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• 国内株式 2026/4/7 15:49 <NQN>◇東証大引け　日経平均は３日続伸、米株高が支え　米とイランの交渉見極めで下げる場面も

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は３日続伸、米株高が支え　米とイランの交渉見極めで下げる場面も
  　７日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に３日続伸し、終値は前日比15円88銭（0.03％）高の５万3429円56銭だった。米国とイランの停戦に向けた協議が進むとの見方から前日の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも主力株を中心に買いが先行した。その後は前日終値を挟んでの一進一退が続いたが、大引けにかけて再び協議進展などに期待した買いが優勢になった。
  
  　トランプ米大統領が６日の記者会見で、イランとの停戦に向けた交渉は「うまくいっている」と述べ、同日の米株高につながった。最近の日米の株式市場では戦況への警戒より、停戦に向けた一部報道などが好感されやすい雰囲気に傾いており、東京市場でも午前を中心に海外投機筋による先物買いなどが膨らみ、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。
  
  　もっとも、米国とイランの停戦交渉期限とされる日本時間８日午前９時を前に、結果を見極めたいとの雰囲気も強かった。後場寄り後には下げ幅を250円あまりに拡大する場面もあるなど、市場参加者の強弱感が対立するなかで売り買いが交錯する展開が続いた。ニューヨーク原油先物相場は高止まりしており、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近５月物は一時１バレル115ドル台まで上昇し、原油高による日本経済の悪化も引き続き懸念された。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。終値は9.22ポイント（0.25％）高の3654.02だった。ＪＰＸプライム150指数は反発し、3.64ポイント（0.24％）高の1521.48で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で５兆7362億円、売買高は18億3000万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1129。値下がりは411、横ばいは37だった。
  
  　アドテストやＴＤＫ、リクルートは上げた。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やフジクラ、ディスコが下げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/4/8 08:47 <NQN>◇外為８時30分　円相場、大幅上昇　158円台後半　対ユーロでは下落

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、大幅上昇　158円台後半　対ユーロでは下落
  　８日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。８時30分時点は１ドル＝158円68～71銭と前日17時時点と比べて１円18銭の円高・ドル安だった。イラン情勢を巡り、トランプ米大統領が２週間の停戦方針を公表した。「有事のドル買い」で積みあがっていた円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが増えている。日本時間８日早朝の取引でニューヨーク原油先物相場が下落したことも、日本の貿易収支が悪化するとの見方を後退させ、円買い・ドル売りを促した。
  
  　トランプ米大統領は日本時間８日早朝、自身のＳＮＳに「イランがホルムズ海峡の完全かつ即時の安全な開放に同意することを条件として、イランへの爆撃および攻撃を２週間停止することに同意する」と表明した。トランプ氏は７日午後８時（日本時間８日午前９時）をイランとの停戦交渉の期限に設定しており、交渉がまとまらなければ、イランへの大規模攻撃に踏み切ると示唆していた。戦闘激化への警戒感が和らぎ、「有事のドル買い」が巻き戻された。
  
  　イランのアラグチ外相も「ホルムズ海峡の安全な航行は２週間可能になる」と述べたと伝わった。原油供給が回復するとの見方から、日本時間８日早朝の取引で、米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近５月物は一時91ドル台前半まで急落した。エネルギーの大半を輸入に頼る日本の貿易収支の悪化に対する懸念が和らぎ、円買い・ドル売りが入った。
  
  　円は対ユーロで下落している。８時30分時点は１ユーロ＝185円31～38銭と、同81銭の円安・ユーロ高だった。ユーロが対ドルで上昇しており、対円にも波及している。
  
  　ユーロは対ドルで上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1678～80ドルと同0.0137ドルのユーロ高・ドル安だった。トランプ氏の停戦表明を受け、ユーロを買い戻す動きが活発化している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
  
  
  

