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• 国内株式 2026/2/25 09:26 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は一時５万8000円上回る　米株高で海外勢の買い

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は一時５万8000円上回る　米株高で海外勢の買い
  　25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まった。前日に比べ660円ほど高い5万7900円台後半と、10日の最高値（5万7650円）を上回って推移している。24日の米株式市場では人工知能（ＡＩ）に代替されることへの懸念から前の日に売られていたＩＢＭやセールスフォースといったソフトウエア関連が持ち直した。25日に四半期決算の発表を控えるエヌビディアも上昇した。東京市場でもアドテストなど半導体関連が相場上昇をけん引しているほか、ソフトウエア関連ではＮＥＣや富士通の上げも目立つ。
  
  　米国ではソフトウエア関連株が不安定な値動きを続けるなかで一部の海外投資家はハイテク比重の高い米国からの資金分散を進めており、日本が資金の受け皿のひとつになっているとの見方もあった。日経平均は上げ幅を700円に広げて5万8000円台に乗せる場面もある。業種別では非鉄金属や電気機器などの上昇が目立つ。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は上昇している。
  
  　東エレク、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ファナックが高い。一方、イビデン、ニトリＨＤ、豊田通商、任天堂が安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/2/25 08:47 <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し155円台後半　対ユーロでも上昇

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し155円台後半　対ユーロでも上昇
  　25日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。８時30分時点は１ドル＝155円85～87銭と前日17時時点と比べて25銭の円高・ドル安だった。高市早苗首相が日銀の追加利上げに難色を示していたとの一部報道を受けた円売り圧力が根強いが、政府の為替介入への警戒が相場を下支えしている。日銀審議委員の後任人事案の提示を見極めたいとの雰囲気が強く、持ち高を積極的に傾ける動きは限られている。
  
  　毎日新聞は24日、複数の関係者の話として「高市首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していた」と報じた。追加利上げが遠のくとの思惑から、円売り・ドル買いが増え、前日17時すぎには156円28銭まで下落した。
  
  　一方、日本経済新聞電子版は24日、１月の円下落時に当局が実施したレートチェックは「日本側の要請ではなく（米国の）ベッセント財務長官が主導した」と報じた。円安や日本の債券安が世界市場に悪影響を及ぼすリスクが高まると判断すれば、日米の通貨当局が再び対応に動くとの見方がくすぶっており、円買い介入への警戒が円相場の支えとなっている。
  
  　ロイター通信などによると、政府は25日にも日銀の野口旭審議委員と中川順子審議委員の後任人事案を国会に提示する。野口委員は３月末、中川委員は６月末に任期満了を迎える。後任人事は、金融政策に対する高市政権の姿勢を見極める材料になるとみられている。
  
  　円は対ユーロでも上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝183円50～54銭と、同38銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで下落している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1774～75ドルと同0.0005ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
  
  
  

• 米国株式 2026/2/24 09:58 <IGM>米国株式　主要3指数は1%超の下落　トランプ新関税巡る不透明感で

  <IGM>米国株式　主要3指数は1%超の下落　トランプ新関税巡る不透明感で
  23日の米国株式市場は反落した。米連邦最高裁が20日に相互関税に違憲判断を下し、24日から一律で課される15%の新関税を巡る不透明感で売りが強まった。
  ダウは反落し、前営業日比821.91ドル安（-1.65%）の48804.06ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は13、下落は17銘柄であった。IBM（-13.15%）が暴落した。AIスタートアップのアンソロピックが自社のAIモデルに新たなセキュリティー機能を導入し、旧式のプログラミングでシステムの再構築が可能になるとの見方が重荷になった。アメリカン・エクスプレス（-7.20％）も大幅安。プロクター・アンド・ギャンブル（+2.73%）、ウォルマート（+2.29%）は急伸した。ナスダックも反落し、同258.79ポイント安（-1.13%）の22627.27で引けた。メタプラットフォームズやテスラの下げが目立った。S&P500も反落し、同71.76ポイント安（-1.03%）の6837.75で引けた。金融、一般消費財など6業種が下落し、生活必需品、ヘルスケアなど5業種が上昇した。
  20日のダウは230.81ドル高（+0.46%）の49625.97ドル、ナスダックは203.34ポイント高（+0.89%）の22886.06、S&P500は47.62ポイント高（+0.69%）の6909.51で引けた。
  (経済指標)                                           (発表値)
  12月製造業受注・前月比                               -0.7%（11月は+2.7%）
  20日
  10-12月期GDP・前期比年率                             +1.4%（7-9月期は+4.4%）
  12月個人消費支出デフレーター・前年比                 +2.9%（11月は+2.8%）
  2月消費者態度指数                                    56.6（1月は56.4）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2026/2/25 07:44 <IGM>欧州株式　英独は小幅続落　反発した仏は最高値

  <IGM>欧州株式　英独は小幅続落　反発した仏は最高値
  24日の欧州株は英独が小幅ながら続落したが、反発に転じた仏は2営業日ぶりに最高値を更新した。午後は米国株の堅調なスタートにつれ高となっていずれもプラス圏を回復する場面があった。AIによる既存事業への悪影響が懸念される情報関連株への売りは引き続き上値を抑えた。
  英FTSE100は小幅続落し、前日比4.15ポイント（0.04%）安の10680.59で引けた。10686.89の最高値を更新した20日から3日連続で10680台の引けとなった。100銘柄中、上昇は52銘柄、下落は44銘柄、4銘柄は変わらずであった。航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（-4.39%）、ドイツ銀行が投資判断と目標株価を引き下げた害虫駆除レントキル・イニシャル（-2.96%）、3月3日に決定される四半期毎の構成銘柄見直しでFTSE250への降格が濃厚な不動産ウェブサイトのライトムーブ（-2.07%）、不動産ブリティッシュ・ランド（-2.06%）が急落した。一方、医療製品・テクノロジーのコンバテック・グループ（+10.40%）は中期の成長目標の引き上げと増配計画で急騰し、特殊化学クローダ・インターナショナル（+7.61%）は通期の売上/利益見通しが市場予測を上回り、トランプ米政権がこの日発動した10%の新関税で負担が減少する中国の需要増が期待される銅相場の上昇を好感した鉱業アントファガスタ（+3.24%）とともに急伸した。
  独DAX40も小幅続落し、同5.72ポイント（0.02%）安の24986.25で引けた。40銘柄中、上昇は25銘柄、下落は14銘柄、1銘柄は変わらずであった。透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（-7.51%）は今年度の慎重な業績見通しが嫌気されて急落し、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（-6.64%）、医療機器フレゼニウス（-2.63%）も大幅安となった。ドイツ銀行（-1.74%）も軟調。一方、自動車部品コンチネンタル（+3.55%）と化学シムライズ（+2.96%）は急伸し、電力RWE（+1.93%）も堅調。
  仏CAC40は反発し、同22.04ポイント（0.26%）高の8519.21と最高値で引けた。自動車関連株が幅広く買われた。全銘柄の騰落率が2%未満となった。40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は13銘柄、1銘柄は変わらずであった。自動車ステランティス（+1.95%）と同ルノー（+1.81%）、自動車部品コンチネンタル（+1.81%）、取引所運営ユーロネクスト（+1.95%）、通信オランジュ（+1.75%）が上げた。一方、航空宇宙サフラン（-1.56%）、銀行BNPパリバ（-1.43%）、高級ブランドのエルメス・インターナショナル（-1.23%）は売られた。
  （経済指標）                             （発表値）
  なし
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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