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為替・指数

  • 米ドル/円2026/2/3 12:57

    155.42

    -0.14

    (3ヵ月)

  • 豪ドル/円2026/2/3 12:57

    109.10

    1.02

    (3ヵ月)

  • 日経平均(円)2026/2/3 12:47

    54,389.68

    1734.5

    (3ヵ月)

  • NYダウ(ドル)2026/2/2

    49,407.66

    515.19

    (3ヵ月)

最新ニュース

  • 国内株式 2026/2/3 11:48 <NQN>◇東証前引け 日経平均は大幅反発、1545円高 米株高と円下落で
    <NQN>◇東証前引け 日経平均は大幅反発、1545円高 米株高と円下落で
     3日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、午前終値は前日比1545円83銭(2.94%)高の5万4201円01銭だった。上げ幅は一時1700円を超え、1月14日に付けた最高値(5万4341円)を上回った。2日の米株高を受け、海外投機筋が株価指数先物に断続的な買いを入れて相場を押し上げた。円相場が1ドル=155円台まで下落したのも追い風になった。

     2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前週末比1.05%高の4万9407ドルだった。2日発表の米経済指標が景気の底堅さを示したことから景気敏感株などに買いが入った。東京市場でもファストリなどの値がさ株を中心に物色が広がった。

     国内主要企業の決算を評価した買いも入った。岡三証券が2日時点で東証株価指数(TOPIX)採用企業(2月期と3月期企業)の決算を集計したところ、9.3%の営業増益となった。市場では「米関税政策の不透明感の後退や円安進行の追い風もあって、外需系企業を中心にしっかりした結果が示されている印象で日本株にはプラス」(東洋証券の大塚竜太ストラテジスト)との受け止めが聞かれた。

     東証株価指数(TOPIX)は反発した。前引けは87.02ポイント(2.46%)高の3623.15だった。JPXプライム150指数も反発し、35.64ポイント(2.40%)高の1520.01で前場を終えた。

     前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆5252億円、売買高は10億8828万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1337と8割を占め、値下がりは215、横ばいは47だった。

     アドテストや東エレクが買われ、TDKや京セラも上げた。一方、ヤマハ発や住友ファーマが売られ、ヤマトHDや日ハムも下げた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 為替 2026/2/3 10:42 <NQN>◇外為10時 円相場、下げ渋り 155円台半ば 中値「偏りなし」の声
    <NQN>◇外為10時 円相場、下げ渋り 155円台半ば 中値「偏りなし」の声
     3日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ渋っている。10時時点は1ドル=155円49~50銭と前日17時時点と比べて61銭の円安・ドル高だった。株高で投資家のリスク選好意欲が強まり、円売り・ドル買いが優勢となっている。3日午前の東京株式市場で日経平均株価は急伸し、上げ幅は前日比で一時1600円を超えた。

     円相場の下げ幅は限られている。1月23日につけた159円23銭の安値から、日米当局のレートチェック(取引状況の照会)観測で同27日につけた高値(152円10銭)までの上昇幅の半値戻しの水準(155円60銭程度)にある。持ち高調整などを目的とした円買い・ドル売りが相場の下値を支えている。 

     10時前の中値決済に向けては、「偏りはない」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。国内の輸出入企業による取引は相場を方向付ける材料とはならなかったようだ。 

     片山さつき財務相は3日午前の閣議後記者会見で、外国為替市場の動向について「日米間での連携は常にやっている」と話した。2025年9月の日米財務相共同声明に沿って「今後とも必要に応じて、米国当局と緊密に連携を続けながら適切な対応を取っていく」との考えを示した。高市早苗首相による為替関連の発言を巡っては「特に円安メリットを強調していない」との見方を示した。片山財務相の発言を受けた相場の反応は目立たなかった。

     円は対ユーロで上げ幅を縮めた。10時時点では1ユーロ=183円55~58銭と、同5銭の円高・ユーロ安だった。株高を受けた円売りが対ユーロに及び、円相場の上値を抑えた。

