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• 国内株式 2025/1/28 14:16 <NQN>◇東証14時　日経平均、安値圏で推移　フジクラなど電線株が一段安

  <NQN>◇東証14時　日経平均、安値圏で推移　フジクラなど電線株が一段安
  　28日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はきょうの安値圏で推移している。前日比560円ほど安い3万8900円台後半で推移している。アドテストや東エレクなどの半導体関連株が引き続き売りに押されている。フジクラや古河電などの電線株は後場に一段安となった。今週から日本でも主要企業の2024年4～12月期決算発表が本格化するとあって、足元まで上昇が目立っていた半導体や人工知能（ＡＩ）関連には持ち高を減らす目的の売りも出やすいようだ。
  
  　トランプ大統領は28日、近い将来に台湾から輸入されるすべての半導体と医薬品に関税を課すと述べたとも報じられた。トランプ氏は27日に外国製半導体チップや医薬品に近く関税を発動する方針が伝わっていた。半導体に関連する関税絡みの報道が相次ぎ、下値でも積極的に買いを入れづらい状況となっている。
  
  　日経平均は節目の3万9000円前後では底堅さもみられる。住友不やリクルートなどは後場に一段と上昇しており、全面的なリスクオフの展開にはなっていない。割安株に位置づけられる三菱ＵＦＪやみずほＦＧなどの大手銀行株も引き続き買われている。市場では「押し目を拾う個人投資家の買いも入りやすい」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との声があった。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆6847億円、売買高は14億2929万株だった。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリなどの値がさ株が売られ、日東電やＴＤＫも下げている。ソニーＧや任天堂が買われ、第一三共や塩野義も高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2025/1/28 17:22 <NQN>◇外為17時　円相場、横ばい圏　米関税強化の思惑が重荷　株安は支え

  <NQN>◇外為17時　円相場、横ばい圏　米関税強化の思惑が重荷　株安は支え
  　28日の東京外国為替市場で、円相場はほぼ横ばいだった。17時時点では前日の同時点に比べ３銭の円安・ドル高の１ドル＝155円89～90銭で推移している。トランプ米大統領が関税を強化する姿勢を示したと伝わり、日本時間28日の取引で米長期金利の低下が一服して円売り・ドル買いが出た。日経平均株価が大幅安となったのは円相場の支援材料だった。
  
  　米ブルームバーグ通信は日本時間28日、トランプ大統領が全輸入品に課すと公約してきた一律関税について、「2.5％より『大幅に高く』設定したい考えを示した」と伝えた。米国でインフレが再燃するとの思惑から米長期金利が上昇し、日米金利差が拡大した状態が続くとして円売り・ドル買いが出た。国内輸入企業など実需筋の円売り・ドル買い観測も円相場の重荷となり、16時50分すぎに一時155円96銭近辺まで下げた。
  
  　円は８時すぎに一時154円53銭近辺まで上昇した。中国の人工知能（ＡＩ）企業が低コストの生成ＡＩモデルを開発し、ＡＩの投資需要が減少するとの見方から、日米で半導体関連などハイテク株が急落した。投資家の運用リスクを取る姿勢が後退し、「低リスク通貨」とされる円には買いが先行した。
  
  　円は対ユーロで反発した。17時時点では同35銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝162円63～65銭で推移している。対ドルでのユーロ売りが波及し、円高・ユーロ安が進んだ。
  
  　ユーロは対ドルで続落した。17時時点は同0.0024ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.0432～33ドルで推移している。米長期金利の低下一服でユーロに対してドル買いが優勢だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2025/1/28 08:56 <IGM>米国株式　ナスダック急落　DeepSeekショックでハイテクが急落

