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• 国内株式 2026/2/18 11:43 <NQN>◇東証前引け　日経平均反発、米株高支え　重工や金融に買い

  <NQN>◇東証前引け　日経平均反発、米株高支え　重工や金融に買い
  　18日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比686円97銭（1.21％）高の5万7253円46銭だった。前日の米株式相場の上昇で投資家心理が改善し、日本株にも買いが向かった。日経平均は先週後半から調整した後とあって値ごろ感を意識した買いも入りやすく、海外勢中心とみられる株価指数先物買いが主導して700円強上昇する場面もあった。
  
  　前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が5営業日ぶりに反発した。半導体のエヌビディアやスマートフォンのアップルなどが買われた。東京市場でも東エレクやＴＤＫの上昇が目立った。
  
  　トランプ米大統領は17日、日米関税合意に基づく5500億ドル（約84兆円）の日本の対米投融資の第１弾を決定したと発表した。米中西部オハイオ州でのガス火力発電事業など３つのプロジェクトで構成し、三菱重など関連とされる銘柄が買われた。18日に発足する第２次高市早苗内閣のもとでの積極財政や安全保障強化を見込んだ買いも入り、ＩＨＩや川重も上昇した。
  
  　米株価指数先物は日本時間18日の取引で軟調に推移し、日経平均もいったん伸び悩む場面もあったが、前場終盤にかけて再び上げ幅を広げた。業種別では保険や銀行、非鉄金属の上げが目立った。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。前引けは前日比51.50ポイント（1.37％）高の3813.05だった。ＪＰＸプライム150指数も反発で前場を終えた。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆1160億円、売買高は10億7612万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1252と全体の8割近くだった。値下がりは304、横ばいは41だった。
  
  　ファストリ、イビデン、豊田通商、フジクラが上昇した。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ファナック、住友ファーマ、資生堂が下落した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/2/18 10:27 <NQN>◇外為10時　円相場、底堅い　153円台前半　中値「ドル買い優勢」

  <NQN>◇外為10時　円相場、底堅い　153円台前半　中値「ドル買い優勢」
  　18日午前の東京外国為替市場で、円相場は底堅い。10時時点は１ドル＝153円26～27銭と前日の17時時点と比べて18銭の円安・ドル高だった。日本の貿易統計を手掛かりにした円買いや国内輸出企業による先物の円買いが支えとなり、円は10時前にはわずかに上げた。ただ相場全体の方向感は乏しく、円買いが一巡すると再び円売りに押されている。
  
  　円は前日17時時点よりも１銭高の153円07銭近辺まで買われた。財務省が８時50分に発表した１月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆1526億円の赤字だった。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（２兆1161億円の赤字）よりも赤字幅が大幅に小さく、円買い・ドル売りを誘った。
  
  　一方、10時前の直物の中値決済に向けては、「ドル買い優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。実需の円買いが収まった後は円売りが出やすくなっているようだ。ニュージーランド（ＮＺ）金融政策の発表後に対米ドルでＮＺドルが売られ、円売り・米ドル買いに波及した面もある。
  
  　円は対ユーロでも下値が堅い。10時時点では１ユーロ＝181円54～57銭と、同41銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで上げ幅を縮小している。10時時点では１ユーロ＝1.1845～46ドルと同0.0013ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/2/17 09:56 <IGM>米国株式　プレジデンツ・デーで休場

  <IGM>米国株式　プレジデンツ・デーで休場
  16日の米国株式市場はプレジデンツ・デーで休場。取引再開は17日。
  (経済指標)                                           (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 欧州株式 2026/2/18 07:26 <IGM>欧州株式　上昇　英は連日の最高値　独は反発し仏は続伸

  <IGM>欧州株式　上昇　英は連日の最高値　独は反発し仏は続伸
  17日の欧州株は、英が最高値を連日更新した。独は反発し、仏は続伸した。
  英FTSE100は3日続伸し、前日比82.48ポイント（0.79%）高の10556.17と最高値で引けた。弱めの英1月雇用統計で英中銀の3月の追加利下げ観測が高まり、住建株やポンド安を好感する輸出関連株に買いが集まった。鉱業株は利益確定売りで幅広く売られた。100銘柄中、上昇は77銘柄、下落は21銘柄、2銘柄は変わらずであった。飲料コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（+3.50%）、前日下落率2位の住建バラット・レッドロウ（+3.13%）、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ（+3.09%）、教育ピアソン（+2.85%）、食品サポートサービスのコンパス・グループ（+2.83%）が急伸した。一方、金鉱エンデバー・マイニング（-3.76%）、鉱業アントファガスタ（-3.44%）、エンジニアリングのウィアー・グループ（-2.28%）は大幅安となった。
  独DAX40は反発し、同197.49ポイント（0.80%）高の24998.40で引けた。ヘルスケア株と不動産株の堅調が目立った。40銘柄中、上昇は29銘柄、下落は11銘柄であった。医薬品バイエル（+7.35%）は2023年9月以来の高値を更新した。除草剤の発がん性を巡る米国のすべての訴訟を対象とする和解案を示したことが好感された。不動産ヴォノヴィア（+3.82%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+3.16%）、電力RWE（+2.38%）、自動車メルセデス・ベンツ・グループ（+2.10%）が大幅高となった。一方、バイオテクノロジーのキアゲン（-3.62%）は急落し、商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（-1.94%）、発送電技術シーメンス・エナジー（-1.44%）も軟調。
  仏CAC40は続伸し、同44.96ポイント（0.54%）高の8361.46で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。前日下落率トップのソフトウェアのダッソーシステムズ（+4.82%）が急反発し、商業不動産ウニベイル・ロダムコ（+2.98%）、保険アクサ（+2.73%）、前日上昇率2位の銀行ソシエテ・ジェネラル（+2.68%）、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+2.26%）も大幅高となった。一方、前日下落率2位の光学機器エシロールルックスオティカ（-1.06%）、水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント（-1.03%）、電機シュナイダー・エレクトリック（-1.03%）は軟調。
  （経済指標）                             （発表値）
  英10-12月期失業率（ILOベース）            5.2%（9-11月期は5.1%）
  英10-12月期週間平均賃金・前年比          +4.2%（9-11月期は+4.6%）
  独1月消費者物価指数・前年比              +2.1%（12月は+2.0%）
  独2月ZEW景況感指数                       58.3（1月は59.6）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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