• 米国株式 2026/4/7 09:56 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って上昇

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って上昇
  6日の米国株式市場は揃って上昇。ダウは反発、ナスダック・S&P500は4日続伸。5日に米国・イラン・仲介国が45日間の停戦を協議との報道が伝わり、停戦期待が高まったことが相場を支えた。一方で、イランが停戦案拒否を伝達したことや、トランプ米大統領が合意に至らなければ「国全体を一晩で壊滅できる」と言及したことは上値を抑えた。ダウは前営業日比164.72ドル高(+0.35%)の46669.39ドルで終了。全30銘柄中、上昇は18、下落は12となった。ボーイング (+1.96%)、アメリカン・エクスプレス(-2.41%)が買われ、アムジェン (-1.54%)は売られた。ナスダックは同117.16ポイント高(+0.54%)の21996.34。S&P500は同29.30ポイント高(+0.45%)の6611.99。一般消費財、生活必需品などの8業種が上昇、公益事業、ヘルスケアなどの3業種が下落した。
  (経済指標)                                  (発表値)
  3月ISM非製造業景気指数                       54.0(2月は56.1)
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2026/4/8 07:02 <IGM>欧州株式　下落　イラン戦争長期化への警戒感でリスク回避の売り

  <IGM>欧州株式　下落　イラン戦争長期化への警戒感でリスク回避の売り
  7日の欧州株は下落した。小高く始まったが、トランプ米大統領が設定したイランとの停戦交渉の期限が近づくなかで、米国がイラン・ハーグ島や鉄道などの交通インフラへの攻撃が開始しており、戦争長期化への警戒感からリスク回避の売りが優勢となった。
  英FTSE100は5日ぶりに反落し、前営業日の2日比87.50ポイント（0.84%）安の10348.79で引けた。100銘柄中、上昇は22銘柄、下落は77銘柄、1銘柄は変わらずであった。航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（-4.30%）、航空機エンジンのロールス・ロイス（-3.86%）、小売マークス・アンド・スペンサー（-3.45%）、住建バラット・レッドロウ（-3.27%）、前日上昇率トップのベンチャーキャピタルのスリーアイ・グループ（-3.20%）が大幅安となった。一方、自社株買いを行ったタバコのインペリアル・ブランズ（+2.02%）が急伸し、ゲーム製造・販売ゲームズ・ワークショップ・グループ（+1.98%）、工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+1.80%）も堅調。
  独DAX40は続落し、同246.49ポイント（1.06%）安の22921.59で引けた。40銘柄中、上昇は7銘柄、下落は32銘柄、1銘柄は変わらずであった。前日下落率3位の建材ハイデルベルク・マテリアルズ（-4.06%）は年初来の下落率が23%を突破し、スポーツ用品アディダス（-3.00%）、バイオテクノロジーのキアゲン（-2.89%）、日用品バイヤスドルフ（-2.57%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（-2.52%）も大きく下げた。一方、化学BASF（+1.94%）、化学品卸売ブレンタグ（+1.30%）、透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（+1.14%）は堅調。
  仏CAC40も続落し、同53.65ポイント（0.67%）安の7908.74で引けた。40銘柄中、上昇は11銘柄、下落は29銘柄であった。前日上昇率トップの自動車ステランティス（-3.77%）と同ルノー（-2.26%）、高級ブランドのケリング（-2.83%）、前日上昇率2位のビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（-2.78%）、医薬品サノフィ（-2.51%）が急落した。一方、前日下落率トップの半導体STマイクロエレクトロニクス（+4.18%）は、緊密な関係にある韓国サムスン電子の第1四半期利益がAIチップの需要拡大で8倍に急増したことを好感し、2024年7月以来の水準に急反発した。広告ピュブリシス（+1.13%）、通信オランジュ（+0.61%）もしっかり。
  （経済指標）                                （発表値）
  英3月サービス業景気指数                     50.5（2月は53.9）
  独3月サービス業景気指数                     50.9（2月は53.5）
  仏3月サービス業景気指数                     48.8（2月は49.6）
  ユーロ圏3月サービス業景気指数               50.2（2月は51.9）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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