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• 国内株式 2026/1/19 14:14 <NQN>◇東証14時　日経平均は安い水準で小動き　首相会見を控え様子見

  <NQN>◇東証14時　日経平均は安い水準で小動き　首相会見を控え様子見
  　19日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前週末比450円ほど安い５万3400円台後半での小動きとなっている。19日はキング牧師誕生日の祝日で米市場が休場となるため、海外の市場参加者の動きが鈍い。高市早苗首相は19日夕に記者会見し、23日召集の通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を表明する見込みだが、詳細を確認したいとの雰囲気から様子見姿勢も強まりやすくなっている。もっとも、日経平均先物に投機的な買いを入れる動きも散見される。
  
  　木原稔官房長官は19日午前の記者会見で、食料品の消費税を時限的にゼロとする案について「選択肢として排除されているものではない」と述べた。消費税減税を巡る高市首相の発言も注目される。市場では「会見での発言が株価の先行きを左右するため、午後に入って売買を手控える動きが増えた」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との声があった。
  　
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は午後に下げ幅を縮小し、きょうの高値圏で推移している。業種別では「食料品」のほか、防衛関連を含む「機械」が上げ幅を拡大している。14時現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆1625億円、売買高は15億5064万株だった。
  
  　フジクラとテルモが下落している。住友ファーマも安い。一方、味の素は上げ幅を拡大している。ディスコやレーザーテク、パナＨＤも上げ幅を広げている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/1/19 17:22 <NQN>◇外為17時　円相場、３日続伸　158円台前半　欧米摩擦を警戒

  <NQN>◇外為17時　円相場、３日続伸　158円台前半　欧米摩擦を警戒
  　19日の東京外国為替市場で、円相場は３日続伸した。17時時点では前週末の同時点に比べ10銭の円高・ドル安の１ドル＝158円06～07銭で推移している。グリーンランドを巡る欧米間の貿易摩擦への警戒感が広がる中、投資家のリスク回避姿勢が強まり、円買い・ドル売りが優勢となった。一方、日本の財政懸念は根強く、円の上値を抑えた。
  
  　トランプ米大統領は17日、デンマーク領グリーンランドを取得するまで欧州８カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると表明した。関税は２月に発動し、６月には税率を引き上げる見通し。欧州連合（ＥＵ）は対抗措置として追加関税など930億ユーロ（約17兆円）規模の報復案を示した。欧米の対立激化への懸念から日経平均株価が下落するなど投資家のリスク許容度が低下し、「低リスク通貨」とされる円には買いが入った。
  
  　日本の通貨当局による為替介入への警戒感も円の下値を支えた。前週に片山さつき財務相は円相場について「憂慮している」とした上で「日米の合意の中には介入が含まれている」などと発言していた。
  
  　もっとも、円の上値を試す動きは限られた。衆院の解散・総選挙で与党が議席を伸ばせば、高市早苗政権が積極財政を推進しやすくなるとの思惑がくすぶる。衆院選の公約に与野党各党が消費税減税を盛り込む検討を進めていることも明らかになっており、財政悪化への懸念から円売り・ドル買いも出た。
  
  　円は対ユーロで４営業日ぶりに反落した。17時時点では同11銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝183円76～79銭で推移している。
  
  　ユーロは対ドルで４営業日ぶりに反発した。17時時点は同0.0015ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1626～27ドルで推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/1/19 08:43 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って反落　

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って反落　
  16日の米国株式市場の主要3指数は揃って反落した。ダウは、前日比83.11ドル安(-0.17%)の49359.33ドルで終了。トランプ米大統領が「ハセット委員長には現職にとどまってほしい」と発言したことで、次期FRB議長候補の中で最もハト派と目されているハセット米国家経済会議（NEC）委員長が選ばれる可能性が後退したと受け止められ、米長期金利が上昇したことが相場の重荷となった。全30銘柄中、上昇は12、下落は18となった。IBM (+2.59%)が買われ、セールスフォース(-2.75%)、ユナイテッドヘルス(-2.34%)は下げた。ナスダックは、同14.63ポイント安(-0.06%)の23515.39。S&P500は、同4.46ポイント安(-0.06%)の6940.01。エネルギー、資本財、不動産など4業種が上昇、素材、一般消費財、ヘルスケアなど7業種が下落した。
  (経済指標)                             (発表値)
  12月鉱工業生産（前月比）                0.4％（11月は0.2％）
  1月NAHB住宅市場指数                     37(12月は39)
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2026/1/19 07:13 <IGM>欧州株式　下落　最高値圏で利益確定売りが優勢

  <IGM>欧州株式　下落　最高値圏で利益確定売りが優勢
  16日の欧州株は下落した。英国は前日まで2日連続、独は13日、仏は9日に最高値を更新しており、19日にかけた米3連休を控えた週末で利益確定売りが優勢となった。
  英FTSE100は小幅ながら3日ぶりに反落し、前日比3.65ポイント（0.04%）安の10235.29で引けた。最高値を上回る場面もあったが、中国の需要減への思惑で銅相場が下落し、鉱業株が売られたことが重荷になった。100銘柄中、上昇は48銘柄、下落は51銘柄、1銘柄は変わらずであった。教育ピアソン（-4.05%）は2日ぶりの下落率トップとなり、2024年6月以来の安値を更新した。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（-3.80%）、オンライン賭博エンテイン（-3.28%）も急落した。鉱業株はアントファガスタ（-2.87%）、エンデバー・マイニング（-2.68%）を始めとして、下落率トップ10に5銘柄が顔を揃えた。一方、防衛・航空宇宙BAEシステムズ（+2.30%）はグリーンランドの領有を巡る欧米の緊張増幅で大幅に続伸し、銀行ナットウエスト・グループ（+2.16%）も急伸した。エンジニアリングのスミス・グループ（+1.95%）は連日の上昇率3位となった。
  独DAX40は反落し、同55.26ポイント（0.22%）安の25297.13で引けた。自動車株が引き続き重い流れとなった。40銘柄中、上昇は15銘柄、下落は25銘柄であった。化学品卸売ブレンタグ（-3.97%）、化学BASF（-3.67%）、通信ドイツ・テレコム（-2.91%）が大幅安となり、自動車関連ではコンチネンタル（-2.19%）の下げが目立った。時価総額トップのソフトウェアSAP（-1.68%）も安い。一方、発送電技術シーメンス・エナジー（+6.32%）は今年4度目の最高値更新となり、オンライン衣料販売ザランド（+1.74%）、透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（+1.46%）も堅調。
  仏CAC40は5日続落し、同54.18ポイント（0.65%）安の8258.94で引けた。高級ブランド株はスイス同業リシュモン株の急落を嫌気し、前日に続いて下げを主導した。前日下落率トップのケリング（-4.21%）とLVMH（-2.84%）の下げが目立った。光学機器エシロールルックスオティカ（-3.90%）、自動車ルノー（-2.96%）、同ステランティス（-2.94%）も大幅安となった。一方、前日下落率2位の防衛・電子機器タレス（+2.55%）は急反発し、航空機エアバス（+1.19%）、通信オランジュ（+1.10%）もしっかり。
  （経済指標）                             （発表値）
  独12月消費者物価指数・前年比             +2.0%（11月は+2.6%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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