1.36カナダドル台半ばで推移していたが、公表後は一時1.37カナダドル台前半まで米ドル高・カナダドル安が進んだ。

　日銀が10日発表した７月の地域経済報告（さくらリポート）は、トランプ米政権の関税政策への警戒がにじむ内容だった。関税の影響で企業収益が下振れした場合は、賃上げの実施に懸念を示す声があったことが報告された。米関税政策の不確実性が高まるなかで、日銀の早期利上げ観測が高まりにくい点も円相場の重荷となった。

　10時前の中値決済に向けては、「ドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。輸入企業など国内実需勢による円売り・ドル買い観測が広がったことも、円相場を押し下げた。

　円は対ユーロで小幅に上昇した。12時時点は１ユーロ＝171円53～58銭と、同８銭の円高・ユーロ安だった。

　ユーロは対ドルで下落した。12時時点は１ユーロ＝1.1670～71ドルと同0.0063ドルのユーロ安・ドル高だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/11 10:25 為替 <NQN>◇外為10時　円相場、下げに転じる　一時146円台後半　カナダへの米関税通知で

<NQN>◇外為10時　円相場、下げに転じる　一時146円台後半　カナダへの米関税通知で
　11日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げに転じている。10時時点は１ドル＝146円54～55銭と前日17時時点と比べて28銭の円安・ドル高だった。10時すぎには一時146円82銭近辺まで下げ幅を広げた。トランプ米大統領が10日、自身のＳＮＳでカナダからの輸入品に対して８月１日から35％の関税を課すとの書簡を公表した。トランプ氏の通知を受けてカナダドルへの売りが膨らんでいる。米国が交渉中の各国に対しても強硬的な関税政策を進めるとの思惑が一段と強まり、景気が下押しされるとの警戒から、円やユーロなどの主要通貨がドルに対して売られている。

　10時前の中値決済に向けては、「ドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。輸入企業など国内実需勢による円売り・ドル買い観測が広がったことも、円相場を押し下げた。

　円は対ユーロでは高値圏で小動きしている。10時時点では１ユーロ＝171円09～12銭と、同52銭の円高・ユーロ安だった。

　ユーロは対ドルで下げ幅を広げている。10時時点では１ユーロ＝1.1675～77ドルと同0.0058ドルのユーロ安・ドル高だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/11 08:41 為替 <NQN>◇外為８時30分　円相場、小幅高　146円台前半　対ユーロでも上昇

<NQN>◇外為８時30分　円相場、小幅高　146円台前半　対ユーロでも上昇
　11日早朝の東京外国為替市場で、円相場は小幅に上昇している。８時30分時点は１ドル＝146円18～19銭と前日17時時点と比べて８銭の円高・ドル安だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に利下げを実施するとの観測が根強く、円買い・ドル売りが先行している。

　ロイター通信によると、ＦＲＢのウォラー理事は10日に「我々は（金融を）引き締めすぎており、７月に利下げを検討する可能性がある」などと述べた。これまでの主張を繰り返す形で意外感はなかったが、市場では早期の米利下げが改めて意識されている。

　ただ、円買い・ドル売りを積極的に進める動きは乏しい。10日発表の週間の米新規失業保険申請件数は７週ぶりの少なさで、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想を下回った。米労働市場が底堅いとして、10日の米長期金利は上昇しており、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが円相場の上値を抑えている。
　
　円は対ユーロでも上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝171円08～12銭と、同53銭の円高・ユーロ安だった。

　ユーロは対ドルで下落している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1703～04ドルと同0.0030ドルのユーロ安・ドル高だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/10 17:18 為替 <NQN>◇外為17時　円相場、５日ぶり反発　146円台前半　対ユーロも反発

<NQN>◇外為17時　円相場、５日ぶり反発　146円台前半　対ユーロも反発
　10日の東京外国為替市場で、円相場は５営業日ぶりに反発した。17時時点では前日の同時点に比べ56銭の円高・ドル安の１ドル＝146円28～30銭で推移している。前日の米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を見込む円買い・ドル売りが入った。もっとも買い一巡後は円相場の上値は重く、伸び悩む展開となった。

　米財務省が９日に実施した10年物の国債入札が波乱なく通過したのを受けて、９日のニューヨーク市場では米長期金利が低下し、東京市場でも円買い・ドル売りが先行した。トランプ米大統領は輸入する銅に対して８月１日から50％の追加関税をかけると表明した。幅広い分野で使われる銅への課税で米景気が下押しされるとの見方から、主要通貨に対してドル売りが出た面もあった。

　もっとも円の上値は限られた。財務省が10日実施した20年債入札は、投資家の一定の需要が確認される無難な結果だった。国内長期金利に低下圧力がかかると、円売り・ドル買いが出た。戻り待ちの円売りが出たのも相場の重荷だった。

　円は対ユーロで７営業日ぶりに反発した。17時時点では同28銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝171円63～67銭で推移している。対ドルで円買いが入ると、対ユーロでも円高圧力がかかった。

　ユーロは対ドルで反発した。17時時点は同0.0026ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1733ドル近辺で推移している。前日の米長期金利の低下を受け、ユーロに対してもドル売りが優勢だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/10 14:13 為替 <NQN>◇外為14時　円相場、146円台前半で伸び悩み　20年債入札に波乱なく

<NQN>◇外為14時　円相場、146円台前半で伸び悩み　20年債入札に波乱なく
　10日午後の東京外国為替市場で、円相場が伸び悩んでいる。14時時点では１ドル＝146円19～21銭と前日17時時点と比べて65銭の円高・ドル安だった。13時半すぎには146円41銭近辺まで上げ幅を縮める場面があった。投資家の需要が集まらないとして警戒された10日の20年物国債入札は波乱のない結果となった。日本の長期金利が低下幅を広げるなど金利の先高観が後退し、円売り・ドル買いが増えた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/10 12:17 為替 <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　146円台前半　米金利の先高観後退で

<NQN>◇外為12時　円相場、上昇　146円台前半　米金利の先高観後退で
　10日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇した。12時時点は１ドル＝146円11～13銭と前日17時時点と比べて73銭の円高・ドル安だった。米金利の先高観が後退し、日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢だった。トランプ政権の関税政策が米景気減速につながるとの懸念から対主要通貨でドルが売られたのも円相場を押し上げた。

　円相場は一時145円76銭近辺まで上昇した。トランプ米大統領は日本時間10日午前、自身のＳＮＳで輸入する銅に対して８月１日から50％の追加関税を課すと発表した。自動車や鉄鋼・アルミニウム製品に続く分野別の関税となり、幅広い分野で使われる銅への課税が米景気の下押しにつながるとの警戒感が広がり、円やユーロなど主要通貨に対するドル売りが膨らんだ。

　トランプ政権による大型減税など財政拡張への不安が高まるなか、９日実施された米10年物国債入札では投資家の旺盛な需要が確認された。需給不安が後退したとして９日は米長期金利が低下し、円買い・ドル売りが入った。米金利の先高観から急ピッチなペースで円安・ドル高が進んでいたため、持ち高調整を目的とした円買い・ドル売りも入りやすかった。

　円は対ユーロでも上昇した。12時時点は１ユーロ＝171円49～53銭と、同42銭の円高・ユーロ安だった。

　ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は１ユーロ＝1.1737～38ドルと同0.0030ドルのユーロ高・ドル安だった。トランプ氏が８月１日から銅に50％の関税を課すと明らかにしたのを受け、対ユーロでもドル売りが増えた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/10 10:25 為替 <NQN>◇外為10時　円相場、145円台後半に上げ拡大　米関税懸念でドル売り

<NQN>◇外為10時　円相場、145円台後半に上げ拡大　米関税懸念でドル売り
　10日午前の東京外国為替市場で、円相場は上げ幅を広げている。10時時点は１ドル＝145円83～84銭と前日17時時点と比べて１円01銭の円高・ドル安だった。一時145円76銭近辺まで上昇した。トランプ米大統領が日本時間10日午前、自身のＳＮＳで８月１日から銅に50％の関税を課すと発表した。幅広い分野で使われる銅への関税が米景気を下押しするとの懸念が広がり、円など対主要通貨でのドル売りが増えた。

　10日は国内では事業会社の決済が集中する「５・10日（ごとおび）」にあたる。だが、10時前の中値決済にかけては「米関税政策を巡る警戒感から実需筋があまり取引をしていない印象がある」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれ、国内実需筋の売買は偏りが目立たず円相場への影響も限られている。

　円は対ユーロでも強含んでいる。10時時点では１ユーロ＝171円24～28銭と、同67銭の円高・ユーロ安だった。

　ユーロは対ドルで上げ幅を拡大し、10時時点では１ユーロ＝1.1743ドル前後と同0.0036ドルのユーロ高・ドル安だった。トランプ米大統領が銅への50％の関税を発表したのを受け、対ユーロでもドル売りが勢いを増している。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/10 08:45 為替 <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し146円台前半　日米金利差縮小を意識

<NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し146円台前半　日米金利差縮小を意識
　10日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。８時30分時点は１ドル＝146円10～12銭と前日17時時点と比べて74銭の円高・ドル安だった。９日に米長期金利が低下し、日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢となった。このところ急ピッチに円安・ドル高が進んでいたため、持ち高調整を目的とした買いも円相場を押し上げている。

　円相場は８時半前に146円08銭近辺まで上げ幅を広げる場面があった。９日実施された米10年物国債入札は投資家の需要が旺盛な「順調」な結果となった。大型減税など財政拡張に伴う需給不安が和らぎ、この日は米長期金利が4.33％と前日から0.07％低下して終え、円買い・ドル売りを誘った。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表した６月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨ではトランプ米政権の関税政策がもたらすインフレを巡り、参加者間での意見の隔たりが浮き彫りになった。しかし、大半の参加者は「今年中の利下げが適切になる可能性が高い」とみており、ＦＲＢはいずれ利下げに動くとの見方が根強く残ったのも円相場の支えとなった。

　前日には円相場が一時147円19銭をつけるなど、７月１日につけた高値からは４円あまり下落していた。急ピッチなペースで円安・ドル高が進んでいたため、米金利の先高観が一服したことで持ち高調整を目的とした円買い・ドル売りも入りやすくなっている。

　円は対ユーロでも上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝171円32～37銭と、同59銭の円高・ユーロ安だった。

　ユーロは対ドルで上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1727～28ドルと同0.0020ドルのユーロ高・ドル安だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/9 17:23 為替 <NQN>◇外為17時　円相場、４日続落　一時147円台　対ユーロも安い

<NQN>◇外為17時　円相場、４日続落　一時147円台　対ユーロも安い
　９日の東京外国為替市場で、円相場は４日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ83銭の円安・ドル高の１ドル＝146円86～87銭で推移している。一時147円19銭近辺と、６月23日以来およそ２週ぶりの安値をつけた。トランプ米政権の関税政策がインフレ圧力をもたらすとの警戒感がくすぶっている。前日に米長期金利が上昇し、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。

　８日にトランプ米大統領は銅と銅製品に50％、医薬品には猶予期限を設けて200％の追加関税を課す考えを示した。米関税政策で物価が上振れすれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げが難しくなるとの見方が広がり、米金利の先高観から円売り・ドル買いが出た。

　米関税政策を巡っては日米の交渉が難航している。高い関税率を課されれば国内景気に下押し圧力がかかり、日銀は利上げに慎重になるとの見方も根強い。そのため、市場では「投機筋が利上げ観測を背景に積み上げた円買い・ドル売りの持ち高を巻き戻す取引を活発にした」（国内銀行の為替担当者）との声も聞かれた。

　円は対ユーロでは６日続落した。17時時点では同20銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝171円94～96銭で推移している。米関税政策で日銀の早期利上げが難しくなるとの思惑から対ユーロでも円売りが膨らみ、一時172円25銭近辺と2024年７月以来およそ１年ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。

　ユーロは対ドルで反落した。17時時点は同0.0053ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1707～08ドルで推移している。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/9 14:12 為替 <NQN>◇外為14時　円相場、下げ一服　147円台前半

<NQN>◇外為14時　円相場、下げ一服　147円台前半
　９日午後の東京外国為替市場で円相場は下げが一服している。14時時点は１ドル＝147円04～05銭と、前日17時時点と比べて１円１銭の円安・ドル高だった。米長期金利の上昇を手がかりとした円売り・ドル買いが一巡した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表する６月17～18日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を見極めたいとして、積極的な売買が見送られている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/9 12:31 為替 <NQN>◇外為12時　円相場、下落し147円台前半　米長期金利の上昇で

