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• 国内株式 2026/1/22 14:14 <NQN>◇東証14時　日経平均は一段高　小型株にも買いが波及

  <NQN>◇東証14時　日経平均は一段高　小型株にも買いが波及
  　22日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段と上げ幅を拡大し、前日比1100円強高い５万3900円台前半まで上昇する場面がある。引き続き大型の半導体関連銘柄を中心に買いが続くなか、午後に入り小型株への買いの勢いも増している。
  
  　東証の規模別株価指数では、14時時点で小型株の上昇幅（1.5％）が大型株（1.0％）に比べて大きくなっている。幅広い銘柄に資金が向かい指数を支えている。信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は16日申し込み時点でマイナス1.21％と、12年８カ月ぶりの水準に改善した。市場では「投資家の含み損が減少していることも追い風となり、日本株の物色意欲が途切れず裾野が広がっている」（岡三証券の大下莉奈シニアストラテジスト）との声がある。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で５兆782億円、売買高は16億6022万株だった。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が一段と上げ幅を拡大している。ファナックや京セラも高い。一方、ファストリやイオン、ＫＤＤＩは下げ幅を拡大している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/1/22 17:12 <NQN>◇外為17時　円相場、反落　158円台後半　米欧対立の懸念後退

  <NQN>◇外為17時　円相場、反落　158円台後半　米欧対立の懸念後退
  　22日の東京外国為替市場で、円相場は反落した。17時時点では前日の同時点に比べ90銭の円安・ドル高の１ドル＝158円81～83銭で推移している。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念がやや和らぎ、ドルが円やユーロといった主要通貨に対して買い戻された。
  
  　トランプ米大統領は21日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で演説した。グリーンランドの取得に武力を行使しない考えを示した。自身のＳＮＳでは欧州８カ国に対して２月１日に発動するとしていた追加関税を「課さない」とした。グリーンランドを巡り、欧州と米国の政治的な対立や貿易摩擦が激化するとの警戒感が和らいだ。今回の問題は米国から始まったこともあってドルに売りが広がっていたため買い戻しが入り、円相場を下押しした。
  
  　米欧の対立懸念が後退し、22日の東京株式市場で日経平均株価は６営業日ぶりに反発して終えた。投資家心理が改善したとの見方から「低リスク通貨」とされる円に売りが増えた。
  
  　円は一時、158円18銭近辺まで下げ幅を縮めた。国内輸出企業などによる実需の円買い・ドル売り観測が相場を支えた。
  
  　円は対ユーロでも反落した。17時時点では同61銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝185円64～66銭で推移している。
  
  　ユーロは対ドルで４営業日ぶりに反落した。17時時点は同0.0028ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1689ドル近辺で推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/1/21 09:55 <IGM>米国株式　続落　ナスダックとS&P500は2%超の大幅安

  <IGM>米国株式　続落　ナスダックとS&P500は2%超の大幅安
  20日の米国株式市場は主要3指数がいずれも続落した。グリーンランドを巡る欧米の対立が深まっており、リスク回避と米国売りの両方が重荷になった。
  ダウは続落し、前日比870.74ドル安（-1.76%）の48488.59ドルで引けた。昨年10月10日以来の大幅な下げとなった。全30銘柄中、上昇は8、下落は22であった。スリーエム（-6.96%）は2026年12月通期の利益見通しが市場予測に届かず、IBM（-4.68%）、エヌビディア（-4.38%）とともに急落した。ユナイテッドヘルス・グループ（+2.24%）は急伸した。ナスダックは大幅に続落し、同561.06ポイント安（-2.38%）の22954.32で引けた。ブロードコム、メタ・プラットフォームズの下げが目立った。S&P500も大幅に続落し、同143.15ポイント安（-2.06%）の6796.86で引けた。IT、一般消費財、金融など、生活必需品を除く10業種が下落した。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2026/1/22 17:32 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも上昇して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも上昇して始まる
  22日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも上昇して始まった。21日にトランプ米大統領が、グリーンランドの領有を巡る武力行使を否定し、欧州8か国に対する追加関税も発動しないと表明したことで、リスク回避的地合いが後退し、欧州株も買い先行となっている。航空や自動車などが買われており、金鉱や防衛関連などは売られている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.67%高の10,206.50。現在は0.67%高の10,206.06近辺。指数構成全100銘柄中、86銘柄が値上がり、13銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。ケプラーが目標株価を引き上げた資産運用サービスのセント・ジェームズ・プレイス（+2.45%）が買われており、航空のイージージェット（+2.46%）やインターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループ（+2.14%）なども上げている。一方、金鉱のエンデバー・マイニング（-1.68%）やフレスニーヨ（-1.53%）、航空宇宙・防衛のバブコック・インターナショナル（-1.68%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比1.29%高の24,877.63で寄り付き、現在は1.24%高の24,866.35近辺。指数構成全40銘柄中、37銘柄が値上がり、3銘柄が値下がり。自動車のフォルクスワーゲン（+5.55%）やポルシェ・オートモービル・ホールディング（+3.77%）、メルセデス・ベンツグループ（+2.75%）などが高い。一方、防衛・自動車部品のラインメタル（-2.10%）は売られている。
  仏CAC40指数は前日比1.17%高の8,163.56で寄り付き、現在は1.37%高の8,179.69近辺。指数構成全40銘柄中、39銘柄が値上がり、1銘柄が値下がり。タイヤのミシュラン（+3.47%）や乳製品等食品のダノン（+3.41%）、建設・通信のブイグ（+2.96%）などが上げている。一方、航空宇宙・防衛関連のタレス（-1.38%）は安い。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

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