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• 国内株式 2025/3/31 14:22 <NQN>◇東証14時　日経平均は引き続き安い　相互関税への警戒で

  <NQN>◇東証14時　日経平均は引き続き安い　相互関税への警戒で
  　31日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は引き続き安い。前週末比1470円ほど安い3万5600円台半ばで推移している。トランプ米大統領は米国時間30日、4月2日に公表する「相互関税」の対象について、全世界の国・地域が対象になると述べた。大統領専用機内で記者団に語った。報道が出た後に日経平均は一時1570円を超えて下落し、きょうの安値を付ける場面があった。
  
  　大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「売りが売りを呼ぶ展開。市場は相互関税が発動された場合の米景気の下押し懸念を意識している」との見方を示した。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆9745億円、売買高は13億4203万株だった。
  
  　ディスコが下げ幅を拡大している。ソニーＧや任天堂も安い。一方、しまむらや神戸物産は上げ幅を広げている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2025/3/31 17:17 <NQN>◇外為17時　円相場、大幅続伸　149円台前半　米景気懸念で

  <NQN>◇外為17時　円相場、大幅続伸　149円台前半　米景気懸念で
  　31日の東京外国為替市場で、円相場は大幅に続伸した。17時時点では前週末の同時点に比べ１円22銭の円高・ドル安の１ドル＝149円16～18銭で推移している。トランプ米政権の関税強化による米景気の減速懸念を背景に、日本時間31日にかけて米長期金利が低下し、円買い・ドル売りが優勢になった。日経平均株価の急落で投資家心理が弱気に傾き、「低リスク通貨」とされる円が買われた面もあった。
  
  　28日に発表された２月の米個人消費支出が市場予想を下回り、米景気の先行き不透明感が高まって米長期金利に低下圧力がかかった。週明け31日の取引でも米金利低下は継続し、日米金利差の縮小を見込む円買い・ドル売りが入った。
  
  　31日の日経平均株価が1500円あまり急落するなど、投資家がリスク回避の動きを強めて円高・ドル安が進んだ。チャート分析上で短期的な相場の基調を映す21日移動平均を円高方向に突破し、損失覚悟の円買い・ドル売りが入ったとの観測があった。円は16時すぎに148円70銭近辺まで上昇した。
  
  　円は対ユーロで反発した。17時時点では同65銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝161円56～60銭で推移している。投資家のリスク回避姿勢が強まるなか、ユーロに対しても円買いが優勢だった。
  
  　ユーロは対ドルで続伸した。17時時点は同0.0045ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.0831～32ドルで推移している。米景気の減速懸念を受けた米長期金利の低下で、ユーロ買い・ドル売りが入った。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2025/3/31 09:24 <IGM>米国株式　3日続落　インフレ高止まりと関税で状況の悪化を警戒

  <IGM>米国株式　3日続落　インフレ高止まりと関税で状況の悪化を警戒
  28日の米国株式市場の主要3指数は揃って3日続落した。米インフレ圧力の高止まりを示す指標が発表され、米関税政策で景気減速を含めた状況が一段と悪化するリスクが警戒された。ダウは前日比715.80ドル安（-1.69%）の41583.90ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は4、下落は26。アマゾン・ドット・コム（-4.29%）、ナイキ（-3.81%）が急落し、上昇したのはメルク（+1.86%）やアムジェン（+0.39%）などのディフェンシブ銘柄に限られた。ナスダックは同481.04ポイント安（-2.70%）の17322.99で引けた。IT、工業を中心に全業種が下げた。S&P500は同112.37ポイント安（-1.97%）の5580.94で引けた。通信サービス、一般消費財など、公益を除く10業種が下落した。
  (経済指標)                         (発表値)
  2月個人支出・前月比                 +0.4%（1月は-0.3%）
  2月個人所得・前月比                 +0.8%（1月は+0.7%）
  2月個人消費支出物価指数・前年比     +2.5%（+2.5%）
  3月消費者態度指数（確定値）          57.0（2月は64.7）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2025/4/1 08:02 <IGM>欧州株式　続落　「相互関税」で世界的な景気減速を警戒

  <IGM>欧州株式　続落　「相互関税」で世界的な景気減速を警戒
  31日の欧州株は続落した。4月2日に発表される米「相互関税」が当初の想定よりも広くかつ重く適用される可能性が報じられており、世界的な景気減速を警戒する売りが続いた。
  英FTSE100は3日続落し、前営業日比76.04ポイント（0.88%）安の8582.81と3日以来の安値で引けた。100銘柄中、上昇は19銘柄、下落は78銘柄、3銘柄は変わらずであった。航空株はヴァージン・アトランティックが米国の需要減を指摘したことを嫌気し、前日下落率2位のインターナショナル・エアラインズ・グループ（-6.62%）が2024年11月終盤以来の水準に大きく4日続落し、格安航空イージージェット（-3.74%）は同8月下旬以来の安値を更新した。前日下落率3位のオンライン賭博エンテイン（-5.65%）は同8月上旬以来の水準に大きく5日続落し、JDスポーツファッション（-5.64%）、鉱業アングロ・アメリカン（-4.82%）、資源商社グレンコア（-4.19%）も急落した。一方、タバコのブリティッシュ・アメリカン・タバコ（+1.86%）とインペリアル・ブランズ（+1.38%）は買われ、好調が続く公益株は上下水道セバーン・トレント（+1.40%）の上げが目立った。
  独DAX40は4日続落し、同298.03ポイント（1.33%）安の22163.49と2月12日以来の安値で引けた。40銘柄中、上昇は5銘柄、下落は35銘柄であった。4月3日から対米輸出分に25%の追加関税が徴収される自動車株の下げが目立ち、ポルシェ（-4.05%）、フォルクスワーゲン（-3.51%）、ポルシェ・オートモービル・ホールディング（-3.30%）が急落した。化学品卸売ブレンタグ（-3.50%）、前日下落率トップのコメルツ銀行（-3.45%）、医療機器ザルトリウス（-3.35%）も大幅安となった。一方、前日上昇率トップの化学シムライズ（+0.91%）、同3位の電力エーオン（+0.76%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（+0.69%）はしっかり。
  仏CAC40も4日続落し、同125.37ポイント（1.58%）安の7790.71と1月21日以来の安値で引けた。40銘柄中、上昇は3銘柄、下落は37銘柄であった。硝子サンゴバン（-5.03%）、コンサルティングのキャップジェミニ（-4.99%）、高級ブランドのケリング（-4.18%）、ビジネス・プロセス・アウトソーシングのテレパフォーマンス（-3.97%）、広告ピュブリシス（-3.62%）、ソフトウェアのダッソー・システムズ（-3.43%）が急落した。上昇したのは、通信オランジュ（+1.22%）、石油トタルエナジーズ（+0.76%）、食品ダノン（+0.03%）のみ。
  （経済指標）                             （発表値）
  独3月消費者物価指数（速報値・前年比）    +2.3%（2月は+2.6%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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