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• 国内株式 2026/1/19 10:14 <NQN>◇東証10時　日経平均は安値圏で推移　金利上昇も株式の割高感を意識

  <NQN>◇東証10時　日経平均は安値圏で推移　金利上昇も株式の割高感を意識
  　19日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はきょうの安値圏での推移。前週末と比べた下げ幅を700円に拡大し、５万3100円台後半まで下落する場面があった。引き続き衆議院の解散総選挙を巡る思惑やトランプ米大統領の関税政策など国内外の不透明要因を見極めたいとの雰囲気が重荷になっている。財政拡張への警戒感から19日の国内債券市場では長期金利が約27年ぶりの水準に上昇（債券価格は下落）していることも、株式の相対的な割高感を意識した売りを促しているようだ。
  
  　２月８日に投開票が見込まれる衆院選の公約を巡り、19日付の日本経済新聞朝刊は「与野党各党が消費税減税を盛り込む検討を進めている」と報じた。２年間に限り食料品の消費税をゼロにする案があると伝わるなか、市場では「減税を短期的な措置で終わらせるのは難しいとみられ、国内金利の上昇が長期間続く可能性がある」（大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジスト）との見方があった。一方、減税で消費が喚起されるとの見方から、食料品や小売株の一角が高い。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で１兆9382億円、売買高は７億8018万株だった。
  
  　ファストリとＴＤＫが下げ幅を拡大している。信越化も安い。一方、味の素が高い。ＫＤＤＩとリクルートも上昇している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/1/19 10:23 <NQN>◇外為10時　円相場、上げ拡大　157円台半ば　欧米対立でリスク回避姿勢強まる

  <NQN>◇外為10時　円相場、上げ拡大　157円台半ば　欧米対立でリスク回避姿勢強まる
  　19日午前の東京外国為替市場で、円相場は上げ幅を拡大した。10時時点は１ドル＝157円52～53銭と前週末17時時点と比べて64銭の円高・ドル安だった。グリーンランドを巡る欧米の対立激化が懸念されるなか、投資家がリスク回避姿勢を強めており、円買い・ドル売りが優勢となっている。
  
  　トランプ米大統領は17日、デンマーク領グリーンランドを取得するまで欧州８カ国からの輸入品に10％の追加関税をかける方針を表明した。一方で欧州連合（ＥＵ）も対抗措置の検討に入ったと伝わった。追加関税など930億ユーロ（約17兆円）規模の報復案を示し、トランプ氏に撤回を求めるという。欧米の対立が深刻化するとの見方から投資家のリスク回避姿勢が強まっており、円買い・ドル売りが入った。
  
  　トランプ米大統領の関税政策への懸念から、19日の東京株式市場で日経平均株価が下落していることも、リスク回避の円買い・ドル売り圧力を高め、円相場を押し上げている。
  
  　10時前の中値決済に向けては、「ドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業など実需筋による円売り・ドル買い観測があったものの、19日は米国が祝日になるとあって取引量は少なかったようだ。円相場の上値を抑えるなどの影響は目立たなかった。
  
  　円は対ユーロでは上げ幅を縮小した。10時時点では１ユーロ＝183円20～23銭と、同45銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで上昇した。10時時点では１ユーロ＝1.1631ドル近辺と同0.0020ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/1/19 08:43 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って反落　

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って反落　
  16日の米国株式市場の主要3指数は揃って反落した。ダウは、前日比83.11ドル安(-0.17%)の49359.33ドルで終了。トランプ米大統領が「ハセット委員長には現職にとどまってほしい」と発言したことで、次期FRB議長候補の中で最もハト派と目されているハセット米国家経済会議（NEC）委員長が選ばれる可能性が後退したと受け止められ、米長期金利が上昇したことが相場の重荷となった。全30銘柄中、上昇は12、下落は18となった。IBM (+2.59%)が買われ、セールスフォース(-2.75%)、ユナイテッドヘルス(-2.34%)は下げた。ナスダックは、同14.63ポイント安(-0.06%)の23515.39。S&P500は、同4.46ポイント安(-0.06%)の6940.01。エネルギー、資本財、不動産など4業種が上昇、素材、一般消費財、ヘルスケアなど7業種が下落した。
  (経済指標)                             (発表値)
  12月鉱工業生産（前月比）                0.4％（11月は0.2％）
  1月NAHB住宅市場指数                     37(12月は39)
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2026/1/19 07:13 <IGM>欧州株式　下落　最高値圏で利益確定売りが優勢

  <IGM>欧州株式　下落　最高値圏で利益確定売りが優勢
  16日の欧州株は下落した。英国は前日まで2日連続、独は13日、仏は9日に最高値を更新しており、19日にかけた米3連休を控えた週末で利益確定売りが優勢となった。
  英FTSE100は小幅ながら3日ぶりに反落し、前日比3.65ポイント（0.04%）安の10235.29で引けた。最高値を上回る場面もあったが、中国の需要減への思惑で銅相場が下落し、鉱業株が売られたことが重荷になった。100銘柄中、上昇は48銘柄、下落は51銘柄、1銘柄は変わらずであった。教育ピアソン（-4.05%）は2日ぶりの下落率トップとなり、2024年6月以来の安値を更新した。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（-3.80%）、オンライン賭博エンテイン（-3.28%）も急落した。鉱業株はアントファガスタ（-2.87%）、エンデバー・マイニング（-2.68%）を始めとして、下落率トップ10に5銘柄が顔を揃えた。一方、防衛・航空宇宙BAEシステムズ（+2.30%）はグリーンランドの領有を巡る欧米の緊張増幅で大幅に続伸し、銀行ナットウエスト・グループ（+2.16%）も急伸した。エンジニアリングのスミス・グループ（+1.95%）は連日の上昇率3位となった。
  独DAX40は反落し、同55.26ポイント（0.22%）安の25297.13で引けた。自動車株が引き続き重い流れとなった。40銘柄中、上昇は15銘柄、下落は25銘柄であった。化学品卸売ブレンタグ（-3.97%）、化学BASF（-3.67%）、通信ドイツ・テレコム（-2.91%）が大幅安となり、自動車関連ではコンチネンタル（-2.19%）の下げが目立った。時価総額トップのソフトウェアSAP（-1.68%）も安い。一方、発送電技術シーメンス・エナジー（+6.32%）は今年4度目の最高値更新となり、オンライン衣料販売ザランド（+1.74%）、透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（+1.46%）も堅調。
  仏CAC40は5日続落し、同54.18ポイント（0.65%）安の8258.94で引けた。高級ブランド株はスイス同業リシュモン株の急落を嫌気し、前日に続いて下げを主導した。前日下落率トップのケリング（-4.21%）とLVMH（-2.84%）の下げが目立った。光学機器エシロールルックスオティカ（-3.90%）、自動車ルノー（-2.96%）、同ステランティス（-2.94%）も大幅安となった。一方、前日下落率2位の防衛・電子機器タレス（+2.55%）は急反発し、航空機エアバス（+1.19%）、通信オランジュ（+1.10%）もしっかり。
  （経済指標）                             （発表値）
  独12月消費者物価指数・前年比             +2.0%（11月は+2.6%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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