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• 国内株式 2026/3/10 15:40 <NQN>◇東証大引け　日経平均は反発　トランプ氏発言で中東懸念和らぐ

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は反発　トランプ氏発言で中東懸念和らぐ
  　10日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比1519円67銭（2.88％）高の5万4248円39銭だった。トランプ米大統領の発言を受けて、イラン情勢を巡る投資家の過度なリスク回避姿勢が後退した。９日の急落場面で下げが目立った半導体を含む幅広い銘柄に買いの勢いが強まり、日経平均の上げ幅は1900円を超える場面があった。買い一巡後は様子見ムードも広がり、上値の重さが目立った。
  
  　トランプ米大統領は９日の記者会見で、イランとの戦争が「間もなく」終結すると述べた。ダウ・ジョーンズ通信など米メディアが相次ぎ報じた。戦争の大きなリスクは終わったとして、イランについては「新たな国を建設する始まりだ」と語った。同日のＣＢＳニュースの電話取材に続いて作戦の進展を強調した。
  
  　ニューヨーク原油先物は9日に付けた１バレル110ドル台の高値から日本時間10日の時間外取引では80ドル台まで急落した。原油高に伴うインフレへの警戒がいくぶん和らいだのに伴い、株式の買い戻しを誘った。日経平均は前日に2892円安と過去３番目の下げ幅を記録していただけに、自律反発を見込んだ買いが株価指数先物主導で強まった。
  
  　トランプ米大統領がイランとの戦闘終結が近いとの認識を示す一方、イラン側は攻撃拡大を警告しているとも伝わっている。中東情勢の先行きを見極めたいとする市場参加者は多く、上値では売りも出やすかった。
  
  　前日の米株式市場で半導体関連銘柄が買われた流れも追い風にアドテストが相場上昇をけん引した。レーザーテクも大幅高となったほか、フジクラはじめ電線株の上げも目立った。半面、食料品などディフェンシブ株の一角には売りが出た。中東情勢悪化の影響を受けにくいとして足元で戻りが目立っていた富士通なども下げた。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。終値は前日比88.44ポイント（2.47％）高の3664.28だった。ＪＰＸプライム150指数も反発し、35.74ポイント（2.40％）高の1526.37で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で7兆7116億円、売買高は28億568万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1416と全体の約89％だった。値下がりは159、横ばいは20だった。
  
  　ファストリ、東エレク、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ＴＤＫが上昇した。一方、リクルート、ニトリＨＤ、ローム、イオンが下落した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/3/10 17:15 <NQN>◇外為17時　円相場、３日ぶり反発　中東情勢への警戒和らぐ

  <NQN>◇外為17時　円相場、３日ぶり反発　中東情勢への警戒和らぐ
  　10日の東京外国為替市場で、円相場は３営業日ぶりに反発した。17時時点では前日の同時点に比べ１円13銭の円高・ドル安の１ドル＝157円32～34銭で推移している。トランプ米大統領の発言をきっかけに、中東の軍事衝突が終結するとの期待が広がった。原油先物相場が急落し、日本の貿易収支が悪化するとの観測から積み上がっていた円売り・ドル買いの持ち高解消が進んだ。 
  
  　このところの中東情勢の緊迫で広がっていた「有事のドル買い」の動きが一服した。トランプ米大統領は９日、米ＣＢＳの番組で中東情勢について「戦争はほぼ終了した」と語った。米国・イスラエルのイランへの攻撃が早期に終わるとの期待感が強まり、米原油先物相場が大幅に下落した。日本はエネルギーの大半を中東からの輸入に頼っている。原油高で貿易赤字が拡大するとの思惑から円売り・ドル買いが積み上がっていた中で、持ち高解消の動きが優勢となった。 
  
  　10日は事業会社の決済が集中する「５・10日（ごとおび）」にあたる。10時前の中値決済に向けては国内実需筋の円買い・ドル売り注文が活発だったとの観測もあった。円相場の下落が一服したとして、輸出企業などの円買いが増えたようだ。
  
  　円は対ユーロで３日続落した。17時時点では同16銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝183円38～41銭で推移している。
  
  　ユーロは対ドルで反発した。17時時点は同0.0092ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1655～56ドルで推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/3/9 09:29 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って続落　