  <IGM>米国株式　ナスダック急落　DeepSeekショックでハイテクが急落
  27日の米国株式市場はナスダックがハイテク株主導で急落。中国の新興企業DeepSeekが開発する人工知能(AI)の無料アプリが急速に人気を集め、AI相場を主導してきた半導体エヌビディア(-16.97%)が急落するなど、市場に激震が走った。
  ダウは反発し、前日比289.33ドル高(+0.65%)の44713.58ドルで終了。全30銘柄中、上昇は22、下落は8。ヘルスケアのジョンソン・エンド・ジョンソン(+4.13%)や顧客情報管理セールスフォース(+3.96%)、アップル(+3.18%)が買われた。エヌビディアやネットワーク機器シスコシステムズ(-5.06%)は大きく下げた。
  ナスダックは大幅続落し、同612.46ポイント安(-3.07%)の19341.83。指数に占めるウェイトが大きいハイテクがエヌビディア主導で5%急落した。
  S&P500も続落し、同612.46ポイント安(-3.07%)の19341.83。生活必需品、ヘルスケアなど6業種が上昇、IT、公益など5業種が下落。
  (経済指標)                       (発表値)
  12月新築住宅販売件数(年率換算) 69.8万件(前回: 67.4万件)
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2025/1/28 07:51 <IGM>欧州株式　英は小反発もハイテク株売りで独仏は下落

  <IGM>欧州株式　英は小反発もハイテク株売りで独仏は下落
  27日の欧州株は英国が小反発に転じる一方、独は続落、仏は反落とまちまちの展開になった。米中のAI覇権競争激化の思惑で半導体などハイテク株が幅広く売られたが、米FRBと欧州中央銀行（ECB）の金融政策発表を29-30日に控えた様子見で、下値が大きく広がる事態は回避された。
  英FTSE100は小反発し、前日比1.36ポイント（0.02%）高の8503.71で引けた。100銘柄中、上昇は51銘柄、下落は48銘柄、1銘柄は変わらずであった。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（+4.72%）はトランプ米政権がメンソールタバコの販売禁止を撤回したことを好感した。医療製品・エンジニアリングのコンバテック・グループ（+3.76%）、医薬品GSK（+3.35%）、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ（+2.62%）、日用品ユニリーバ（+2.18%）、特殊化学クローダ・インターナショナル（+2.07%）も急伸した。一方、鉱業アングロ・アメリカン（-6.21%）は豪同業BHPが買収を検討していないと発表したことを嫌気した。投資信託スコティッシュ・モーゲージ・インベストメント・トラスト（-5.15%）は2022年2月以来の高値をつけた22日を境として続落局面入りした。資源商社グレンコア（-3.70%）も大幅安。
  DAX40は続落し、同112.75ポイント（0.53%）安の21282.18で引けた。40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は14銘柄であった。発送電技術シーメンス・エナジー（-19.95%）は急落した。AIのインフラ事業も担っており、企業価値の評価に対する懸念が浮上した。騰落率トップは8日間で7日目、騰落率2％超は10日連続となった。総合テクノロジーのシーメンス（-3.38%）も急落した。半導体インフィニオン・テクノロジーズ（-1.88%）、セメントのハイデルベルク・マテリアルズ（-1.71%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（-1.15%）も安い。一方、オンライン衣料販売ザランド（+3.67%）は連日の上昇率トップとなり、化学品卸売ブレンタグ（+3.45%）、化学シムライズ（+3.09%）も急伸した。JPモルガンが化学株の投資判断を引き上げた。
  仏CAC40は10日ぶりに反落し、同21.04ポイント（0.27%）安の7906.58で引けた。40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は12銘柄、2銘柄は変わらずであった。電機シュナイダー・エレクトリック（-9.48%）と電気設備ルグラン（-7.03%）は23日までそれぞれ8日間と7日間連続で上昇した後の持ち高調整売りが加速した。コンサルティングのキャップジェミニ（-1.64%）、前日下落率2位のビジネスサポートのビューロー・ベリタス（-1.54%）、硝子サンゴバン（-1.29%）も下げた。一方、高級ブランドLVMH（+2.82%）、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+2.34%）、食品ダノン（+2.25%）は大幅高となった。
  （経済指標）                             （発表値）
  独1月IFO企業景況感指数                   85.1（12月は84.7）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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