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• 国内株式 2026/2/26 09:20 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は続伸で始まる　米株高で５万9000円台、上げ幅700円

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は続伸で始まる　米株高で５万9000円台、上げ幅700円
  　26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まった。前日に比べ660円ほど高い５万9200円台前半で推移しており、取引時間中としては初めて５万9000円台に乗せている。前日の米株式市場で主要株価指数が上昇したことや外国為替市場での円安・ドル高の流れを受け、海外短期筋による株価指数先物や輸出関連銘柄への買いが優勢となっている。上げ幅は一時700円を超えた。
  
  　前日25日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要株価指数は上昇した。ソフトウエア関連株に見直し買いが続いた。前日の米株高の流れを受け、東京市場でもＮＥＣや富士通、野村総研などの関連銘柄が買われている。
  
  　25日の取引終了後に発表した米半導体大手エヌビディアの四半期決算は2025年11月～26年１月期の売上高や26年２～４月期の見通しが市場予想を上回った。もっとも、時間外取引では株価は下げに転じる場面もあり、これまで期待先行で買い進まれてきたアドテストなど国内の半導体関連株は総じて方向感の乏しい展開となっている。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸している。12日に付けた最高値（3882.16）を上回って推移している。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリ、ファナックが買われている。一方、イビデンやダイキン、東エレクは安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/2/26 08:42 <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し156円台前半　対ユーロでも安い

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し156円台前半　対ユーロでも安い
  　26日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。８時30分時点は１ドル＝156円22～25銭と前日17時時点と比べて31銭の円安・ドル高だった。政府が25日に国会へ提出した次の日銀審議委員の人事案を受け、日銀の政策正常化が進みにくくなるとの観測が広がっている。日米金利差が開いた状態の長期化を見込んだ円売り・ドル買いが先行した。
  
  　政府は25日、日銀審議委員に中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と、青山学院大学法学部教授の佐藤綾野氏を充てる人事を国会に提示した。市場では「過去の発言などを踏まえると、２人とも金融緩和や財政出動に積極的な『リフレ派』とみられる」との評価が多い。日銀の利上げ路線に高市首相が難色を示したとの報道もあり、日銀の早期利上げが難しくなるとの見方が浮上。25日の欧州市場では一時156円82銭と、およそ２週間ぶりの水準まで円安が進んだ。
  
  　円の下値は今のところ堅い。米関税政策を巡る不確実性の高まりや日本政府・日銀の為替介入に対する根強い警戒感が円相場を支えている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は、世界各国・地域に課す関税率を適切と判断される場合に15％に引き上げる大統領令にトランプ米大統領が署名の見通しだと発言。貿易合意を結ぶ一部の国・地域には配慮する構えだが、対中関税については品目に応じて30～50％の税率維持を目指す意向も示したとされる。
  
  　円は対ユーロでも下落している。８時30分時点は１ユーロ＝184円53～58銭と、同60銭の円安・ユーロ高だった。日銀の政策正常化が遅れるとの見通しから対ユーロでも円売りが出ている。
  
  　ユーロは対ドルで上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1812～13ドルと同0.0015ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
  
  
  

• 米国株式 2026/2/25 09:50 <IGM>米国株式　反発　ハイテク株を中心に買い戻し

  <IGM>米国株式　反発　ハイテク株を中心に買い戻し
  24日の米国株式市場は反発した。前日はトランプ新関税を巡る不確実性を嫌気して、主要3指数がいずれも1%超の下落となったが、この日はハイテク株が主導する買い戻しが強まった。
  ダウは反発し、前日比370.44ドル高（+0.75%）の49174.50ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は26、下落は4銘柄であった。セールスフォース（+4.08%）、前日下落率トップのIBM（+2.67%）、アップル（+2.24%）が急伸した。ディフェンシブ銘柄を中心に下げた4銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループ（-2.97%）の軟調さが目立った。ナスダックも反発し、同236.40ポイント高（+1.04%）の22863.68で引けた。インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイス、クアルコムなどの上昇が目立った。S&P500も反発し、同52.32ポイント高（+0.76%）の6890.07で引けた。一般消費財、ITなどヘルスケアを除く10業種が上昇した。
  (経済指標)                                           (発表値)
  12月ケースシラー住宅価格指数（20都市）・前年比       +1.4% （11月は+1.4%）
  2月消費者信頼感指数                                  91.2（1月は89.0）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2026/2/26 07:49 <IGM>欧州株式　上昇　AI懸念が一旦後退し英仏は最高値

  <IGM>欧州株式　上昇　AI懸念が一旦後退し英仏は最高値
  25日の欧州株は上昇し、英国が3営業日ぶり、仏が連日の最高値更新となった。米AIスタートアップのアンスロピックが複数の企業と新たな拡張プログラムを開発する動きを発表し、AIが既存の事業モデルを圧迫するとの懸念が一旦後退した。
  英FTSE100は3日ぶりに反発し、前日比125.82ポイント（1.18%）高の10806.41と最高値で引けた。業績を巡る強弱で大きく動く銘柄が目立ち、9銘柄の騰落率が5%超を記録した。時価総額が大きい金融株と鉱業株の堅調さが目立った。100銘柄中、上昇は67銘柄、下落は31銘柄、2銘柄は変わらずであった。2025年度の業績が市場予測を上回った銀行HSBC（+7.95%）、工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+7.73%）、金や銅相場高を好感した鉱業フレスニロ（+7.29%）、2025年度の利益が予想を上回った資産運用・管理セント・ジェームズ・プレイス（+6.63%）、情報関連RELX（+6.25%）が急伸した。一方、酒造ディアジオ（-12.70%）は北米事業の不振と減配の発表で暴落した。2026年度の慎重な業績見通しを示した消費者向けヘルスケアのへーリオン（-6.85%）、前日上昇率2位の特殊化学クローダ・インターナショナル（-3.08%）も大幅安となった。
  独DAX40も3日ぶりに反発し、同189.69ポイント（0.76%）高の25175.94で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。コメルツ銀行（+4.82%）、欧州のデータセンター拡充に備えた投資拡大を発表した電力エーオン（+3.50%）、前日上昇率3位の同RWE（+3.19%）、前日下落率2位の航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（+2.78%）、発送電技術シーメンス・エナジー（+2.05%）が急伸した。一方、日用品バイヤスドルフ（-3.69%）、前日上昇率2位の化学シムライズ（-2.69%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（-2.46%）は急落した。
  仏CAC40は続伸し、同39.86ポイント（0.47%）高の8559.07と前日に続いて最高値で引けた。40銘柄中、上昇は29銘柄、下落は11銘柄であった。2025年度の業績好調を発表したビジネスサポートのビューロー・ベリタス（+3.99%）、ソフトウェアのダッソーシステムズ（+3.41%）、銀行ソシエテ・ジェネラル（+3.17%）、同クレディ・アグリコル（+2.76%）、電力・ガスのエンジー（+2.08%）が急伸した。一方、バークレイズとモルガン・スタンレーが目標株価を引き下げた酒造ペルノ・リカール（-7.93%）は、英同業ディアジオの暴落も重荷となって急反落した。高級ブランドLVMH（-1.57%）、前日上昇率トップの自動車ステランティス（-1.33%）も軟調。
  （経済指標）                             （発表値）
  独10-12月期GDP（確定値）・前期比          +0.3%（7-9月期は0.0%）
  独3月消費者信頼感指数                    -24.7（2月は-24.2）
  ユーロ圏1月消費者物価指数・前年比         +1.7%（12月は+2.0%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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