マーケット情報

最新ニュース

• 国内株式 2026/1/22 09:17 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は反発、600円高　欧米対立懸念が後退

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は反発、600円高　欧米対立懸念が後退
  　22日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まり、前日に比べ580円ほど高い５万3300円台半ばで推移している。上げ幅は一時600円を超えた。トランプ米大統領が21日、デンマーク自治領グリーンランドの取得を巡り、欧州への追加関税を見送る考えを示した。欧米の対立を懸念していた投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、21日の米株式市場で主要３指数が上昇したのを受けて、日本株にも買いが先行した。
  
  　21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発した。トランプ氏が同日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に出席して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長と会談し、自身のＳＮＳに「グリーンランド、北極圏全体に関する将来の枠組みを構築した」と投稿した。予定していた欧州８カ国への追加関税は課さない方針を示し、市場の警戒感が後退した。東京市場でもリスクを取る動きが先行し、幅広い銘柄に買いが優勢となっている。
  
  　値がさの半導体関連銘柄の上昇が目立つ。21日の米市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇した。21日の東京市場の取引終了後に今期の業績見通しを示したディスコには買いが集中し、半導体需要の底堅さが改めて意識されている。そのほか、業種別では前日まで下落が目立った銀行株や自動車株も高い。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発している。
  
  　アドテストや東エレク、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が上昇している。リクルートも高い。一方、ファストリとイオンは下落している。コナミＧも安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/1/22 08:46 <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し158円台前半　対ユーロは上昇

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し158円台前半　対ユーロは上昇
  　22日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。８時30分時点は１ドル＝158円34～35銭と前日17時時点と比べて43銭の円安・ドル高だった。トランプ米大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドの取得問題を巡って欧州８カ国に追加関税を課す方針を撤回した。米欧の政治的対立や貿易摩擦の激化に対する警戒が和らぎ、ドルが円など主要通貨に対して買い戻されている。
  
  　トランプ米大統領は21日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で演説し、グリーンランドの取得に武力を行使しない考えを示した。さらに自身のＳＮＳで、欧州８カ国に対し２月１日に発動するとしていた追加関税について「課さない」と表明した。 20日の米市場では米欧対立への懸念から株式、債券、ドルが売られる「トリプル安」の様相を呈したが、21日は対立激化が避けられたとの安心感から米資産に買い戻しが入った。
  
  　日本の拡張的な財政政策に対する警戒も引き続き円相場の重荷となっている。高市早苗首相は19日夕の記者会見で衆院解散の意向を表明し、「食料品を２年間消費税の対象としない」と述べた。次期衆院選に向けて野党にも消費税減税の主張が目立ち、財政悪化への懸念が根強い。
  
  　もっとも、一段と円安が進めば日本政府・日銀が円買いの為替介入に動くとの見方が根強く、円相場の支えとなっている。木原稔官房長官は21日、金融市場の動向について「政府として高い緊張感をもって注視している」と述べた。前週には片山さつき財務相も「再三、あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ると言っている」などと発言し、円安をけん制するトーンを強めていた。
  
  　円は対ユーロでは上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝184円87～90銭と、同16銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで下落している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1675～76ドルと同0.0042ドルのユーロ安・ドル高だった。対ユーロでもドルが買い戻されている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/1/21 09:55 <IGM>米国株式　続落　ナスダックとS&P500は2%超の大幅安

