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• 国内株式 2026/1/29 14:08 <NQN>◇東証14時　日経平均は上値重い　米政府閉鎖への懸念も根強く

  <NQN>◇東証14時　日経平均は上値重い　米政府閉鎖への懸念も根強く
  　29日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上値が重い展開が続いている。前日比30円ほど高い５万3300円台後半で推移している。28日に上昇していた東エレクやレーザーテクなどの半導体関連が引き続き売りに押され、日経平均の重荷となっている。ただ、28日に好決算を発表したアドテストへの買いが支えになっている。
  
  　市場では、２月以降の予算執行を可能にする歳出法案が米連邦議会上院で週内に可決せず、政府機関の一部が閉鎖するとの見方がある。市場では「政府閉鎖への懸念が強く、再び為替介入への警戒が高まる可能性も否定できない。２月の衆院選では公明票の行方など不透明な要素があるため、日本株を買い上がる雰囲気は乏しい」（マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリスト）との声が聞かれた。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で５兆2704億円、売買高は16億8188万株だった。
  
  　住友鉱や信越化、日東電が買われている。一方、ディスコやフジクラ、ＫＤＤＩは下げている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/1/29 17:17 <NQN>◇外為17時　円相場、反落　153円台前半　日米協調介入への思惑和らぐ

  <NQN>◇外為17時　円相場、反落　153円台前半　日米協調介入への思惑和らぐ
  　29日の東京外国為替市場で、円相場は反落した。17時時点では前日の同時点に比べ66銭の円安・ドル高の１ドル＝153円29～31銭で推移している。ベッセント米財務長官が為替介入の実施を否定したと伝わった。日米政府による協調介入への警戒感からこれまで積み上げてきた円買い・ドル売りの持ち高を解消する動きが優勢だった。
  
  　ベッセント氏は28日、米ＣＮＢＣの番組で円安・ドル高の是正にむけた為替介入について「絶対にしていない」「米国は常に『強いドル政策』をとってきた」などと語った。これまでは日米の通貨当局が円買い・ドル売りの為替介入を実施するとの警戒感から急速に円高・ドル安が進んでいたため、利益確定を目的とした円売り・ドル買いも広がったようだ。
  
  　日本経済新聞電子版などは28日夜、２月８日投開票の衆院選の序盤情勢調査で、自民党の議席数が単独過半数にあたる233議席を上回る見通しだと伝えた。自民党が獲得議席数を伸ばせば、高市早苗政権は一段と積極的な財政政策を推し進めやすくなるとの見方が改めて意識され、円相場の重荷となった。国内輸入企業などが円売り・ドル買いを活発にしたとの見方も円相場を押し下げた。
  
  　円は対ユーロで反落した。17時時点では同56銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝183円59～63銭で推移している。
  
  　ユーロは対ドルで５営業日ぶりに反落した。17時時点は同0.0015ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1976～77ドルで推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/1/29 09:55 <IGM>米国株式　まちまち　S&P500は一時初の7000超え

  <IGM>米国株式　まちまち　S&P500は一時初の7000超え
  28日の米国株式市場は、ダウが小反発、ナスダックが6日続伸、S&P500が6日ぶりに小反落とまちまちの展開になった。通常取引後にマグニフィセント7のうち3社（マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、テスラ）の決算発表を控えており、積極的な売買は見送られた。米FRBは4会合ぶりに利下げを見送った。パウエル議長会見を含めてサプライズはなく、株式市場の反応は目立たなかった。
  ダウは小反発し、前日比12.19ドル高（+0.02%）の49015.60ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は14、下落は16であった。前日20%弱の暴落となったユナイテッドヘルス・グループ（+4.00%）が急反発し。エヌビディア（+1.59%）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（+1.46%）も堅調。アムジェン（-2.59%）は急落した。ナスダックは6日続伸し、同40.35ポイント高（+0.16%）の23857.44で引けた。昨年10月29日の最高値を上回る場面があった。インテル、テスラが商いを伴って上昇した。S&P500は6日ぶりに小反落し、同0.57ポイント安（-0.00%）の6978.03で引けた。7000を始めて突破する場面があった。IT、エネルギーなど3業種が上昇し、不動産、生活必需品など8業種が下落した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2026/1/30 07:27 <IGM>欧州株式　英仏は伸び悩む　独は大幅に3日続落

  <IGM>欧州株式　英仏は伸び悩む　独は大幅に3日続落
  29日の欧州株は英仏が反発し、独は大幅に3日続落した。英仏はイラン情勢の緊迫化を受けた原油高で石油株が買われたが、ダウが朝高後にマイクロソフトが牽引して下げに転じたため、引けにかけて伸び悩んだ。独は時価総額トップのSAPの急落が重荷になった。
  英FTSE100は反発し、前日比17.33ポイント（0.17%）高の10171.76で引けた。午後の取引で123ポイント高と15日の最高値10238.94を上回る場面があった。100銘柄中、上昇は37銘柄、下落は61銘柄、2銘柄は変わらずであった。ベンチャーキャピタルの3iグループ（+8.77%）は保有する蘭食品・雑貨ディスカウントストアーのアクションの業績好調で急伸した。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+2.70%）は連日上昇率2位となり、石油シェル（+2.38%）、2026年の銅生産見通しを据え置いた鉱業アントファガスタ（+2.10%）も大幅高となった。一方、建機レンタルのアシュテッド・グループ（-7.57%）は急反落した。米同業ユナイテッド・レンタルズの四半期決算が市場予測を下回ったことを嫌気した。鉱業フレスニロ（-5.25%）は金/銀先物の伸び悩みで売られ、ソフトウェアのセージ・グループ（-4.06%）も大幅安となった。
  独DAX40は大幅に3日続落し、同513.33ポイント（2.07%）安の24309.46と昨年12月22日以来の安値で引けた。昨年9月2日以降最大の下げ幅となった。40銘柄中、上昇は21銘柄、下落は18銘柄、1銘柄は変わらずであった。ソフトウェアSAP（-16.07%）は2024年2月以来の安値に暴落した。今年のクラウド事業見通しが市場予測に届かず、時価総額の6分の1を失った。前日上昇率２位の半導体インフィニオン・テクノロジーズ（-3.73%）、不動産検索プラットフォームのスカウト24（-3.33%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（-2.68%）、前日上昇率トップの商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（-2.65%）も大幅安となった。一方、総合テクノロジーのシーメンス（+2.01%）は急伸し、食品加工機器GEAグループ（+1.60%）、不動産ヴォノヴィア（+1.55%）はしっかり。
  仏CAC40は小反発し、同4.68ポイント（0.06%）高の8071.36で引けた。40銘柄中、上昇は13銘柄、下落は27銘柄であった。電機シュナイダー・エレクトリック（+2.57%）、電気設備ルグラン（+2.14%）、化粧品ロレアル（+2.01%）が急伸し、石油トタルエナジーズ（+1.37%）、自動車部品ミシュラン（+1.10%）も堅調。一方、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（-6.26%）は2026/2027年度のまずまずの業績見通しを示したにもかかわらず大幅に続落し、前日上昇率トップの半導体STマイクロエレクトロニクス（-5.75%）とソフトウェアのダッソーシステムズ（-4.26%）も大幅安となった。
  （経済指標）                             （発表値）
  ユーロ圏1月総合景況指数                  99.4（12月は97.2）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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