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• 国内株式 2026/5/14 12:54 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は伸び悩み　利益確定売り、プライムの６割弱が下落

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は伸び悩み　利益確定売り、プライムの６割弱が下落
  　14日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み、前日比50円ほど高い６万3300円台前半まで上げ幅を縮小する場面があった。前日の米ハイテク株高を手がかりとした人工知能（ＡＩ）や半導体関連の一部銘柄が日経平均を押し上げているが、高値警戒感を背景とした利益確定売りが上値を抑えている。
  
  　13日に最高値を更新した日経平均は５月に入って同日までに合計4000円近く上昇し、短期的な過熱感が意識されやすい。東証プライム市場の値下がり銘柄数は全体の６割弱を占め、軟調な銘柄も目立つ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は朝方から安く、投機マネーによる日経平均先物や値がさ株への買いが主導する展開が続く。
  
  　もっとも、根強い先高観から伸び悩む場面ではすかさず買いが入っている。14日の取引で台湾加権指数などアジア株の一角が堅調なほか、米株価指数先物が時間外取引で上昇していることも投資家心理を支えている。
  
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約653億円成立した。12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で６兆7002億円、売買高は16億2874万株だった。
  
  　アドテストやファナックが高い。スクリンやキオクシア、ＴＤＫが上昇した。一方、ファストリが後場一段安。ソフトバンクグループやソニーＧが下落した。住友電や三井不、三菱重が売られた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/5/14 12:12 <NQN>◇外為12時　円相場、下落　157円台後半　米利上げ観測や実需の円売りで

  <NQN>◇外為12時　円相場、下落　157円台後半　米利上げ観測や実需の円売りで
  　14日午前の東京外国為替市場で、円相場は小幅に下落した。12時時点は１ドル＝157円92～93銭と前日17時時点と比べて８銭の円安・ドル高だった。12時すぎには157円98銭近辺と４月30日以来の安値を付けた。米国のインフレ圧力が高まっているとの見方から、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内にも利上げに動くとの観測が広がった。日米金利差を意識した円売り・ドル買いが出ている。一方、日本の通貨当局による円買い為替介入への警戒感も根強く、円売りの勢いを和らげている。
  
  　米労働省が13日に公表した４月の卸売物価指数は前月比1.4％上昇し、市場予想を大幅に上回った。４月の消費者物価も高い水準だった。ＦＲＢが年内にも利上げするとの見方が次第に強まっている。
  
  　10時前の中値決済に向けては、「ドル買い優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業による円売り・ドル買い観測も円の重荷となった。
  
  　半面、大型連休中の６日に介入観測が流れる前の円の水準である157円台後半に到達した。日本の通貨当局による円買い介入への警戒感は強まりやすい。
  
  　トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談が14日、北京の人民大会堂で始まったと伝わった。習国家主席は「中米関係の安定は世界に有益だ」と協力を呼びかけ、トランプ氏は「我々には素晴らしい未来が待っている」と述べたという。為替取引の材料になりそうなニュースは今のところない。
  
  　円は対ユーロで下落した。12時時点は１ユーロ＝184円96～98銭と、同19銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで小幅に上昇した。12時時点は１ユーロ＝1.1712～13ドルと同0.0006ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/5/13 09:41 <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち

  <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち
  12日の米国株式市場はまちまち。ダウは3日続伸、ナスダック・S&P500は反落した。ダウは、米4月消費者物価指数（CPI）が予想を上振れインフレ懸念が強まったことや、イラン情勢を巡る不透明感から主力株に売りが先行したが、ディフェンシブ株に買いが入り指数を支えた。前日までナスダックやS&P500を押し上げていた半導体関連などのハイテク株は利益確定で売られた。
  ダウは前営業日比56.09ドル高(+0.11%)の49760.56ドルで終了。全30銘柄中、上昇は19、下落は11となった。ユナイテッドヘルス(+3.11%)、ウォルマート(+2.19%)は買われ、セールスフォース(-3.48%)は売られた。ナスダックは同185.92ポイント安(-0.71%)の26088.20。S&P500は同11.83ポイント安(-0.16%)の7401.01。ヘルスケア、生活必需品などの7業種は上昇、情報技術、一般消費財などの4業種は下落となった。
  (経済指標)                                 (発表値)
  4月消費者物価指数（CPI）・前月比　　       0.6％（3月は0.9％）
  4月消費者物価指数（CPI）・前年同月比　　   3.8％（3月は3.3％）
  4月消費者物価指数（コアCPI）・前月比　　   0.4％（3月は0.2％）
  4月消費者物価指数（コアCPI）・前年同月比　 2.8％（3月は2.6％）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2026/5/14 07:04 <IGM>欧州株式　反発　鉱業株や半導体株に買い

  <IGM>欧州株式　反発　鉱業株や半導体株に買い
  13日の欧州株は反発した。金属市況高を受けた鉱業株の買いや世界的な半導体株の上昇が追い風になった。
  英FTSE100は反発し、前日比60.03ポイント（0.58%）高の10325.35で引けた。100銘柄中、上昇は57銘柄、下落は43銘柄であった。鉱業株はアントファガスタ（+8.73%）、アングロ・アメリカン（+4.54%）、リオ・ティント（+4.44%）が急伸した。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+7.20%）も急伸し、前日上昇率トップの品質試験サービスのインターテック・グループ（+5.28%）は2022年1月以来の高値を更新した。スウェーデンのプライベート・エクィティEQTが金額を引き上げた買収提案に同意する可能性を示唆した。一方、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ（-13.10%）は暴落した。大株主であるインド通信バーティ・エアテルがエアテル・アフリカの発行済株式の16.3%と交換して、インドICILの1.467億株発行を承認したことが嫌気された。情報分析・意思決定ツールのレレックス（-4.97%）、情報サービスのエクスペリアン（-4.64%）も急落した。
  独DAX40も反発し、同181.88ポイント（0.76%）高の24136.81で引けた。40銘柄中、上昇は21銘柄、下落は18銘柄、1銘柄は変わらずであった。前日下落率2位の半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+10.70%）は世界的な半導体銘柄高に乗じて急騰し、2000年9月以来の高値を更新した。通期業績見通しを引き上げた医薬品メルク（+7.21%）、前日上昇率2位の不動産検索プラットフォームのスカウト24（+7.21%）、発送電技術シーメンス・エナジー（+4.58%）、電力エーオン（+3.45%）も大幅高となった。一方、ソフトウェアSAP（-4.31%）、食品加工機器GEAグループ（-3.56%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（-3.48%）は大幅安となった。
  仏CAC40は５日ぶりに反発し、同28.05ポイント（0.35%）高の8007.97で引けた。40銘柄中、上昇は21銘柄、下落は18銘柄、１銘柄は変わらずであった。騰落率トップが3日連続となった半導体STマイクロエレクトロニクス（+9.79%）、鉄鋼アルセロールミタル（+7.10%）、自動車ステランティス（+3.71%）、光学機器エシロールルックスオティカ（+2.74%）、小売カルフール（+2.37%）が急伸した。一方、ITサービスのキャップジェミニ（-2.48%）、前日上昇率2位の乳製品ダノン（-2.13%）、建設エファージュ（-2.06%）は急落した。
  （経済指標）                                （発表値）
  仏4月消費者物価指数（確定値）・前年比        +2.5%（3月は+2.0%）
  ユーロ圏1-3月期GDP（改定値）・前期比         +0.1%（10-12月期は+0.2%）
  ユーロ圏3月鉱工業生産・前月比                +0.2%（2月は+0.2%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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