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• 国内株式 2026/1/13 11:42 <NQN>◇東証前引け　日経平均は続伸　初の５万3000円、衆院解散観測で政策期待

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は続伸　初の５万3000円、衆院解散観測で政策期待
  　13日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、午前終値は前週末比1600円71銭（3.08％）高の5万3540円60銭だった。初めて5万3000円台に乗せ、6日の最高値（5万2518円）も大きく上回った。高市早苗首相が衆議院を解散する検討に入ったとの観測を受け、政策推進への期待などから海外投資家を中心に買いが一段と強まった。
  
  　読売新聞は9日夜、「高市首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報じた。高市政権の高い支持率を背景に、解散総選挙となれば自民党が勝利する確率は高いとみられ、政権基盤の安定や政策推進に対する期待が高まった。日本が休場だった12日の米株式相場の上昇も追い風に投資家心理は一段と強気に傾いた。朝方から株価指数先物が大幅高で始まると、現物も次第にさや寄せする形で上げ幅を拡大した。日経平均は5万3800円台と、前週末比で1900円近く上昇する場面もあった。アドテストやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ファストリなど値がさ株がけん引した。東エレクは1年9カ月ぶり、ファナックは8年ぶりにそれぞれ実質的な上場来高値を更新するなど一気に水準を切り上げる銘柄も目立った。
  
  　政治基盤の安定に伴って財政拡張路線が強まるとの思惑から国内の金融市場では円安と金利上昇が進んだ。円相場は1ドル＝158円台半ばと1年ぶりの円安・ドル高水準を付け、トヨタはじめ輸出関連株の買いを誘った。金利上昇で三菱ＵＦＪも上げ幅を広げる展開になった。一方、ニトリＨＤやセブン＆アイといった内需株の一角は円安によるコスト高が懸念されて逆行安となった。安川電は前週末に発表した決算が市場予想に届かなかったことで、朝高後は下げに転じた。
  　
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅に続伸した。前引けは前週末比79.21ポイント（2.25％）高の3593.32と、6日の最高値を上回った。ＪＰＸプライム150指数は続伸で前場を終えた。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆9887億円、売買高は14億3117万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1257と全体の8割近くを占めた。値下がりは292、横ばいは54だった。
  
  　信越化、レーザーテク、ＫＤＤＩが上昇した。一方、任天堂、住友ファーマ、ＨＯＹＡが下落した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/1/13 10:27 <NQN>◇外為10時　円相場、下げ拡大　１年ぶり安値　実需の売り観測で

  <NQN>◇外為10時　円相場、下げ拡大　１年ぶり安値　実需の売り観測で
  　13日午前の東京外国為替市場で、円相場が下げ幅を広げている。10時時点は１ドル＝158円16～17銭と前週末17時時点と比べて68銭の円安・ドル高だった。10時すぎには158円40銭近辺と、2025年１月以来１年ぶりの安値をつける場面があった。輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が相場を下押しした。
  
  　高市早苗首相（自民党総裁）は早期の衆院解散に踏み切るとの観測が円相場の重荷となるなか、10時前の中値決済に向けて市場では「ドル買い優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれ、国内輸入企業などの円売り・ドル買いが多かったとの見方が広がった。13日午前は日経平均株価が1700円あまり上昇するなど株価も急伸しており「低リスク通貨」とされる円には売りも出やすかった。
  
  　片山さつき財務相は日本時間13日朝、米財務省で開かれた重要鉱物財務相会合後の記者会見で、ベッセント米財務長官と会談し「一方的に円安が進む状況を憂慮している旨を伝えた」と述べた。発言が伝わった直後に一時157円91銭近辺まで下げ渋ったものの「高市首相が選挙で勝利した場合の財政拡張への懸念が根強く、円売りが次第に増えている」（国内銀行）という。
  
  　円は対ユーロでも下げ幅を拡大している。10時時点では１ユーロ＝184円47～49銭と、同１円の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルでやや上げ幅を縮めている。10時時点では１ユーロ＝1.1663～64ドルと同0.0013ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/1/9 09:56 <IGM>米国株式　ダウは反発しナスダックは反落　S&P500は横ばい

