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• 国内株式 2026/2/17 14:05 <NQN>◇東証14時　日経平均は下げ幅縮小　主力株に押し目買い

  <NQN>◇東証14時　日経平均は下げ幅縮小　主力株に押し目買い
  　17日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比430円ほど安い５万6300円台で推移している。午後の取引開始後に下げ幅を670円あまりに広げる場面があったが、その後は主力株への押し目買いが相場を支えている。前週末までに発表された主要企業の2025年４～12月期決算が堅調な内容だったとの見方が多く、下値での買いを誘っている。
  
  　18日に第２次高市早苗内閣が発足する。政権による経済政策が景気や企業業績の追い風になるとの期待も日経平均を下支えしている。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆3396億円、売買高は15億6726万株だった。
  
  　キリンＨＤや三井金属、ＪＴが売られている。一方、ニコンと東レ、マツダは高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/2/17 17:18 <NQN>◇外為17時　円相場、続伸　153円台前半　株安が支え

  <NQN>◇外為17時　円相場、続伸　153円台前半　株安が支え
  　17日の東京外国為替市場で、円相場は続伸した。17時時点では前日の同時点に比べ24銭の円高・ドル安の１ドル＝153円10～11銭で推移している。16時すぎに152円80銭台まで上げ幅を広げた。17日の東京株式市場で日経平均株価が下げ、投資家のリスク許容度が低下。既に進みやすくなっていた円の買い戻しが再び増えた。国内輸出企業などからの円買いが入ったとの見方も円を押し上げた。
  
  　８日投開票の衆院選後に株価が急伸したことで相場の過熱感が意識され続けている。17日の日経平均は４日続落。これに歩調をあわせ、衆院選に向けて構築された円の売り持ち高を巻き戻す動きが継続した。
  
  　トランプ米大統領は16日、中国の習近平国家主席と協議した台湾への武器売却について「近いうちに決断を下す」と話したと伝わった。中国側は米国の武器が売却されればトランプ氏の訪中実現に影響すると警告したとされる。米中関係の悪化を懸念する空気も持ち高整理の円買いを後押しした。
  
  　朝方の円には売りが先行し、153円75銭近辺まで相場を押し下げる場面があった。日銀の植田和男総裁が16日夕、高市早苗首相と会談した。高市首相から金融政策への要望があったか問われ「特にない」と話した。日銀の早期利上げへの思惑がいったん後退し、円売りにつながった。
  
  　円は対ユーロで上昇した。17時時点では同74銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝181円16～19銭で推移している。対ユーロでも円売りの持ち高が解消された。
  
  　ユーロは対ドルで反落した。17時時点は同0.0029ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1833ドル近辺で推移している。新規のユーロ買い材料が乏しい中で持ち高を減らす目的のユーロ売りが出た。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/2/17 09:56 <IGM>米国株式　プレジデンツ・デーで休場

  <IGM>米国株式　プレジデンツ・デーで休場
  16日の米国株式市場はプレジデンツ・デーで休場。取引再開は17日。
  (経済指標)                                           (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2026/2/18 07:26 <IGM>欧州株式　上昇　英は連日の最高値　独は反発し仏は続伸

  <IGM>欧州株式　上昇　英は連日の最高値　独は反発し仏は続伸
  17日の欧州株は、英が最高値を連日更新した。独は反発し、仏は続伸した。
  英FTSE100は3日続伸し、前日比82.48ポイント（0.79%）高の10556.17と最高値で引けた。弱めの英1月雇用統計で英中銀の3月の追加利下げ観測が高まり、住建株やポンド安を好感する輸出関連株に買いが集まった。鉱業株は利益確定売りで幅広く売られた。100銘柄中、上昇は77銘柄、下落は21銘柄、2銘柄は変わらずであった。飲料コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（+3.50%）、前日下落率2位の住建バラット・レッドロウ（+3.13%）、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ（+3.09%）、教育ピアソン（+2.85%）、食品サポートサービスのコンパス・グループ（+2.83%）が急伸した。一方、金鉱エンデバー・マイニング（-3.76%）、鉱業アントファガスタ（-3.44%）、エンジニアリングのウィアー・グループ（-2.28%）は大幅安となった。
  独DAX40は反発し、同197.49ポイント（0.80%）高の24998.40で引けた。ヘルスケア株と不動産株の堅調が目立った。40銘柄中、上昇は29銘柄、下落は11銘柄であった。医薬品バイエル（+7.35%）は2023年9月以来の高値を更新した。除草剤の発がん性を巡る米国のすべての訴訟を対象とする和解案を示したことが好感された。不動産ヴォノヴィア（+3.82%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+3.16%）、電力RWE（+2.38%）、自動車メルセデス・ベンツ・グループ（+2.10%）が大幅高となった。一方、バイオテクノロジーのキアゲン（-3.62%）は急落し、商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（-1.94%）、発送電技術シーメンス・エナジー（-1.44%）も軟調。
  仏CAC40は続伸し、同44.96ポイント（0.54%）高の8361.46で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。前日下落率トップのソフトウェアのダッソーシステムズ（+4.82%）が急反発し、商業不動産ウニベイル・ロダムコ（+2.98%）、保険アクサ（+2.73%）、前日上昇率2位の銀行ソシエテ・ジェネラル（+2.68%）、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+2.26%）も大幅高となった。一方、前日下落率2位の光学機器エシロールルックスオティカ（-1.06%）、水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント（-1.03%）、電機シュナイダー・エレクトリック（-1.03%）は軟調。
  （経済指標）                             （発表値）
  英10-12月期失業率（ILOベース）            5.2%（9-11月期は5.1%）
  英10-12月期週間平均賃金・前年比          +4.2%（9-11月期は+4.6%）
  独1月消費者物価指数・前年比              +2.1%（12月は+2.0%）
  独2月ZEW景況感指数                       58.3（1月は59.6）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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