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• 国内株式 2026/2/24 14:15 <NQN>◇東証14時　日経平均は堅調　米エヌビディア決算控え先回り買いも

  <NQN>◇東証14時　日経平均は堅調　米エヌビディア決算控え先回り買いも
  　24日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前週末比520円ほど高い５万7300円台半ばで堅調に推移している。引き続きアドテストのほか、フジクラといった電線株など人工知能（ＡＩ）関連株の一角に買いが向かい、株価指数を押し上げている。
  
  　日本時間26日未明には米半導体大手エヌビディアが2025年11月～26年１月期決算を発表する。ＡＩ半導体の先端品「ブラックウェル・ウルトラ」の出荷が進んでいるとの見方もあり、決算発表を前に値がさの半導体関連株に先回り買いが入りやすい面もある。
  
  　中国商務省は24日、防衛関連産業を中心に日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表した。輸出管理法などに基づき軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止し、同日から適用した。リストに傘下企業の名前が挙げられた三菱重やＩＨＩ、川重は後場に一段安となった。ただ相場全体への影響は限られている。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で５兆9636億円、売買高は17億9412万株だった。
  
  　イビデンや東エレク、村田製が高い。ダイキンやファナックが上昇した。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が引き続き安い。富士通や野村総研、住友ファーマが下落した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/2/24 17:17 <NQN>◇外為17時　円相場、４日続落　156円台　高市首相「追加利上げに難色」報道で

  <NQN>◇外為17時　円相場、４日続落　156円台　高市首相「追加利上げに難色」報道で
  　連休明け24日の東京外国為替市場で、円相場は４日続落した。17時時点では前週末の同時点に比べ51銭の円安・ドル高の１ドル＝156円ちょうど～02銭で推移している。米関税政策への不透明感から円はしばらく高い水準を維持していたが、日銀の追加利上げの時期が遠のくとの思惑が強まった16時すぎに円売り・ドル買いが優勢となった。午前中は国内輸入企業からの円売りも活発だった。
  
  　毎日新聞が24日夕、複数の関係者の話として「高市首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かった」と報じた。報道を受けて円売りが膨らむと、円は一気に下げに転じた。17時前に156円10銭台をつけた。
  
  　朝方は円買い・ドル売りが先行した。米連邦最高裁が20日に相互関税を違憲と判断したことを受け、トランプ米大統領は新たに全ての国・地域からの輸入品に10％の関税を課すと表明した。21日には自身のＳＮＳで関税率を15％に引き上げる方針を示した。米政権による関税政策の先行き不透明感から米長期金利が低下し、ドル全体の重荷になった。
  
  　円は対ユーロでは急反落した。17時時点では同１円05銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝183円77～80銭で推移している。日本株相場の上昇などと歩調をあわせて円売りが出たほか、日銀の利上げ観測の後退を背景に円売りが勢いを増した。
  
  　ユーロは対ドルで３営業日ぶりに反発した。17時時点は同0.0029ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1780ドル近辺で推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/2/20 09:55 <IGM>米国株式　主要3指数は反落　中東の地政学的リスクで

  <IGM>米国株式　主要3指数は反落　中東の地政学的リスクで
  19日の米国株式市場は反落に転じた。米国とイランの核協議は決裂していないが、米国が今週末に限定的な空爆を加えるとの報道もあり、中東発の地政学的リスクが投資家心理を悪化させた。
  ダウは4日ぶりに反落し、前日比267.50ドル安（-0.53%）の49395.16ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は12、下落は18銘柄であった。シャーウィン・ウィリアムズ（-2.23%）とボーイング（-2.18%）が急落し、ベライゾン・コミュニケーションズ（+1.23%）、キャタピラー（+1.14%）は上げた。ナスダックは3日ぶりに反落し、同70.90ポイント安（-0.31%）の22682.72で引けた。インテル、ラックスペース・テクノロジーが商い伴って下げた。S&P500は4日ぶりに反落し、同19.42ポイント安（-0.28%）の6861.89で引けた。金融、一般消費財など7業種が下落し、公益、エネルギーなど4業種が上昇した。
  (経済指標)                                           (発表値)
  2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数                16.3（1月は12.6）
  12月景気先行指数・前月比                             -0.2%（11月は-0.3%）
  12月貿易収支                                       -703.0億ドル（11月は-530億ドル）
  新規失業保険申請件数                                 20.6万件（先週は22.9万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2026/2/24 07:22 <IGM>欧州株式　反落　トランプ新関税への警戒感や情報関連株の売りで

