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• 国内株式 2026/4/22 15:59 <NQN>◇東証大引け　日経平均は３日続伸　最高値更新　ソフトバンクＧがけん引

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は３日続伸　最高値更新　ソフトバンクＧがけん引
  　22日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。終値は前日比236円69銭（0.40％）高の５万9585円86銭となり、16日に付けた５万9518円を上回って最高値を更新した。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が大幅高となり、日経平均を押し上げた。トランプ米大統領によるイランとの停戦延長表明なども一定の支えになった。日経平均は短期的な過熱感から朝方は300円を超えて下落する場面もあったが、持ち直した。
  　
  　ＳＢＧやアドテストといった日経平均への寄与度が高い一部の値がさ株に買いが集中。この２銘柄で日経平均を520円程度押し上げた。短期筋による日経平均先物への買いが相場上昇を主導したとの見方があった。
  
  　東証プライム市場に目を移すと８割程度の銘柄が下落。高値警戒感が漂うなかで物色には偏りがみられ、日経平均は一日を通して方向感に欠く展開だった。商社や輸出関連、銀行株の下落が目立った。Ｈファンドインベストメントの居林通運用部門責任者は「中東情勢が依然として不透明にもかかわらず、日経平均が最高値を更新したのは意外感がある」と話した。
  
  　日経平均を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で割って算出する「ＮＴ倍率」は22日に15.91倍に上昇し、ＱＵＩＣＫで遡れる1976年以降で過去最高となった。同倍率は水準が切り上がるほど日経平均が優位であることを示す。この日の東京市場では物色に広がりを欠くなかでＴＯＰＩＸは続落し、前日比25.39ポイント（0.67％）安の3744.99で終えた。
  
  　ＪＰＸプライム150指数は３営業日ぶりに反落し、前日比6.92ポイント（0.44％）安の1575.76で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で７兆9018億円、売買高は21億6963万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は236にとどまった。値下がりは1302、横ばいは36だった。
  
  　キオクシアや住友電、村田製が上げた。一方、トヨタや信越化、コナミＧは下げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/4/23 08:45 <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し159円台半ば　対ユーロでは上昇

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し159円台半ば　対ユーロでは上昇
  　23日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。８時30分時点は１ドル＝159円46～48銭と前日17時時点と比べて25銭の円安・ドル高だった。中東のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖が続いており、原油供給の停滞が続くとの見方から米原油先物相場が上昇した。エネルギーの大半を輸入に頼る日本の貿易収支悪化を意識した円売り・ドル買いが出た。
  
  　トランプ米大統領は21日、イランとの停戦を延長すると明らかにした。ただ、両国の停戦協議が進展するかには不透明感がくすぶる。イラン革命防衛隊は22日、ホルムズ海峡を許可なく航行したとして船舶２隻を拿捕（だほ）し、さらに１隻を攻撃したと発表した。原油の供給不足が続くとして22日の米原油先物相場は上昇して終えており、円売り・ドル買いにつながった。
  　
  　円は対ユーロで上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝186円67～70銭と、同49銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで下落している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1705～06ドルと同0.0050ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/4/22 09:22 <IGM>米国株式　主要3指数は下落

  <IGM>米国株式　主要3指数は下落
  21日の米国株式市場は揃って続落。米国とイランの停戦期限が迫るなか、バンス米副大統領の協議参加のためのパキスタン訪問が保留されたとの報道などを受け、和平協議を巡る不透明感が強まった。こうした状況を背景に原油価格が上昇したことも嫌気され、売りが優勢となった。ダウは前営業日比292.96ドル安(-0.59%)の49149.60ドルで終了。全30銘柄中、上昇は10、下落は20となった。ユナイテッドヘルス (+6.96%)が買われ、メルク(-3.87%)、ハネウェル・インターナショナル(-3.25%)は売られた。ナスダックは同144.43ポイント安(-0.59%)の24259.96。S&P500は同45.13ポイント安(-0.63%)の7064.01。エネルギーが上昇、公益事業、不動産などの10業種は下落した。
  (経済指標)                             (発表値)
  3月小売売上高・前月比　　　　　        1.7％（2月は0.7％）
  3月仮契約住宅販売指数・前月比　　      1.5％（2月は2.5％）
  3月仮契約住宅販売指数・前年同月比　　  1.8％（2月は0.0％）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2026/4/23 07:04 <IGM>欧州株式　3日続落　中東情勢の先行き不透明感を嫌気

