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マーケット情報

為替・指数

  • 米ドル/円2026/2/18 09:03

    153.11

    -0.14

    (3ヵ月)

  • 豪ドル/円2026/2/18 09:03

    108.44

    -0.07

    (3ヵ月)

  • 日経平均(円)2026/2/17 15:45

    56,566.49

    -239.92

    (3ヵ月)

  • NYダウ(ドル)2026/2/17

    49,533.19

    32.26

    (3ヵ月)

最新ニュース

  • 国内株式 2026/2/17 14:05 <NQN>◇東証14時 日経平均は下げ幅縮小 主力株に押し目買い
    <NQN>◇東証14時 日経平均は下げ幅縮小 主力株に押し目買い
     17日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比430円ほど安い5万6300円台で推移している。午後の取引開始後に下げ幅を670円あまりに広げる場面があったが、その後は主力株への押し目買いが相場を支えている。前週末までに発表された主要企業の2025年4~12月期決算が堅調な内容だったとの見方が多く、下値での買いを誘っている。

     18日に第2次高市早苗内閣が発足する。政権による経済政策が景気や企業業績の追い風になるとの期待も日経平均を下支えしている。

     14時現在の東証プライムの売買代金は概算で4兆3396億円、売買高は15億6726万株だった。

     キリンHDや三井金属、JTが売られている。一方、ニコンと東レ、マツダは高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 為替 2026/2/17 17:18 <NQN>◇外為17時 円相場、続伸 153円台前半 株安が支え
    <NQN>◇外為17時 円相場、続伸 153円台前半 株安が支え
     17日の東京外国為替市場で、円相場は続伸した。17時時点では前日の同時点に比べ24銭の円高・ドル安の1ドル=153円10~11銭で推移している。16時すぎに152円80銭台まで上げ幅を広げた。17日の東京株式市場で日経平均株価が下げ、投資家のリスク許容度が低下。既に進みやすくなっていた円の買い戻しが再び増えた。国内輸出企業などからの円買いが入ったとの見方も円を押し上げた。

     8日投開票の衆院選後に株価が急伸したことで相場の過熱感が意識され続けている。17日の日経平均は4日続落。これに歩調をあわせ、衆院選に向けて構築された円の売り持ち高を巻き戻す動きが継続した。

     トランプ米大統領は16日、中国の習近平国家主席と協議した台湾への武器売却について「近いうちに決断を下す」と話したと伝わった。中国側は米国の武器が売却されればトランプ氏の訪中実現に影響すると警告したとされる。米中関係の悪化を懸念する空気も持ち高整理の円買いを後押しした。

     朝方の円には売りが先行し、153円75銭近辺まで相場を押し下げる場面があった。日銀の植田和男総裁が16日夕、高市早苗首相と会談した。高市首相から金融政策への要望があったか問われ「特にない」と話した。日銀の早期利上げへの思惑がいったん後退し、円売りにつながった。

     円は対ユーロで上昇した。17時時点では同74銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=181円16~19銭で推移している。対ユーロでも円売りの持ち高が解消された。

     ユーロは対ドルで反落した。17時時点は同0.0029ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.1833ドル近辺で推移している。新規のユーロ買い材料が乏しい中で持ち高を減らす目的のユーロ売りが出た。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 米国株式 2026/2/17 09:56 <IGM>米国株式 プレジデンツ・デーで休場
    <IGM>米国株式 プレジデンツ・デーで休場
    16日の米国株式市場はプレジデンツ・デーで休場。取引再開は17日。
    (経済指標)                                           (発表値)
    なし