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って続落　
  6日の米国株式市場は揃って続落。この日発表された2月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想に反して減少し、失業率が悪化したことで、米景気の後退懸念が強まり、相場の重荷となった。原油価格が大幅続伸してインフレ懸念が強まったことも、相場を圧迫した。ダウは前日比453.19ドル安(-0.95%)の47501.55ドルで終了。全30銘柄中、上昇は9、下落は21となった。ボーイング (+4.08%)が買われ、キャタピラー (-3.57%)、エヌビディア(-3.01%)は下げた。ナスダックは、同361.31ポイント安(-1.59%)の22387.68。S&P500は、同90.69ポイント安(-1.33%)の6740.02。生活必需品、エネルギーの2業種が上昇、素材、一般消費財、情報技術などの9業種が下落した。
  (経済指標)                                      (発表値)
  2月非農業部門雇用者数・前月比                   -9.2万人（1月は12.6万人）
  2月失業率        　　　　　　　    　　　　　　　4.4％（1月は4.3％）
  1月小売売上高・前月比       　　　　　　　      -0.2％（12月は0.0％）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2026/3/10 08:01 <IGM>欧州株式　3日続落　原油急騰でスタグフレーションを警戒

  <IGM>欧州株式　3日続落　原油急騰でスタグフレーションを警戒
  9日の欧州株は3日続落した。北海ブレント先物とWTI先物がいずれも119ドル半ば（イラン戦争前からそれぞれ65%と78％の急上昇）に急騰する場面があり、ほぼ全面安でスタートした。英欧の景気失速とインフレ上昇への警戒感が高まるなかで投資家心理が悪化したが、G7財務相が緊急石油備蓄の放出を含めた必要な措置を講じる用意があるとの声明発表で原油が下げ渋ったため、安値から持ち直した。
  英FTSE100は3日続落し、前営業日比35.23ポイント（0.34%）安の10249.52と1月30日以来の安値で引けた。下げ幅は一時202ポイントに広がった。100銘柄中、上昇は23銘柄、下落は77銘柄であった。原油高によるインフレ上昇を織り込む英国債利回りの上昇で不動産/住建株の下げが目立ち、パーシモン（-5.49%）、セグロ（-4.36%）、ブリティッシュ・ランド（-3.94%）が急落した。RBCが目標株価を引き下げた品質保証インターテック・グループ（-4.71%）、JDスポーツファッション（-3.79%）も大幅安となった。一方、原油高でエネルギー/石油株は上昇し、メトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+4.09%）、シェル（+2.36%）、BP（+2.23%）が急伸した。
  独DAX40も3日続落し、同181.66ポイント（0.77%）安の23409.37と昨年11月24日以来の安値で引けた。一時は663ポイント安で昨年5月6日以来の水準に急落した。40銘柄中、上昇は7銘柄、下落は33銘柄であった。前日下落率3位のバイオテクノロジーのキアゲン（-4.94%）、自動車部品コンチネンタル（-4.22%）、前日上昇率3位の日用品バイヤスドルフ（-3.71%）、不動産ヴォノヴィア（-3.22%）、自動車ポルシェ・オートモービル・ホールディング（-3.13%）が急落した。一方、前日下落率2位の医薬品バイエル（+3.30%）は急反発に転じ、今年の良好な事業見通しを示した食品加工機器GEAグループ（+2.05%）、前日上昇率トップの防衛機器・自動車部品ラインメタル（+2.04%）も大幅高となった。
  仏CAC40も3日続落し、同78.13ポイント（0.98%）安の7915.36と9月30日来の安値で引けた。一時147ポイント安まで下げ幅を広げた。40銘柄中、上昇は3銘柄、下落は37銘柄であった。前日下落率2位の鉄鋼アルセロールミタル（-3.88%）、商業用不動産ウニベイル・ロダムコ（-3.46%）、ソフトウェアのダッソーシステムズ（-3.42%）、自動車ステランティス（-3.16%）、自動車部品ミシュラン（-3.03%）が急落した。一方、上昇したのは、前日上昇率トップの防衛・電子機器タレス（+2.57%）、前日下落率トップの半導体STマイクロエレクトロニクス（+1.97%）、前日上昇率2位の石油トタルエナジーズ（+1.31%）のみ。
  （経済指標）                                （発表値）
  独1月鉱工業受注・前月比                     -11.1%（12月は+6.4%）
  独1月鉱工業生産・前月比                      -0.5%（12月は-1.0%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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