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- 国内株式 2026/4/13 11:51 <NQN>◇東証前引け 日経平均は反落 米イラン合意せず、金利上昇も重荷
- <NQN>◇東証前引け 日経平均は反落 米イラン合意せず、金利上昇も重荷
13日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。午前の終値は前週末比566円71銭(1.00%)安の5万6357円40銭だった。米国とイランの和平協議が合意に至らず、トランプ米大統領はホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖すると表明し、売りが優勢となった。前週には米国とイランの協議進展への期待感から日経平均が週間で3800円あまり上昇していたため利益確定の売りも出やすかった。
米国とイランは11~12日にかけて戦闘終結を巡って20時間以上にわたって協議したが、イランの核開発などで溝が埋まらず合意には至らなかった。トランプ氏は12日にSNSで「国際水域においてイランに通航料を支払ったすべての船舶を捜索・阻止すると命じた」と投稿。その後、米中央軍が米東部時間13日午前10時(日本時間13日午後11時)からペルシャ湾やオマーン湾に面するイランの港湾に出入りする全ての海上交通を封鎖すると発表した。
中東情勢を巡る緊迫が高まるなか、ホルムズ海峡で武力衝突が発生すれば中東産原油の供給が細るとの警戒感も強まった。日本時間13日午前の取引でニューヨーク原油先物相場が一時1バレル105ドル台に急伸。原油価格の高止まりがエネルギーの大半を輸入に頼る日本の景気や企業業績の下振れにつながるとの懸念も株売りを促した。
13日の国内債券市場では長期金利が一時2.490%と約29年ぶりの水準まで上昇した。金利上昇を受け、株式市場では株価の相対的な割高感を意識した売りが出やすかったことも相場の重荷となった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「前週の株価急伸でバリュエーション(投資尺度)が切り上がったが、期初に会社側が発表する2026年度の業績予想は中東情勢の混乱で慎重になる可能性があり、株価の割高感が許容されにくかった」とみていた。
東証株価指数(TOPIX)は続落し、前引けは18.07ポイント(0.48%)安の3721.78だった。上昇に転じる場面があったものの、買いの勢いは続かなかった。JPXプライム150指数も続落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆6734億円、売買高は9億9332万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1166で、値上がりは371、横ばいは38だった。
東エレクやソフトバンクグループ、アドテストが安い。ファストリやイビデン、住友電も売られた。一方で、フジクラや安川電が高い。コマツやキーエンス、コナミGが上昇した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 為替 2026/4/13 12:12 <NQN>◇外為12時 円相場、下落 中東不透明でドル買い
- <NQN>◇外為12時 円相場、下落 中東不透明でドル買い
13日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は1ドル=159円71~72銭と前週末17時時点と比べて37銭の円安・ドル高だった。米国とイランの戦闘終結を巡る和平協議が合意に至らず、トランプ米大統領はホルムズ海峡を封鎖すると表明した。中東情勢の先行き不透明感が根強く、基軸通貨であるドルに有事の買いが続いた。
米国とイランは11~12日にかけて戦闘終結について協議したが、米国が放棄を求めるイランの核開発などを巡って溝が埋まらなかった。トランプ氏はホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖する措置を始めると表明。イランが敷設した機雷の破壊も開始するとし、両国の緊張が再び高まるとの懸念が広がった。
ホルムズ海峡を巡る米国の措置を受けて中東からの原油供給の停滞が長引くとの見方が意識され、米指標油種のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近物は日本時間13日午前の取引で一時105ドル台と先週末の清算値から9%あまり急伸した。エネルギーの大半を輸入に依存する日本の貿易赤字が拡大するとの見方も円売り・ドル買いを促した。
10時前の中値決済に向けても「ドル買い優勢」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれ、国内輸入企業による円売り・ドル買い観測も円相場を下押しした。一方、国内輸出企業などは160円を前に円買い・ドル売りを入れたようで、円相場の下値は限られた。
円は対ユーロでも下落した。12時時点は1ユーロ=186円68~70銭と、同58銭の円安・ユーロ高だった。
ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は1ユーロ=1.1688~89ドルと同0.0009ドルのユーロ高・ドル安だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 米国株式 2026/4/10 09:47 <IGM>米国株式 主要3指数は上昇
- <IGM>米国株式 主要3指数は上昇