<NQN>◇外為12時　円相場、下落し147円台前半　米長期金利の上昇で
　９日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は１ドル＝147円08～10銭と前日17時時点と比べて１円05銭の円安・ドル高だった。米関税政策の影響で米インフレが加速しかねず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は早期の利下げに動きづらいとの見方が広がった。米長期金利が上昇し、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが出た。

　12時すぎに円は147円19銭近辺まで下げ幅を広げ、６月23日以来およそ２週間ぶりの円安・ドル高水準を付けた。８日に上昇して終えた米長期金利が、日本時間９日昼にかけての取引でさらに高まり、円売り・ドル買いが加速した。トランプ米大統領は８日、銅と銅製品に50％、医薬品には猶予期間を設けたうえで200％の追加関税を課す方針を示した。関税引き上げが米国の物価上昇につながりかねないとの見方が広がっている。

　10時前の中値決済に向けては「目立った偏りはない」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。足元で急速に円安・ドル高が進んだため「輸出企業による円買い・ドル売りが増えるかもしれないと身構える雰囲気があった」（別の国内銀行の為替担当者）という。だが実際には円買いが集まらず、再び円売り・ドル買いが勢いづいた面もあったようだ。

　円は対ユーロでも下落した。12時時点は１ユーロ＝172円23～27銭と、同49銭の円安・ユーロ高だった。10時すぎには一時１ユーロ＝172円25銭近辺まで売られ、2024年７月以来ほぼ１年ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。

　ユーロは対ドルで下落し、12時時点は１ユーロ＝1.1710～11ドルと同0.0050ドルのユーロ安・ドル高だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/9 10:31 為替 <NQN>◇外為10時　円相場、一段安　一時147円台　中値「偏りなし」の声

<NQN>◇外為10時　円相場、一段安　一時147円台　中値「偏りなし」の声
　９日午前の東京外国為替市場で、円相場は一段安となっている。10時時点は１ドル＝146円79～80銭と前日17時時点と比べて76銭の円安・ドル高だった。10時10分ごろには147円02銭近辺と、６月23日以来およそ２週間ぶりの安値水準を付ける場面があった。日米の金利差はしばらく開いた状態が続くとの見方から円売り・ドル買いが引き続き優勢となっている。

　トランプ米大統領は８日、銅と銅製品へ50％、医薬品には猶予期間を設けたうえで200％の追加関税を課す方針を示した。関税引き上げで米インフレが加速すれば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げに動きにくくなるとの見方から、前日の米長期金利は上昇した。他方、米関税政策による国内景気への影響を見極めるために日銀は早期の利上げに慎重になるとの見方が増えている。

　10時前の中値決済に向けては「目立った偏りはない」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内企業など実需筋による売買が相場に与えた影響は今のところ限定的のようだ。

　円は対ユーロでも下げ幅を広げる場面があった。10時時点では１ユーロ＝172円09～12銭と、同35銭の円安・ユーロ高だった。10時10分ごろには１ユーロ＝172円25銭まで売られた。

　ユーロは対ドルで下げが一服している。10時時点では１ユーロ＝1.1724～25ドルと同0.0036ドルのユーロ安・ドル高だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/9 08:47 為替 <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し146円台後半　対ユーロは約１年ぶり安値

<NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し146円台後半　対ユーロは約１年ぶり安値
　９日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。８時30分時点は１ドル＝146円77～78銭と前日17時時点と比べて74銭の円安・ドル高だった。トランプ米政権の関税政策が米国の物価上昇につながるとの見方から前日の米長期金利が上昇（債券価格は下落）し、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが出た。

　トランプ米大統領は８日の記者会見で、銅と銅製品へ50％の輸入関税を課す方針を示した。医薬品には200％といった高関税を検討しているという。７日に日本と韓国を含む複数国に対して８月１日から適用される相互関税の税率を通知し、８日には交渉期限の延長はしない考えを示した。関税引き上げで米インフレが加速するとの見方から、前日の米長期金利は4.4％台に上昇した。

　日銀による年内利上げ観測の後退も円相場の重荷となっている。米関税政策による国内景気への影響を見極めるため、日銀が追加利上げに動きにくくなるとの見方が増えている。
　
　円は対ユーロでも下落している。８時30分時点は１ユーロ＝172円09～13銭と、同35銭の円安・ユーロ高だった。2024年７月17日以来ほぼ１年ぶりの円安・ユーロ高水準となっている。日銀の利上げが遠のくとの見方から円売り・ユーロ買いが優勢となっている。

　ユーロは対ドルで下落し、８時30分時点は１ユーロ＝1.1725～26ドルと同0.0035ドルのユーロ安・ドル高だった。米長期金利の上昇がユーロ売り・ドル買いを促した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/8 17:18 為替 <NQN>◇外為17時　円相場、３日続落　一時146円台半ば　米関税通知で

<NQN>◇外為17時　円相場、３日続落　一時146円台半ば　米関税通知で
　８日の東京外国為替市場で、円相場は３日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ85銭の円安・ドル高の１ドル＝146円04～06銭で推移している。一時は２週間ぶり安値となる146円44銭近辺をつけた。米関税政策が米国の利下げと日本の利上げをそれぞれ遅らせかねないとの見方から、日米金利差が開いた状態がしばらく続くとして円売り・ドル買いが優勢となった。146円台では損失覚悟の円売り注文も断続的に出た。

　トランプ米大統領は７日、自身のＳＮＳで日本と韓国からの輸入品に25％の関税率を課すと明らかにした。新税率は８月１日から適用する予定だ。関税の発動によって米国内のインフレが再燃すれば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げに動きにくくなるとの見方が強まった。半面、米関税政策による国内景気への影響を見極めるために日銀は早期の利上げに踏み切りづらいとして、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが膨らんだ。

　中値決済にかけて国内輸入企業などによる円売り・ドル買いが活発だったとみられる。市場では「円高進行の可能性が遠のいたとして、ドルの手当てが遅れていた企業が動いた」との声が聞かれた。

　円は対ユーロで大幅に５日続落した。17時時点では同１円22銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝171円74～76銭で推移している。欧州の取引時間帯にあたる17時すぎに171円82銭近辺と約１年ぶりの安値をつけた。日銀の利上げ後ずれ観測は主に対ユーロで円売りを加速させた。

　ユーロは対ドルで３営業日ぶりに反発した。17時時点は同0.0014ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1758～59ドルで推移している。

　豪ドルは対米ドルで上昇した。オーストラリア準備銀行（豪中央銀行）は８日に開いた理事会で政策金利を現状のまま据え置いた。市場では利下げするとの見方が多かったため、理事会の結果発表後に豪ドルに買いが増えた。発表前には１豪ドル＝0.65米ドル台前半で推移していた豪ドルは0.65米ドル台半ばまで上げた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/8 14:12 為替 <NQN>◇外為14時　円相場、下げ渋り　145円台後半　豪中銀が政策金利を据え置き

<NQN>◇外為14時　円相場、下げ渋り　145円台後半　豪中銀が政策金利を据え置き
　８日午後の東京外国為替市場で、円相場は下げ渋っている。14時時点では１ドル＝145円96～98銭と前日17時時点と比べて77銭の円安・ドル高だった。米関税政策が米インフレを招くとの見方から円売り・ドル買いが続いている。一方、オーストラリア準備銀行（豪中央銀行）は８日、利下げするとの市場予想に反して、政策金利を据え置くと発表した。豪中銀による利下げ観測の後退で豪ドル買い・米ドル売りが増えたことで、対円にも米ドル売りが波及し、円相場を下支えした。

　豪ドルは対米ドルで急上昇した。政策金利の据え置きが伝わると１豪ドル＝0.65米ドル台半ばに上昇した。政策金利の発表前は0.65米ドル台前半で推移していた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/8 12:22 為替 <NQN>◇外為12時　円相場、下落　一時２週間ぶり安値　対日関税通知が重荷

<NQN>◇外為12時　円相場、下落　一時２週間ぶり安値　対日関税通知が重荷
　８日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は１ドル＝146円05～06銭と前日17時時点と比べて86銭の円安・ドル高だった。米関税政策が米インフレの再燃につながるとの懸念が改めて意識され、米長期金利が上昇した。日米の金利差が当面縮小しにくいとの見方から円売り・ドル買いが優勢だった。米関税政策の不確実性が高まるなか、日銀が利上げに動きづらくなるとの見方も円相場を押し下げた。

　トランプ米大統領は７日、自身のＳＮＳで貿易相手国に対して新たな関税率を通知した。日本に対しては８月１日から25％の関税率を課すと明らかにした。米関税政策の先行きに不透明感が強い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米関税による物価高懸念で利下げに動きづらくなる一方で、日銀は米関税による国内景気への影響を見極めたいとして当面利上げが難しくなるとの見方が広がった。日米の金利差は縮小しにくくなるとの思惑から円売り・ドル買いが優勢だった。

　輸入企業など国内実需勢の円売り・ドル買い観測が広がったのも円相場を下押しした。10時前の中値決済に向けては「ドル不足のようだ」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。下落して始まった８日の日経平均株価が上昇に転じたことで、投資家心理がやや上向き「低リスク通貨」とされる円の売りを促した面もあった。

　７日につけた安値（146円24銭近辺）を下回った場面では、損失を限定する円売り・ドル買いが増えた。10時15分すぎに146円44銭近辺と、６月下旬以来約２週間ぶりの円安・ドル高水準をつけた。

　円は対ユーロで下落した。12時時点は１ユーロ＝171円45～48銭と、同93銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円売りがユーロに対しても波及した。10時15分すぎに171円80銭近辺と、2024年７月以来となるおよそ１年ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。

　ユーロは対ドルで小幅に下落した。12時時点は１ユーロ＝1.1739～40ドルと同0.0005ドルのユーロ安・ドル高だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/8 10:34 為替 <NQN>◇外為10時　円相場、下げ拡大　一時146円台半ば　２週間ぶり安値　実需の売り観測

<NQN>◇外為10時　円相場、下げ拡大　一時146円台半ば　２週間ぶり安値　実需の売り観測
　８日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を拡大した。10時時点は１ドル＝146円15～17銭と前日17時時点と比べて96銭の円安・ドル高だった。10時過ぎには146円44銭近辺まで下落し、６月下旬以来約２週間ぶりの円安・ドル高水準をつけた。米関税政策が米インフレを招くとの警戒感が強い。米利下げ時期が後ずれすれば、日米の金利差が縮小しにくいとの見方から円売り・ドル買いが続いている。輸入企業など国内実需勢による円売り・ドル買い観測が広がったことも円相場を押し下げた。

　10時前の中値決済に向けては「ドル不足のようだ」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。

　下落して始まった８日の日経平均株価が上昇に転じたことも、「低リスク通貨」とされる円の売りを促したようだ。日本の財政政策が拡張的になるとの警戒感から、国内債券市場では超長期債利回りの上昇が目立つ。「悪い金利上昇と捉えられ、財政懸念の円売りにつながっている」（同）との声もあった。

　円は対ユーロでも下げ幅を拡大した。10時時点では１ユーロ＝171円62～65銭と、同１円10銭の円安・ユーロ高だった。10時過ぎには171円80銭近辺まで下げ、2024年７月以来１年ぶりの安値をつけた。

　ユーロは対ドルで下げ渋った。10時時点では１ユーロ＝1.1742～43ドルと同0.0002ドルのユーロ安・ドル高だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/7/8 08:46 為替 <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し146円ちょうど近辺　対日関税25％が重荷

<NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し146円ちょうど近辺　対日関税25％が重荷
　８日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。８時30分時点は１ドル＝146円02～03銭と前日17時時点と比べて83銭の円安・ドル高だった。米関税政策が米インフレを招くとの見方から米長期金利が上昇し、円売り・ドル買いを促している。米関税政策の不透明感が増し、日銀が利上げに動きづらくなるとの見方も円相場の重荷となっている。

　トランプ米大統領は７日、自身のＳＮＳで貿易相手国に対し新たな関税率を通知した。日本に対しては、８月１日から25％の関税をかけるとした。米関税政策が米インフレの再燃を招き、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに動きづらくなるとの見方から７日の米長期金利が上昇。日米の金利差は当面大きく開いたままとの見方から、円売り・ドル買いが優勢となっている。

　４月２日の相互関税の発表時は、日本に対しては基本税率の10％と上乗せ分の14％で合計24％の関税を適用するとしていた。新たな関税率は当初発表時の関税率からほぼ据え置かれた形となる。米関税政策の不透明感が高まるなか、日銀が年内の利上げに動きづらくなるとの見方も円相場の重荷となっている。

