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• 国内株式 2026/2/20 15:48 <NQN>◇東証大引け　日経平均は３日ぶり反落　リスク回避の売り、政策期待は支え

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は３日ぶり反落　リスク回避の売り、政策期待は支え
  　20日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落し、終値は前日比642円13銭（1.12％）安の５万6825円70銭だった。中東の地政学リスクの高まりを受けた前日の米株式相場の下落が日本株にも波及、下げ幅は一時700円を超えた。前日までの続伸で900円あまり上昇しており、３連休を控えて利益確定や持ち高調整目的の売りも重荷となった。一方、第２次高市早苗内閣への政策期待は根強く、短期筋の押し目買いは相場全体を下支えした。
  
  　核開発を巡る米国とイランの関係の緊迫化を受けて、投資家が運用リスクを回避する動きを強めた。連休中に中東情勢が一段と悪化することが警戒され、幅広い銘柄が売られた。東京証券取引所が発表した投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は２月第２週まで６週連続で買い越し、この週の買い付け金額は過去最高となっていた。海外投資家を中心に、これまでに積み上げた持ち高をいったん落とす動きが出やすかった。
  
  　高市首相は20日午後、衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。経済政策への言及や、今後の具体的な進展に期待した買いが改めて入ったとの見方がある。日経平均は大引けにかけて下げ渋る場面があった。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに反落した。終値は43.61ポイント（1.13％）安の3808.48だった。ＪＰＸプライム150指数も３日ぶりに反落し、16.06ポイント（1.01％）安の1572.36で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で７兆1368億円、売買高は24億6834万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1262。値上がりは296、横ばいは39だった。
  
  　アドテストや東エレク、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ファストリなど日経平均への寄与度が高い銘柄が下落した。証券や銀行など金融セクターへの売りも目立った。一方、中外薬や大塚ＨＤなど医薬品のほか、住友電など非鉄金属関連は上昇した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/2/20 17:21 <NQN>◇外為17時　円相場、３日続落　155円台半ば　「有事のドル買い」

  <NQN>◇外為17時　円相場、３日続落　155円台半ば　「有事のドル買い」
  　20日の東京外国為替市場で、円相場は３日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ48銭の円安・ドル高の１ドル＝155円44～46銭で推移している。イランを巡る地政学リスクが高まる中、リスク回避を目的とした「有事のドル買い」が相対的に優勢だった。
  
  　17時すぎには155円50銭近辺まで円安・ドル高が加速した。155円を円高方向に抜けた局面で「ドルの売り手による利益確定目的の巻き戻し（ショートカバー）が入った」（国内銀行の為替担当者）との声があった。「一部の投機筋はドルを買い戻す過程で新規のドル買いを積み上げ、損失覚悟のドル買いを誘った」との声も聞かれた。
  
  　トランプ米大統領は19日、イランへの軍事攻撃に踏み切るかどうかについて「次の10日間でわかる」と述べた。ロイター通信は19日、イランが国連のグテレス事務総長らに対し、軍事攻撃を受けた場合「断固として」対応するとの考えを示したと報じた。イランと米国との関係の緊迫化を受けて投資家が運用リスクを避ける動きを強め、ドル高と株安が進んだ。
  
  　20日は事業会社の決済が集中しやすい「５・10日（ごとおび）」にあたる。日本は３連休を控えており、国内輸入企業や投資信託関連からの円売り・ドル買いが出やすかったようだ。
  
  　さらに総務省が20日朝方に発表した１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0％上昇した。伸び率は2024年１月以来の小ささだった。日銀の早期利上げへの思惑が和らいだのも円相場の重荷となった。
  
  　高市早苗首相は20日午後、衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。食料品を対象にした２年間の消費税減税を実現に向けた「検討を加速する」と改めて強調した。想定通りの内容であったとして、相場への影響は限定的だった。
  
  　一方、円は対ユーロで３日ぶりに反発した。17時時点では同17銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝182円69～72銭で推移している。午後までは対ドルのユーロ安につられる場面が多かった。ただ夕刻にかけて円売り・ドル買いが膨らむと対ユーロでも円は売られた。
  
  　ユーロは対ドルで続落した。17時時点は同0.0048ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1752ドル近辺で推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/2/20 09:55 <IGM>米国株式　主要3指数は反落　中東の地政学的リスクで

  <IGM>米国株式　主要3指数は反落　中東の地政学的リスクで
  19日の米国株式市場は反落に転じた。米国とイランの核協議は決裂していないが、米国が今週末に限定的な空爆を加えるとの報道もあり、中東発の地政学的リスクが投資家心理を悪化させた。
  ダウは4日ぶりに反落し、前日比267.50ドル安（-0.53%）の49395.16ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は12、下落は18銘柄であった。シャーウィン・ウィリアムズ（-2.23%）とボーイング（-2.18%）が急落し、ベライゾン・コミュニケーションズ（+1.23%）、キャタピラー（+1.14%）は上げた。ナスダックは3日ぶりに反落し、同70.90ポイント安（-0.31%）の22682.72で引けた。インテル、ラックスペース・テクノロジーが商い伴って下げた。S&P500は4日ぶりに反落し、同19.42ポイント安（-0.28%）の6861.89で引けた。金融、一般消費財など7業種が下落し、公益、エネルギーなど4業種が上昇した。
  (経済指標)                                           (発表値)
  2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数                16.3（1月は12.6）
  12月景気先行指数・前月比                             -0.2%（11月は-0.3%）
  12月貿易収支                                       -703.0億ドル（11月は-530億ドル）
  新規失業保険申請件数                                 20.6万件（先週は22.9万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2026/2/20 17:40 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも反発して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも反発して始まる
  20日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反発して始まった。前日の相場下落で押し目買いも入り、また、先ほど発表された1月の英小売売上高が市場予想を上回ったことも好感されている。伊モンクレールの堅調な売上と同社株高の影響で、ファッション関連銘柄も買われている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.28%高の10,657.10。現在は0.30%高の10,659.32近辺。指数構成全100銘柄中、70銘柄が値上がり、20銘柄が値下がり、10銘柄は変わらず。アナリストが投資判断、目標株価を引き上げた資産運用サービスのセント・ジェームズ・プレイス（+2.87%）が買われており、ファッションのバーバリー・グループ（+3.32%）やゲーム制作・小売りのゲームズ・ワークショップ（+1.88%）なども上げている。一方、害虫駆除のレントキル・イニシャル（-0.87%）や航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ（-0.83%）、石油のBP（-1.02%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.11%高の25,070.00で寄り付き、現在は0.03%高の25,050.54近辺。指数構成全40銘柄中、22銘柄が値上がり、17銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。自動車のポルシェ・オートモービル・ホールディング（+1.11%）や透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア（+0.91%）、スポーツ用品のアディダス（+1.03%）などが高い。一方、医薬・農薬のバイエル（-1.76%）や半導体のインフィニオンテクノロジーズ（-1.61%）、オンライン衣料販売のザランド（-1.09%）などは下げている。
  仏CAC40指数は前日比0.52%高の8,442.18で寄り付き、現在は0.45%高の8,436.56近辺。指数構成全40銘柄中、19銘柄が値上がり、21銘柄が値下がり。ファッション・アパレルのLVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（+2.65%）や産業用ガスのエア・リキード（+2.50%）、証券取引所運営ユーロネクスト（+2.45%）などが上げている。一方、通信のオランジュ（-1.68%）や自動車のルノー（-1.09%）などは安い。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

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