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• 国内株式 2026/4/23 11:55 <NQN>◇東証前引け　日経平均は反落　一時初の６万円台も利益確定売り優勢に

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は反落　一時初の６万円台も利益確定売り優勢に
  　23日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比633円75銭（1.06％）安の５万8952円11銭だった。前日の米株式市場で半導体関連株などが上昇した流れを受けて海外短期筋による日経平均先物への買いが先行し、朝方に取引時間中として初の６万円台を付けた。その後は短期的な目標達成感や相場過熱への警戒から値がさの半導体関連株などに利益確定目的の売りが優勢になり、前場中ごろからは下値を探る展開となった。
  
  　22日の米株式市場では米国とイランの停戦延長が好感され、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新した。東京市場では前日の朝から織り込み済みの材料だったが、リスク許容度が高まった海外勢の買いが主導し、日経平均は６万0013円まで上昇した。ただ、その後は高く始まっていたアドテストや東エレクなどが下げに転じ、日経平均の押し下げ要因となった。
  
  　米紙ワシントン・ポストが22日、米国防総省がホルムズ海峡の機雷除去に最大６カ月かかる可能性があると分析していると報じた。原油高の長期化が日本企業の収益を圧迫するとの懸念が日本株の重荷になっている。中東情勢悪化による物流の混乱で海外での減産や国内生産ラインの一時稼働停止が報じられているトヨタは年初来安値を更新した。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。前引けは44.89ポイント（1.20％）安の3700.10だった。ＪＰＸプライム150指数は続落した。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で４兆8403億円、売買高は14億2767万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1385。値上がりは156、横ばいは31だった。
  
  　ファストリやファナック、ＴＤＫが下げ幅を広げた。フジクラやディスコも安い。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や中外薬は上げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/4/23 10:27 <NQN>◇外為10時　円相場、下げ渋り　159円台前半　中値「ドル余剰」の声

  <NQN>◇外為10時　円相場、下げ渋り　159円台前半　中値「ドル余剰」の声
  　23日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ渋った。10時時点は１ドル＝159円31～32銭と前日17時時点と比べて10銭の円安・ドル高だった。国内輸出企業などによる実需の円買い・ドル売り観測を背景に、10時ごろには159円30銭近辺まで下げ幅を縮小した。
  
  　９時すぎには159円70銭近辺と10日ぶりの円安・ドル高水準をつける場面があった。イラン国内で爆発が起きたとの臆測から円売り・ドル買いが進んだものの、「イランの訓練だったと伝わり、すぐに戻した」（国内銀行の為替担当者）という。
  
  　10時前の中値決済に向けては「ドル余剰」（国内銀行）との声が聞かれた。国内輸出企業による円買い・ドル売りが入ったとの見方が相場の支えとなった。
  
  　円は対ユーロで上げ幅を広げている。10時時点では１ユーロ＝186円57～60銭と、同59銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで下落した。10時時点では１ユーロ＝1.1711～12ドルと同0.0044ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/4/22 09:22 <IGM>米国株式　主要3指数は下落

  <IGM>米国株式　主要3指数は下落
  21日の米国株式市場は揃って続落。米国とイランの停戦期限が迫るなか、バンス米副大統領の協議参加のためのパキスタン訪問が保留されたとの報道などを受け、和平協議を巡る不透明感が強まった。こうした状況を背景に原油価格が上昇したことも嫌気され、売りが優勢となった。ダウは前営業日比292.96ドル安(-0.59%)の49149.60ドルで終了。全30銘柄中、上昇は10、下落は20となった。ユナイテッドヘルス (+6.96%)が買われ、メルク(-3.87%)、ハネウェル・インターナショナル(-3.25%)は売られた。ナスダックは同144.43ポイント安(-0.59%)の24259.96。S&P500は同45.13ポイント安(-0.63%)の7064.01。エネルギーが上昇、公益事業、不動産などの10業種は下落した。
  (経済指標)                             (発表値)
  3月小売売上高・前月比　　　　　        1.7％（2月は0.7％）
  3月仮契約住宅販売指数・前月比　　      1.5％（2月は2.5％）
  3月仮契約住宅販売指数・前年同月比　　  1.8％（2月は0.0％）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2026/4/23 07:04 <IGM>欧州株式　3日続落　中東情勢の先行き不透明感を嫌気

  <IGM>欧州株式　3日続落　中東情勢の先行き不透明感を嫌気
  22日の欧州株は3日続落した。トランプ米大統領はイランとの停戦延長を発表したが、イランの貿易を阻止する海上封鎖は継続されている。イランの武装ボートがホルムズ海峡で3隻のコンテナ船に発砲し、うち2隻を拿捕するなど、両国の駆け引きが続いており、中東情勢の先行きの見通しづらさを嫌気する売りが優勢となった。
  英FTSE100は3日続落し、前日比21.63ポイント（0.21%）安の10476.46で引けた。100銘柄中、上昇は44銘柄、下落は56銘柄であった。原油高で航空便の減便が続いており、航空株のみならず航空機エンジン関連銘柄にも売り圧力が強まっている。前日下落率2位の航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（-6.09%）は2日間の下落率が10.1%に達した。第1四半期の売上高が予想に届かなかった日用品・医薬品レキット・ベンキーザー（-4.60%）、7月の会長退任が発表されたJDスポーツファッション（-3.90%）、前日下落率トップの航空機エンジンのロールス・ロイス（-3.54%）、航空インターナショナル・エアラインズ・グループ（-3.37%）も大幅安となった。一方、金属市況高で鉱業関連株が幅広く買われ、資源商社グレンコア（+2.53%）、鉱業リオ・ティント（+2.31%）、工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+2.18%）は急伸した。
  独DAX40も3日続落し、同75.97ポイント（0.31%）安の24194.90で引けた。40銘柄中、上昇は10銘柄、下落は29銘柄、1銘柄は変わらずであった。通信ドイツ・テレコム（-4.76%）は米子会社TモバイルUSと経営統合を検討との報道が材料視された。連日下落率トップとなっていた航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（-3.78%）は3日間で13.3%安となった。医療機器シーメンス・ヘルシニアーズ（-3.13%）、コメルツ銀行（-3.12%）、航空機エアバス（-2.73%）も急落した。一方、発送電技術シーメンス・エナジー（+6.88%）は今年19回目の最高値更新となり、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+3.47%）も急伸した。3日連続で上昇率トップ3入りした電力RWE（+3.26%）は2010年4月以来の高値を更新した。
  仏CAC40も3日続落し、同79.29ポイント（0.96%）安の8156.43で引けた。40銘柄中、上昇は7銘柄、下落は32銘柄、１銘柄は変わらずであった。ビジネスサポートのビューロー・ベリタス（-10.59%）、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（-9.69%）はいずれも第1四半期売上高が市場予測を下回った。航空宇宙サフラン（-3.51%）は3日連続の下落率トップ3入りで13.6％の時価総額を失うとともに、2025年7月4日以来の安値を更新した。光学機器エシロールルックスオティカ（-2.52%）、航空機エアバス（-2.51%）も大幅安となった。一方、前日下落率3日の乳製品ダノン（+2.50%）は急反発に転じ、電力・ガスのエンジー（-1.79%）、3日連続して上昇率トップ3入りとなった石油トタルエナジーズ（+1.32%）も堅調。
  （経済指標）                                （発表値）
  英3月消費者物価指数・前年比                 +3.3%（2月は+3.0%）
  ユーロ圏4月消費者信頼感指数（速報値）       -20.6（3月は-16.4）
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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