　円は対ユーロでも下落している。８時30分時点は１ユーロ＝171円34～38銭と、同82銭の円安・ユーロ高だった。８時30分前に171円40銭近辺と前日につけた安値を下回り、2024年７月下旬以来およそ１年ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。

　ユーロは対ドルで小幅に下落している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1735～36ドルと同0.0009ドルのユーロ安・ドル高だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2025/7/10 09:57 米国株式 <IGM>米国株式　エヌビディアは世界初の４兆ドル超え、ナスダックは最高値

<IGM>米国株式　エヌビディアは世界初の４兆ドル超え、ナスダックは最高値
9日の米国株式市場では、エヌビディアが世界初の時価総額４兆ドル超えを果たす場面があり、マイクロソフトとともに最高値を更新した。主要株価指数はハイテク株を中心とする買いと米10年国債利回りの６営業日ぶりの低下でいずれも上昇した。ダウは３日ぶりに反発し、前日比217.54ドル高（+0.49%）の44458.30ドルで引けた。30銘柄中、16銘柄が上昇、14銘柄が下落した。ボーイング（+3.70%）、英バイオ医薬品企業の買収を発表したメルク（+2.88%）、キャタピラー（+2.00%）が急伸したが、ユナイテッド・ヘルス・グループ（-1.56%）は下げた。ナスダックは続伸し、192.87ポイント高（+0.94%）の20611.336と最高値で引けた。バイオ、金融、ITが上昇し、通信、保険は下落した。S&P500は３日ぶりに反発し、37.74ポイント高（+0.60%）の6263.26で引けた。公益、IT、通信サービスなど8業種が上昇し、生活必需品、エネルギーなど3業種が下落した。
(経済指標) (発表値)
なし

[インフォーマファイナンシャルインテリジェンス]
2025/7/9 09:57 米国株式 <IGM>米国株式　ダウとS&P500は下落、ナスダックは小反発

<IGM>米国株式　ダウとS&P500は下落、ナスダックは小反発
8日の米国株式市場は、トランプ関税を巡る不透明さが重荷となったが、テスラやマイクロン・テクノロジーなどのハイテク株の一角が買われたため、ナスダックは小幅ながらプラス圏で引けた。ダウは続落し、前日比165.60ドル安（-0.37%）の44240.76ドルで引けた。30銘柄中、12銘柄が上昇、18銘柄が下落した。ナイキ（-3.41%）に加えて、HSBCが割高感を理由とし銀行株の投資判断を引き下げたため、JPモルガン・チェース（-3.15%）、ゴールドマン・サックス（-1.92%）の下げが目立った。原油高でシェブロン（+3.96%）は急伸した。ナスダックは小反発し、5.94ポイント高（+0.02%）の20418.46で引けた。輸送、バイオなど5業種が上昇し、工業、金融など3業種が下落した。S&P500は小幅続落し、4.46ポイント安（-0.07%）の6225.52で引けた。生活必需品、公益など6業種が下落し、エネルギー、素材など5業種が上昇した。
(経済指標) (発表値)
なし

[インフォーマファイナンシャルインテリジェンス]
2025/7/8 10:04 米国株式 <IGM>米国株式　反落　トランプ関税の世界経済への悪影響を先取り

<IGM>米国株式　反落　トランプ関税の世界経済への悪影響を先取り
7日の米国株式市場は反落した。米政権が日本と韓国に賦課する25%の関税率を発表し、世界経済に対する悪影響を先取りする売りが入った。
ダウは反落し、前営業日比422.17ドル安（-0.94%）の44406.36ドルで引けた。30銘柄中、5銘柄が上昇、25銘柄が下落した。シャーウィン・ウィリアムズ（-2.18%）、前日上昇率1位のトラベラーズ（-1.95%）が売られた。ボーイング（+1.26%）、ウォルマート（+1.01%）は上げた。ナスダックは3日ぶりに反落し、188.58ポイント安（-0.91%）の20412.51で引けた。輸送、バイオを中心に全業種が下落した。S&P500も3日ぶりに反落し、49.37ポイント安（-0.78%）の6229.38で引けた。一般消費財、素材など9業種が下落し、公益、生活必需品は上昇した。
(経済指標) (発表値)
なし

[インフォーマファイナンシャルインテリジェンス]
2025/7/7 09:49 米国株式 <IGM>米国株式　独立記念日で休場

<IGM>米国株式　独立記念日で休場
4日の米国株式市場は独立記念日で休場。取引再開は7日。
(経済指標) (発表値)
なし

[インフォーマファイナンシャルインテリジェンス]
2025/7/4 09:58 米国株式 <IGM>米国株式　強い雇用統計で堅調　ナスダックとS&P500は連日の最高値

<IGM>米国株式　強い雇用統計で堅調　ナスダックとS&P500は連日の最高値
3日の米国株式市場は、強い米6月雇用統計で景況懸念が和らぎ、ダウは2月5日以来の高値を更新した。ナスダックとS&P500は2日連続で最高値を更新した。独立記念日の祝日を翌日に控えて、13時までの短縮取引であった。ダウは反発し、前日比344.11ドル高（+0.77%）の44828.53ドルで引けた。30銘柄中、22銘柄が上昇、7銘柄が下落し、1銘柄は変わらずであった。前日下落率2位のトラベラーズ（+2.64%）が急反発し、JPモルガン・チェース（+1.86%）、ボーイング（+1.83%）も堅調。メルク（-1.77%）は売られた。ナスダックは続伸し、207.97ポイント高（+1.01%）の20601.10で引けた。IT、通信を中心に全業種が上昇した。S&P500も続伸し、51.93ポイント高（+0.83%）の6279.35で引けた。IT、金融を中心に全業種が上昇した。
(経済指標)                       (発表値)
6月非農業部門雇用者数・前月比   +14.7万人（5月は+14.4万人）
6月失業率                        4.1%（5月は4.2%）
6月ISM非製造業景気指数           50.8（5月は49.9）
5月貿易収支                     -715億ドル（4月は-603億ドル）
5月製造業受注・前月比           +8.2%（4月は-3.9%）

[インフォーマファイナンシャルインテリジェンス]
2025/7/3 09:57 米国株式 <IGM>米国株式　ダウは1月22日以来の小動き　ナスダックとS&P500は2日ぶりの最高値

<IGM>米国株式　ダウは1月22日以来の小動き　ナスダックとS&P500は2日ぶりの最高値
2日の米国株式市場は、ダウが雇用指標の悪化による売りと米国・ベトナムの関税交渉合意を好感する買いで上下ともに動きづらく、1月22日以来の小動きとなった。ナスダックとS&P500はともに2日ぶりに最高値を更新した。ダウは5日ぶりに小反落し、前日比10.52ドル安（-0.02%）の44484.42ドルで引けた。30銘柄中、13銘柄が上昇、17銘柄が下落した。前日上昇率トップのユナイテッド・ヘルス（-5.70%）は同業センティーンが前日、通期の1株利益見通しを取り下げた影響で急反落し、1銘柄で指数を114ドル余り押し下げた。トラベラーズ（-3.62%）も急落した。ナイキ（+4.06%）は急伸した。ナスダックは反発し、190.24ポイント高（+0.94%）の20393.13で引けた。バイオ、金融など6業種が上昇し、保険と通信は下落した。S&P500は反発し、29.41ポイント高（+0.47%）の6227.42で引けた。エネルギー、素材、ITなど7業種が上昇し、ヘルスケア、公益など4業種が下落した。
(経済指標) (発表値)
6月ADP雇用リポート -3.3万人（5月は+2.9万人）

[インフォーマファイナンシャルインテリジェンス]
2025/7/2 09:55 米国株式 <IGM>米国株式　ダウは4日続伸　ナスダックとS&P500は反落

<IGM>米国株式　ダウは4日続伸　ナスダックとS&P500は反落
1日の米国株式市場は、ダウが割安感のある銘柄の買いで4日続伸する一方、ハイテク株が幅広く売られたことで、最高値を更新中のナスダックとS&P500は反落した。ダウは4日続伸し、前日比400.17ドル高（+0.90%）の44494.94ドルと2月19日以来の高値で引けた。30銘柄中、22銘柄が上昇、8銘柄が下落した。ユナイテッド・ヘルス（+4.54%）、アムジェン（+4.05%）が急伸し、エヌビディア（-2.97%）は大幅安となった。ナスダックは7日ぶりに反落し、166.84ポイント安（-0.81%）の20202.88で引けた。IT、工業、金融が下落し、銀行、輸送など5業種は上昇した。S&P500は4日ぶりに反落し、6.94ポイント安（-0.11%）の6198.01で引けた。通信サービスとITが下落し、素材、ヘルスケアなど9業種が上昇した。
(経済指標)                       (発表値)
6月ISM製造業景気指数              49.0（5月は48.5）
5月雇用動態調査（JOLTS）求人件数  776.9万件（4月は739.5万件）

[インフォーマファイナンシャルインテリジェンス]
2025/7/1 09:55 米国株式 <IGM>米国株式　続伸　ダウは2月20日以来の高値、ナスダックとS&P500は連日最高値

<IGM>米国株式　続伸　ダウは2月20日以来の高値、ナスダックとS&P500は連日最高値
30日の米国株式市場は続伸した。米国とカナダの貿易協議が決裂を回避したことを好感する買いに加えて、上半期末/四半期末/月末で保有する株式の評価額を恣意的に上げることを目的とする「お化粧買い」も支援材料になった。ダウは3日続伸し、前営業日比275.50ドル高（+0.62%）の44094.77ドルと2月20日以来の高値で引けた。30銘柄中、22銘柄が上昇、8銘柄が下落した。ゴールドマン・サックス（+2.45%）、ベライゾン・コミュニケーションズ（+2.27%）、アップル（+2.03%）が急伸した。前日上昇率2位のボーイング（-2.34%）は急反落した。ナスダックは6日続伸し、96.27ポイント高（+0.47%）の20369.73と最高値を連日更新して引けた。金融、通信、保険など5業種が上昇し、輸送、工業など3業種が下落した。S&P500は3日続伸し、31.88ポイント高（+0.51%）の6204.95と最高値を連日更新して引けた。IT、金融、不動産など9業種が上昇し、一般消費財とエネルギーは下落した。
(経済指標) (発表値)
6月シカゴ購買部協会景気指数 40.4（5月は40.5）

[インフォーマファイナンシャルインテリジェンス]
2025/6/30 09:57 米国株式 <IGM>米国株式　続伸　ダウは2月末以来の高値、ナスダックとS&P500は最高値

<IGM>米国株式　続伸　ダウは2月末以来の高値、ナスダックとS&P500は最高値
27日の米国株式市場は続伸した。引き続きAI関連株が資金を集めたことに加えて、米中が貿易関連の合意に署名したことやイスラエルとイランの停戦状態が継続したことで投資家心理が改善した。ダウは続伸し、前日比432.43ドル高（+0.99%）の43819.27ドルと2月28日以来の高値で引けた。30銘柄中、24銘柄が上昇、6銘柄が下落した。前日上昇率トップのナイキ（+15.19%）、ボーイング（+5.91%）が急伸し、それぞれ58.40ポイントと73.58ポイントのプラス寄与度となった。IBM（-0.76%）は下げた。ナスダックは5日続伸し、105.54ポイント高（+0.52%）の20273.45と2024年12月16日以来の最高値を更新して引けた。工業、輸送を中心にバイオと金融を除く全業種が上昇した。S&P500は続伸し、32.05ポイント高（+0.52%）の6173.07と2月19日以来の最高値を更新して引けた。一般消費財、通信サービスなど9業種が上昇し、エネルギー、ヘルスケアは下落した。
(経済指標)                       (発表値)
5月個人支出・前月比              -0.1%（4月は+0.2%）
5月個人消費・前月比              -0.4%（4月は+0.7%）
5月コア個人消費支出物価指数・前年比 +2.7%（4月は+2.6%）
6月消費者態度指数                 60.7（5月は52.2）

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2025/6/27 09:59 米国株式 <IGM>米国株式　上昇　ナスダックは年初来高値

