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• 国内株式 2026/3/12 14:11 <NQN>◇東証14時　日経平均は軟調　金融株の下げ目立つ

  <NQN>◇東証14時　日経平均は軟調　金融株の下げ目立つ
  　12日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調な値動きとなっており、前日比900円ほど安い５万4100円台前半で推移している。ニューヨーク原油先物相場が上昇基調を強め、原油高を通じたインフレ圧力の高まりを警戒する売りが優勢だ。株価指数先物には海外短期筋とみられる売りが断続的に出ており、先物主導で弱含んでいる。
  
  　米国のプライベートクレジット（ノンバンク融資）を巡る不透明感が高まるなか、銀行や保険など金融株への売りが目立っていることも重荷となっている。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが後場に一段安となり、第一生命ＨＤや東京海上の下げがきつい。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で５兆640億円、売買高は17億1965万株だった。
  
  　アドテストやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ファナックが下落。三井不や住友不も売られた。一方、ファストリや第一三共が上昇した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/3/12 17:29 <NQN>◇外為17時　円相場、続落　158円台後半　中東情勢懸念、原油高で

  <NQN>◇外為17時　円相場、続落　158円台後半　中東情勢懸念、原油高で
  　12日の東京外国為替市場で、円相場は続落した。17時時点では前日の同時点に比べ54銭の円安・ドル高の１ドル＝158円76～77銭で推移している。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化することへの懸念から、基軸通貨で信用力が高いドルに「有事の買い」が続いた。原油価格の高騰でエネルギーの輸入依存度が高い日本の貿易収支が悪化するとの思惑も、円売り・ドル買いにつながった。午前９時半前には159円24銭近辺と１月半ば以来２カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
  
  　イランが中東に展開する米国系の金融機関を攻撃対象にすると表明したと報じられ、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡では船舶への攻撃が続いているとも伝わる。トランプ米大統領はイランへの軍事作戦がまもなく終わるとの見解を示したものの、衝突が収束する見通しは立っていない。
  
  　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は11日、過去最大規模の石油備蓄の協調放出で合意したと発表した。ただ、中東情勢の混迷で原油供給への不安が広がっている。日本時間12日の取引でニューヨーク原油先物相場は一時、１バレル95ドル台まで上昇した。原油価格の高止まりが日本の貿易赤字拡大につながるとして円売りが出た。
  
  　円は対ユーロで５営業日ぶりに反発した。17時時点では同41銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝183円40～42銭で推移している。
  
  　ユーロは対ドルで続落した。17時時点は同0.0065ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1552～53ドルで推移している。エネルギー価格の高騰で輸入依存度の高い欧州景気が下押しされるとの見方がユーロ売り・ドル買いにつながった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/3/11 09:58 <IGM>米国株式　まちまち　ナスダックは小幅続伸

  <IGM>米国株式　まちまち　ナスダックは小幅続伸
  10日の米国株式市場はまちまち。イラン情勢を巡る不透明感が意識されており、イランがホルムズ海峡に機雷を敷設したとの報道を嫌気する売りがやや優勢となった。
  ダウは小反落し、前日比34.29ドル安（-0.07%）の47706.51ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は15、下落は15となった。ボーイング（-3.22%）が大幅に続落し、セールスフォース（-1.95%）、シェブロン（-1.66%）も下げた。スリー・エム（+2.39%）は大幅高となった。ナスダックは小幅続伸し、同1.15ポイント高（+0.00%）の22697.10で引けた。メタ・プラットフォームズやインテルが買われる一方、アメリカン航空やパランティア・テクノロジーズは下げた。S&P500は反落し、同14.51ポイント安（-0.21%）の6781.48で引けた。エネルギー、ヘルスケアなどITを除く10業種が下落した。
  (経済指標)                                      (発表値)
  2月中古住宅販売戸数（年率換算）                 409万戸（1月は402万戸）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2026/3/12 07:31 <IGM>欧州株式　反落　過去最大の備蓄協調放出決定でも原油が急伸

  <IGM>欧州株式　反落　過去最大の備蓄協調放出決定でも原油が急伸
  11日の欧州株は反落した。国際エネルギー機関（IEA）加盟32ヶ国は、4年ぶりの石油備蓄の協調放出を過去最大規模で実施すると決定したが、中東情勢の混迷長期化が警戒される状況下で原油先物が急伸したため、投資家心理が押し下げられた。
  英FTSE100は反落し、前日比58.47ポイント（0.56%）安の10353.77で引けた。100銘柄中、上昇は21銘柄、下落は76銘柄、3銘柄は変わらずであった。保険リーガル・アンド・ゼネラル（-6.77%）は通期利益が市場予測を僅かに下回った。自動車・航空機部品スミス・グループ（-4.54%）はBNPパリバの投資判断/目標株価引き下げで急落し、資産運用ICG（-4.44%）、前日上昇率トップの鉱業フレスニロ（-3.64%）、金鉱エンデバー・マイニング（-3.59%）も大幅安となった。一方、前日下落率トップの石油BP（+2.89%）、同シェル（+2.00%）は急伸し、害虫駆除レントキル・イニシャル（+2.48%）も大幅高。
  独DAX40も反落し、同328.60ポイント（1.37%）安の23640.03で引けた。40銘柄中、上昇は9銘柄、下落は29銘柄、2銘柄は変わらずであった。2026年通期業績見通しが市場予測に届かなかった防衛機器・自動車部品ラインメタル（-8.02%）が急落し、不動産ヴォノヴィア（-5.87%）、消費財ヘンケル（-3.48%）、建材ハイデルベルク・マテリアルズ（-2.88%）、前日下落率2位のソフトウェアSAP（-2.28%）も大幅安となった。一方、化学品卸売ブレンタグ（+3.02%）は急伸し、幅広く買われた自動車株はフォルクスワーゲン（+1.57%）、ダイムラー・トラック・ホールディング（+1.20%）の堅調が目立った。
  仏CAC40も反落し、同15.55ポイント（0.19%）安の8041.81で引けた。40銘柄中、上昇は11銘柄、下落は29銘柄であった。前日下落率3位の取引所運営ユーロネクスト（-2.51%）は、昨年8月以来の高値をつけた6日を境として3日続落した。商用業不動産ウニベイル・ロダムコ（-2.09%）は大幅安となり、自動車ステランティス（-1.57%）、光学機器エシロールルックスオティカ（-1.41%）、高級ブランドのエルメス・インターナショナル（-1.41%）も軟調。一方、自動車ルノー（+2.59%）は2030年までに世界販売を2割増の200万台超とする中期計画が好感された。前日下落率トップのITサービスのキャップジェミニ（+2.04%）は急反発し、石油トタルエナジーズ（+1.83%）も堅調。
  （経済指標）                                （発表値）
  独2月消費者物価指数・前年比                 +2.0%（1月は+2.1%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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