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為替・指数

  • 米ドル/円2026/2/20 12:56

    155.12

    0.05

    (3ヵ月)

  • 豪ドル/円2026/2/20 12:56

    109.04

    -0.29

    (3ヵ月)

  • 日経平均(円)2026/2/20 12:46

    56,731.34

    -736.49

    (3ヵ月)

  • NYダウ(ドル)2026/2/19

    49,395.16

    -267.5

    (3ヵ月)

最新ニュース

  • 国内株式 2026/2/20 11:42 <NQN>◇東証前引け 日経平均は反落 地政学リスク懸念で持ち高調整売り
    <NQN>◇東証前引け 日経平均は反落 地政学リスク懸念で持ち高調整売り
     20日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比741円10銭(1.29%)安の5万6726円73銭だった。核開発を巡る米国とイランの関係悪化への懸念から前日の米株式相場が下落し、日本株にも地政学リスクを意識した海外投資家などの売りが波及した。米プライベートクレジット市場を巡る不透明感の台頭も投資家心理の重荷となり、金融株などを押し下げた。幅広い銘柄が売られ、日経平均は一時下げ幅を800円近くに広げた。

     トランプ米大統領は19日、米軍のイラン攻撃について「今後10日間で明らかになる」と語った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は同日、トランプ氏が規模を限定したイランへの軍事攻撃を検討していると報じている。日本はあすから3連休となることもあって「連休中に衝突が発生するリスクに備え、持ち高を落とす動きが先行した」(国内証券のストラテジスト)との声があった。

     業種別では証券や銀行などの下げ幅が大きかった。米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルが18日に個人投資家向けのプライベートクレジットファンドの四半期ごとの定期解約を停止する方針を示し、市場環境の悪化が意識された。一方、国際情勢の影響を比較的受けにくいとみられる医薬品など内需株の一角には買いが入り、相場を下支えした。
     
     東証株価指数(TOPIX)は反落した。前引けは54.29ポイント(1.41%)安の3797.80だった。JPXプライム150指数も反落した。

     前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆5221億円、売買高は12億2031万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1347。値上がりは211、横ばいは39だった。

     東エレクやソフトバンクグループ(SBG)、アドテストが下げた。トヨタとスズキも下落した。一方、中外薬や大塚HD、TDKは上げた。住友電と三井金属も上昇した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 為替 2026/2/20 10:18 <NQN>◇外為10時 円相場、下げ幅拡大 155円台前半 中値ドル買い
    <NQN>◇外為10時 円相場、下げ幅拡大 155円台前半 中値ドル買い
     20日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を広げた。10時時点は1ドル=155円12~14銭と前日17時時点と比べて16銭の円安・ドル高だった。総務省が同日発表した1月の全国消費者物価指数(CPI)が上昇率が鈍化し、日銀の早期利上げ観測が後退するとの見方から円売り・ドル買いが増えた。国内輸入企業など実需筋から円売り・ドル買いが出たのも相場の重荷となった。

     1月のCPIは生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0%上昇となった。2025年12月は2.4%上昇だった。

     10時前の中値決済に向けては「ドル買い優勢」(国内銀行の為替担当者)との声があった。20日は事業会社の決済が集中しやすい「5・10日(ごとおび)」のうえ3連休前で実需の取引が活発になった。