<IGM>米国株式　上昇　ナスダックは年初来高値
26日の米国株式市場は上昇した。AI関連や景気敏感株が買われ、ダウは2月28日以来、ナスダックは昨年12月16日以来、S&P500は2月19日以来の高値を更新した。ダウは反発し、前日比404.41ドル高（+0.94%）の43386.84ドルで引けた。30銘柄中、21銘柄が上昇、9銘柄が下落した。ナイキ（+2.81%）、キャタピラー（+2.77%）、ゴールドマン・サックス（+2.58%）が急伸する一方、ウォルマート（-1.27%）は下げた。ナスダックは4日続伸し、194.36ポイント高（+0.97%）の20167.91で引けた。銀行、工業を中心に全業種が上昇した。S&P500は反発し、48.86ポイント高（+0.97%）の6141.02で引けた。通信サービス、エネルギーなど9業種が上昇し、不動産、生活必需品は下落した。
(経済指標) (発表値)
1-3月期GDP確定値・前期比年率　-0.5%（10-12月期は+2.4％）
5月耐久財受注・前月比 +16.4%（4月は-6.6%）

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2025/6/26 09:58 米国株式 <IGM>米国株式　ダウは4日ぶりに反落　ナスダックは3日続伸

<IGM>米国株式　ダウは4日ぶりに反落　ナスダックは3日続伸
25日の米国株式市場では、ダウがイスラエルとイランの停戦を受けた前日までの3日続伸分を調整する動きが優勢となったが、ナスダックはハイテク株の買い継続でこの日も上昇した。ダウは4日ぶりに反落し、前日比106.59ドル安（-0.24%）の42982.43ドルで引けた。30銘柄中、11銘柄が上昇、19銘柄が下落した。マクドナルド（-2.03%）、トラベラーズ（-2.00%）が急落し、ビザ（-1.87%）も下げた。一方、エヌビディア（+4.33%）とマイクロソフト（+0.44%）は上場来高値を更新した。ナスダックは3日続伸し、61.01ポイント高（+0.30%）の19973.55と2月19日以来の高値で引けた。保険、工業、輸送を中心にITを除く全業種が下落した。S&P500は小幅ながら3日ぶりに反落し、0.02ポイント安（-0.00%）の6092.16で引けた。不動産、生活必需品、公益など8業種が下落し、IT、通信サービスなど3業種が上昇した。
(経済指標) (発表値)
5月新築一戸建て住宅販売戸数（年率換算）62.3万戸（4月は72.2万戸）

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2025/6/25 09:53 米国株式 <IGM>米国株式　原油大幅続落で3指数ともに続伸

<IGM>米国株式　原油大幅続落で3指数ともに続伸
24日の米国株式市場では、イスラエルとイランの停戦期待で原油先物が4ドル超安の大幅続落となったことが投資家心理を押し上げ、主要3指数はいずれも1%台の上昇率を記録した。ダウは3日続伸し、前日比507.24ドル高（+1.19%）の43089.02ドルと3月3日以来の高値で引けた。30銘柄中、24銘柄が上昇、6銘柄が下落した。セールスフォース（+2.95%）、アメリカン・エクスプレス（+2.92%）エヌビディア（+2.59%）が急伸したが、原油安でシェブロン（-2.25%）は急落した。ナスダックは続伸し、281.55ポイント高（+1.43%）の19912.53と2月20日以来の高値で引けた。金融、バイオ、ITを中心に保険を除く全業種が上昇した。S&P500も続伸し、67.01ポイント高（+1.11%）の6092.18と2月13日以来の高値で引けた。IT、金融、通信サービスを中心に、エネルギーと生活必需品を除く9業種が上昇した。
(経済指標) (発表値)
6月消費者信頼感指数 93.0（5月は98.4）

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2025/6/24 09:58 米国株式 <IGM>米国株式　原油急落で3指数ともに上昇

<IGM>米国株式　原油急落で3指数ともに上昇
23日の米国株式市場では、原油先物が5ドル超安も急落したことが投資家心理を押し上げ、主要3指数はいずれも0.9%前後の上昇率を記録した。ダウは続伸し、前営業日比374.96ドル高（+0.88%）の42581.78ドルで引けた。30銘柄中、26銘柄が上昇、4銘柄が下落した。シャーウィン・ウィリアムズ（+3.08%）、IBM（+2.92%）、スリーエム（+2.48%）が急伸し、肥満症治療薬の治験結果が思わしくなかったアムジェン（-5.84%）は急落した。ナスダックは反発し、183.56ポイント高（+0.94%）の19630.97で引けた。銀行、輸送を中心にバイオを除く全業種が上昇した。S&P500は4日ぶりに反発し、57.33ポイント安（+0.96%）の6025.17で引けた。一般消費財、不動産を中心にエネルギーを除く10業種が上昇した。
(経済指標)                       (発表値)
6月製造業景気指数（速報値）       52.0（5月は52.0）
6月サービス業景気指数（速報値）   53.1（5月は53.7）
5月中古住宅販売戸数・年率換算    403万戸（4月は400万戸）

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2025/6/23 09:59 米国株式 <IGM>米国株式　ダウは反発　ナスダックは反落

<IGM>米国株式　ダウは反発　ナスダックは反落
20日の米国株式市場では、トランプ米大統領が最大2週間かけて対イラク攻撃を判断するとの報道や、英独仏とイランの外相が核開発を巡る外交的解決を目指して協議を継続することで合意し、ダウは反発に転じた。ダウは3日ぶりに反発し、前日比35.16ドル高（+0.08%）の42206.82ドルで引けた。30銘柄中、17銘柄が上昇、13銘柄が下落した。アップル（+2.25%）、ウォルマート（+1.08%）、スリーエム（+1.07%）が堅調。ユナイテッド・ヘルス・グループ（-1.69%）は下げた。ナスダックは反落し、98.86ポイント安（-0.50%）の19447.41で引けた。IT、バイオなど4業種が下落し、通信、銀行など4業種は上昇した。S&P500は3日続落し、13.03ポイント安（-0.21%）の5967.84で引けた。通信サービス、素材など6業種が下落し、エネルギー、生活必需品など5業種が上昇した。
(経済指標) (発表値)
6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 -4.0（5月は-4.0）
5月景気先行指数・前月比 -0.1%（4月-1.4%）

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2025/6/20 09:49 米国株式 <IGM>米国株式　奴隷解放記念日で休場

<IGM>米国株式　奴隷解放記念日で休場
19日の米国株式市場は奴隷解放記念日で休場。取引再開は20日。

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2025/6/19 09:58 米国株式 <IGM>米国株式　ダウとS&P500は続落　ナスダックは反発

<IGM>米国株式　ダウとS&P500は続落　ナスダックは反発
18日の米国株式市場では、ダウとS&P500が続落し、ナスダックはハイテク株買いで反発した。米FRBが利下げを急がない姿勢を確認し、中東情勢の緊迫度が一段と上がったことなどが上値を抑えた。ダウは続落し、前日比44.14ドル安（-0.10%）の42171.66ドルで引けた。30銘柄中、15銘柄が上昇、15銘柄が下落した。ビザ（-4.88%）が急落し、ボーイング（-1.29％）、セールスフォース（-1.08%）も安い。ゴールドマン・サックス（+1.70%）は堅調。ナスダックは反発し、25.16ポイント高（+0.12%）の19546.27で引けた。銀行、バイオ、通信を中心に工業を除く全業種が上昇した。S&P500は小幅続落し、1.85ポイント安（-0.03%）の5980.87で引けた。エネルギー、通信サービスなど7業種が下落し、IT、公益など4業種が上昇した。
(経済指標)                       (発表値)
5月住宅着工件数・前月比           -9.8%（4月は+2.7%）
新規失業保険申請件数              24.5万件（前週は25.0万件）

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2025/6/18 09:56 米国株式 <IGM>米国株式　反落　米国がイランに無条件降伏を迫る

<IGM>米国株式　反落　米国がイランに無条件降伏を迫る
17日の米国株式市場では、主要指数がいずれも反落した。イスラエルが米国の参戦を望むなかで、トランプ大統領がイランのハメネイ最高指導者に無条件降伏を迫り、しびれを切らしているとSNSに投稿したことがリスク回避のフローを加速させた。ダウは反落し、前日比299.29ドル安（-0.70%）の42215.80ドルで引けた。30銘柄中、4銘柄が上昇、26銘柄が下落した。メルク（-3.31%）、ナイキ（-3.07%）の下げが目立った。シェブロン（+1.93%）、ビザ（+0.66%）はしっかり。ナスダックも反落し、180.12ポイント安（-0.91%）の19521.09で引けた。輸送、通信を中心に全業種が下落した。S&P500も反落し、50.39ポイント安（-0.83%）の5982.72で引けた。ヘルスケア、一般消費財を中心に、エネルギーを除く全業種が下落した。
(経済指標)                       (発表値)
5月小売売上高・前月比           -0.9%（4月は-0.1%）
5月鉱工業生産・前月比           -0.2%（4月は+0.1%）
5月輸入物価・前月比              0.0%（4月は+0.1%）

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2025/6/17 09:56 米国株式 <IGM>米国株式　反発　中東の緊張緩和伝える米紙報道で投資家心理が改善

<IGM>米国株式　反発　中東の緊張緩和伝える米紙報道で投資家心理が改善
16日の米国株式市場では、主要指数がいずれも反発した。イランがイスラエルとの紛争の早期幕引きの動きを始めたとの米ウォール・ストリート・ジャーナル紙報道で原油高が一服し、投資家心理が改善した。ダウは反発し、前営業日比317.30ドル高（+0.75%）の42515.09ドルで引けた。30銘柄中、21銘柄が上昇、9銘柄が下落した。ゴールドマン・サックス（+2.33%）、ナイキ（+2.26%）、アメリカン・エクスプレス（+2.23%）の上げが目立ち、マクドナルド（-1.86%）は軟調。ナスダックも反発し、294.38ポイント高（+1.51%）の19701.21で引けた。金融、IT、輸送を中心にバイオを除く全業種が上昇した。S&P500も反発し、56.14ポイント高（+0.93%）の6033.11 で引けた。通信サービス、ITなど7業種が上昇し、公益、ヘルスケアなど4業種が下落した。
(経済指標) (発表値)
6月NY連銀製造業景気指数 -16.0（5月は-9.2）

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2025/6/16 10:01 米国株式 <IGM>米国株式　反落　中東発の地政学的リスクがいずれも1%超下落

<IGM>米国株式　反落　中東発の地政学的リスクがいずれも1%超下落
13日の米国株式市場の主要指数はいずれも1% 台の下落率を記録した。イスラエルとイランの交戦入りで中東発の地政学的リスクが意識された。ダウは反落し、前日比769.83ドル安（-1.79%）の422+7.62ドルで引けた。30銘柄中、2銘柄が上昇、28銘柄が下落した。シャーウィン・ウィリアムズ‘（-5.70%）はシティグループの投資判断引き下げで急落し、ビザ（-4.99%）も大幅安となった。上昇したのは、シェブロン（+0.65%）とジョンソン・エンド・ジョンソン（+0.28%）のみ。ナスダックも反落し、255.65ポイント安（-1.30%）の19406.82で引けた。銀行、輸送を中心に全業種が下落した。S&P500も反落し、68.29ポイント安（-1.12%）の5976.97で引けた。金融、ITなどエネルギーを除く全業種が下落した。
(経済指標) (発表値)
6月消費者態度指数速報値 60.5（5月は52.2）

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2025/6/13 09:56 米国株式 <IGM>米国株式　上昇　インフレ不在を示す連日の指標発表で

<IGM>米国株式　上昇　インフレ不在を示す連日の指標発表で
12日の米国株式市場の主要指数はいずれも上昇した。トランプ関税を巡る不透明さが引き続き上値を抑えたが、インフレ圧力の急激な高まりが進んでいないことを示す指標発表を受けた金利先安観が支援材料になった。ダウは反発し、前日比101.85ドル高（+0.23%）の42967.62ドルで引けた。構成銘柄ではないが、前日夕に発表されたオラクルの決算発表でAI需要の強さが確認され、この日のハイテク株や半導体株の買いにつながった。30銘柄中、19銘柄が上昇、11銘柄が下落した。ユナイテッド・ヘルス（+2.56%）が連日の上昇率トップとなり、アムジェン（+1.88%）、メルク（+1.87%）の医薬品株も高い。インドで中型機が墜落したボーイング（-4.79%）は急落した。ナスダックも反発し、46.60ポイント高（+0.23%）の19662.48で引けた。保険、バイオなど4業種が上昇し、銀行、工業など4業種が下落した。S&P500も反発し、23.02ポイント高（+0.38%）の6045.26で引けた。公益、ITなど8業種が上昇し、通信サービス、一般消費財など3業種が下落した。
(経済指標)                       (発表値)
5月卸売物価指数・前年比          +2.6%（4月は+2.5%）
新規失業保険申請件数             24.8万件（前週は24.8万件）