  <IGM>米国株式　続落　ナスダックとS&P500は2%超の大幅安
  20日の米国株式市場は主要3指数がいずれも続落した。グリーンランドを巡る欧米の対立が深まっており、リスク回避と米国売りの両方が重荷になった。
  ダウは続落し、前日比870.74ドル安（-1.76%）の48488.59ドルで引けた。昨年10月10日以来の大幅な下げとなった。全30銘柄中、上昇は8、下落は22であった。スリーエム（-6.96%）は2026年12月通期の利益見通しが市場予測に届かず、IBM（-4.68%）、エヌビディア（-4.38%）とともに急落した。ユナイテッドヘルス・グループ（+2.24%）は急伸した。ナスダックは大幅に続落し、同561.06ポイント安（-2.38%）の22954.32で引けた。ブロードコム、メタ・プラットフォームズの下げが目立った。S&P500も大幅に続落し、同143.15ポイント安（-2.06%）の6796.86で引けた。IT、一般消費財、金融など、生活必需品を除く10業種が下落した。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2026/1/22 07:25 <IGM>欧州株式　英仏は反発し独は下げ渋る　米大統領がグリーンランド武力行使を否定

  <IGM>欧州株式　英仏は反発し独は下げ渋る　米大統領がグリーンランド武力行使を否定
  21日の欧州株は、英仏が反発し、独は4日続落した。アイルランドの領有を巡る欧米の対立激化を警戒する売りが先行したが、トランプ米大統領が領有に向けた武力行使を否定したため、英仏はプラスに転じ、独は下げ幅を縮小した。
  英FTSE100は4日ぶりに反発し、前日比11.31ポイント（0.11%）高の10138.09で引けた。100銘柄中、上昇は56銘柄、下落は43銘柄、1銘柄は変わらずであった。銅相場高で買われた鉱業株は、10-12月期の鉄鉱石と銅生産量が予想を上回ったリオ・ティント（+5.18%）、アングロ・アメリカン（+4.87%）の堅調が目立った。高級ブランドのバーバリー（+5.00%）は年末商戦の好調で急伸し、流通・包装バンズル（+4.88%）、米事業の好調で通期見通しを据え置いたJDスポーツファッション（+4.83%）も大幅高となった。一方、信用調査エクスペリアン（-4.87%）は10-12月期に12%の増収を記録したにもかかわらず急落し、ゴールドマン・サックスが投資判断を引き下げた保険アドミラル・グループ（-4.16%）、ロンドン証券取引所（-2.21%）も大幅安。
  独DAX40は4日続落し、同142.14ポイント（0.58%）安の24560.98で引けた。素材株や自動車株の買いで、353ポイント安から大きく下げ渋った。40銘柄中、上昇は17銘柄、下落は23銘柄であった。ミュンヘン再保険（-3.13%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（-2.91%）、ドイツ証券取引所（-2.83%）、ハノーバー再保険（-2.31%）、医療機器シーメンス・ヘルシニアーズ（-2.00%）が大幅安となった。一方、20日に買収対象としての価値を高めるために一部の事業売却を含む戦略的オプションを検討と報じられたバイオテクノロジーのキアゲン（+4.85%）は連日の上昇率トップとなり、化学BASF（+3.97%）、商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（+3.45%）も急伸した。
  仏CAC40は小幅ながら8日ぶりに反発し、同6.59ポイント（0.08%）高の8069.17で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。ウェルズ・ファーゴが目標株価を引き上げた鉄鋼アルセロールミタル（+4.76%）、前日上昇率トップの自動車ルノー（+3.30%）、同上昇率3位の半導体STマイクロエレクトロニクス（+3.21%）、酒造ペルノ・リカール（+2.75%）は急伸し、高級ブランドLVMH（+2.67%）は8日ぶりに反発した。一方、乳製品ダノン（-8.42%）はバンカメが出生率の低い中国の事業縮小の可能性を理由に目標株価を引き下げた。前日上昇率2位の取引所運営ユーロネクスト（-2.96%）、保険アクサ（-2.26%）も急落した。
  （経済指標）                             （発表値）
  英12月消費者物価指数・前年比             +3.4%（11月は+3.2%）
  英12月卸売物価指数（仕入）・前年比        +0.8%（11月は+1.1%）
  英12月卸売物価指数（出荷）・前年比        +3.4%（11月は+3.4%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

ニュース一覧を見る ≫