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• 国内株式 2026/2/17 14:05 <NQN>◇東証14時　日経平均は下げ幅縮小　主力株に押し目買い

  <NQN>◇東証14時　日経平均は下げ幅縮小　主力株に押し目買い
  　17日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比430円ほど安い５万6300円台で推移している。午後の取引開始後に下げ幅を670円あまりに広げる場面があったが、その後は主力株への押し目買いが相場を支えている。前週末までに発表された主要企業の2025年４～12月期決算が堅調な内容だったとの見方が多く、下値での買いを誘っている。
  
  　18日に第２次高市早苗内閣が発足する。政権による経済政策が景気や企業業績の追い風になるとの期待も日経平均を下支えしている。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆3396億円、売買高は15億6726万株だった。
  
  　キリンＨＤや三井金属、ＪＴが売られている。一方、ニコンと東レ、マツダは高い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/2/17 17:18 <NQN>◇外為17時　円相場、続伸　153円台前半　株安が支え

  <NQN>◇外為17時　円相場、続伸　153円台前半　株安が支え
  　17日の東京外国為替市場で、円相場は続伸した。17時時点では前日の同時点に比べ24銭の円高・ドル安の１ドル＝153円10～11銭で推移している。16時すぎに152円80銭台まで上げ幅を広げた。17日の東京株式市場で日経平均株価が下げ、投資家のリスク許容度が低下。既に進みやすくなっていた円の買い戻しが再び増えた。国内輸出企業などからの円買いが入ったとの見方も円を押し上げた。
  
  　８日投開票の衆院選後に株価が急伸したことで相場の過熱感が意識され続けている。17日の日経平均は４日続落。これに歩調をあわせ、衆院選に向けて構築された円の売り持ち高を巻き戻す動きが継続した。
  
  　トランプ米大統領は16日、中国の習近平国家主席と協議した台湾への武器売却について「近いうちに決断を下す」と話したと伝わった。中国側は米国の武器が売却されればトランプ氏の訪中実現に影響すると警告したとされる。米中関係の悪化を懸念する空気も持ち高整理の円買いを後押しした。
  
  　朝方の円には売りが先行し、153円75銭近辺まで相場を押し下げる場面があった。日銀の植田和男総裁が16日夕、高市早苗首相と会談した。高市首相から金融政策への要望があったか問われ「特にない」と話した。日銀の早期利上げへの思惑がいったん後退し、円売りにつながった。
  
  　円は対ユーロで上昇した。17時時点では同74銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝181円16～19銭で推移している。対ユーロでも円売りの持ち高が解消された。
  
  　ユーロは対ドルで反落した。17時時点は同0.0029ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1833ドル近辺で推移している。新規のユーロ買い材料が乏しい中で持ち高を減らす目的のユーロ売りが出た。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2026/2/16 09:31 <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち　

  <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち　
  13日の米国株式市場はまちまち。ダウ・S&P500は反発、ナスダックは4日続落。1月消費者物価指数（CPI）の伸び率が市場予想を下回ったことで利下げ観測が高まったことが、相場の支えとなった。16日がプレジデンツ・デーで休場となることもあり、持ち高調整の売りも出たことは重荷となった。ダウは前日比48.95ドル高(+0.10%)の49500.93ドルで終了。全30銘柄中、上昇は15、下落は15となった。ナイキ(+3.32%)、ユナイテッドヘルス(+3.10%)が買われ、ビザ(-3.12%)は下げた。ナスダックは、同50.48ポイント安(-0.22%)の22546.67。S&P500は、同3.41ポイント高(+0.05%)の6836.17。公益事業、不動産などの9業種が上昇、コミュニケーションサービス、金融の2業種が下落した。
  (経済指標)                                           (発表値)
  １月消費者物価指数（CPI）・前年同月比                2.4％（12月は2.7％）
  １月消費者物価指数（CPIコア指数）・前年同月比        2.5％（12月は2.6％）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2026/2/17 07:34 <IGM>欧州株式　英は最高値　独は反落し仏は小反発

  <IGM>欧州株式　英は最高値　独は反落し仏は小反発
  16日の欧州株は、続伸した英が最高値を更新する一方、独は反落し、仏は反発に転じた。13日に全面安となった銀行株が買い戻され、AIが既存事業の脅威になるとの見方による情報関連銘柄への売りが再び強まった。米国がプレジデンツ・デーの祝日、中国が春節の連休中であり、売買は盛り上がりを欠いた。
  英FTSE100は続伸し、前日比27.34ポイント（0.26%）高の10473.69で引けた。11日以来の最高値更新となった。100銘柄中、上昇は48銘柄、下落は50銘柄、2銘柄は変わらずであった。前日下落率2位の銀行ナット・ウエスト・グループ（+4.76%）は自社株買い計画の発表で急反発し、英政府が国防費のGDP比3%目標の達成時期を前倒しすることを検討との報道で買われた防衛・航空宇宙関連株は、メルローズ・インダストリーズ（+3.89%）、バブコック・インターナショナル（+3.62%）、BAEシステムズ（+3.10%）が急伸した。工業・エネルギーのメトレン・エナジー・アンド・メタルズ（+2.98%）も大幅高となった。一方、製紙モンディ（-4.23%）、ドイツ銀行とピールハントが目標株価を引き下げた住建バラット・レッドロウ（-3.86%）、資産管理セント・ジェームズ・プレイス（-3.85%）は急落した。
  独DAX40は反落し、同113.97ポイント（0.46%）安の24800.91で引けた。40銘柄中、上昇は19銘柄、下落は21銘柄であった。時価総額2位の総合テクノロジーのシーメンス（-6.41%）と同トップのソフトウェアSAP（-1.96%）が指数を押し下げた。化学品卸売ブレンタグ（-2.13%）は急落し、前日上昇率トップのドイツ証券取引所（-1.33%）、医薬品メルク（-1.25%）も下げた。一方、オンライン衣料販売ザランド（+3.07%）、航空機エアバス（+2.45%）、通信ドイツ・テレコム（+2.30%）は大幅高となった。
  仏CAC40は小反発し、同4.76ポイント（0.06%）高の8316.50で引けた。40銘柄中、上昇は23銘柄、下落は17銘柄であった。前日下落率2位の化粧品ロレアル（+3.41%）、同トップの銀行ソシエテ・ジェネラル（+2.91%）が急反発に転じ、防衛・電子機器タレス（+2.53%）、航空機エアバス（+2.48%）、建設エファージュ（+2.44%）も大幅高となった。一方、事業見通しの不透明感が意識されているソフトウェアのダッソーシステムズ（-10.44%）は暴落し、光学機器エシロールルックスオティカ（-4.88%）、高級ブランドのケリング（-4.75%）も大幅安となった。
  （経済指標）                             （発表値）
  ユーロ圏12月鉱工業生産・前月比           -1.4%（11月は+0.3%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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