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• 国内株式 2026/4/15 10:07 <NQN>◇東証10時　日経平均、上げ幅700円強に拡大　海外勢が買い

  <NQN>◇東証10時　日経平均、上げ幅700円強に拡大　海外勢が買い
  　15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前日比670円ほど高い５万8500円台半ばで推移している。上げ幅は一時700円を超えた。米国とイランの戦闘終結に向けた期待感が引き続き支えで、海外勢による株価指数先物や主力ハイテク株への買いが優勢となっている。
  
  　市場では「（相場の流れに乗る）トレンド・フォロー戦略をとる海外短期筋の買いの勢いが増している」（国内証券のトレーダー）との声が聞かれる。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆7116億円、売買高は７億2109万株だった。
  
  　アドテストや東エレク、レーザーテクなど主力の半導体関連が高い。前日に決算発表したベイカレントが急伸している。住友鉱も高い。一方、キオクシアやイビデンは売られている。米国とイランの戦闘終結への思惑で三菱重やＩＨＩなど防衛関連が安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/4/15 10:24 <NQN>◇外為10時　円相場、やや上げ縮小　158円台後半　中値「ドル買い優勢」の声

  <NQN>◇外為10時　円相場、やや上げ縮小　158円台後半　中値「ドル買い優勢」の声
  　15日午前の東京外国為替市場で、円相場はやや上げ幅を縮小した。10時時点は１ドル＝158円88～89銭と前日17時時点と比べて18銭の円高・ドル安だった。トランプ米大統領は２日以内にイランとの交渉を再開する可能性を示唆し、15日朝方にはＦＯＸニュースに対し「戦争は終結間近だと考えている」と述べたとも伝わった。「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となっている。ただ、国内輸入企業などの実需筋によるドル買いが活発だったとの観測は円相場の重荷となった。
  
  　トランプ米大統領は14日、米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで戦闘終結に向けたイランとの交渉を再開する可能性があると語った。さらに15日朝方には、ＦＯＸニュースに対し、「戦争は終結間近だと考えている」と述べたと伝わった。中東情勢の緊張緩和への期待が高まり、「有事のドル買い」で積み上げていた円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが先行している。
  
  　トランプ氏の発言を受け、日本時間15日午前の取引で、米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は一時１バレル86.96ドルまで下落した。その後も90ドル近辺で推移している。原油高が一服し、エネルギーの大半を輸入に頼る日本の貿易収支が悪化するとの見方が和らいだことも円買い・ドル売りを促した。
  
  　15日は国内では事業会社の決済が集中する「５・10日（ごとおび）」にあたる。10時前の中値決済に向けては、「ドル買い優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業による円売り・ドル買いが優勢だったとの見方は、円相場を下押しした。
  
  　円は対ユーロでは横ばい圏で推移している。10時時点では１ユーロ＝187円36～39銭と、前日17時時点と同水準だった。
  
  　ユーロは対ドルでやや上げ幅を縮小した。10時時点では１ユーロ＝1.1792～1793ドルと同0.0013ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/4/14 09:40 <IGM>米国株式　主要3指数は上昇

  <IGM>米国株式　主要3指数は上昇
  13日の米国株式市場は揃って上昇。週末の米国・イランの和平協議が不調に終わり、米軍がイランの港を出入りする船舶の封鎖を開始したことは重荷となったものの、トランプ米大統領が「（イラン側から）連絡があり、彼らは強く合意を望んでいる」と述べたことなどを受けて協議継続への期待が高まり、買いが優勢となった。ダウは前営業日比302.48ドル高(+0.63%)の48219.05ドルで終了。全30銘柄中、上昇は18、下落は12となった。セールスフォース (+4.76%)、マイクロソフト(+3.63%)が買われ、ゴールドマン・サックス (-1.89%)は売られた。ナスダックは同280.84ポイント高(+1.23%)の23183.74。S&P500は同69.32ポイント高(+1.02%)の6886.21。情報技術、金融などの9業種が上昇、公益事業、生活必需品の2業種は下落した。
  (経済指標)                                  (発表値)
  3月中古住宅販売件数・年率換算数  　      　 398万件（2月は413万件）
  3月中古住宅販売件数・前月比　              -3.6％（2月は2.7％）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2026/4/15 07:02 <IGM>欧州株式　反発　米イランの和平協議継続への期待感で

  <IGM>欧州株式　反発　米イランの和平協議継続への期待感で
  14日の欧州株は反発した。米国とイランが週内に2度目の和平協議に臨む可能性が報じられ、中東情勢の緊張緩和への期待感で投資家心理が上向いた。
  英FTSE100は4日ぶりに反発し、前日比26.10ポイント（0.25%）高の10609.06と3月2日以来の高値で引けた。4日連続で100ポイント未満の値幅にとどまった。時価総額が大きい石油、医薬品、タバコ銘柄が売られ、独仏のパフォーマンスを下回った。100銘柄中、上昇は72銘柄、下落は28銘柄であった。品質保証サービスのインターテック・グループ（+12.83%）が急騰した。エネルギー/インフラ事業と試験/保証事業への2分割を検討中との報道が好感された。前日上昇率トップの工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+4.86%）、鉱業フレスニロ（+4.74%）、医療製品・テクノロジーのコンバテック・グループ（+3.48%）、害虫駆除レントキル・イニシャル（+3.47%）は大幅高となった。一方、中東情勢の不透明さが業績に悪影響を及ぼす可能性を指摘したタバコのインペリアル・ブランズ（-4.84%）が急落し、同業ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（-2.85%）も大幅安となった。小売テスコ（-2.97%）は大幅に3日続落した。
  独DAX40も4日ぶりに反発し、同301.78ポイント（1.27%）高の24004.22で引けた。40銘柄中、上昇は29銘柄、下落は11銘柄であった。ドイツ銀行（+3.82%）、総合テクノロジーのシーメンス（+3.74%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+3.55%）、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（+3.26%）、医薬品メルク（+3.14%）が急伸した。一方、化学BASF（-1.68%）は2年ぶりの高値を更新した10日を境に続落へ転じ、自動車BMW（-1.65%）、化学品卸売ブレンタグ（-1.56%）も下げた。
  仏CAC40は反発し、同91.88ポイント（1.12%）高の8327.86と3月2日以来の高値で引けた。40銘柄中、上昇は34銘柄、下落は6銘柄であった。ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+5.52%）は、電気・電子部門を米ULソリューションズに売却することで合意したことが好感された。光学機器エシロールルックスオティカ（+3.88%）、前日下落率トップの自動車ステランティス（+3.39%）、硝子サンゴバン（+2.97%）、高級ブランドのケリング（+2.92%）も大幅高となった。一方、石油トタルエナジーズ（-2.85%）は急落し、取引所運営ユーロネクスト（-1.23%）、電力・ガスのエンジー（-0.66%）も安い。
  （経済指標）                                （発表値）
  なし
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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