9日の米国株式市場は揃って上昇。ダウは続伸、ナスダック・S&P500は7日続伸。米国・イランの停戦合意後もイスラエルがレバノンに対して攻撃を継続していることにイランが強く反発し、ホルムズ海峡の再封鎖を表明したことは相場の重荷となった。その後、イスラエルとレバノンが和平協議を始めるとの報道を受けて中東を巡る緊張緩和期待が高まったことで買いが優勢となった。ダウは前日比275.88ドル高(+0.58%)の48185.80ドルで終了。全30銘柄中、上昇は21、下落は9となった。アマゾン (+5.60%)、ナイキ(+2.02%)が買われ、セールスフォース (-2.89%)は売られた。ナスダックは同187.42ポイント高(+0.83%)の22822.42。S&P500は同41.82ポイント高(+0.62%)の6824.63。一般消費財、資本財・サービスなどの9業種が上昇、エネルギー、ヘルスケアは下落した。
(経済指標) (発表値)
10-12月期実質GDP確定値・前期比年率 0.5%(改定値は0.7%)
2月PCEデフレーター・前年同月比 2.8%(1月は2.8%)
新規失業保険申請件数 21.9万件(前週は20.3万件)
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
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- 欧州株式 2026/4/13 07:04 <IGM>欧州株式 米イランの和平交渉前で様子見強まる
- <IGM>欧州株式 米イランの和平交渉前で様子見強まる
10日の欧州株は英独が小幅続落し、仏は反発に転じた。11日の米国とイランの和平交渉を控えて積極的に新規のポジションを形成する動きとはならず、様子見ムードが強まった。
英FTSE100は小幅続落し、前日比2.95ポイント(0.03%)安の10600.53で引けた。2日連続で100ポイント未満の値幅にとどまった。100銘柄中、上昇は56銘柄、下落は44銘柄であった。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ(-8.81%)は、主要プロジェクトの遅延で通期利益が48%減となったことが嫌気され、大幅に続落した。ウクライナ和平への期待感の浮上で、航空宇宙・防衛BAEシステムズ(-3.31%)が大きく売られ、ソフトウェアのセージ・グループ(-2.18%)も急落した。保険ヒスコックス(-1.87%)、前日下落率3位の食品サービスのコンパス・グループ(-1.85%)も軟調。一方、医療製品・テクノロジーのコンバテック・グループ(+4.46%)は前日の投資家向け説明会が高評価され、金鉱エンデバー・マイニング(+3.07%)、銅価格高が追い風となった鉱業アントファガスタ(+3.02%)とともに急上昇した。
独DAX40も小幅続落し、同3.04ポイント(0.01%)安の23803.95で引けた。40銘柄中、上昇は20銘柄、下落は19銘柄、1銘柄は変わらずであった。ウクライナ情勢への楽観論で防衛機器・自動車部品ラインメタル(-5.57%)が急落し、ハノーバー再保険(-1.45%)、前日上昇率3位のオンライン衣料販売ザランド(-1.35%)、電力エーオン(-1.19%)、前日上昇率トップの化学品卸売ブレンタグ(-1.18%)も軟調。一方、建材ハイデルベルク・マテリアルズ(+2.96%)、前日上昇率2位の化学BASF(+2.09%)は大幅高となり、自動車BMW(+1.77%)も上げた。
仏CAC40は反発し、同13.80ポイント(0.17%)高の8259.60で引けた。素材、ハイテク銘柄の堅調が目立った。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。前日上昇率3位の半導体STマイクロエレクトロニクス(+3.69%)は2024年7月以来の水準に大きく4日続伸し、自動車ステランティス(+2.58%)、鉄鋼アルセロールミタル(+2.56%)、前日下落率2位の広告ピュブリシス(+2.40%)が大幅高となり、前日下落率トップのITサービスのキャップジェミニ(+1.91%)もしっかり。一方、防衛・電子機器タレス(-3.36%)は幅広い防衛銘柄売りに巻き込まれ、建設ヴァンシ(-0.91%)、医薬品サノフィ(-0.90%)も安い。
(経済指標) (発表値)
独3月消費者物価指数・前年比(確定値) +2.8%(2月は+2.0%)
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
重要指標カレンダー
| 2026年4月12日 〜 2026年4月18日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本時間 | 重要度 | 国・地域/指標 | 前回 | 予想 | 結果 |
| 2026年4月13日(月) | |||||
| 23:00 |
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409万戸 | 401万戸 | |
| 2026年4月14日(火) | |||||
| 10:30 |
|
|
-1ポイント | ||
| 12:00 |
|
|
909.8億USD | 1120億USD | |
| 2026年4月16日(木) | |||||
| 11:00 |
|
|
2.8% | 2.4% | |
| 11:00 |
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|
6.3% | 5.9% | |
| 11:00 |
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|
4.5% | 5% | |
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