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2025/7/11 17:18 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも売り先行で始まる

<IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも売り先行で始まる
11日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも売り先行で始まった。このところの相場上昇で高値警戒感も生じ、週末を控えて利食い売りやポジション調整的な売りに押されている。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.07%安の8,969.56。現在は0.06%安の8,970.20近辺。指数構成全100銘柄中、39銘柄が値上がり、59銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。医療機器のスミス･アンド･ネフュー（-2.12%）や広告のWPP（-1.92%）、スポーツウェア等小売りのJDスポーツ・ファッション（-1.77%）などが下げている。一方、石油のBP（+2.56%）や貴金属のフレスニーヨ（+1.64%）、保険のアビバ（+1.14%）などは上げている。
独DAX40指数は前日比0.51%安の24,333.11で寄り付き、現在は0.64%安の24,299.76近辺。指数構成全40銘柄中、4銘柄が値上がり、34銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。化学品卸売のブレンタグ（-1.65%）や医療機器のシーメンス・ヘルシニアーズ（-1.53%）、医薬品製造機器のザルトリウス（-1.50%）などが安い。一方、電力のエーオン（+0.44%）や自動車のメルセデス・ベンツグループ（+0.23%）、航空用エンジンのMTUエアロ・エンジンズ（+0.16%）などはしっかり。
仏CAC40指数は前日比0.36%安の7,873.43で寄り付き、現在は0.52%安の7,860.95近辺。指数構成全40銘柄中、9銘柄が値上がり、30銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。自動車のステランティス（-2.62%）やファッション・アパレルのケリング（-2.50%）、コールセンター等カスタマーケアのテレパフォーマンス（-2.28%）などが下げている。一方、航空宇宙・防衛関連のタレス（+1.79%）や電力・ガスのエンジー（+0.82%）、石油のトタルエナジーズ（+0.65%）などは上げている。

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2025/7/11 08:01 欧州株式 <IGM>欧州株式　続伸　英は鉱業株主導で最高値、独は利益確定売りで反落

<IGM>欧州株式　続伸　英は鉱業株主導で最高値、独は利益確定売りで反落
10日の欧州株は英国が鉱業株主導で6月12日以来の最高値を更新し、仏株は5月21日以来の高値を連日更新した。自動車株が買われた独は利益確定売りや金融株の下げが重荷となり、前日更新した最高値から反落した。
英FTSE100は3日続伸し、前日比108.64ポイント（1.23%）高の8975.66と最高値を更新して引けた。100銘柄中、上昇は78銘柄、下落は22銘柄であった。鉱業株は銅や鉄鉱石などの金属市況高を好感し、リオ・ティント（+4.00%）、アングロ・アメリカン（+3.78%）が急伸し、前日下落率3位の資源商社グレンコア（+3.94%）も大幅高となった。建機レンタルのアシュテッド・グループ（+3.80%）、医療機器スミス・アンド・ネフュー（+3.63%）、ホテル・レストランのウィットブレッド（+3.35%）も大きく上げた。一方、不動産ランド・セキュリティーズ（-2.52%）はジェフリーズの投資判断引き下げで急落し、保険ヒスコックス（-1.76%）、電力・ガスSSE（-1.72%）も軟調。
独DAX40は4日ぶりに反落し、同92.75ポイント（0.38%）安の24456.81で引けた。40銘柄中、上昇は23銘柄、下落は17銘柄であった。コメルツ銀行（-3.96%）、発送電技術シーメンス・エナジー（-2.62%）、保険アリアンツ（-2.22%）が急落し、通信ドイツ・テレコム（-1.80%）、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（-1.38%）も下げた。一方、前日上昇率3位の自動車BMW（+4.15%）は投資家向け説明会で収益性を巡る不安が後退したとの見方が強まった。前日下落率トップの医療機器ザルトリウス（+3.62%）、バイオテクノロジーのキアゲン（+3.07%）とともに急伸した。
仏CAC40は4日続伸し、同23.79ポイント（0.30%）高の7902.25と5月21日以来の高値で引けた。40銘柄中、上昇は21銘柄、下落は19銘柄であった。前日下落率トップの半導体STマイクロエレクトロニクス（+4.34%）は急反発し、酒造ペルノ・リカール（+3.67%）、鉄鋼アルセロールミタル（+3.60%）、自動車ステランティス（+3.56%）、高級ブランドLVMH（+3.52%）、同ケリング（+3.30%）はいずれも大幅に続伸した。一方、前日上昇率2位の銀行ソシエテ・ジェネラル（-2.65%）は急反落し、建設・メディア・通信ブイグ（-1.91%）、電力・ガスのエンジー（-1.54%）は反落した。
（経済指標）                             （発表値）
独6月消費者物価指数・前年比              +2.0%（5月は+2.1%）

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2025/7/10 17:19 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも続伸して始まる

<IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも続伸して始まる
10日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続伸して始まった。トランプ米政権の関税政策に対する警戒感が緩和した状態が続き、また、米長期金利が低下に転じ、米ハイテク株が買われたことなどが相場底堅さをもたらしている。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.69%高の8,928.30。現在は0.98%高の8,954.26近辺。指数構成全100銘柄中、75銘柄が値上がり、23銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。アングロ・アメリカン（+4.61%）やグレンコア（+3.91%）、リオ・ティント（+3.73%）など鉱業関連の上昇が目立つ。一方、インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（-1.48%）や台所用品・建具のハウデン・ジョイナリー（-1.27%）、航空宇宙・防衛のバブコック・インターナショナル（-1.20%）などは下げている。
独DAX40指数は前日比0.36%高の24,638.58で寄り付き、現在は0.20%高の24,598.58近辺。指数構成全40銘柄中、28銘柄が値上がり、11銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。化学品卸売のブレンタグ（+2.25%）や医薬品のメルク（+2.16%）、化学のBASF（+1.77%）などが上げている。一方、コメルツ銀行（-3.09%）や重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（-2.42%）、航空用エンジンのMTUエアロ・エンジンズ（-0.89%）などは安い。
仏CAC40指数は前日比0.40%高の7,909.86で寄り付き、現在は0.50%高の7,917.72近辺。指数構成全40銘柄中、29銘柄が値上がり、11銘柄が値下がり。酒造のペルノ・リカール（+3.54%）やファッション・アパレルのケリング（+2.33%）、ソフトウェアのダッソー・システムズ（+2.40%）などが高い。一方、ホテルのアコー（-1.16%）や銀行のソシエテ・ジェネラル（-1.23%）、航空エンジンのサフラン（-0.82%）などは下げている。

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2025/7/10 07:37 欧州株式 <IGM>欧州株式　続伸　独は最高値、仏は5月下旬以来の高値

<IGM>欧州株式　続伸　独は最高値、仏は5月下旬以来の高値
9日の欧州株は続伸した。トランプ米政権が銅・銅製品や医薬品に対する高関税の賦課に動くなかで、EUが米国と関税協議で合意間近との報道を好感した独株は6月5日以来の最高値更新を達成し、仏株は5月21日以来の高値を更新した。鉱業株の売りで上値が抑えられた英国株も6月12日につけた最高値を上回る場面があった。
英FTSE100は続伸し、前日比12.84ポイント（0.15%）高の8867.02と6月16日以来の高値で引けた。100銘柄中、上昇は66銘柄、下落は33銘柄、1銘柄は変わらずであった。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（+2.01%）はジェフリーズが生活必需品セクターの最有望株に指定したことで急反発した。航空機エンジンのロールス・ロイス（+1.86%）、銀行バークレイズ（+1.49%）と同ナットウエスト・グループ（+1.37%）、JPモルガンが目標株価を引き上げた医療機器スミス・アンド・ネフュー（+1.36%）も堅調。一方、広告WPP（-18.76%）は企業の広告関連支出の減少を主因として通期利益見通しを下方修正し、2009年7月以来16年ぶりの安値を更新した。鉱業アントファガスタ（-2.89%）、前日上昇率2位の資源商社グレンコア（-2.68%）も大幅安。
独DAX40は3日続伸し、同342.65ポイント（1.42%）高の24549.56と最高値を更新して引けた。40銘柄中、上昇は34銘柄、下落は6銘柄であった。総合テクノロジーのシーメンス（+3.89%）、ドイツ銀行（+3.38%）、自動車BMW（+2.73%）、同メルセデス・ベンツ・グループ（+2.69%）、化学BASF（+2.62%）、電力RWE（+2.29%）が急伸した。一方、医療機器ザルトリウス（-1.85%）、前日上昇率3位の自動車ポルシェ（-1.50%）、同下落率3位の透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（-0.70%）は下げた。
仏CAC40も3日続伸し、同111.75ポイント（1.44%）高の7878.46と5月21日以来の高値で引けた。40銘柄中、上昇は36銘柄、下落は4銘柄であった。光学機器エシロールルックスオティカ（+5.64%）は米メタが3%の株式を取得したことを好感して大幅に続伸した。銀行株はソシエテ・ジェネラル（+4.02%）、BNPパリバ（+3.22%）、クレディ・アグリコル（+2.37%）が急伸し、硝子サンゴバン（+3.03%）、前日下落率トップの水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント（+2.17%）も大幅高となった。下落したのは半導体STマイクロエレクトロニクス（-2.27%）、広告ピュブリシス（-1.83%）、ビジネスサポートのビューロー・ベリタス（-0.43%）、医薬品サノフィ（-0.01%）のみ。
（経済指標）（発表値）
なし

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2025/7/9 17:24 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅続伸して始まる

<IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅続伸して始まる
9日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅続伸して始まった。トランプ関税に対する過度な警戒感が後退し、寄り付き後も底堅く推移している。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.15%高の8,867.44。現在は0.17%高の8,869.19近辺。指数構成全100銘柄中、47銘柄が値上がり、45銘柄が値下がり、8銘柄は変わらず。JPモルガンが目標株価を引き上げた医療機器のスミス･アンド･ネフュー（+2.32%）が買われており、たばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコ（+2.69%）や航空機エンジンのロールス・ロイス・ホールディングス（+1.24%）なども上げている。一方、2025年通期業績見通しを下方修正した広告のWPP（-15.43%）は大幅安。鉱業のアントファガスタ（-2.55%）やアングロ・アメリカン（-1.98%）なども下げている。
独DAX40指数は前日比0.30%高の24,278.89で寄り付き、現在は0.56%高の24,343.14近辺。指数構成全40銘柄中、25銘柄が値上がり、14銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。ドイツ銀行（+2.64%）やコメルツ銀行（+2.57%）、産業機器のシーメンス（+1.59%）などが高い。一方、自動車のポルシェ（-1.62%）や医薬品のメルク（-0.81%）、不動産のヴォノヴィア（-0.60%）などは下げている。
仏CAC40指数は前日比0.42%高の7,799.33で寄り付き、現在は0.59%高の7,812.83近辺。指数構成全40銘柄中、24銘柄が値上がり、14銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。米メタが3%の株式を取得と伝えられたアイウェアメーカーのエシロールルックスオティカ（+5.14%）が買われており、銀行のソシエテ・ジェネラル（+3.82%）やBNPパリバ（+1.92%）なども高い。一方、広告のピュブリシス・グループ（-1.77%）や半導体のSTマイクロエレクトロニクス（-1.08%）、医薬品のサノフィ（-0.80%）などは下げている。

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2025/7/9 08:02 欧州株式 <IGM>欧州株式　上昇　トランプ関税の交渉期限先送りを好感