  <IGM>欧州株式　3日続落　中東情勢の先行き不透明感を嫌気
  22日の欧州株は3日続落した。トランプ米大統領はイランとの停戦延長を発表したが、イランの貿易を阻止する海上封鎖は継続されている。イランの武装ボートがホルムズ海峡で3隻のコンテナ船に発砲し、うち2隻を拿捕するなど、両国の駆け引きが続いており、中東情勢の先行きの見通しづらさを嫌気する売りが優勢となった。
  英FTSE100は3日続落し、前日比21.63ポイント（0.21%）安の10476.46で引けた。100銘柄中、上昇は44銘柄、下落は56銘柄であった。原油高で航空便の減便が続いており、航空株のみならず航空機エンジン関連銘柄にも売り圧力が強まっている。前日下落率2位の航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（-6.09%）は2日間の下落率が10.1%に達した。第1四半期の売上高が予想に届かなかった日用品・医薬品レキット・ベンキーザー（-4.60%）、7月の会長退任が発表されたJDスポーツファッション（-3.90%）、前日下落率トップの航空機エンジンのロールス・ロイス（-3.54%）、航空インターナショナル・エアラインズ・グループ（-3.37%）も大幅安となった。一方、金属市況高で鉱業関連株が幅広く買われ、資源商社グレンコア（+2.53%）、鉱業リオ・ティント（+2.31%）、工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+2.18%）は急伸した。
  独DAX40も3日続落し、同75.97ポイント（0.31%）安の24194.90で引けた。40銘柄中、上昇は10銘柄、下落は29銘柄、1銘柄は変わらずであった。通信ドイツ・テレコム（-4.76%）は米子会社TモバイルUSと経営統合を検討との報道が材料視された。連日下落率トップとなっていた航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（-3.78%）は3日間で13.3%安となった。医療機器シーメンス・ヘルシニアーズ（-3.13%）、コメルツ銀行（-3.12%）、航空機エアバス（-2.73%）も急落した。一方、発送電技術シーメンス・エナジー（+6.88%）は今年19回目の最高値更新となり、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+3.47%）も急伸した。3日連続で上昇率トップ3入りした電力RWE（+3.26%）は2010年4月以来の高値を更新した。
  仏CAC40も3日続落し、同79.29ポイント（0.96%）安の8156.43で引けた。40銘柄中、上昇は7銘柄、下落は32銘柄、１銘柄は変わらずであった。ビジネスサポートのビューロー・ベリタス（-10.59%）、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（-9.69%）はいずれも第1四半期売上高が市場予測を下回った。航空宇宙サフラン（-3.51%）は3日連続の下落率トップ3入りで13.6％の時価総額を失うとともに、2025年7月4日以来の安値を更新した。光学機器エシロールルックスオティカ（-2.52%）、航空機エアバス（-2.51%）も大幅安となった。一方、前日下落率3日の乳製品ダノン（+2.50%）は急反発に転じ、電力・ガスのエンジー（-1.79%）、3日連続して上昇率トップ3入りとなった石油トタルエナジーズ（+1.32%）も堅調。
  （経済指標）                                （発表値）
  英3月消費者物価指数・前年比                 +3.3%（2月は+3.0%）
  ユーロ圏4月消費者信頼感指数（速報値）       -20.6（3月は-16.4）
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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