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• 国内株式 2026/3/9 10:18 <NQN>◇東証10時　日経平均は一時3800円安　５万1700円台に

  <NQN>◇東証10時　日経平均は一時3800円安　５万1700円台に
  　９日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は引き続き大幅安。下げ幅を3800円に広げ、５万1700円台まで下げる場面がある。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰などを背景に、幅広い銘柄に売りが出ている。東証プライム市場の値下がり銘柄数は９割を超え、ほぼ全面安となっている。
  
  　日本は中東地域からの原油輸入比率が高く、足元の原油価格高騰が経済の下押し圧力になるとの懸念が強まっている。大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「足元の原油価格高騰が続けば国内総生産（ＧＤＰ）が数兆円程度下押しされ、企業業績への影響も免れない」と指摘する。株価について現在が大底圏にあるとみる一方、中東情勢を巡る不透明感が続く限りは金融政策へも影響するため「予断は許さない」と話した。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆9523億円、売買高は11億6018万株だった。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やＴＤＫ、ファナックが下落している。一方、セコムやＺＯＺＯ、キリンＨＤは上昇している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/3/9 10:20 <NQN>◇外為10時　円相場、下げ幅拡大　158円台後半　中値「ドル買い優勢」の声

  <NQN>◇外為10時　円相場、下げ幅拡大　158円台後半　中値「ドル買い優勢」の声
  　９日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を拡大した。10時時点は１ドル＝158円66～68銭と前週末17時時点と比べて１円14銭の円安・ドル高だった。10時すぎには一時158円74銭近辺まで下落し、レートチェック（介入の前段階の取引状況照会）観測が広がった１月23日以来の安値を付けた。原油価格の高騰がエネルギーの輸入依存度が高い日本経済への打撃となるとの見方から、円売り・ドル買いが増えた。国内輸入企業など実需筋による円売り・ドル買い観測の広がりも円相場を下押しした。
  
  　イラン情勢の緊迫化による供給懸念を受け、日本時間９日早朝の取引で米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近４月物が一時１バレル111ドル台まで買われ、2022年７月以来の高値を付けた。
  
  　イランメディアは９日、殺害されたハメネイ師の後継となる最高指導者にモジタバ・ハメネイ師が選出されたと報じた。モジタバ師はハメネイ師の次男で、反米保守強硬派として知られており、米・イスラエルとの反発は避けられそうにないとの見方が広がっている。中東情勢の一段の緊迫化を警戒した有事のドル買いも続いている。
  
  　10時前の中値決済に向けては、「ドル買い優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業など実需筋による円売り・ドル買い観測の広がりも円の重荷となった。
  
  　円は対ユーロで上げ幅を縮小した。10時時点では１ユーロ＝182円71～74銭と、同25銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで下げ幅を拡大した。10時時点では１ユーロ＝1.1516ドル近辺と同0.0098ドルのユーロ安・ドル高だった。10時すぎに1.1511ドル近辺まで下げ、2025年11月下旬以来およそ３カ月半ぶりの安値を付けた。ユーロ圏も日本と同様、エネルギーの輸入依存度が高い。原油急伸による景気への影響を警戒し、ユーロも対ドルで売りが増えた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/3/6 09:55 <IGM>米国株式　反落　原油急騰と中東の紛争長期化警戒で

  <IGM>米国株式　反落　原油急騰と中東の紛争長期化警戒で
  5日の米国株式市場は反落した。ペルシャ湾で複数のタンカーがイランの攻撃を受けたことでNY原油先物が2024年7月以来の水準に急騰し、リスク回避の売りが強まった。
  ダウは反落し、前日比784.67ドル安（-1.60%）の47954.74ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は6、下落は24銘柄であった。ゴールドマン・サックス（-3.67%）、キャタピラー（-3.54%）が急落し、それぞれ195ポイントと159ポイントの押し下げ要因となった。セールスフォース（+4.30%）、IBM（+2.60%）は急伸した。ナスダックも反落し、同58.49ポイント安（-0.25%）の22748.98で引けた。アメリカン・エアラインズが商いを伴って急落する一方、前日引け後に良好な2-4月期事業見通しを発表したブロードコムは買われた。S&P500も反落し、同38.79ポイント安（-0.56%）の6830.71で引けた。素材、資本財・サービスなど8業種が下落し、エネルギー、一般消費財など3業種が上昇した。
  (経済指標)                                     (発表値)
  新規失業保険申請件数                           21.3万件（前週は21.3万件）
  10-12月期非農業部門労働生産性・前期比年率      +2.8％（7-9月期は+5.2％）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2026/3/9 07:24 <IGM>欧州株式　続落　原油急騰や弱い米２月雇用統計を嫌気

  <IGM>欧州株式　続落　原油急騰や弱い米２月雇用統計を嫌気
  6日の欧州株は続落した。中東情勢の早期収束に向けた期待は高まらず、原油相場の急騰によるスタグフレーションへの警戒感で、投資家心理が悪化した。午後に発表された米2月雇用統計の就業者数が予想外に減少したことも嫌気された。
  英FTSE100は続落し、前日比129.19ポイント（1.24%）安の10284.75と1月30日以来の安値で引けた。100銘柄中、上昇は17柄、下落は81銘柄、2銘柄は変わらずであった。DIY小売キングフィッシャー（-5.15%）、鉱業アングロ・アメリカン（-4.38%）、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ（-4.15%）、ヘッジファンドのパーシング・スクエア・ホールディングス（-4.02%）、小売マークス・アンド・スペンサー（-3.73%）が大幅安となった。一方、不動産ウェブサイトのライトムーブ（+5.53%）は、銘柄入れ替えによるFTSE250への降格回避が決定した後の続伸局面を3日目に広げた。自動車販売オート・トレーダー・グループ（+4.68%）も急伸し、中東情勢不安で幅広く買われた防衛関連ではBAEシステムズ（+2.98%）の堅調が目立った。
  独DAX40も続落し、同224.72ポイント（0.94%）安の23591.03と昨年12月1日以来の安値で引けた。40銘柄中、上昇は9銘柄、下落は30銘柄、1銘柄は変わらずであった。半導体インフィニオン・テクノロジーズ（-6.81%）はUBSの投資判断引き下げで急落し、医薬品バイエル（-3.67%）、バイオテクノロジーのキアゲン（-3.59%）、ドイツ銀行（-3.55％）、建材ハイデルベルク・マテリアルズ（-3.30%）も大幅安となった。一方、前日下落率3位の防衛機器・自動車部品ラインメタル（+2.94%）、不動産検索プラットフォームのスカウト24（+2.76%）は急伸し、日用品バイヤスドルフ（+1.89%）は2022年３月以来の安値圏で押し目買いが入った。
  仏CAC40も続落し、同52.31ポイント（0.65%）安の7992.49で引けた。40銘柄中、上昇は10銘柄、下落は30銘柄であった。前日上昇率トップの半導体STマイクロエレクトロニクス（-5.07%）、前日下落率トップの鉄鋼アルセロールミタル（-2.86%）、硝子サンゴバン（-2.45%）、ホテルチェーンのアコー（-2.41%）、前日下落率３位の銀行ソシエテ・ジェネラル（-2.15%）が大幅安となった。一方、前日下落率２位の防衛・電子機器タレス（+2.07％）は急反発に転じ、石油トタルエナジーズ（+1.84%）、取引所運営ユーロネクスト（+1.06%）もしっかり。
  （経済指標）                                （発表値）
  ユーロ圏10-12月期GDP（確定値）・前期比       +0.2%（7-9月期は+0.3%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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