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• 国内株式 2026/2/17 11:49 <NQN>◇東証前引け　日経平均続落　過熱感を意識、ソフトバンクＧ株安が押し下げ

  <NQN>◇東証前引け　日経平均続落　過熱感を意識、ソフトバンクＧ株安が押し下げ
  　17日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比451円86銭（0.80％）安の５万6354円55銭だった。衆院選後の急上昇による過熱感が根強く、主力株に売りが出た。日経平均への寄与度が大きいソフトバンクグループ（ＳＢＧ）株が大きく下げたのも重荷となり、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。
  
  　日経平均は８日投開票の衆院選後に急伸し、10日に５万7650円の最高値を付けた。その後は調整したものの、市場ではなお過熱感が残るとの指摘が多い。米株式市場でソフトウエアなどハイテク株がこのところ弱含んでいることもあり、日本株に売りが出やすかった。
  
  　ＳＢＧ株が11時すぎにかけて下げ幅を広げ、4.77％安で前場の取引を終えた。自社で運用するファンドが米ハイテク株安で悪化するとの懸念から売られ、日経平均を１銘柄で180円ほど押し下げた。同じく指数への影響が大きいアドテストも下げ、投資家心理の悪化につながった。
  
  　高市早苗政権の経済政策への期待から主力株に押し目買いが入り、日経平均は下げ幅を縮小する場面があった。市場では「相場の地合いはそれほど悪くなく、調整が一巡した後は経済政策を意識した海外投資家の買いが入りそうだ」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声が聞かれた。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。前引けは32.25ポイント（0.85％）安の3755.13だった。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で３兆1140億円、売買高は11億2069万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は813。値上がりは716、横ばいは66だった。
  
  　日立やファナック、ＮＥＣが下げた。一方、双日と住友ファーマ、ＴＯＴＯは買われた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/2/17 10:30 <NQN>◇外為10時　円相場、上昇に転じる　153円台前半　実需が買い

  <NQN>◇外為10時　円相場、上昇に転じる　153円台前半　実需が買い
  　17日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇に転じた。10時時点は１ドル＝153円26～28銭と前日17時時点と比べて８銭の円高・ドル安だった。一時153円18銭近辺まで上昇した。国内の輸出企業など実需筋が円買い・ドル売りを活発にしたとの観測が円相場を押し上げた。トランプ米大統領の発言をきっかけに主要通貨に対するドル売りが増えたことも円相場を支えた。
  
  　10時前の中値決済に向けては、「ややドル余剰」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸出企業などによる円買い・ドル売り観測が意識され、相場を押し上げた。
  
  　ロイター通信は日本時間17日午前、スイスで17日に開かれる核問題を巡る米国とイランとの協議で、トランプ米大統領が「間接的に関与する」と述べたと報じた。トランプ氏は「イランは合意を望んでいると確信している」と語ったという。イランとの協議の先行きの不透明感が強まったとして、ドル売りが出る場面があった。
  
  　円は対ユーロでも上昇に転じた。10時時点では１ユーロ＝181円52～55銭と、同38銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで下げ幅を拡大した。10時時点では１ユーロ＝1.1843～44ドルと同0.0019ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/2/16 09:31 <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち　

  <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち　
  13日の米国株式市場はまちまち。ダウ・S&P500は反発、ナスダックは4日続落。1月消費者物価指数（CPI）の伸び率が市場予想を下回ったことで利下げ観測が高まったことが、相場の支えとなった。16日がプレジデンツ・デーで休場となることもあり、持ち高調整の売りも出たことは重荷となった。ダウは前日比48.95ドル高(+0.10%)の49500.93ドルで終了。全30銘柄中、上昇は15、下落は15となった。ナイキ(+3.32%)、ユナイテッドヘルス(+3.10%)が買われ、ビザ(-3.12%)は下げた。ナスダックは、同50.48ポイント安(-0.22%)の22546.67。S&P500は、同3.41ポイント高(+0.05%)の6836.17。公益事業、不動産などの9業種が上昇、コミュニケーションサービス、金融の2業種が下落した。
  (経済指標)                                           (発表値)
  １月消費者物価指数（CPI）・前年同月比                2.4％（12月は2.7％）
  １月消費者物価指数（CPIコア指数）・前年同月比        2.5％（12月は2.6％）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2026/2/17 07:34 <IGM>欧州株式　英は最高値　独は反落し仏は小反発

  <IGM>欧州株式　英は最高値　独は反落し仏は小反発
  16日の欧州株は、続伸した英が最高値を更新する一方、独は反落し、仏は反発に転じた。13日に全面安となった銀行株が買い戻され、AIが既存事業の脅威になるとの見方による情報関連銘柄への売りが再び強まった。米国がプレジデンツ・デーの祝日、中国が春節の連休中であり、売買は盛り上がりを欠いた。
  英FTSE100は続伸し、前日比27.34ポイント（0.26%）高の10473.69で引けた。11日以来の最高値更新となった。100銘柄中、上昇は48銘柄、下落は50銘柄、2銘柄は変わらずであった。前日下落率2位の銀行ナット・ウエスト・グループ（+4.76%）は自社株買い計画の発表で急反発し、英政府が国防費のGDP比3%目標の達成時期を前倒しすることを検討との報道で買われた防衛・航空宇宙関連株は、メルローズ・インダストリーズ（+3.89%）、バブコック・インターナショナル（+3.62%）、BAEシステムズ（+3.10%）が急伸した。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+2.98%）も大幅高となった。一方、製紙モンディ（-4.23%）、ドイツ銀行とピールハントが目標株価を引き下げた住建バラット・レッドロウ（-3.86%）、資産管理セント・ジェームズ・プレイス（-3.85%）は急落した。
  独DAX40は反落し、同113.97ポイント（0.46%）安の24800.91で引けた。40銘柄中、上昇は19銘柄、下落は21銘柄であった。時価総額2位の総合テクノロジーのシーメンス（-6.41%）と同トップのソフトウェアSAP（-1.96%）が指数を押し下げた。化学品卸売ブレンタグ（-2.13%）は急落し、前日上昇率トップのドイツ証券取引所（-1.33%）、医薬品メルク（-1.25%）も下げた。一方、オンライン衣料販売ザランド（+3.07%）、航空機エアバス（+2.45%）、通信ドイツ・テレコム（+2.30%）は大幅高となった。
  仏CAC40は小反発し、同4.76ポイント（0.06%）高の8316.50で引けた。40銘柄中、上昇は23銘柄、下落は17銘柄であった。前日下落率2位の化粧品ロレアル（+3.41%）、同トップの銀行ソシエテ・ジェネラル（+2.91%）が急反発に転じ、防衛・電子機器タレス（+2.53%）、航空機エアバス（+2.48%）、建設エファージュ（+2.44%）も大幅高となった。一方、事業見通しの不透明感が意識されているソフトウェアのダッソーシステムズ（-10.44%）は暴落し、光学機器エシロールルックスオティカ（-4.88%）、高級ブランドのケリング（-4.75%）も大幅安となった。
  （経済指標）                             （発表値）
  ユーロ圏12月鉱工業生産・前月比           -1.4%（11月は+0.3%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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