  <IGM>欧州株式　反落　トランプ新関税への警戒感や情報関連株の売りで
  23日の欧州株は反落した。トランプ米政権が米最高裁に違憲と判断された相互関税の代わりに15%の新関税を賦課すると発表したことが警戒され、買い手控え感が強まった。米AIスタートアップのアンスロピックが自社のAIモデルに新たなセキュリティー機能を導入し、既存の事業への影響が懸念される情報関連株への売りが強まった。
  英FTSE100は小反落し、前営業日比2.15ポイント（0.02%）安の10684.74で引けた。素材株や鉱業株が買われ、午前終盤から午後中盤にかけて、前日更新した最高値10686.89を上回って推移した。100銘柄中、上昇は36銘柄、下落は63銘柄、1銘柄は変わらずであった。資産運用ICG（-4.95%）は昨年４月9日以来の水準に急反落した。通信サザン・コミュニケーションズ・グループを7億ポンド超で買収する協議に入っているとの報道が嫌気された。ヘッジファンドのパーシング・スクエア・ホールディングス（-4.47%）、ソフトウェアのセージ・グループ（-4.35%）、前日下落率3位の製紙モンディ（-4.35%）、ホテル・レストランのウィットブレッド（-3.99%）も急落した。一方、トランプ関税を巡る不透明感で逃避資金が金相場を押し上げたため、金鉱エンデバー・マイニング（+6.37%）と鉱業フレスニロ（+3.17%）が急伸し、今年度の2億ポンドの自社株買い計画を発表したJDスポーツファッション（+3.38%）も大幅高となった。
  独DAX40は反落し、同268.72ポイント（1.06%）安の24991.97で引けた。自動車株が全面安となった。40銘柄中、上昇は8銘柄、下落は31銘柄、1銘柄は変わらずであった。航空機エアバス（-3.43%）は昨年9月2日以来の水準に急反落した。ソフトウェアSAP（-3.42%）、自動車BMW（-2.90%）、同フォルクスワーゲン（-2.54%）、前日下落率2位のオンライン衣料販売ザランド（-2.51%）も大幅安となった。一方、通信ドイツ・テレコム（+1.62%）、前日下落率3位の半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+1.53%）、日用品バイヤスドルフ（+1.22%）は堅調。
  仏CAC40も反落し、同18.32ポイント（0.22%）安の8497.17で引けた。40銘柄中、上昇は19銘柄、下落は21銘柄であった。防衛・電子機器タレス（-4.12%）、ドイツ銀行が投資判断/目標株価を引き下げた酒造ペルノ・リカール（-3.50%）、航空機エアバス（-3.48%）、広告ピュブリシス（-2.94%）、コンサルティングのキャップジェミニ（-2.49%）が大幅安となった。一方、ケプラー・シュブルーが目標株価を引き上げた小売カルフール（+3.63%）、鉄鋼アルセロールミタル（+3.10%）、高級ブランドのケリング（+3.06%）は急伸した。
  20日の英FTSE100は前日比59.85ポイント（0.56%）高の10686.89と最高値を更新した。独DAX40は同217.12ポイント（0.87%）高の25260.69で引けた。仏CAC40は同116.71ポイント（1.39%）高の8515.49と最高値を更新した。
  （経済指標）                             （発表値）
  独2月IFO企業景況感指数                   88.6（1月は87.6）
  20日
  英1月小売売上高・前月比                  +1.8%（12月は+0.4%）
  英2月製造業景気指数（速報値）            52.0（1月は51.8）
  英2月サービス業景気指数（速報値）        53.9（1月は54.0）
  独2月製造業景気指数（速報値）            50.7（1月は49.1）
  独2月サービス業景気指数（速報値）        53.4（1月は52.4）
  仏2月製造業景気指数（速報値）            49.9（1月は51.2）
  仏2月サービス業景気指数（速報値）        49.6（1月は48.4）
  ユーロ圏2月製造業景気指数（速報値）      50.8（1月は49.5）
  ユーロ圏2月サービス業景気指数（速報値）  51.8（1月は51.6）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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