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• 国内株式 2026/4/13 12:51 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は安値圏で推移　アジア株安も重荷

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は安値圏で推移　アジア株安も重荷
  　13日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で推移している。前週末比600円ほど安い５万6300円台前半での値動きとなっている。米国とイランの和平協議が合意に至らず、リスク回避を目的とした売りに押されている。13日の香港ハンセン指数などアジア各国・地域の株価指数が総じて軟調に推移しているのも日本株の重荷となっている。
  
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約628億円成立した。12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆414億円、売買高は11億406万株だった。
  
  　東エレクやアドテストが午後に入り一段と下落している。ソフトバンクグループやファストリ、住友電も安い。一方、コナミＧやＫＤＤＩが上昇している。安川電や野村総研も高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/4/13 12:12 <NQN>◇外為12時　円相場、下落　中東不透明でドル買い

  <NQN>◇外為12時　円相場、下落　中東不透明でドル買い
  　13日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は１ドル＝159円71～72銭と前週末17時時点と比べて37銭の円安・ドル高だった。米国とイランの戦闘終結を巡る和平協議が合意に至らず、トランプ米大統領はホルムズ海峡を封鎖すると表明した。中東情勢の先行き不透明感が根強く、基軸通貨であるドルに有事の買いが続いた。
  
  　米国とイランは11～12日にかけて戦闘終結について協議したが、米国が放棄を求めるイランの核開発などを巡って溝が埋まらなかった。トランプ氏はホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖する措置を始めると表明。イランが敷設した機雷の破壊も開始するとし、両国の緊張が再び高まるとの懸念が広がった。
  
  　ホルムズ海峡を巡る米国の措置を受けて中東からの原油供給の停滞が長引くとの見方が意識され、米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物は日本時間13日午前の取引で一時105ドル台と先週末の清算値から９％あまり急伸した。エネルギーの大半を輸入に依存する日本の貿易赤字が拡大するとの見方も円売り・ドル買いを促した。
  
  　10時前の中値決済に向けても「ドル買い優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれ、国内輸入企業による円売り・ドル買い観測も円相場を下押しした。一方、国内輸出企業などは160円を前に円買い・ドル売りを入れたようで、円相場の下値は限られた。
  
  　円は対ユーロでも下落した。12時時点は１ユーロ＝186円68～70銭と、同58銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は１ユーロ＝1.1688～89ドルと同0.0009ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/4/10 09:47 <IGM>米国株式　主要3指数は上昇

  <IGM>米国株式　主要3指数は上昇
  9日の米国株式市場は揃って上昇。ダウは続伸、ナスダック・S&P500は7日続伸。米国・イランの停戦合意後もイスラエルがレバノンに対して攻撃を継続していることにイランが強く反発し、ホルムズ海峡の再封鎖を表明したことは相場の重荷となった。その後、イスラエルとレバノンが和平協議を始めるとの報道を受けて中東を巡る緊張緩和期待が高まったことで買いが優勢となった。ダウは前日比275.88ドル高(+0.58%)の48185.80ドルで終了。全30銘柄中、上昇は21、下落は9となった。アマゾン (+5.60%)、ナイキ(+2.02%)が買われ、セールスフォース (-2.89%)は売られた。ナスダックは同187.42ポイント高(+0.83%)の22822.42。S&P500は同41.82ポイント高(+0.62%)の6824.63。一般消費財、資本財・サービスなどの9業種が上昇、エネルギー、ヘルスケアは下落した。
  (経済指標)                                  (発表値)
  10-12月期実質GDP確定値・前期比年率　　　　　0.5％（改定値は0.7％）　
  2月PCEデフレーター・前年同月比　　　　　　　2.8％（1月は2.8％）
  新規失業保険申請件数　　　　　　　　　      21.9万件（前週は20.3万件）　　　
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2026/4/13 07:04 <IGM>欧州株式　米イランの和平交渉前で様子見強まる

  <IGM>欧州株式　米イランの和平交渉前で様子見強まる
  10日の欧州株は英独が小幅続落し、仏は反発に転じた。11日の米国とイランの和平交渉を控えて積極的に新規のポジションを形成する動きとはならず、様子見ムードが強まった。
  英FTSE100は小幅続落し、前日比2.95ポイント（0.03%）安の10600.53で引けた。2日連続で100ポイント未満の値幅にとどまった。100銘柄中、上昇は56銘柄、下落は44銘柄であった。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（-8.81%）は、主要プロジェクトの遅延で通期利益が48%減となったことが嫌気され、大幅に続落した。ウクライナ和平への期待感の浮上で、航空宇宙・防衛BAEシステムズ（-3.31%）が大きく売られ、ソフトウェアのセージ・グループ（-2.18%）も急落した。保険ヒスコックス（-1.87%）、前日下落率3位の食品サービスのコンパス・グループ（-1.85%）も軟調。一方、医療製品・テクノロジーのコンバテック・グループ（+4.46%）は前日の投資家向け説明会が高評価され、金鉱エンデバー・マイニング（+3.07%）、銅価格高が追い風となった鉱業アントファガスタ（+3.02%）とともに急上昇した。
  独DAX40も小幅続落し、同3.04ポイント（0.01%）安の23803.95で引けた。40銘柄中、上昇は20銘柄、下落は19銘柄、1銘柄は変わらずであった。ウクライナ情勢への楽観論で防衛機器・自動車部品ラインメタル（-5.57%）が急落し、ハノーバー再保険（-1.45%）、前日上昇率3位のオンライン衣料販売ザランド（-1.35%）、電力エーオン（-1.19%）、前日上昇率トップの化学品卸売ブレンタグ（-1.18％）も軟調。一方、建材ハイデルベルク・マテリアルズ（+2.96%）、前日上昇率2位の化学BASF（+2.09%）は大幅高となり、自動車BMW（+1.77%）も上げた。
  仏CAC40は反発し、同13.80ポイント（0.17%）高の8259.60で引けた。素材、ハイテク銘柄の堅調が目立った。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。前日上昇率3位の半導体STマイクロエレクトロニクス（+3.69%）は2024年7月以来の水準に大きく4日続伸し、自動車ステランティス（+2.58%）、鉄鋼アルセロールミタル（+2.56%）、前日下落率2位の広告ピュブリシス（+2.40%）が大幅高となり、前日下落率トップのITサービスのキャップジェミニ（+1.91%）もしっかり。一方、防衛・電子機器タレス（-3.36%）は幅広い防衛銘柄売りに巻き込まれ、建設ヴァンシ（-0.91%）、医薬品サノフィ（-0.90%）も安い。
  （経済指標）                                （発表値）
  独3月消費者物価指数・前年比（確定値）       +2.8%（2月は+2.0%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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