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• 国内株式 2026/2/20 14:18 <NQN>◇東証14時　日経平均は下げ渋る　首相の施政方針演説始まる

  <NQN>◇東証14時　日経平均は下げ渋る　首相の施政方針演説始まる
  　20日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比600円ほど安い５万6800円台半ばと、きょう後場の高値圏で推移している。14時に高市早苗首相の施政方針演説が始まった。経済政策などの具体的な言及があるとの思惑や期待から、海外投機筋の一部が株価指数先物に断続的な買いを入れているとの見方があり、日経平均の下げ渋りにつながっている。
  
  　高市首相は施政方針演説で、「責任ある積極財政」を進めて国内産業への投資を促進する方針を改めて示した。川重やＩＨＩなどは引き続き高い。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆6969億円、売買高は16億3146万株だった。
  
  　アドテストや住友ファーマは下げ幅を拡大している。一方、浜ゴムや住友不は上昇している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/2/20 17:21 <NQN>◇外為17時　円相場、３日続落　155円台半ば　「有事のドル買い」

  <NQN>◇外為17時　円相場、３日続落　155円台半ば　「有事のドル買い」
  　20日の東京外国為替市場で、円相場は３日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ48銭の円安・ドル高の１ドル＝155円44～46銭で推移している。イランを巡る地政学リスクが高まる中、リスク回避を目的とした「有事のドル買い」が相対的に優勢だった。
  
  　17時すぎには155円50銭近辺まで円安・ドル高が加速した。155円を円高方向に抜けた局面で「ドルの売り手による利益確定目的の巻き戻し（ショートカバー）が入った」（国内銀行の為替担当者）との声があった。「一部の投機筋はドルを買い戻す過程で新規のドル買いを積み上げ、損失覚悟のドル買いを誘った」との声も聞かれた。
  
  　トランプ米大統領は19日、イランへの軍事攻撃に踏み切るかどうかについて「次の10日間でわかる」と述べた。ロイター通信は19日、イランが国連のグテレス事務総長らに対し、軍事攻撃を受けた場合「断固として」対応するとの考えを示したと報じた。イランと米国との関係の緊迫化を受けて投資家が運用リスクを避ける動きを強め、ドル高と株安が進んだ。
  
  　20日は事業会社の決済が集中しやすい「５・10日（ごとおび）」にあたる。日本は３連休を控えており、国内輸入企業や投資信託関連からの円売り・ドル買いが出やすかったようだ。
  
  　さらに総務省が20日朝方に発表した１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0％上昇した。伸び率は2024年１月以来の小ささだった。日銀の早期利上げへの思惑が和らいだのも円相場の重荷となった。
  
  　高市早苗首相は20日午後、衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。食料品を対象にした２年間の消費税減税を実現に向けた「検討を加速する」と改めて強調した。想定通りの内容であったとして、相場への影響は限定的だった。
  
  　一方、円は対ユーロで３日ぶりに反発した。17時時点では同17銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝182円69～72銭で推移している。午後までは対ドルのユーロ安につられる場面が多かった。ただ夕刻にかけて円売り・ドル買いが膨らむと対ユーロでも円は売られた。
  
  　ユーロは対ドルで続落した。17時時点は同0.0048ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1752ドル近辺で推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/2/19 09:46 <IGM>米国株式　主要3指数は続伸　ハイテク大手が買い集める

  <IGM>米国株式　主要3指数は続伸　ハイテク大手が買い集める
  18日の米国株式市場は続伸した。ハイテク大手が買いを集めたが、前日の支援材料であった米国とイランの核協議については、近い将来の大規模戦争突入の可能性を伝える報道が流れ、この日は株式市場の上値抑制要因となった。
  ダウは3日続伸し、前日比129.47ドル高（+0.26%）の49662.66ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は19、下落は11銘柄であった。ゴールドマン・サックス（+1.93%）、セールスフォース（+1.90%）が堅調に推移し、ボーイング（-2.09%）、スリーエム（-2.06%）は大幅安となった。ナスダックは続伸し、同175.25ポイント高（+0.77%）の22753.63で引けた。エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、テスラが商いを伴って上昇した。S&P500は3日続伸し、同38.09ポイント高（+0.55%）の6881.31で引けた。エネルギー、素材など8業種が上昇し、公益、不動産など3業種が下落した。
  (経済指標)                                           (発表値)
  1月鉱工業生産・前月比                               +0.7%（12月は+0.2%）
  12月耐久財受注・前月比                              -1.4%（11月は+5.4%）
  12月住宅着工件数（年率換算）                       146.4万戸（11月は132.2万戸）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2026/2/20 07:34 <IGM>欧州株式　反落　中東の地政学的リスクで利益確定売り

  <IGM>欧州株式　反落　中東の地政学的リスクで利益確定売り
  19日の欧州株は反落した。早ければ今週末にも米国がイランを攻撃するとの報道が流れており、投資家心理が悪化した。英仏は最高値、独は1ヶ月来高値からの利益確定売りが優勢となった。
  英FTSE100は5日ぶりに反落し、前日比59.14ポイント（0.55%）安の10627.04で引けた。連続の最高値更新は3日間で終了した。100銘柄中、上昇は32銘柄、下落は63銘柄、5銘柄は変わらずであった。ガス・電力セントリカ（-5.15%）は2025年の減益決算と自社株買いの一時停止を発表した。銀行バークレイズ（-3.72%）は配当落ち、鉱業リオ・ティント（-3.67%）は主力の鉄鉱石事業の不振による2025年の減益、格安航空イージージェット（-3.41%）は原油高による収益への悪影響懸念と配当落ちでいずれも急落した。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（-3.32%）も大幅安。一方、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（+2.97%）、情報関連RELX（+2.64%）、防衛・航空宇宙BAEシステムズ（+2.51%）は大幅高となった。
  独DAX40は3日ぶりに反落し、同234.64ポイント（0.93%）安の25043.57で引けた。40銘柄中、上昇は14銘柄、下落は26銘柄であった。航空機エアバス（-6.73%）はエンジン供給の遅れで主力機種の生産見通しを下方修正し、昨年9月5日以来の水準に急反落した。化学BASF（-2.44%）、電力RWE（-2.43%）も急落し、ドイツ銀行（-1.90%）、自動車BMW（-1.87%）は軟調。一方、防衛機器・自動車部品ラインメタル（+2.92%）は連日の上昇率トップとなり、不動産ヴォノヴィア（+1.64%）、ハノーバー再保険（+1.55%）も高い。
  仏CAC40は4日ぶりに反落し、同30.25ポイント（0.36%）安の8398.78で引けた。40銘柄中、上昇は18銘柄、下落は22銘柄であった。航空機エアバス（-6.75%）、自動車ステランティス（-4.37%）とルノー（-3.10%）、取引所運営ユーロネクスト（-3.16%）、前日上昇率2位の鉄鋼アルセロールミタル（-2.61%）が急落した。一方、通信オランジュ（+6.75%）は投資拡大とAIで収益性を向上させる見通しが好感された。蘭同業アルティスの仏事業買収で優位な位置にあるとされることも追い風になった。前日下落率トップの小売カルフール（+3.52%）は4日ぶりに急反発し、前日下落率2位の酒造ペルノ・リカール（+2.74%）も急反発に転じた。
  （経済指標）                             （発表値）
  なし
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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