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• 国内株式 2026/2/25 14:07 <NQN>◇東証14時　日経平均1500円高　日銀人事案を引き続き材料視、米大統領演説は反応薄

  <NQN>◇東証14時　日経平均1500円高　日銀人事案を引き続き材料視、米大統領演説は反応薄
  　25日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比1500円ほど高い5万8800円台前半で推移している。日銀次期審議委員の人事案を受けて早期の追加利上げ観測が後退するなか、海外短期筋などによる株価指数先物への買いが断続的に入り相場を押し上げている。
  
  　トランプ米大統領は日本時間25日の一般教書演説で、人工知能（ＡＩ）のデータセンターの電力需要が電気料金を押し上げていると指摘し、主要テック企業に自ら消費する電力は自前で確保するよう義務付けると明らかにした。テック企業の負担増も懸念されるが、25日の取引で米株価指数先物への売りは限定的で、日本株の反応も薄い。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で6兆836億円、売買高は18億2749万株だった。
  
  　アドテスト、東エレク、ファストリ、フジクラが高い。一方、イビデン、ニトリＨＤ、高島屋が安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/2/25 17:14 <NQN>◇外為17時　円相場、５日ぶり反発　日銀人事案で伸び悩む

  <NQN>◇外為17時　円相場、５日ぶり反発　日銀人事案で伸び悩む
  　25日の東京外国為替市場で円相場は５営業日ぶりに反発した。17時時点は前日同時点に比べ16銭円高・ドル安の１ドル＝155円94～95銭で推移している。米関税政策を巡る不確実性の高まりや日本の通貨当局による為替介入への警戒感が下支えした。政府が25日に国会へ提出した日銀審議委員の人事案を受け日銀の政策正常化が難しくなるとの見方が広がると156円台前半に伸び悩んだ。
  
  　毎日新聞は24日夕、高市早苗首相が16日に日銀の植田和男総裁と会談した際「追加利上げに難色を示していた」と報じ、早期利上げ観測が後退して円売り圧力が強まった。もっとも、一段と円安が進行すれば日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に動くとの思惑は根強い。
  
  　政府は25日昼、日銀審議委員に中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と、青山学院大学法学部教授の佐藤綾野氏を起用する人事を国会に提示した。市場では「後任候補の過去の発言などを踏まえると、２人とも積極財政の推進派とみられる」（国内シンクタンクのエコノミスト）と受け止められた。積極財政を志向する高市首相の意向を反映し、金融緩和や財政出動に積極的な「リフレ派」を起用したことで日銀の早期利上げが難しくなるとの見方が相場の重荷となった。
  
  　円は対ユーロで続落した。17時時点では同11銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝183円99銭～184円02銭で推移している。25日の東京株式市場で日経平均株価が最高値を更新するなど日本株高に歩調を合わせるように対ユーロでも円売りが出た。
  
  　ユーロは対ドルで続伸した。17時時点は同0.0020ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1799～1.1800ドルで推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/2/24 09:58 <IGM>米国株式　主要3指数は1%超の下落　トランプ新関税巡る不透明感で

  <IGM>米国株式　主要3指数は1%超の下落　トランプ新関税巡る不透明感で
  23日の米国株式市場は反落した。米連邦最高裁が20日に相互関税に違憲判断を下し、24日から一律で課される15%の新関税を巡る不透明感で売りが強まった。
  ダウは反落し、前営業日比821.91ドル安（-1.65%）の48804.06ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は13、下落は17銘柄であった。IBM（-13.15%）が暴落した。AIスタートアップのアンソロピックが自社のAIモデルに新たなセキュリティー機能を導入し、旧式のプログラミングでシステムの再構築が可能になるとの見方が重荷になった。アメリカン・エクスプレス（-7.20％）も大幅安。プロクター・アンド・ギャンブル（+2.73%）、ウォルマート（+2.29%）は急伸した。ナスダックも反落し、同258.79ポイント安（-1.13%）の22627.27で引けた。メタプラットフォームズやテスラの下げが目立った。S&P500も反落し、同71.76ポイント安（-1.03%）の6837.75で引けた。金融、一般消費財など6業種が下落し、生活必需品、ヘルスケアなど5業種が上昇した。
  20日のダウは230.81ドル高（+0.46%）の49625.97ドル、ナスダックは203.34ポイント高（+0.89%）の22886.06、S&P500は47.62ポイント高（+0.69%）の6909.51で引けた。
  (経済指標)                                           (発表値)
  12月製造業受注・前月比                               -0.7%（11月は+2.7%）
  20日
  10-12月期GDP・前期比年率                             +1.4%（7-9月期は+4.4%）
  12月個人消費支出デフレーター・前年比                 +2.9%（11月は+2.8%）
  2月消費者態度指数                                    56.6（1月は56.4）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2026/2/25 07:44 <IGM>欧州株式　英独は小幅続落　反発した仏は最高値

  <IGM>欧州株式　英独は小幅続落　反発した仏は最高値
  24日の欧州株は英独が小幅ながら続落したが、反発に転じた仏は2営業日ぶりに最高値を更新した。午後は米国株の堅調なスタートにつれ高となっていずれもプラス圏を回復する場面があった。AIによる既存事業への悪影響が懸念される情報関連株への売りは引き続き上値を抑えた。
  英FTSE100は小幅続落し、前日比4.15ポイント（0.04%）安の10680.59で引けた。10686.89の最高値を更新した20日から3日連続で10680台の引けとなった。100銘柄中、上昇は52銘柄、下落は44銘柄、4銘柄は変わらずであった。航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（-4.39%）、ドイツ銀行が投資判断と目標株価を引き下げた害虫駆除レントキル・イニシャル（-2.96%）、3月3日に決定される四半期毎の構成銘柄見直しでFTSE250への降格が濃厚な不動産ウェブサイトのライトムーブ（-2.07%）、不動産ブリティッシュ・ランド（-2.06%）が急落した。一方、医療製品・テクノロジーのコンバテック・グループ（+10.40%）は中期の成長目標の引き上げと増配計画で急騰し、特殊化学クローダ・インターナショナル（+7.61%）は通期の売上/利益見通しが市場予測を上回り、トランプ米政権がこの日発動した10%の新関税で負担が減少する中国の需要増が期待される銅相場の上昇を好感した鉱業アントファガスタ（+3.24%）とともに急伸した。
  独DAX40も小幅続落し、同5.72ポイント（0.02%）安の24986.25で引けた。40銘柄中、上昇は25銘柄、下落は14銘柄、1銘柄は変わらずであった。透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（-7.51%）は今年度の慎重な業績見通しが嫌気されて急落し、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（-6.64%）、医療機器フレゼニウス（-2.63%）も大幅安となった。ドイツ銀行（-1.74%）も軟調。一方、自動車部品コンチネンタル（+3.55%）と化学シムライズ（+2.96%）は急伸し、電力RWE（+1.93%）も堅調。
  仏CAC40は反発し、同22.04ポイント（0.26%）高の8519.21と最高値で引けた。自動車関連株が幅広く買われた。全銘柄の騰落率が2%未満となった。40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は13銘柄、1銘柄は変わらずであった。自動車ステランティス（+1.95%）と同ルノー（+1.81%）、自動車部品コンチネンタル（+1.81%）、取引所運営ユーロネクスト（+1.95%）、通信オランジュ（+1.75%）が上げた。一方、航空宇宙サフラン（-1.56%）、銀行BNPパリバ（-1.43%）、高級ブランドのエルメス・インターナショナル（-1.23%）は売られた。
  （経済指標）                             （発表値）
  なし
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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