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• 国内株式 2026/4/28 14:09 <NQN>◇東証14時　日経平均は軟調　過熱感意識

  <NQN>◇東証14時　日経平均は軟調　過熱感意識
  　28日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調。前日比550円ほど安い５万9900円台後半で推移している。日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めたが、反対票を投じて利上げを提案した審議委員が前回の１人から３人に増えた。早期の追加利上げへの思惑が強まり、引き続き株式の相対的な割高感を意識した売りが出ている。
  
  　27日に最高値を更新した日経平均は足元で急速に株価水準を切り上げていたとあって、短期的な過熱感を示す指標が増えている。株価チャート上で短期トレンドを示す25日移動平均からの上方乖離（かいり）率は27日時点で8.18％と「買われすぎ」とされる５％を上回る。これまで相場をけん引していた人工知能（ＡＩ）・半導体株の中には割高な水準まで上昇した銘柄も多く、利益確定目的の売りが出やすい。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で５兆9361億円、売買高は15億2533万株だった。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やアドテスト、東エレクが引き続き安い。日立や日東電、スクリンが下落した。一方、ファストリや中外薬、キオクシアが高い。三菱ＵＦＪやオリックスが上昇した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/4/28 14:23 <NQN>◇外為14時　円相場、上昇に転じる　159円台前半　日銀は利上げに前向きとの見方

  <NQN>◇外為14時　円相場、上昇に転じる　159円台前半　日銀は利上げに前向きとの見方
  　28日午後の東京外国為替市場で、円相場は上昇に転じた。14時時点では１ドル＝159円06～08銭と前日17時時点と比べて17銭の円高・ドル安だった。日銀が28日まで開いた金融政策決定会合の結果とあわせて発表した声明文や「経済・物価情勢の見通し（展望リポート）」が今後の利上げに前向きな「タカ派的」だったと受け止められ、円買い・ドル売りが増えた。
  
  　展望リポートでは物価見通しを引き上げた。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率を26年度は2.8％（従来は1.9％）、27年度は2.3％（従来は2.0％）にそれぞれ上方修正した。金融政策の据え置きに対し、これまで反対票を投じていた高田創審議委員に加え、田村直樹審議委員と中川順子審議委員も反対した。市場では「６月や７月会合での利上げを後押しする内容」（国内銀行）との声があった。
  
  　日銀の植田和男総裁は午後３時30分から記者会見に臨む。植田総裁の発言を見極めたいとして、持ち高を大きく傾ける動きは限られている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/4/27 08:59 <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち

  <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち
  24日の米国株式市場は高安まちまち。イランのアラグチ外相のパキスタン到着や、米国側の代表団派遣が報じられるなか、米国とイランの和平協議への期待感が相場を支えた。週末を控え、交渉の行方を見極めたいとの思惑から持ち高調整で売られたことは重荷となった。ダウは前営業日比79.61ドル安(-0.16%)の49230.71ドルで終了。全30銘柄中、上昇は12、下落は18となった。エヌビディア(+4.32%)は買われ、メルク(-2.37%)、ベライゾン(-1.78%)は売られた。ナスダックは同398.09ポイント高(+1.63%)の24836.60。S&P500は同56.68ポイント高(+0.80%)の7165.08。情報技術、一般消費財などの5業種が上昇、ヘルスケア、資本財・サービスなどの6業種は下落した。
  (経済指標)                                       (発表値)
  4月ミシガン大学消費者態度指数・確報値　　　　    49.8（速報値は47.6）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2026/4/28 07:02 <IGM>欧州株式　全セクターが下げた英は独とともに6日続落　仏は続落

  <IGM>欧州株式　全セクターが下げた英は独とともに6日続落　仏は続落
  27日の欧州株は英独が6日続落し、仏は続落した。米国とイランの第2回和平協議が実現せず、ホルムズ海峡の封鎖長期化による欧州経済への悪影響が警戒された。
  英FTSE100は6日続落し、前営業日比57.99ポイント（0.56%）安の10321.09と3月31日以来の安値で引けた。日用品や小売を中心に全セクターが下げた。100銘柄中、上昇は33銘柄、下落は67銘柄であった。オンライン賭博エンテイン（-5.44%）は、主要株主であるヘッジファンドのエミネンス・キャピタルが業績不振で廃業するとの報道が嫌気された。小売マークス・アンド・スペンサー（-4.80%）は四半期売上高が前年割れとなり、金鉱エンデバー・マイニング（-3.56%）、ゴールドマン・サックスが投資判断と目標株価を引き下げた小売セインズベリー（-3.34%）、エンジニアリングのウィアー・グループ（-3.14%）も急落した。一方、高級ブランドのバーバリー（+2.23%）、医療機器スミス・アンド・ネフュー（+2.07%）は急伸し、銀行スタンダード・チャータード（+1.23%）も堅調。
  独DAX40も6日続落し、同45.45ポイント（0.19%）安の24083.53で引けた。40銘柄中、上昇は19銘柄、下落は21銘柄であった。上昇率2位となった前日に年初来21回目の最高値を更新した発送電技術シーメンス・エナジー（-5.44%）が急反落し、通信ドイツ・テレコム（-2.68%）、ハノーバー再保険（-2.57%）、医薬品メルク（-2.46%）、商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（-2.07%）も大幅安となった。一方、総合テクノロジーのシーメンス（+3.60%）は急反発し、コメルツ銀行（+2.39%）、前日下落率トップの防衛機器・自動車部品ラインメタル（+2.02%）も大幅高となった。
  仏CAC40は続落し、同15.90ポイント（0.19%）安の8141.92で引けた。40銘柄中、上昇は15銘柄、下落は24銘柄、1銘柄は変わらずであった。半導体STマイクロエレクトロニクス（-2.28%）は2024年3月以来の高値圏で利益確定売りが入った。通信オランジュ（-1.50%）、医薬品サノフィ（-1.47%）、乳製品ダノン（-1.45%）、酒造ペルノ・リカール（-1.37%）も下げた。一方、前日下落率3位の自動車ルノー（+2.92%）、ITサービスのキャップジェミニ（+2.52%）が大幅高となり、高級ブランドのケリング（+1.54%）も高い。
  （経済指標）                                （発表値）
  独5月消費者信頼感指数                       -33.3（4月は-28.1）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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