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• 国内株式 2026/4/30 11:44 <NQN>◇東証前引け　日経平均は続落　612円安、原油高や長期金利上昇が重荷

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は続落　612円安、原油高や長期金利上昇が重荷
  　30日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前営業日比612円84銭（1.02％）安の５万9304円62銭だった。米利下げ観測の後退や原油高、長期金利の上昇が重荷となり、朝方から安い水準での推移が続いた。これまで日経平均を押し上げてきた人工知能（ＡＩ）や半導体関連を中心に利益確定売りが出た。海外短期筋による日経平均先物への売りも断続的に出て、下げ幅は一時800円を超えた。
  
  　29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５日続落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が同日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を巡り、追加利下げに慎重な見方があるとの受け止めが重荷となった。同日夕に決算発表したメタプラットフォームズの時間外取引での株価下落も投資家心理に影を落とし、30日の東京株式市場では、これまで日経平均の上昇をけん引してきたＡＩ関連のアドテストやフジクラなどに売りが出た。
  
  　中東情勢の緊迫化でニューヨーク原油先物は日本時間30日に一時１バレル109ドルまで上昇した。エネルギー輸入国である日本の個人消費や企業業績の悪化懸念が一段と強まっている。インフレ懸念を背景に国内の長期金利が1997年６月以来、約29年ぶりとなる2.5％台に乗せた。株式の相対的な割高感も意識されやすかった。
  
  　日経平均の底堅さも目立った。節目の５万9000円が近づく場面では、これまでの相場急伸に乗り遅れていた個人投資家や国内機関投資家の押し目買いが入った。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が朝安後上げに転じたことも相場全体を下支えした。
  　
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。前引けは57.27ポイント（1.52％）安の3714.92だった。ＪＰＸプライム150指数は反落して前場を終えた。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で４兆5399億円、売買高は13億8397万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1285と全体の８割を占めた。値上がりは255、横ばいは31だった。
  
  　トヨタとソニーＧが年初来安値を更新した。前営業日に決算発表した富士通やＯＬＣ、ＪＲ東海が急落した。三菱ＵＦＪなど銀行株も安い。一方、ＴＤＫやイビデン、キオクシアは買われた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/4/30 10:31 <NQN>◇外為10時　円相場、下げ渋り　160円台前半　中値「ドル買い優勢」の声

  <NQN>◇外為10時　円相場、下げ渋り　160円台前半　中値「ドル買い優勢」の声
  　30日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ渋っている。10時時点は１ドル＝160円29～30銭と前営業日28日の17時時点と比べて77銭の円安・ドル高だった。一時160円08銭近辺まで下げ幅を縮めた。日本時間30日午前の取引でニューヨーク原油先物相場の上昇が一服している。エネルギーの大半を輸入に頼る日本の貿易収支悪化への過度な警戒が和らぎ、円売り・ドル買いの勢いは限られた。
  
  　30日は国内で事業会社の決済が集中する「５・10日（ごとおび）」にあたる。10時前の中値決済に向けては、「ドル買い優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業などが円売り・ドル買いを出したとの観測は円相場の重荷だった。
  
  　円は対ユーロで安値圏で小動き。10時時点では１ユーロ＝187円21～23銭と、同58銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで安値圏で小動き。10時時点では１ユーロ＝1.1678～79ドルと８時30分時点からほぼ変わらず、28日17時時点比で0.0021ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/4/28 09:47 <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち

  <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち
  27日の米国株式市場は高安まちまち。ナスダック・S&P500は連日で最高値を更新した。米国とイランの再協議実現に向けての不透明感が相場の重荷となった。主要企業の四半期決算の発表が続くなか、企業収益は良好との受け止めは相場を支えた。ダウは前営業日比62.92ドル安(-0.13%)の49167.79ドルで終了。全30銘柄中、上昇は11、下落は19となった。エヌビディア(+4.00%)は買われ、マクドナルド(-3.06%)、ウォルマート(-1.79%)は売られた。ナスダックは同50.50ポイント高(+0.20%)の24887.10。S&P500は同8.89ポイント高(+0.12%)の7173.97。金融、コミュニケーションなどの3業種が上昇、生活必需品、一般消費財などの8業種は下落した。
  (経済指標)                                       (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2026/4/30 07:04 <IGM>欧州株式　軟調　米イランの協議進まず　独は8日続落

  <IGM>欧州株式　軟調　米イランの協議進まず　独は8日続落
  29日の欧州株は下落した。米国とイランの和平協議に向けた動きが進展せず、ホルムズ海峡の封鎖長期化懸念による原油高で欧州経済への悪影響が警戒された。米FRB、欧州中央銀行（ECB）、英中銀などの主要中銀の金融政策発表と、アルファベットやマイクロソフトなどの主要ハイテク株の決算発表を控えており、積極的な買いが入りづらい状況であった。
  英FTSE100は反落し、前日比119.68ポイント（1.16%）安の10213.11と3月31日以来の安値で引けた。ヘルスケアや不動産を中心に全セクターが下げた。100銘柄中、上昇は18銘柄、下落は81銘柄、1銘柄は変わらずであった。金融サービスのセント・ジェームズ・プレイス（-5.99%）は第1四半期の資金純増が15.3億ポンドにとどまった。第1四半期利益は予想を上回ったものの、通期見通しの据え置きが嫌気された医薬品GSK（-5.42%）、住建パーシモン（-4.38%）、鉱業フレスニロ（-3.95%）、台所用品・建具ハウデン・ジョイナリー・グループ（-3.82%）も急落した。一方、販売・マーケティングサービスDCC（+9.29%）は連日の上昇率トップで2024年5月以来の高値を更新した。米投資会社ECPとKKRから現金買収の提案を受け取っていることを明らかにした。スウェーデンEQTからの買収再提案を拒否した品質保証インターテック・グループ（+3.72%）、包装・製紙モンディ（+2.61%）も大幅高となった。
  独DAX40は8日続落し、同63.70ポイント（0.27%）安の23954.56と13日以来の安値で引けた。40銘柄中、上昇は9銘柄、下落は31銘柄であった。医療機器シーメンス・ヘルシニアーズ（-3.72%）、ハノーバー再保険（-3.54%）、ミュンヘン再保険（-3.23%）、前日上昇率トップの医薬品メルク（-2.92%）、日用品バイヤスドルフ（-2.85%）は大幅安となった。一方、第1四半期が業績好調となったスポーツ用品アディダス（+8.35%）と不動産検索プラットフォームのスカウト24（+6.67%）がいずれも急伸し、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+5.49%）も大幅高となった。
  仏CAC40は４日続落し、同31.96ポイント（0.39%）安の8072.13と７日以来の安値で引けた。40銘柄中、上昇は8銘柄、下落は31銘柄、1銘柄は変わらずであった。ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（-3.71%）、酒造ペルノ・リカール（-3.08%）、水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント（-2.38%）が急落し、乳製品ダノン（-1.93%）、建設ヴァンシ（-1.87%）も軟調。一方、半導体STマイクロエレクトロニクス（+5.98%）は2023年12月以来の水準に急反発し、航空機エアバス（+5.13%）、ITサービスのキャップジェミニ（+3.44%）も大幅高となった。
  28日の英FTSE100は前日比11.70ポイント（0.11%）高の10332.79、独DAX40は同65.27ポイント（0.27%）安の24018.26、仏CAC40は同37.83ポイント（0.46%）安の8104.09で引けた。
  
  （経済指標）                                （発表値）
  独4月消費者物価指数（速報値）・前年比        +2.9%（3月は+2.8%）
  ユーロ圏4月総合景況指数                      93.0（3月は96.2）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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