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• 国内株式 2026/2/4 14:07 <NQN>◇東証14時　日経平均は500円安　アドテストが下げ幅広げる

  <NQN>◇東証14時　日経平均は500円安　アドテストが下げ幅広げる
  　4日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比530円ほど安い5万4100円台後半で推移している。相場を動かす新規の材料が乏しいなか、アドテストが利益確定売りに押されて下げ幅を広げ、指数の重荷になっている。一方、ハイテク株と比べた株価の出遅れ感や円安を支えに自動車株などは引き続き堅調で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は上げ幅を広げる場面があった。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で6兆111億円、売買高は19億1363万株だった。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、東エレク、リクルート、イビデンが安い。一方、ファナック、豊田通商、フジクラ、三菱商が高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/2/4 17:20 <NQN>◇外為17時　円相場、５日続落　米金利の先高観や衆院選をにらみ

  <NQN>◇外為17時　円相場、５日続落　米金利の先高観や衆院選をにらみ
  　４日の東京外国為替市場で、円相場は５日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ１円ちょうど円安・ドル高の１ドル＝156円40～42銭で推移している。米金利の先高観や高市早苗首相の発言をきっかけにした円売り・ドル買いが優勢だった。16時30分すぎには156円47銭近辺と１月23日以来約２週間ぶりの円安・ドル高水準まで下落する場面もあった。
  
  　トランプ米大統領は１月30日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に利下げに慎重なタカ派とされるウォーシュ元ＦＲＢ理事を指名した。米利下げペースが鈍化するとの思惑がくすぶっており、円相場の重荷となった。
  
  　高市首相は１月末、高市首相が外国為替資金特別会計（外為特会）の運用が「ホクホク状態」などと語り、市場で「円安を容認した」と受け止められたことで、円売りが続いている。朝日新聞など各メディアの予想では「衆院選では与党である自民党と日本維新の会で獲得議席が300議席超になる」との見方が広がりつつある。８日の投開票に向けて、「与党が大きく議席を伸ばせば、積極財政を推し進めやすくなるとして円売り・ドル買いが増え始めている」（国内銀行）との声が聞かれた。
  
  　円は対ユーロで下落した。17時時点では同１円45銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝185円05～08銭で推移している。
  
  　ユーロは対ドルで５営業日ぶりに反発。17時時点は同0.0018ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1832ドル近辺で推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/2/3 09:59 <IGM>米国株式　反発　貴金属相場の下落緩和や強いISM製造業景気指数で

  <IGM>米国株式　反発　貴金属相場の下落緩和や強いISM製造業景気指数で
  2日の米国株式市場は、主要株価指数がいずれも反発に転じた。前週末に急落した貴金属相場の下げが和らいだことや、米1月ISM製造業景気指数が2022年8月以来の水準に急上昇したことなどが好感された。
  ダウは反発し、前営業日比515.19ドル高（+1.05%）の49407.66ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は23、下落は7であった。キャタピラー（+5.10%）、ウォルマート（+4.13%）、アップル（+4.06%）が大幅高となった。ウォルト・ディズニー（-7.40%）は1-3月期のエンターテインメント事業の利益見通しが市場予測を下回った。ナスダックは3日ぶりに反発し、同130.29ポイント安（-0.55%）の23592.10で引けた。半導体メモリーのサンディスク（+15.44%）はシティグループとバークレイズの目標株価引き上げで急騰した。S&P500は4日ぶりに反発し、同37.41ポイント高（+0.53%）の6976.4で引けた。1月27日の最高値6978.60を突破する場面があった。生活必需品、資本財・サービスなど7業種が上昇し、エネルギー、公益など4業種が下落した。
  (経済指標)        　　　　　　    　　    (発表値)
  1月ISM製造業景気指数                        52.6（12月は47.9）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2026/2/4 07:50 <IGM>欧州株式　反落　情報関連を中心とするハイテク株が軟調

  <IGM>欧州株式　反落　情報関連を中心とするハイテク株が軟調
  3日の欧州株は反落した。対話型人工知能（AI）を開発する米アンソロピックが新製品を公表し、既存の事業への悪影響が予想される情報関連サービス銘柄を中心とするハイテク株の軟調につながった。
  英FTSE100は4日ぶりに反落し、前日比26.97ポイント（0.26%）安の10314.59で引けた。序盤は前日更新した最高値を上回って推移した。100銘柄中、上昇は48銘柄、下落は52銘柄であった。情報関連RELX（-14.35%）、ロンドン証券取引所（-12.80%）が2桁%の暴落となり、ソフトウェアのセージ・グループ（-9.80%）、資産運用ICG（-8.20%）、教育ピアソン（-7.74%）も急落した。一方、貴金属/非鉄金属市況の下げ止まりで鉱業株が上昇率トップ5を独占し、アングロ・アメリカン（+7.25%）、フレスニロ（+6.38%）、アントファガスタ（+6.26%）の堅調さが目立った。
  独DAX40は小幅ながら3日ぶりに反落し、同16.73ポイント（0.07%）安の24780.79で引けた。40銘柄中、上昇は22銘柄、下落は18銘柄であった。オンライン衣料販売ザランド（-12.08%）はTikTokショップなどのソーシャルメディア・コマースからの脅威が懸念され、2024年9月以来の水準に急反落した。不動産検索プラットフォームのスカウト24（-5.18%）、前日上昇率トップのソフトウェアSAP（-4.63%）、ドイツ証券取引所（-4.36%）、医薬品メルク（-2.61%）も大幅安。一方、商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（+5.87%）、前日上昇率３位の発送電技術シーメンス・エナジー（+4.70%）、化学品卸売ブレンタグ（+2.21%）は急伸した。
  仏CAC40は小幅ながら4日ぶりに反落し、同1.67ポイント（0.02%）安の8179.50で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は15銘柄、１銘柄は変わらずであった。広告ピュブリシス（-9.24%）は2026年の事業見通しでAIの懸念を払拭できないことや、自社株買い計画を発表しなかったことで昨年8月18日以来の水準に急反落した。コンサルティングのキャップジェミニ（-9.20%）もAIによる事業への影響が警戒された。自動車ルノー（-4.17%）、証券取引所運営ユーロネクスト（-3.96%）、ソフトウェアのダッソーシステムズ（-3.54%）も急落した。一方、自動車部品ミシュラン（+2.61%）、電力・ガスのエンジー（+2.27%）、硝子サンゴバン（+2.18%）は大幅高となった。
  （経済指標）                             （発表値）
  仏1月消費者物価指数（速報値）・前年比     +0.4%（12月は+0.7%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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