<IGM>欧州株式　上昇　トランプ関税の交渉期限先送りを好感
8日の欧州株は上昇した。トランプ米政権は8月1日から新たな関税を適用する日本や韓国など14ヶ国を第1弾として発表したが、新税率が想定内の水準であったことや、関税交渉の期限が8月1日に先送りされたことを好感するフローが優勢となった。
英FTSE100は3日ぶりに反発し、前日比47.65ポイント（0.54%）高の8854.18と6月16日以来の高値で引けた。100銘柄中、上昇は51銘柄、下落は49銘柄であった。前日下落率3位の石油BP（+3.22%）は原油高で急反発し、ＪＰモルガン・カザノブが買い推奨とした資源商社グレンコア（+2.85%）、保険プルデンシャル（+2.62%）、銀行スタンダード・チャータード（+2.50%）、バークレイズが目標株価を引き上げた資産運用シュローダー（+2.50%）、バンカメが投資判断/目標株価を引き上げたオンライン賭博エンテイン（+2.42%）も大幅高となった。一方、金先物相場の下落で金鉱エンデバー・マイニング（-3.32%）が急落し、害虫駆除レントキル・イニシャル（-2.61%）、飲料コカ・コーラHBC（-2.35%）も大きく下げた。
独DAX40は続伸し、同133.24ポイント（0.55%）高の24206.91と6月6日以来の高値で引けた。40銘柄中、上昇は30銘柄、下落は10銘柄であった。EUと米国の関税協議が順調に進んでいるとの報道が引き続き追い風になった。コメルツ銀行（+4.75%）、医薬品バイエル（+3.94%）、自動車ポルシェ（+3.49%）、化学BASF（+2.59%）、医療機器ザルトリウス（+2.49%）が急伸した。一方、前日上昇率3位の発送電技術シーメンス・エナジー（-3.60%）は急反落し、ドイツ証券取引所（-1.78%）、透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（-1.59%）も軟調。
仏CAC40も続伸し、同43.24ポイント（0.56%）高の7766.71で引けた。40銘柄中、上昇は27銘柄、下落は13銘柄であった。前日下落率トップのコンサルティングのキャップジェミニ（+4.30%）、ビジネス・プロセス・アウトソーシングのテレパフォーマンス（+3.57%）、酒造ペルノ・リカール（+3.20%）、前日下落率3位の自動車ステランティス（+2.72%）、同2位の石油トタルエナジーズ（+2.03%）は大幅高となった。一方、水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント（-1.80%）、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（-1.00%）、防衛・電子機器タレス（-0.89％）は軟調。
（経済指標）                             （発表値）
独5月貿易収支                            +184億ユーロ（4月は+145億ユーロ）
仏5月貿易収支                            -77.66億ユーロ（4月は-76.89億ユーロ）

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2025/7/8 17:23 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも前日比小幅な変動で始まる

<IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも前日比小幅な変動で始まる
8日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも前日比小幅な変動で始まった。トランプ大統領は、日本や韓国などに課す新たな関税率を発表したが、それらが想定の範囲内であったことや、上乗せ関税の停止期限を8月1日に延長したことで、リスク回避的地合いが強まることはなく、寄り付き後も前日終値近辺でもみ合いとなっている。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.06%安の8,801.40。現在は0.11%高の8,816.34近辺。指数構成全100銘柄中、43銘柄が値上がり、54銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。バークレイズが目標株価を引き上げた資産運用のシュローダー（+2.83%）が買われており、ギャンブル・電子ゲームのエンテイン（+3.01%）や資源商社のグレンコア（+2.50%）なども上げている。一方、医療製品・テクノロジーのコンバテック・グループ（-1.97%）や害虫駆除のレントキル・イニシャル（-1.70%）、医療機器のスミス･アンド･ネフュー（-1.04%）などは下げている。
独DAX40指数は前日比0.26%高の24,135.74で寄り付き、現在は0.20%高の24,122.53近辺。指数構成全40銘柄中、22銘柄が値上がり、18銘柄が値下がり。コメルツ銀行（+2.24%）や医薬・農薬のバイエル（+1.70%）、商用車のダイムラー・トラック・ホールディングス（+1.37%）などが高い。一方、重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（-1.43%）やオンライン衣料販売のザランド（-1.24%）、医療機器のフレゼニウス（-1.08%）などは下げている。
仏CAC40指数は前日比0.26%高の7,743.57で寄り付き、現在は0.05%安の7,719.43近辺。指数構成全40銘柄中、16銘柄が値上がり、24銘柄が値下がり。化粧品のロレアル（-1.13%）や航空宇宙・防衛関連のタレス（-1.09%）、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（-0.93%）などが安い。一方、酒造のペルノ・リカール（+3.04%）やコールセンター等カスタマーケアのテレパフォーマンス（+1.35%）、コンサルティングのキャップジェミニ（+1.13%）などは上げている。

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2025/7/8 08:37 欧州株式 <IGM>欧州株式　英は石油株安で続落　独仏は関税交渉への期待感で反発

<IGM>欧州株式　英は石油株安で続落　独仏は関税交渉への期待感で反発
7日の欧州株は英国が石油株の売りで続落する一方、独仏は米国とEUが9日までに関税交渉で合意の可能性を探る意向を示したことを好感して反発した。
英FTSE100は続落し、前営業日比16.38ポイント（0.19%）安の8806.53で引けた。100銘柄中、上昇は45銘柄、下落は55銘柄であった。石油シェル（-2.89%）はガス事業の低調で4-6月期の慎重な業績見通しを示したことが嫌気され、同業BP（-1.98%）も下げた。JDスポーツファッション（-2.40%）は急落し、消費者向けヘルスケアのヘイリオン（-1.75%）、前日下落率3位の包装モンディ（-1.67%）、特殊化学クローダ・インターナショナル（-1.66%）も軟調。一方、ベンチャーキャピタルのスリーアイ・グループ（+3.32%）、防衛・航空宇宙バブコック・インターナショナル（+2.61%）、夏期の旅行シーズン入りで需要の楽観論が高まっている航空インターナショナル・エアラインズ・グループ（+2.37%）は大幅高。
独DAX40は反発し、同286.22ポイント（1.20%）高の24073.67と6月9日以来の高値で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。米相互関税の上乗せ分の適用猶予期限が9日に迫るなかで、EUと米国が関税協議で前進したとの報道があった。建材ハイデルベルク・マテリアルズ（+2.94%）、前日上昇率トップの防衛機器・自動車部品ラインメタル（+2.74%）、発送電技術シーメンス・エナジー（+2.57%）、保険アリアンツ（+2.31%）、ソフトウェアSAP（+2.21%）が急伸した。一方、医薬品メルク（-1.71%）は中国が医療機器調達からEU企業を除外したことを嫌気し、前日上昇率3位のバイオテクノロジーのキアゲン（-1.26%）、電力RWE（-1.24%）も軟調。
仏CAC40も反発し、同27.20ポイント（0.35%）高の7723.47で引けた。40銘柄中、上昇は27銘柄、下落は13銘柄であった。バークレイズやRBCが目標株価を引き上げた銀行ソシエテ・ジェネラル（+2.84%）、高級ブランドのエルメス・インターナショナル（+2.48%）が急伸し、ホテルチェーンのアコー（+1.91%）、航空宇宙サフラン（+1.82%）、鉄鋼アルセロールミタル（+1.61%）も上げた。一方、コンサルティングのキャップジェミニ（-5.58%）はインドのビジネスプロセス管理WNSを33億ドルで買収することで合意し、石油トタルエナジーズ（-2.23%）とともに急落した。自動車ステランティス（-1.98%）は続落した。
（経済指標）                             （発表値）
独5月鉱工業生産・前月比                 +1.2%（4月は-1.6%）

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2025/7/7 17:27 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英は小幅安、独仏は小幅高で始まる

<IGM>欧州株式寄り付き　英は小幅安、独仏は小幅高で始まる
7日の欧州株式市場寄り付きは、英株は小幅安、独仏株は小幅高で始まった。9日のトランプ米政権による上乗せ関税の猶予期限が迫り、トランプ米政権の関税政策に対する不透明感から様子見姿勢も目立ち、寄り付き後は小幅な変動となっている。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.12%安の8,811.95。現在は0.14%安の8,810.42近辺。指数構成全100銘柄中、50銘柄が値上がり、45銘柄が値下がり、5銘柄は変わらず。4-6月期の生産量減少見通しを示した石油のシェル（-2.66%）が売られており、同業のBP（-1.38%）も安い。一方、シティグループが投資判断、目標株価を引き上げたエンジニアリングのウィアー・グループ（+1.68%）は買われており、スタンダード・チャータード銀行（+1.66%）や電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ（+1.18%）なども上げている。
独DAX40指数は前日比0.25%高の23,845.88で寄り付き、現在は0.39%高の23,879.66近辺。指数構成全40銘柄中、22銘柄が値上がり、18銘柄が値下がり。スポーツ用品のアディダス（+0.97%）やソフトウェアのSAP（+0.90%）、保険のアリアンツ（+0.85%）などが上げている。一方、6日に中国政府が4500万元を超える医療機器の政府調達からEUの企業を除外すると発表した影響で、医薬品製造機器のザルトリウス（-2.24%）や医薬品のメルク（-1.98%）、医療機器のシーメンス・ヘルシニアーズ（-1.26%）などは売られている。
仏CAC40指数は前日比0.10%高の7,704.21で寄り付き、現在は0.06%高の7,700.77近辺。指数構成全40銘柄中、22銘柄が値上がり、17銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。バークレイズやRBCが目標株価を引き上げた銀行のソシエテ・ジェネラル（+1.96%）が買われており、航空エンジンのサフラン（+1.52%）やホテルのアコー（+1.22%）なども高い。一方、ビジネスプロセス管理などを手掛けるWNS社を買収で合意と伝えられたコンサルティングのキャップジェミニ（-3.55%）は売られている。自動車のステランティス（-1.95%）や石油のトタルエナジーズ（-1.42%）なども下げている。

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2025/7/7 07:24 欧州株式 <IGM>欧州株式　下落　トランプ関税の通知初日で買い手控え

<IGM>欧州株式　下落　トランプ関税の通知初日で買い手控え
4日の欧州株は下落した。トランプ米大統領が貿易相手国に対して８月１日から支払うことになる関税率を通知する書簡をこの日から順次送付すると表明しており、世界経済に及ぼす影響を警戒する買い手控えとなった。この日の米国は独立記念日の祝日であり、売り買いともに勢い不足であった。
英FTSE100は小反落し、前日比0.29ポイント（0.00%）安の8822.91で引けた。100銘柄中、上昇は29銘柄、下落は69銘柄、２銘柄は変わらずであった。FTSE100の構成銘柄ではないものの、住建MJグリーソンが英住宅市場に対する悲観的な見通しを示したことで、同業のバラット・レッドロー（-2.56%）とバークリー・グループ・ホールディングス（-2.40%）が急落した。包装モンディ（-2.32%）、資産運用シュローダー（-2.16%）、通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ（-2.14%）、台所用品・建具ハウデン・ジョイナリー・グループ（-2.06%）も大幅安。一方、通信ボーダフォン（+3.00%）、鉱業フレスニロ（+2.40%）、飲料コカコーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（+2.00%）は急伸した。
独DAX40は3日ぶりに反落し、同146.68ポイント（0.61%）安の23787.45で引けた。40銘柄中、上昇は8銘柄、下落は30銘柄、2銘柄は変わらずであった。総合テクノロジーのシーメンス（-2.39%）、化学品卸売ブレンタグ（-2.07%）が急落し、自動車ポルシェ・オートモービル・ホールディング（-1.67%）、郵便ドイツ・ポスト（-1.67%）、ドイツ銀行（-1.55%）も軟調。一方、前日下落率2位の防衛機器・自動車部品ラインメタル（+3.33%）は急反発し、電力エーオン（+1.28%）、バイオテクノロジーのキアゲン（+0.62%）もしっかり。
仏CAC40も3日続落し、同58.28ポイント（0.75%）の7696.27で引けた。40銘柄中、上昇は6銘柄、下落は34銘柄であった。ビジネス・プロセス・アウトソーシングのテレパフォーマンス（-2.47%）、広告ピュブリシス（-2.26%）、銀行BNPパリバ（-2.22%）、鉄鋼アルセロールミタル（-2.01%）が急落し、自動車ステランティス（-1.92%）も安い。一方、前日下落率トップの電力・ガスのエンジー（+1.77%）、同3位の医薬品サノフィ（+0.99%）は反発し、通信オランジュ（+0.72%）も買われた。
（経済指標）                             （発表値）
英6月建設業景気指数                      48.8（5月は47.9）
独5月鉱工業受注・前月比                 -1.4%（4月は+1.6%）
仏5月鉱工業生産・前月比                 -0.5%（4月は-1.4%）
ユーロ圏5月生産者物価指数・前年比       +0.3%（4月は+0.7%）

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2025/7/4 17:08 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも反落して始まる

<IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも反落して始まる
4日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反落して始まった。前日の相場上昇の後で、本日の米国市場が休場の週末ということで、利食い売りやポジション調整的な売りが入りやすいことに加えて、トランプ米大統領が貿易相手国・地域に対して4日から関税率に関する書簡を送付し、8月1日から関税の支払いを始めることになる、と述べたことも伝えられ、トランプ米政権の関税政策に対する警戒感も根強く上値を重くしている。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.35%安の8,792.01。現在は0.31%安の8,795.69近辺。指数構成全100銘柄中、13銘柄が値上がり、87銘柄が値下がり。建機・産業機器レンタルのアシュテッド･グループ（-2.04%）や鉱業のアングロ・アメリカン（-1.96%）、アントファガスタ（-1.73%）などが下げている。一方、通信のボーダフォングループ（+1.57%）やBTグループ（+0.59%）、飲料のコカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（+0.57%）などはしっかり。
独DAX40指数は前日比0.42%安の23,833.14で寄り付き、現在は0.49%安の23,816.71近辺。指数構成全40銘柄中、5銘柄が値上がり、35銘柄が値下がり。セメントのハイデルベルク・マテリアルズ（-1.43%）や産業機器のシーメンス（-1.27%）、自動車のフォルクスワーゲン（-1.10%）などが安い。一方、防衛・自動車部品のラインメタル（+0.74%）や電力のエーオン（+0.80%）、通信のドイツテレコム（+0.42%）などは上げている。
仏CAC40指数は前日比0.53%安の7,713.54で寄り付き、現在は0.77%安の7,695.08近辺。指数構成全40銘柄中、3銘柄が値上がり、37銘柄が値下がり。鉄鋼のアルセロール・ミタル（-1.72%）やコールセンター等カスタマーケアのテレパフォーマンス（-1.66%）、ガラス・建材のサンゴバン（-1.55%）などが下げている。一方、通信のオランジュ（+0.57%）や乳製品等食品のダノン（+0.20%）、電力・ガスのエンジー（+0.10%）などは上げている。

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2025/7/4 07:47 欧州株式 <IGM>欧州株式　上昇　米関税交渉の進展や英財務相辞任観測の後退で

<IGM>欧州株式　上昇　米関税交渉の進展や英財務相辞任観測の後退で
3日の欧州株は上昇した。2ヶ国目となるベトナムと関税交渉で合意した米国と貿易相手国の間の協議が加速するとの見方に加えて、財政規律を重んじるリーブス英財務相の辞任観測の後退や、この日発表された米6月雇用統計とISM非製造業景気指数が市場予測を上回ったことなどが好感された。
英FTSE100は反発し、前日比48.51ポイント（0.55%）高の8823.20で引けた。100銘柄中、上昇は86銘柄、下落は14銘柄であった。飲料コカ・コーラHBC（+3.93%）が急伸し、英国債市場が落ち着きを取り戻したことを好感して買われた銀行株は、前日下落率3位のナットウエスト・グループ（+3.21%）、ロイズ・バンキング・グループ（+3.18%）の堅調が目立った。医療製品・エンジニアリングのコンバテック・グループ（+3.11%）は急反発に転じ、ヘッジファンドのパーシング・スクエア・ホールディングス（+3.05%）、JPモルガンが目標株価を引き上げた電力SSE（+2.75%）も大幅高となった。一方、鉱業株は幅広く売られ、リオ・ティント（-1.94％）の下げが目立った。医薬品アストラゼネカ（-1.79%）、航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（-1.17%）も軟調。
独DAX40は続伸し、同144.02ポイント（0.61%）高の23934.13で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は15銘柄、1銘柄は変わらずであった。前日上昇率3位のコメルツ銀行（+2.44%）、消費財ヘンケル（+2.03%）、ソフトウェアSAP（+2.02%）が急伸し、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+1.96%）、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（+1.45%）も堅調。一方、化学BASF（-2.18%）は急反落し、防衛機器・自動車部品ラインメタル（-1.79%）、医療機器ザルトリウス（-1.74％）も安い。
仏CAC40も続伸し、同16.13ポイント（0.21%）高の7754.55で引けた。40銘柄中、上昇は21銘柄、下落は18銘柄、1銘柄は変わらずであった。前日上昇率2位の半導体STマイクロエレクトロニクス（+2.33%）は昨年9月27日以来の水準に大幅続伸し、シティグループが目標株価を引き上げた防衛・電子機器タレス（+2.14%）、銀行ソシエテ・ジェネラル（+1.94%）、前日下落率2位の保険アクサ（+1.87%）、ホテルチェーンのアコー（+1.85%）も堅調。一方、電力・ガスのエンジー（-2.26%）、高級ブランドのケリング（-2.08%）は急落し、医薬品サノフィ（-1.36%）も安い。
（経済指標）                             （発表値）
英6月サービス業景気指数                  52.8（5月は50.9）
独6月サービス業景気指数                  49.7（5月は47.1）
仏6月サービス業景気指数                  49.6（5月は48.9）
ユーロ圏6月サービス業景気指数            50.5（5月は49.7）

[インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
2025/7/3 17:17 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅上昇して始まる

<IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅上昇して始まる
3日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅上昇して始まった。前日にトランプ米政権がベトナムとの関税協議で合意し、また、半導体設計ソフトウエア開発業者とエタン生産業者に対する中国への輸出制限を解除したことも伝えられたことなどが相場底堅さをもたらしている。一方、本日の6月米雇用統計の発表を控えて上値追いには慎重ムード。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.35%高の8,805.25。現在は0.48%高の8,816.80近辺。指数構成全100銘柄中、87銘柄が値上がり、10銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。銀行のロイズ･バンキング･グループ（+2.28%）や特殊化学のクローダ・インターナショナル（+2.23%）、不動産のバークレー・グループ（+1.72%）などが上げている。一方、エンジニアリング企業等投資会社のメルローズ・インダストリーズ（-0.90%）やギャンブル・電子ゲームのエンテイン（-0.48%）、鉱業のリオ・ティント（-0.45%）などは安い。
独DAX40指数は前日比0.40%高の23,884.80で寄り付き、現在は0.38%高の23,880.35近辺。指数構成全40銘柄中、30銘柄が値上がり、10銘柄が値下がり。半導体のインフィニオンテクノロジーズ（+1.63%）や医薬・農薬のバイエル（+1.48%）、タイヤ・自動車部品のコンチネンタル（+1.33%）などが高い。一方、透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア（-1.16%）やスポーツ用品のアディダス（-0.91%）、重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（-0.85%）などは下げている。
仏CAC40指数は前日比0.32%高の7,763.25で寄り付き、現在は0.18%高の7,752.35近辺。指数構成全40銘柄中、30銘柄が値上がり、10銘柄が値下がり。シティグループが目標株価を引き上げた航空宇宙・防衛関連のタレス（+1.55%）が買われており、コールセンター等カスタマーケアのテレパフォーマンス（+1.58%）、ホテルのアコー（+1.23%）なども高い。一方、電力・ガスのエンジー（-0.80%）や広告のピュブリシス・グループ（-0.65%）、ファッション・アパレルのケリング（-0.52%）などは下げている。

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2025/7/3 07:42 欧州株式 <IGM>欧州株式　英国は財政懸念でトリプル安　独仏株は反発

<IGM>欧州株式　英国は財政懸念でトリプル安　独仏株は反発
2日の欧州株は英国が反落する一方、独は自動車株、仏は高級ブランド株の買いでいずれも反発に転じた。英福祉改革法案が1日に可決されたが、与党内の造反議員への配慮で福祉給付の削減が進まず、英国債利回りが財政懸念で上昇するなど英国売り（トリプル安）の反応になった。米国が貿易交渉でベトナムと合意し、インドとも合意が近いとの見方は支援材料として働いた。
英FTSE100は反落し、前日比10.64ポイント（0.12%）安の8774.69で引けた。100銘柄中、上昇は36銘柄、下落は64銘柄であった。前日発表されたネーションワイド6月住宅価格指数が予想外に前月比マイナスとなったことを受けた住建・不動産株の売りが続き、バークリー・グループ・ホールディングス（-7.88%）、パーシモン（-6.78%）、ランド・セキュリティーズ（-5.29%）が急落した。銀行ナットウエスト・グループ（-5.51%）、前日下落率トップの医療製品・エンジニアリングのコンバテック・グループ（-5.37%）、小売マークス・アンド・スペンサー（-5.05%）も急落した。一方、商品市況高で鉱業株は堅調に推移し、グレンコア（+5.06%）とアントファガスタ（+4.59%）が急伸した。蒸気システムのスパイラックス・グループ（+4.40%）も大幅高。
独DAX40は3日ぶりに反発し、同116.82ポイント（0.49%）高の23790.11で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は15銘柄、1銘柄は変わらずであった。自動車株の堅調が目立ち、BMW（+5.02%）、ダイムラー・トラック・ホールディング（+3.74%）、メルセデス・ベンツ・グループ（+2.77%）が急伸し、コメルツ銀行（+3.03%）、化学BASF（+2.52%）、医療機器ザルトリウス（+2.28%）も大幅高。一方、不動産ヴォノヴィア（-2.84%）、前日上昇率2位のオンライン衣料販売ザランド（-2.41%）、ドイツ証券取引所（-2.15%）は大幅安となった。
仏CAC40も3日ぶりに反発し、同75.83ポイント（0.99%）高の7738.42で引けた。40銘柄中、上昇は33銘柄、下落は6銘柄、1銘柄は変わらずであった。鉄鋼アルセロールミタル（+5.88%）、半導体STマイクロエレクトロニクス（+5.28%）、前日上昇率2位の高級ブランドLVMH（-4.15%）、前日上昇率1位の同ケリング（+3.65%）、自動車ルノー（+2.64%）、バウチャー発行サービスのエデンレッド（+2.61%）が急伸した。一方、食品ダノン（-1.11%）、保険アクサ（-1.02%）、商業用不動産ウニベイル・ロダムコ（-0.94%）は下げた。
（経済指標）                             （発表値）
ユーロ圏5月失業率                         6.3%（4月は6.2%）

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2025/7/2 17:23 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅上昇して始まる

<IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅上昇して始まる
2日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅上昇して始まった。時間外取引で米株価指数先物が堅調に推移していることなどが相場を下支えている。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.35%高の8,815.84。現在は0.07%高の8,791.79近辺。指数構成全100銘柄中、40銘柄が値上がり、58銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。スタンダードチャータード銀行（+2.71%）や石油のBP（+2.32%）、資源商社のグレンコア（+2.22%）などが上げている。一方、医療製品・テクノロジーのコンバテック・グループ（-3.68%）やソフトウェアのセイジ･グループ（-2.80%）、貴金属のフレスニーヨ（-1.79%）などは下げている。
独DAX40指数は前日比0.49%高の23,789.06で寄り付き、現在は0.25%高の23,732.76近辺。指数構成全40銘柄中、22銘柄が値上がり、17銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。自動車のBMW（+2.84%）やメルセデス・ベンツグループ（+2.00%）、半導体のインフィニオンテクノロジーズ（+2.34%）などが高い。一方、オンライン衣料販売のザランド（-2.51%）やバイオテクノロジーのキアゲン（-1.26%）、不動産のヴォノヴィア（-1.12%）などは下げている。
仏CAC40指数は前日比0.63%高の7,710.72で寄り付き、現在は0.34%高の7,688.68近辺。指数構成全40銘柄中、26銘柄が値上がり、11銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。鉄鋼のアルセロール・ミタル（+3.64%）や半導体のSTマイクロエレクトロニクス（+3.26%）、自動車のステランティス（+1.46%）などが上げている。一方、化粧品のロレアル（-0.60%）やコンサルティングのキャップジェミニ（-0.45%）、ソフトウェアのダッソー・システムズ（-0.36%）などは安い。

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2025/7/2 07:55 欧州株式 <IGM>欧州株式　まちまち　売り優勢も英国は持ち直し仏は下げ渋る