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  • 欧州株式 2026/2/18 07:26 <IGM>欧州株式 上昇 英は連日の最高値 独は反発し仏は続伸
    <IGM>欧州株式 上昇 英は連日の最高値 独は反発し仏は続伸
    17日の欧州株は、英が最高値を連日更新した。独は反発し、仏は続伸した。
    英FTSE100は3日続伸し、前日比82.48ポイント(0.79%)高の10556.17と最高値で引けた。弱めの英1月雇用統計で英中銀の3月の追加利下げ観測が高まり、住建株やポンド安を好感する輸出関連株に買いが集まった。鉱業株は利益確定売りで幅広く売られた。100銘柄中、上昇は77銘柄、下落は21銘柄、2銘柄は変わらずであった。飲料コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ(+3.50%)、前日下落率2位の住建バラット・レッドロウ(+3.13%)、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ(+3.09%)、教育ピアソン(+2.85%)、食品サポートサービスのコンパス・グループ(+2.83%)が急伸した。一方、金鉱エンデバー・マイニング(-3.76%)、鉱業アントファガスタ(-3.44%)、エンジニアリングのウィアー・グループ(-2.28%)は大幅安となった。
    独DAX40は反発し、同197.49ポイント(0.80%)高の24998.40で引けた。ヘルスケア株と不動産株の堅調が目立った。40銘柄中、上昇は29銘柄、下落は11銘柄であった。医薬品バイエル(+7.35%)は2023年9月以来の高値を更新した。除草剤の発がん性を巡る米国のすべての訴訟を対象とする和解案を示したことが好感された。不動産ヴォノヴィア(+3.82%)、半導体インフィニオン・テクノロジーズ(+3.16%)、電力RWE(+2.38%)、自動車メルセデス・ベンツ・グループ(+2.10%)が大幅高となった。一方、バイオテクノロジーのキアゲン(-3.62%)は急落し、商用車ダイムラー・トラック・ホールディング(-1.94%)、発送電技術シーメンス・エナジー(-1.44%)も軟調。
    仏CAC40は続伸し、同44.96ポイント(0.54%)高の8361.46で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。前日下落率トップのソフトウェアのダッソーシステムズ(+4.82%)が急反発し、商業不動産ウニベイル・ロダムコ(+2.98%)、保険アクサ(+2.73%)、前日上昇率2位の銀行ソシエテ・ジェネラル(+2.68%)、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック(+2.26%)も大幅高となった。一方、前日下落率2位の光学機器エシロールルックスオティカ(-1.06%)、水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント(-1.03%)、電機シュナイダー・エレクトリック(-1.03%)は軟調。
    (経済指標)                             (発表値)
    英10-12月期失業率(ILOベース)            5.2%(9-11月期は5.1%)
    英10-12月期週間平均賃金・前年比          +4.2%(9-11月期は+4.6%)
    独1月消費者物価指数・前年比              +2.1%(12月は+2.0%)
    独2月ZEW景況感指数                       58.3(1月は59.6)

    [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]

重要指標カレンダー

2026年2月15日 〜 2026年2月21日
日本時間 重要度 国・地域/指標 前回 予想 結果
2026年2月16日(月)
8:50 星 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) 年率換算 -2.3% 1.6% 0.2%
8:50 星 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) 前期比 -0.6% 0.4% 0.1%
2026年2月18日(水)
10:00 星 ニュージーランド準備銀行(RBNZ、NZ中央銀行)政策金利  2.25% 2.25%
28:00 星 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨  * * *
2026年2月20日(金)
8:30 星 全国消費者物価指数(CPI) 前年同月比 2.1% 1.5%
8:30 星 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) 前年同月比 2.4% 2.0%
8:30 星 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く) 前年同月比 2.9% 2.7%
22:30 星 個人消費支出(PCEデフレーター) 前年同月比 2.8% 2.8%
22:30 星 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) 前月比 0.2% 0.3%
22:30 星 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) 前年同月比 2.8% 2.9%
22:30 星 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) 前期比年率 4.4% 2.8%
24:00 星 新築住宅販売件数 年率換算件数 73.5万件
24:00 星 新築住宅販売件数 前月比 -0.3%

※日経平均・TOPIX・日経JASDAQについては最低20分遅れの情報となります。9時~9時20分までは前営業日の終値が表示されます。

※香港ハンセン指数・香港ハンセンH株指数・香港ハンセンレッドチップ指数については1時間ごとの更新となります。

※その他の海外株式指数、商品指数、国債利回りは各銘柄の更新日時時点の終値です。1日1回更新されます。

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