  <IGM>米国株式　ダウは反発しナスダックは反落　S&P500は横ばい
  8日の米国株式市場では、ダウが反発、ナスダックが反落、S&P500がほぼ横ばいとまちまちの結果になった。
  ダウは反発し、前日比270.03ドル高（+0.55%）の49266.11ドルで引けた。米雇用環境を巡る楽観論を後押しする指標発表で投資家心理が上向いた。全30銘柄中、上昇は20、下落は10であった。前日下落率2位のナイキ（+3.23%）、ホーム・デポ（+3.01%）が急伸し、前日上昇率トップのアムジェン（-3.37%）は急反落に転じた。ナスダックは4日ぶりに反落し、同104.25ポイント安（-0.44%）の23480.01で引けた。インテル、マイクロン・テクノロジーなど半導体関連株の不調が目立った。S&P500は小反発し、同0.53ポイント高（+0.00%）の6921.46で引けた。エネルギー、生活必需品など9業種が上昇し、ITとヘルスケアが下落した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  新規失業保険申請件数                       20.8万件（前週は20.0万件）
  10月貿易収支                              -294億ドル（9月は-481億ドル）
  7-9月期非農業部門労働生産性・前期比年率   +4.9%（4-6月期は+4.1%）
  7-9月期単位労働コスト・前期比年率         -1.9%（4-6月期は-2.9%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2026/1/13 07:35 <IGM>欧州株式　英独は連日の最高値更新　仏は3日ぶりに反落

  <IGM>欧州株式　英独は連日の最高値更新　仏は3日ぶりに反落
  12日の欧州株は米FRB本部の改修について2025年夏に行われた議会証言に関して、米司法省がパウエルFRB議長に対して召喚状を送付したにもかかわらず続伸した英独が最高値を連日更新する一方、小反落した仏は連日の最高値更新とはならなかった。
  英FTSE100は続伸し、前営業日比16.10ポイント（0.16%）高の10140.70と2日続けて最高値を更新した。FRBの金融政策運営の独立性への懸念が再燃するなかで、逃避資金を集めた貴金属相場の急伸で鉱業株が買われた。100銘柄中、上昇は46銘柄、下落は51銘柄、3銘柄は変わらずであった。鉱業株はフレスニロ（+6.50%）、前日下落率2位のエンデバー・マイニング（+4.16%）、同上昇率トップのグレンコア（+3.50%）、同下落率3位のリオ・ティント（+2.15%）が急伸した。酒造ディアジオ（+2.73%）は7日に更新した2012年6月以来の安値から6%超の水準回復を達成した。一方、不動産ブリティッシュ・ランド（-3.83%）、航空インターナショナル・エアラインズ・グループ（-3.09%）、上下水道セバーン・トレント（-2.96%）は急落した。
  独DAX40は2024年8月6-19日と並ぶ10日続伸となり、同143.70ポイント（0.57%）高の25405.34と6日続けて最高値を更新した。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は15銘柄、1銘柄は変わらずであった。日用品バイヤスドルフ（+3.12%）、医療機器フレゼニウス（+3.03%）、透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（+2.89%）、医薬品メルク（+2.30%）と同バイエル（+2.13%）が大幅高。一方、業績への懸念が意識されている自動車株の軟調が目立ち、BMW（-1.67%）、フォルクスワーゲン（-1.30%）、メルセデス・ベンツ・グループ（-0.98%）が下げた。
  仏CAC40は小幅ながら3日ぶりに反落し、同3.33ポイント（0.04%）安の8358.76で引けた。40銘柄中、上昇は19銘柄、下落は20銘柄、1銘柄は変わらずであった。自動車ステランティス（-4.31%）、コンサルティングのキャップジェミニ（-4.24%）、ビジネスサポートのビューロー・ベリタス（-2.45%）、医薬品サノフィ（-2.40%）が急落した。一方、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+3.49%）、硝子サンゴバン（+2.62%）は急伸し、鉄鋼アルセロールミタル（+1.91%）も堅調。
  9日の英FTSE100は前日比79.91ポイント（0.80%）高の10124.60で引けた。6日以来の最高値更新となった。独DAX40は同134.18ポイント（0.53%）高の25261.64で引けた。9日続伸し、5日連続で最高値を更新した。仏CAC40は同118.62ポイント（1.44%）高の8358.76で引けた。10月21日以来の最高値更新となった。
  （経済指標）                                （発表値）
  9日
  独11月鉱工業生産・前月比                    +0.8%（10月は+2.0%）
  独11月貿易収支                              +131億ユーロ（10月は+171億ユーロ）
  仏11月鉱工業生産・前月比                    -0.1%（10月は+0.2%）
  仏11月消費支出・前月比                      -0.3%（10月は+0.5%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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