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• 国内株式 2026/6/11 14:08 <NQN>◇東証14時　日経平均は一時200円高　アドテストが上昇に転じる

  <NQN>◇東証14時　日経平均は一時200円高　アドテストが上昇に転じる
  　11日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比200円ほど高い６万4300円台後半まで上げ幅を広げる場面があった。午前に付けた日中安値（６万2335円）から2000円以上戻す展開となっている。特段の材料は観測されていないものの、株価指数先物に海外短期筋からとみられる買いが強まる場面では、日経平均も強含む展開となっている。指数寄与度の大きい東エレクが上げ幅を拡大したほか、アドテストが上昇に転じた。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で８兆4110億円、売買高は16億1015万株だった。
  
  　太陽誘電やレゾナックが上げ幅を拡大している。ＩＮＰＥＸも高い。一方、コナミＧやフジクラ、アステラスは安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/6/11 17:15 <NQN>◇外為17時　円相場、続落し160円台半ば　中東懸念続く

  <NQN>◇外為17時　円相場、続落し160円台半ば　中東懸念続く
  　11日の東京外国為替市場で、円相場は続落した。17時時点では前日の同時点に比べ12銭の円安・ドル高の１ドル＝160円50～51銭で推移している。一時160円59銭近辺と政府・日銀が為替介入を実施した４月30日以来およそ１カ月半ぶりの円安水準をつけた。米国とイランによる戦闘終結に向けた交渉が難航するとの見方から、基軸通貨で流動性の高いドルに買いが入った。原油先物相場の高止まりが続き、日本の貿易収支が悪化する可能性を意識した円売り・ドル買いも出た。
  
  　米中央軍は10日、米東部時間同日午後５時15分（日本時間11日午前６時15分）にイラン国内の複数の標的に「追加の自衛的な攻撃」を開始したと明らかにした。同日には「攻撃を完了した」とも発表したが、中東情勢への警戒感は和らいでいない。
  
  　トランプ米大統領は10日、「イランは交渉に時間をかけすぎた」として「代償を払うことになる」と自身のＳＮＳで主張していた。イランのイスラム革命防衛隊は11日、米国の攻撃への対抗措置としてクウェートとバーレーンの空軍基地を攻撃したと発表した。米国とイランの攻撃の応酬が断続的に続き、停戦交渉を巡る不透明感は強いままだ。原油の供給停滞が続くとの見方から原油先物相場が高止まりしていることも円相場の重荷だった。
  　
  　円は対ユーロで横ばい圏。17時時点では同１銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝185円28～31銭で推移している。
  
  　ユーロは対ドルで３日ぶりに反落した。17時時点は同0.0009ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1544ドル近辺で推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/6/10 09:41 <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち

  <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち
  9日の米国株式市場は高安まちまち。ダウは反発、S&P500・ナスダックは反落。トランプ米大統領が、米軍ヘリがイランによって撃墜されたことへの報復に言及、原油先物価格が上昇したことは相場の重荷となった。前日に反発した半導体・AI関連株が利益確定や持ち高調整で売られる一方、景気敏感やディフェンシブ株の一部は買われた。ダウは前営業日比84.93ドル高(+0.17%)の50870.94ドルで終了。全30銘柄中、上昇は17、下落は13となった。ホーム・デポ (+3.75%)、シャーウィン・ウィリアムズ(+3.67%)が買われ、セールスフォース (-3.96%)は売られた。ナスダックは同250.84ポイント安(-0.97%)の25648.82。S&P500は同19.29ポイント安(-0.26%)の7386.44。不動産、素材などの9業種は上昇、情報技術、エネルギーの2業種は下落となった。
  (経済指標)                             (発表値)
  4月貿易収支　　                       -559億ドル（3月は-566億ドル）
  5月中古住宅販売件数・年換算件数　　　　417万件（4月は404万件）
  5月中古住宅販売件数・前月比　　　　  　3.2％（4月は0.7％）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2026/6/11 10:43 <IGM>欧州株式　英国は反発し独は続落　仏は反落

  <IGM>欧州株式　英国は反発し独は続落　仏は反落
  10日の欧州株はまちまち。英国は反発したが、独は4日続落し、仏は反落に転じた。米国とイランが双方への攻撃を再開するなかで原油高が進み、石油株の比重が大きい英国の追い風となったが、独仏は景気への悪影響や金利先高観を嫌気する売りが優勢となった。
  英FTSE100は反発し、前日比27.48ポイント（0.27%）高の10254.81で引けた。100銘柄中、上昇は59銘柄、下落は38銘柄、3銘柄は変わらずであった。不動産投信トライタックス・ビッグ・ボックス・リート（+4.86%）は、ロンドン郊外のデータセンターに対する政府の許可を好感した。前日上昇率3位のオンライン賭博エンテイン（+3.02%）は3日間続けて上昇率トップ3入りし、不動産ランド・セキュリティーズ（+2.94%）、小売テスコ（+2.92%）も大幅高となった。石油株はBPが2.12%高、シェルが1.78%高となった。一方、金相場が3月下旬以来の安値を更新したため、金鉱エンデバー・マイニング（-4.12%）が急落し、情報サービスのエクスペリアン（-2.41%）、22日にFTSE250への降格が決定している製紙モンディ（-2.73%）も大幅安となった。
  独DAX40は4日続落し、同237.75ポイント（0.97%）安の24195.31と5月15日以来の安値で引けた。40銘柄中、上昇は17銘柄、下落は23銘柄であった。連日下落率トップの発送電技術シーメンス・エナジー（-6.49%）は直近の11日間で10日目の下落となり、1月22日以来の安値を更新した。前日下落率3位のソフトウェアSAP（-3.23%）、総合テクノロジーのシーメンス（-2.23%）、コメルツ銀行（-2.03%）も急落し、流通・郵便ドイツ・ポスト（-1.78%）も軟調。一方、通信ドイツ・テレコム（+3.06%）、スポーツ用品アディダス（+2.84%）、オンライン衣料販売ザランド（+2.65%）は大幅高となった。
  仏CAC40は続落し、同41.60ポイント（0.51%）高の8161.83で引けた。40銘柄中、上昇は16銘柄、下落は24銘柄であった。自動車ステランティス（-4.27%）は直近の10日間で9日目の下落となり、年初来の下落率は38％に達した。銀行ソシエテ・ジェネラル（-2.27%）、前日下落率3位の電機シュナイダー・エレクトリック（-2.18%）も急落した。ソフトウェアのダッソーシステムズ（-1.80%）、高級ブランドのエルメス・インターナショナル（-1.80%）も下げた。一方、通信オランジュ（+2.07%）、取引所運営ユーロネクスト（+2.06%）は大幅高となり、水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント（+1.67%）もしっかり。
  （経済指標）                                （発表値）
  なし
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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