     円は対ユーロで上げ幅を縮小した。10時時点では1ユーロ=182円57~60銭と同29銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで下げ幅を広げ、10時時点では1ユーロ=1.1769~70ドルと同0.0031ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 米国株式 2026/2/19 09:46 <IGM>米国株式 主要3指数は続伸 ハイテク大手が買い集める
    <IGM>米国株式 主要3指数は続伸 ハイテク大手が買い集める
    18日の米国株式市場は続伸した。ハイテク大手が買いを集めたが、前日の支援材料であった米国とイランの核協議については、近い将来の大規模戦争突入の可能性を伝える報道が流れ、この日は株式市場の上値抑制要因となった。
    ダウは3日続伸し、前日比129.47ドル高(+0.26%)の49662.66ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は19、下落は11銘柄であった。ゴールドマン・サックス(+1.93%)、セールスフォース(+1.90%)が堅調に推移し、ボーイング(-2.09%)、スリーエム(-2.06%)は大幅安となった。ナスダックは続伸し、同175.25ポイント高(+0.77%)の22753.63で引けた。エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、テスラが商いを伴って上昇した。S&P500は3日続伸し、同38.09ポイント高(+0.55%)の6881.31で引けた。エネルギー、素材など8業種が上昇し、公益、不動産など3業種が下落した。
    (経済指標)                                           (発表値)
    1月鉱工業生産・前月比                               +0.7%(12月は+0.2%)
    12月耐久財受注・前月比                              -1.4%(11月は+5.4%)
    12月住宅着工件数(年率換算)                       146.4万戸(11月は132.2万戸)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  • 欧州株式 2026/2/20 07:34 <IGM>欧州株式 反落 中東の地政学的リスクで利益確定売り
    <IGM>欧州株式 反落 中東の地政学的リスクで利益確定売り
    19日の欧州株は反落した。早ければ今週末にも米国がイランを攻撃するとの報道が流れており、投資家心理が悪化した。英仏は最高値、独は1ヶ月来高値からの利益確定売りが優勢となった。
    英FTSE100は5日ぶりに反落し、前日比59.14ポイント(0.55%)安の10627.04で引けた。連続の最高値更新は3日間で終了した。100銘柄中、上昇は32銘柄、下落は63銘柄、5銘柄は変わらずであった。ガス・電力セントリカ(-5.15%)は2025年の減益決算と自社株買いの一時停止を発表した。銀行バークレイズ(-3.72%)は配当落ち、鉱業リオ・ティント(-3.67%)は主力の鉄鉱石事業の不振による2025年の減益、格安航空イージージェット(-3.41%)は原油高による収益への悪影響懸念と配当落ちでいずれも急落した。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ(-3.32%)も大幅安。一方、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(+2.97%)、情報関連RELX(+2.64%)、防衛・航空宇宙BAEシステムズ(+2.51%)は大幅高となった。
    独DAX40は3日ぶりに反落し、同234.64ポイント(0.93%)安の25043.57で引けた。40銘柄中、上昇は14銘柄、下落は26銘柄であった。航空機エアバス(-6.73%)はエンジン供給の遅れで主力機種の生産見通しを下方修正し、昨年9月5日以来の水準に急反落した。化学BASF(-2.44%)、電力RWE(-2.43%)も急落し、ドイツ銀行(-1.90%)、自動車BMW(-1.87%)は軟調。一方、防衛機器・自動車部品ラインメタル(+2.92%)は連日の上昇率トップとなり、不動産ヴォノヴィア(+1.64%)、ハノーバー再保険(+1.55%)も高い。
    仏CAC40は4日ぶりに反落し、同30.25ポイント(0.36%)安の8398.78で引けた。40銘柄中、上昇は18銘柄、下落は22銘柄であった。航空機エアバス(-6.75%)、自動車ステランティス(-4.37%)とルノー(-3.10%)、取引所運営ユーロネクスト(-3.16%)、前日上昇率2位の鉄鋼アルセロールミタル(-2.61%)が急落した。一方、通信オランジュ(+6.75%)は投資拡大とAIで収益性を向上させる見通しが好感された。蘭同業アルティスの仏事業買収で優位な位置にあるとされることも追い風になった。前日下落率トップの小売カルフール(+3.52%)は4日ぶりに急反発し、前日下落率2位の酒造ペルノ・リカール(+2.74%)も急反発に転じた。
    (経済指標)                             (発表値)
    なし

    [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]

重要指標カレンダー

2026年2月15日 〜 2026年2月21日
日本時間 重要度 国・地域/指標 前回 予想 結果
2026年2月16日(月)
8:50 星 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) 年率換算 -2.3% 1.6% 0.2%
8:50 星 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) 前期比 -0.6% 0.4% 0.1%
2026年2月18日(水)
10:00 星 ニュージーランド準備銀行(RBNZ、NZ中央銀行)政策金利  2.25% 2.25% 2.25%
28:00 星 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨  * * *
2026年2月20日(金)
8:30 星 全国消費者物価指数(CPI) 前年同月比 2.1% 1.5% 1.5%
8:30 星 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) 前年同月比 2.4% 2.0% 2.0%
8:30 星 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く) 前年同月比 2.9% 2.7% 2.6%
22:30 星 個人消費支出(PCEデフレーター) 前年同月比 2.8% 2.8%
22:30 星 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) 前月比 0.2% 0.3%
22:30 星 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) 前年同月比 2.8% 2.9%
22:30 星 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) 前期比年率 4.4% 3.0%
24:00 星 新築住宅販売件数 年率換算件数 73.0万件
24:00 星 新築住宅販売件数 前月比 0.0%

※日経平均・TOPIX・日経JASDAQについては最低20分遅れの情報となります。9時~9時20分までは前営業日の終値が表示されます。

※香港ハンセン指数・香港ハンセンH株指数・香港ハンセンレッドチップ指数については1時間ごとの更新となります。

※その他の海外株式指数、商品指数、国債利回りは各銘柄の更新日時時点の終値です。1日1回更新されます。

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