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• 国内株式 2026/2/5 14:08 <NQN>◇東証14時　日経平均は軟調　海外短期筋が下げ主導

  <NQN>◇東証14時　日経平均は軟調　海外短期筋が下げ主導
  　５日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比430円ほど安い５万3800円台後半で軟調に推移している。日本時間午後の取引でアジアの株価指数や米株価指数先物が下落している。リスク回避姿勢を強めた海外短期筋などが日経平均先物に断続的に売りを出しているとみられ、相場全体を押し下げている。
  
  　国内では衆院選の投開票を８日に控える。与党が優勢との観測も聞かれるが、「中長期の機関投資家は結果を見極めたいと模様眺めを続けている」（外資系証券）という。足元の相場は海外短期筋が主導しており、不安定な値動きになりやすいとの見方もあった。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で６兆2139億円、売買高は21億7904万株だった。
  
  　決算発表が相次ぎ、業績や収益見通しなどが個別株の材料になっている。コニカミノル、三井化学が安い。一方、清水建、スズキが高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/2/5 17:26 <NQN>◇外為17時　円相場、６日続落　157円台前半　米財務長官発言でドル買い

  <NQN>◇外為17時　円相場、６日続落　157円台前半　米財務長官発言でドル買い
  　５日の東京外国為替市場で、円相場は６日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ70銭の円安・ドル高の１ドル＝157円12～14銭で推移している。ベッセント米財務長官の発言を受けて、米政権が過度なドル安を容認しないとの見方が広がり、円売り・ドル買いが優勢だった。高市早苗首相が円安を容認しているとの見方が根強いことも円相場の重荷だった。
  
  　円相場は一時157円20銭近辺まで下落し、１月23日以来約２週ぶりの安値を付けた。ロイター通信は、ベッセント氏が４日、米下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、強いドル政策を常に支持していると表明したと伝えた。同氏は１月28日にも同様の発言をしており、市場は改めて米政権が過度なドル安を容認しない姿勢を示したと受け止めた。
  
  　米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が４日発表した１月の米非製造業（サービス業）景況感指数が市場予想を上回り、米景気の底堅さが意識されたのも円売り・ドル買いを後押しした。 
  
  　高市首相の１月下旬の演説での発言も、引き続き円相場の重荷だった。高市首相は円安で外国為替資金特別会計（外為特会）の運用が「ホクホク状態」などと語っていた。高市政権が円安を認めているとの見方も円売りを促した。
  
  　円は対ユーロで続落した。17時時点では同30銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝185円37～40銭で推移している。
  
  　ユーロは対ドルで反落した。17時時点は同0.0034ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1797～98ドルで推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/2/4 09:54 <IGM>米国株式　反落　ハイテク株が幅広く売られる

  <IGM>米国株式　反落　ハイテク株が幅広く売られる
  3日の米国株式市場は、主要株価指数がいずれも反落に転じた。対話型人工知能（AI）を開発する米新興企業アンソロピックが新製品を公表し、既存の事業への悪影響が予想される情報関連サービス銘柄を中心とするハイテク株が幅広く売られた。
  ダウは反落し、前日比166.67ドル安（-0.33%）の49240.99ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は17、下落は13であった。セールスフォース（-6.85%）とIBM（-6.49%）の下げが目立ち、それぞれ88ポイントと125ポイントの指数押し下げ要因となった。ベライゾン・コミュニケーションズ（+3.68%）、シスコシステムズ（+3.06%）は急伸した。ナスダックも反落し、同336.92ポイント安（-1.42%）の23255.18で引けた。メタ・プラットフォームズ、アルファベット、ブロードコム、アドバンスト・マイクロ・デバイスなどの下げが目立った。S&P500も反落し、同58.63ポイント安（-0.84%）の6917.81で引けた。IT、通信サービスなど6業種が下落し、エネルギー、素材など5業種が上昇した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2026/2/5 07:02 <IGM>欧州株式　英仏は反発し独は続落　英は2日ぶりに最高値

  <IGM>欧州株式　英仏は反発し独は続落　英は2日ぶりに最高値
  4日の欧州株は英仏が反発に転じ、英は2日ぶりに最高値を更新した。情報関連を中心とするハイテク株は引き続き下落したが、英国は医薬品株と保険株、仏は素材株が上昇を牽引した。独はハイテク株と銀行株の下げが重荷となり、続落した。
  英FTSE100は反発し、前日比87.75ポイント（0.85%）高の10402.34と最高値で引けた。100銘柄中、上昇は67銘柄、下落は33銘柄であった。オンライン賭博エンテイン（+10.47%）は急騰した。米MGMリゾーツと共同出資しているベットMGMが2025年通期で大幅な増収となった。第3四半期に大幅な増益となったビジネスサポートDCC（+7.97%）も急伸し、医薬品GSK（+6.91%）はHIV薬の特許失効や米国向け製品の値下げなどで2026年の業績が鈍化すると予想したにもかかわらず、2000年11月以来の高値を更新した。スイス・チューリッヒからの修正買収提案を受け入れることで基本合意した保険ビーズリー（+6.90%）、通信ブリティッシュ・テレコム（+5.67%）も急伸した。一方、前日上昇率の上位5位を独占した鉱業株は反落し、前日上昇率3位のアントファガスタ（-6.23%）と同トップのアングロ・アメリカン（-3.78%）の下げが目立った。不動産ウェブサイトのライトムーブ（-3.97%）も大幅安。
  独DAX40は続落し、同177.75ポイント（0.72%）安の24603.04で引けた。40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は14銘柄であった。建材ハイデルベルク・マテリアルズ（-9.76%）はEUが脱炭素化の動きを後退させるとの報道で急落した。同社は脱炭素化を積極的に進めてきた。総合テクノロジーのシーメンス（-7.17%）は5日ぶりに急反落したが、時価総額トップの座を守った。前日下落率２位の不動産検索プラットフォームのスカウト24（-5.40%）、ドイツ銀行（-5.39%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（-4.60%）も急落した。一方、前日上昇率３位の化学品卸売ブレンタグ（+9.61%）は昨年７月下旬以来の水準に大幅続伸し、自動車部品コンチネンタル（+5.74%）、通信ドイツ・テレコム（+5.36%）も大幅高となった。
  仏CAC40は反発し、同82.66ポイント（1.01%）高の8262.16で引けた。40銘柄中、上昇は27銘柄、下落は13銘柄であった。工業用ガスのエア・リキード（+5.71%）、前日下落率３位の自動車ルノー（+5.17%）、酒造ペルノ・リカール（+5.01%）、通信オランジュ（+3.83%）、ホテルチェーンのアコー（+3.81%）が急伸した。一方、銀行クレディ・アグリコル（-3.04%）は第４四半期の減益決算で急落し、鉄鋼アルセロールミタル（-2.38%）、前日下落率２位のコンサルティングのキャップジェミニ（-2.34%）も大幅安。
  （経済指標）                             （発表値）
  英１月サービス業景気指数                  54.0（12月は51.4）
  独１月サービス業景気指数                  52.4（12月は52.7）
  仏１月サービス業景気指数                  48.4（12月は50.1）
  ユーロ圏１月サービス業景気指数            51.6（12月は52.4）
  ユーロ圏1月消費者物価指数速報値・前年比  +1.7%（12月は+2.0%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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