<IGM>欧州株式　まちまち　売り優勢も英国は持ち直し仏は下げ渋る
1日の欧州株はまちまち。米国と貿易相手国の関税を巡る交渉について、英国と中国以外は合意に至らないリスクが意識された。英独仏は防衛・航空関連株の売りでいずれも大半の取引をマイナス圏で行ったが、英国は医薬品株や金鉱株の買いで持ち直し、仏も高級ブランド株の買いでプラス圏を回復する場面があった。
英FTSE100は反発し、前日比24.37ポイント（0.28%）高の8785.33で引けた。100銘柄中、上昇は58銘柄、下落は40銘柄、2銘柄は変わらずであった。酒造ディアジオ（+3.75%）、ホテル・レストランのウィットブレッド（+3.37%）、JDスポーツファッション（+2.89%）が急伸し、金先物の続伸で前日上昇率トップの金鉱エンデバー・マイニング（+2.87%）は大幅に続伸した。医薬品アストラゼネカ（+2.79%）はCEOが上場先を米国に移す琴を希望しているとの報道が好感された。資源商社グレンコア（+2.70%）も大幅高。一方、医療製品・エンジニアリングのコンバテック・グループ（-5.69%）は大幅に続落しし、航空機エンジンのロールス・ロイス（-2.89%）、防衛・航空宇宙バブコック・インターナショナル（-2.53%）も大幅安となった。
独DAX40は続落し、同236.32ポイント（0.99%）安の23673.29で引けた。40銘柄中、上昇は19銘柄、下落は21銘柄であった。前日上昇率2位の発送電技術シーメンス・エナジー（-5.79%）、同3位の防衛機器・自動車部品ラインメタル（-5.26%）が急反落し、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（-4.19%）、前日下落率3位のドイツ銀行（-3.62%）、建材ハイデルベルク・マテリアルズ（-3.61%）、航空機エアバス（-2.72%）も大きく下げた。一方、スポーツ用品アディダス（+4.17%）、前日上昇率トップのオンライン衣料販売ザランド（+4.04%）、前日下落率2位の医薬品バイエル（+3.62%）は大幅高。
仏CAC40は小幅続落し、同3.32ポイント（0.04%）安の7662.59で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は15銘柄、1銘柄は変わらずであった。前日上昇率2位の防衛・電子機器タレス（-5.33%）、防衛サフラン（-3.99%）、航空機エアバス（-2.79%）、電気設備ルグラン（-2.16%）が急落し、鉄鋼アルセロールミタル（-1.90%）も安い。一方、高級ブランドのケリング（+5.94%）、同LVMH（+5.50%）、酒造ペルノ・リカール（+5.01%）は急伸した。
（経済指標）                             （発表値）
英6月製造業景気指数                      47.7（5月は46.4）
独6月製造業景気指数                      49.0（5月は48.3）
独6月失業率                              6.3%（5月は6.3%）
仏6月製造業景気指数                      48.1（5月は49.8）
ユーロ圏6月製造業景気指数                49.5（5月は49.4）
ユーロ圏6月消費者物価指数（速報値）・前年比 +2.0%（5月は+1.9%）

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2025/7/1 17:19 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅反発して始まる

<IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅反発して始まる
1日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅反発して始まった。トランプ米政権と主要貿易相手国・地域との貿易協議の進展期待などを背景に買い優勢でとなった。しかし、上値追いには慎重で、寄り付き後は売りに押され伸び悩んでいる。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.14%高の8,773.53。現在は0.15%高の8,773.81近辺。指数構成全100銘柄中、72銘柄が値上がり、26銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。鉱業のアントファガスタ（+2.63%）や貴金属のフレスニーヨ（+1.81%）、送電のナショナル・グリッド（+1.74%）などが上げている。一方、スタンダードチャータード銀行（-1.37%）や銀行のナットウエスト・グループ（-1.25%）、エンジニアリング企業等投資会社のメルローズ・インダストリーズ（-1.32%）などは下げている。
独DAX40指数は前日比0.24%高の23,966.95で寄り付き、現在は0.16%安の23,871.05近辺。指数構成全40銘柄中、18銘柄が値上がり、22銘柄が値下がり。セメントのハイデルベルク・マテリアルズ（-2.11%）や重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（-1.88%）、自動車のメルセデス・ベンツグループ（-1.50%）などが安い。一方、スポーツ用品のアディダス（+2.60%）や不動産のヴォノヴィア（+2.17%）、電力のRWE（+1.47%）などは上げている。
仏CAC40指数は前日比0.11%高の7,674.54で寄り付き、現在は0.13%安の7,655.79近辺。指数構成全40銘柄中、21銘柄が値上がり、19銘柄が値下がり。航空宇宙・防衛関連のタレス（-1.92%）や鉄鋼のアルセロール・ミタル（-1.79%）、半導体のSTマイクロエレクトロニクス（-1.52%）などが下げている。一方、スーパーのカルフール（+1.59%）やファッション・アパレルのLVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（+1.48%）、通信のオランジュ（+1.05%）などはしっかり。

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2025/7/1 07:40 欧州株式 <IGM>欧州株式　反落　関税交渉や米指標発表待ちで買い手控え

<IGM>欧州株式　反落　関税交渉や米指標発表待ちで買い手控え
30日の欧州株は反落した。米相互関税の上乗せ分の発動猶予期間が7月9日に終了することを受けて、米国と貿易相手国の関税交渉の内容を見極めたいとのムードが強まった。7月1-3日に集中する米経済指標発表や米大型減税法案と英福祉改革法案の採決を控えており、積極的な買いを見送る動きが優勢となった。
英FTSE100は3日ぶりに反落し、前営業日比37.95ポイント（0.43%）安の8760.96で引けた。月間では-0.13%と2ヶ月ぶりに下落した。100銘柄中、上昇は28銘柄、下落は69銘柄、3銘柄は変わらずであった。UBSが目標株価/投資判断を引き下げた資産運用インターミディエイト・キャピタル・グループ（-4.18%）が急落し、幅広く売られた住建株はバラット・レッドロウ（-3.80%）、パーシモン（-3.79%）、テイラー・ウィンピー（-2.98%）の下げが目立った。特殊化学クローダ・インターナショナル（-3.12%）、データ・分析ツールのエクスペリアン（-2.72%）も大幅安。一方、ドル安で金相場が持ち直したため、前日下落率トップの金鉱エンデバー・マイニング（+2.39% ）は急反発した。タバコのインペリアル・ブランズ（+1.88%）、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ（+1.81%）も堅調。
独DAX40も3日ぶりに反落し、同123.61ポイント（0.51%）安の23909.61で引けた。月間では-0.37%と2ヶ月ぶりに下落した。40銘柄中、上昇は12銘柄、下落は28銘柄であった。化学シムライズ（-6.68%）、医薬品バイエル（-5.34%）、ドイツ銀行（-3.19%）、化学品卸売ブレンタグ（-3.04%）、医療機器ザルトリウス（-2.48%）、化学BASF（-2.38%）はいずれも急反落した。一方、ジェフリーズが投資判断を引き上げたオンライン衣料販売ザランド（+3.10%）、発送電技術シーメンス・エナジー（+2.68%）は大幅に続伸し、前日下落率トップの防衛機器・自動車部品ラインメタル（+2.63%）は急反発した。
仏CAC40は反落し、同25.64ポイント（0.33%）安の7665.91で引けた。月間では-1.11%と2ヶ月ぶりに下落した。40銘柄中、上昇は14銘柄、下落は25銘柄、1銘柄は変わらずであった。前日上昇率3位の自動車ステランティス（-3.45%）と同ルノー（-2.39%）が急落し、前日上昇率トップの電機シュナイダー・エレクトリック（-1.83%）、ビジネスサポートのビューロー・ベリタス（-1.70%）、酒造ペルノ・リカール（-1.65%）も下げた。一方、化粧品ロレアル（+2.24%）は大幅高となり、前日下落率トップの防衛・電子機器タレス（+1.55%）、防衛サフラン（+1.36%）も堅調。
（経済指標）                             （発表値）
英1-3月期GDP（確定値）・前期比             +0.7%（10-12月期は+0.1%）
独6月消費者物価指数（速報値）・前年比      +2.0%（5月は+2.1%）

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2025/6/30 17:25 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英は横ばい、独仏は小幅続伸して始まる

<IGM>欧州株式寄り付き　英は横ばい、独仏は小幅続伸して始まる
30日の欧州株式市場寄り付きは、英株は横ばい、独仏株は小幅続伸して始まった。引き続き中東情勢の緊張緩和などによるリスク回避的地合いの後退が、相場底堅さをもたらしているが、上値を積極的に買う動きは少なく、寄り付き後は伸び悩んでいる。
英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.00%高の8,799.00。現在は0.10%安の8,789.79近辺。指数構成全100銘柄中、41銘柄が値上がり、56銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。JPモルガンが投資判断、目標株価を引き下げたガス供給のセントリカ（-2.05%）が売られており、信用調査のエクスペリアン（-1.56%）や小売りのマークス・アンド・スペンサー（-1.46%）なども下げている。一方、航空機エンジンのロールス・ロイス・ホールディングス（+2.47%）やたばこのインペリアル・ブランズ（+1.42%）、自動車売買ウェブサイトのオート・トレーダー・グループ（+1.27%）などは上げている。
独DAX40指数は前日比0.32%高の24,109.15で寄り付き、現在は0.12%高の24,061.83近辺。指数構成全40銘柄中、21銘柄が値上がり、18銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。ジェフリーズが投資判断を引き上げたオンライン衣料販売のザランド（+4.24%）が買われており、不動産のヴォノヴィア（+2.17%）や半導体のインフィニオンテクノロジーズ（+2.01%）なども高い。一方、ドイツ銀行（-3.04%）や自動車のフォルクスワーゲン（-1.23%）、医薬・農薬のバイエル（-1.17%）などは下げている。
仏CAC40指数は前日比0.30%高の7,714.56で寄り付き、現在は0.18%高の7,705.59近辺。指数構成全40銘柄中、19銘柄が値上がり、19銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。化粧品のロレアル（+2.67%）や半導体のSTマイクロエレクトロニクス（+2.74%）、ファッション・アパレルのケリング（+2.33%）などが上げている。一方、銀行のソシエテ・ジェネラル（-1.74%）や自動車のルノー（-1.65%）、ステランティス（-1.15%）などは安い。

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2025/6/30 07:28 欧州株式 <IGM>欧州株式　上昇　中東情勢とトランプ関税巡る警戒感が緩和

<IGM>欧州株式　上昇　中東情勢とトランプ関税巡る警戒感が緩和
27日の欧州株は上昇した。イスラエルとイランの停戦状態が維持されていることに加えて、米中が貿易に関する合意について25日に署名したことが明らかになり、米政府が相互関税の上乗せ分を猶予する期間を延長する可能性に言及したこともあって、トランプ関税を巡る警戒感が和らいだ。
英FTSE100は続伸し、前日比63.31ポイント（0.72%）高の8798.91で引けた。100銘柄中、上昇は78銘柄、下落は22銘柄であった。JDスポーツファッション（+7.56%）は米同業ナイキの3-5月期売上高の落ち込みが限定的にとどまるとともに、6-8月期の業績が改善するとの見通しを示したことを好感して大幅に4日続伸した。建機レンタルのアシュテッド・グループ（+5.55%）、航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（+3.60%）、銀行スタンダード・チャータード（+2.78%）と同バークレイズ（+2.22%）、エンジニアリングIMI（+2.22%）は急伸した。一方、中東情勢とトランプ関税を巡る悲観論の緩和で金先物が反落したため、金鉱エンデバー・マイニング（-4.23%）とフレスニロ（-4.21%）が急落し、防衛・航空宇宙バブコック・インターナショナル（-1.73%）も軟調。
独DAX40も続伸し、同383.92ポイント（1.62%）高の24033.22で引けた。40銘柄中、上昇は38銘柄、下落は2銘柄であった。自動車・部品株が上昇率6位までを独占した。一部事業の売却を検討していると報じられたポルシェ（+7.61%）、商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（+6.14%）、BMW（+5.32%）、前日下落率3位のメルセデス・ベンツ・グループ（+4.85%）、コンチネンタル（+4.00%）、前日下落率2位のフォルクスワーゲン（+3.89%）が大幅高となった。下落したのは前日まで2日続けて上昇率トップの防衛機器・自動車部品ラインメタル（-6.09%）と前日上昇率2位のバイオテクノロジーのキアゲン（-0.56%）のみ。
仏CAC40は3日ぶりに反発し、同134.24ポイント（1.78%）高の7691.55で引けた。40銘柄中、上昇は32銘柄、下落は5銘柄、3銘柄は変わらずであった。電機シュナイダー・エレクトリック（+6.46%）、高級ブランドのケリング（+5.57%）、自動車ステランティス（+4.62%）、電気設備ルグラン（+4.39%）、硝子サンゴバン（+3.31%）、銀行ソシエテ・ジェネラル（+3.08%）が急伸した。一方、前日上昇率2位の防衛・電子機器タレス（-1.52%）、ホテルチェーンのアコー（-1.41%）、半導体STマイクロエレクトロニクス（-0.29%）は安い。
（経済指標）                             （発表値）
仏6月消費者物価指数（速報値）・前年比     +0.8%（5月は+0.6%）
ユーロ圏6月総合景況指数                   94.0（5月は94.8）

[インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]

・NQN＝日経QUICKニュース
・IGM＝インフォーマファイナンシャルインテリジェンス

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