     ユーロは対ドルで下げ幅を縮めている。10時時点では1ユーロ=1.1805ドル近辺と同0.0049ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 米国株式 2026/2/2 09:21 <IGM>米国株式 主要3指数は揃って下落 
    <IGM>米国株式 主要3指数は揃って下落 
    30日の米国株式市場は下落。ダウは3日ぶりに反落、前日比179.09ドル安(-0.36%)の48892.47ドルで終了。トランプ米大統領が次期FRB議長にウォーシュ元FRB理事を指名、有力候補者の中ではややタカ派との見方から、市場の想定より利下げが進まないとの思惑により売りが優勢となった。全30銘柄中、上昇は12、下落は18となった。契約者数が2019年以来の伸びを示したベライゾン(+11.83%)が買われ、ビザ(-3.00%)、スリーエム(-2.06%)は下げた。ナスダックは続落、同223.30ポイント安(-0.94%)の23461.82。S&P500は3日続落、同29.98ポイント安(-0.43%)の6939.03。生活必需品、エネルギーなど4業種が上昇、素材、情報技術、資本財・サービスなど7業種が下落した。
    (経済指標)                             (発表値)
    12月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)                3.0%(11月は3.0%)
    12月卸売物価指数(PPIコア指数)(前年同月比)        3.3%(11月は3.0%)
    1月シカゴ購買部協会景気指数                          54.0(12月は43.5)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]              
  • 欧州株式 2026/2/3 07:38 <IGM>欧州株式 続伸 貴金属の急落一服や米株上昇で持ち直す 英は最高値
    <IGM>欧州株式 続伸 貴金属の急落一服や米株上昇で持ち直す 英は最高値
    2日の欧州株は続伸した。ハイテク株を中心とする売りで軟調にスタートしたが、銀行株が引き続き買われるとともに、医薬品株の上昇、貴金属相場の強烈な下げが一服したこと、さらには強い米経済指標を好感する米国株の上昇などが追い風になった。
    英FTSE100は3日続伸し、前営業日比118.02ポイント(1.15%)高の10341.56で引けた。1月15日以来の最高値更新となった。100銘柄中、上昇は79銘柄、下落は19銘柄、2銘柄は変わらずであった。JDスポーツファッション(+6.11%)は4日ぶりに急反発し、インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ(+4.15%)、航空インターナショナル・エアラインズ・グループ(+3.59%)、米国の上場区分のナスダックからNYSEへの変更を完了した医薬品アストラゼネカ(+3.24%)、スイス同業チューリッヒによる買収継続観測が根強い保険ビーズリー(+3.09%)が急伸した。一方、前日下落率2位の金鉱エンデバー・マイニング(-2.65%)と防衛・航空宇宙BAEシステムズ(-2.63%)は急落し、オンライン自動車販売オート・トレーダー・グループ(-1.15%)も安い。
    独DAX40は続伸し、同258.71ポイント(1.05%)高の24797.52で引けた。40銘柄中、上昇は30銘柄、下落は10銘柄であった。前日上昇率2位のソフトウェアSAP(+2.66%)、コメルツ銀行(+2.51%)、ジェフリーズの目標株価引き下げで急落してスタートした発送電技術シーメンス・エナジー(+2.35%)、ハノーバー再保険(+2.26%)、食品加工機器GEAグループ(+2.07%)は大幅高となった。一方、前日下落率3位の防衛機器・自動車部品ラインメタル(-2.95%)は大幅に4日続落し、日用品バイヤスドルフ(-1.94%)、化学シムライズ(-1.58%)も軟調。
    仏CAC40は3日続伸し、同54.64ポイント(0.67%)高の8181.17で引けた。40銘柄中、上昇は30銘柄、下落は10銘柄であった。乳製品ダノン(+4.74%)、鉄鋼アルセロールミタル(+3.94%)、ホテルチェーンのアコー(+3.23%)、前日下落率2位の小売カルフール(+2.78%)、広告ピュブリシス(+2.59%)が急伸した。一方、高級ブランドのケリング(-2.12%)は急落し、同LVMH(-1.57%)、石油トタルエナジーズ(-0.85%)も軟調。
    (経済指標)                             (発表値)
    英1月製造業景気指数                      51.8(12月は50.6)
    独1月製造業景気指数                      49.1(12月は47.0)
    仏1月製造業景気指数                      51.2(12月は50.7)
    ユーロ圏1月製造業景気指数                49.5(12月は48.8)

    [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]

重要指標カレンダー

2026年2月1日 〜 2026年2月7日
日本時間 重要度 国・地域/指標 前回 予想 結果
2026年2月2日(月)
24:00 星 ISM製造業景況指数  47.9 48.5 52.6
2026年2月3日(火)
12:30 星 豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表  3.60% 3.85%
2026年2月4日(水)
19:00 星 消費者物価指数(HICP、速報値) 前年同月比 1.9% 1.7%
19:00 星 消費者物価指数(HICPコア指数、速報値) 前年同月比 2.3% 2.2%
22:15 星 ADP雇用統計 前月比 4.1万人 4.5万人
24:00 星 ISM非製造業景況指数(総合)  54.4 53.5
2026年2月5日(木)
21:00 星 イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金利発表  3.75% 3.75%
21:00 星 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨  * * *
22:15 星 欧州中央銀行(ECB)政策金利  2.15% 2.15%
22:45 星 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見  * * *
2026年2月6日(金)
22:30 星 新規雇用者数  0.82万人 0.70万人
22:30 星 失業率  6.8% 6.8%

※日経平均・TOPIX・日経JASDAQについては最低20分遅れの情報となります。9時~9時20分までは前営業日の終値が表示されます。

※香港ハンセン指数・香港ハンセンH株指数・香港ハンセンレッドチップ指数については1時間ごとの更新となります。

※その他の海外株式指数、商品指数、国債利回りは各銘柄の更新日時時点の終値です。1日1回更新されます。

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