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• 国内株式 2025/3/31 14:22 <NQN>◇東証14時　日経平均は引き続き安い　相互関税への警戒で

  <NQN>◇東証14時　日経平均は引き続き安い　相互関税への警戒で
  　31日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は引き続き安い。前週末比1470円ほど安い3万5600円台半ばで推移している。トランプ米大統領は米国時間30日、4月2日に公表する「相互関税」の対象について、全世界の国・地域が対象になると述べた。大統領専用機内で記者団に語った。報道が出た後に日経平均は一時1570円を超えて下落し、きょうの安値を付ける場面があった。
  
  　大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「売りが売りを呼ぶ展開。市場は相互関税が発動された場合の米景気の下押し懸念を意識している」との見方を示した。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆9745億円、売買高は13億4203万株だった。
  
  　ディスコが下げ幅を拡大している。ソニーＧや任天堂も安い。一方、しまむらや神戸物産は上げ幅を広げている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2025/3/31 17:17 <NQN>◇外為17時　円相場、大幅続伸　149円台前半　米景気懸念で

  <NQN>◇外為17時　円相場、大幅続伸　149円台前半　米景気懸念で
  　31日の東京外国為替市場で、円相場は大幅に続伸した。17時時点では前週末の同時点に比べ１円22銭の円高・ドル安の１ドル＝149円16～18銭で推移している。トランプ米政権の関税強化による米景気の減速懸念を背景に、日本時間31日にかけて米長期金利が低下し、円買い・ドル売りが優勢になった。日経平均株価の急落で投資家心理が弱気に傾き、「低リスク通貨」とされる円が買われた面もあった。
  
  　28日に発表された２月の米個人消費支出が市場予想を下回り、米景気の先行き不透明感が高まって米長期金利に低下圧力がかかった。週明け31日の取引でも米金利低下は継続し、日米金利差の縮小を見込む円買い・ドル売りが入った。
  
  　31日の日経平均株価が1500円あまり急落するなど、投資家がリスク回避の動きを強めて円高・ドル安が進んだ。チャート分析上で短期的な相場の基調を映す21日移動平均を円高方向に突破し、損失覚悟の円買い・ドル売りが入ったとの観測があった。円は16時すぎに148円70銭近辺まで上昇した。
  
  　円は対ユーロで反発した。17時時点では同65銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝161円56～60銭で推移している。投資家のリスク回避姿勢が強まるなか、ユーロに対しても円買いが優勢だった。
  
  　ユーロは対ドルで続伸した。17時時点は同0.0045ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.0831～32ドルで推移している。米景気の減速懸念を受けた米長期金利の低下で、ユーロ買い・ドル売りが入った。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2025/3/28 09:19 <IGM>米国株式　続落　輸入車への追加関税発表を嫌気

  <IGM>米国株式　続落　輸入車への追加関税発表を嫌気
  27日の米国株式市場の主要3指数は揃って続落した。米政府が輸入車への25%追加関税を発表し、EUとカナダは強い対応を警告した。貿易摩擦の広がりを警戒する売りが優勢になったが、4月2日の「相互関税」が穏やかな内容となる可能性も指摘されており、プラス圏を回復する場面もあった。ダウは前日比155.09ドル安（-0.36%）の42299.70ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は16、下落は14。スリーエム（-2.78%）、ゴールドマンサックス（-2.61%）、エヌビディア（-2.05%）の下げが目立った。ベライゾン・コミュニケーションズ（+1.77%）は堅調。ナスダックは同94.98ポイント安（-0.53%）の17804.03で引けた。IT、金融などが下げる一方、保険、バイオなどは上げた。S&P500は同18.89ポイント安（-0.33%）の5693.31で引けた。エネルギー、通信サービスなど8業種が下落し、生活必需品、ヘルスケア、一般消費財の3業種は上げた。
  (経済指標)                         (発表値)
  10-12月期GDP（確定値）・前期比年率  +2.4%（7-9月期は+3.1%）
  2月仮契約住宅販売指数・前月比       +2.0%（1月は-4.6%）
  週間新規失業保険申請件数             22.4万件（前週は22.5万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2025/3/31 16:50 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも続落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも続落して始まる
  31日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続落して始まった。4月2日にトランプ米政権による相互関税の詳細発表を控えて、世界的な貿易摩擦の拡大と世界経済への下押し圧力への警戒が高まり、リスク回避的な動きが優勢となっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.76%安の8,593.25。現在は1.00%安の8,572.50近辺。指数構成全100銘柄中、6銘柄が値上がり、93銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。不適切行為によりCEOの辞任が伝えられた衣料小売・食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ（-3.69%）が売られており、鉱業のアングロ・アメリカン（-3.02%）やアントファガスタ（-2.69%）、資源商社のグレンコア（-2.92%）なども下げている。一方、たばこのインペリアル・ブランズ（+1.06%）やブリティッシュ・アメリカン・タバコ（+0.54%）、水道のセバーン・トレント（+0.72%）などは上げている。
  独DAX40指数は前日比0.93%安の22,253.05で寄り付き、現在は1.11%安の22,212.49近辺。指数構成全40銘柄中、2銘柄が値上がり、38銘柄が値下がり。HSBCが目標株価を引き下げた化学のBASF（-3.46%）が下げており、タイヤ・自動車部品のコンチネンタル（-2.97%）やコメルツ銀行（-2.81%）、半導体のインフィニオンテクノロジーズ（-2.63%）なども安い。一方、電力のエーオン（+0.32%）や不動産のヴォノヴィア（+0.20%）はしっかり。
  仏CAC40指数は前日比0.84%安の7,849.32で寄り付き、現在は0.95%安の7,840.55近辺。指数構成全40銘柄中、3銘柄が値上がり、37銘柄が値下がり。自動車のルノー（-2.78%）や銀行のソシエテ・ジェネラル（-2.77%）、BNPパリバ（-2.67%）、ガラス・建材のサンゴバン（-2.78%）などの下落が目立つ。ほぼ全面安のなか、通信のオランジュ（+0.34%）やアイウェアメーカーのエシロールルックスオティカ（+0.15%）などは上げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

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