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- 国内株式 2026/1/13 15:40 <NQN>◇東証大引け 日経平均は最高値 初の5万3000円、衆院解散で政策期待高まる
- <NQN>◇東証大引け 日経平均は最高値 初の5万3000円、衆院解散で政策期待高まる
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、終値は前週末比1609円27銭(3.10%)高の5万3549円16銭だった。初の5万3000円台となり、最高値を1週間ぶりに更新した。高市早苗首相が衆議院を解散する検討に入ったとの観測を受けて、政策推進に期待した海外投資家などの買いが優勢だった。日経平均は1900円近く上昇する場面もあった。
前週末から衆院解散を巡る観測が広がるなか、13日午後には共同通信が「高市早苗首相は23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を自民党幹部に伝えた」と報じた。支持率の高い高市政権が勝利すれば一段と財政拡張的な政策を進めやすくなるとの思惑から外国為替市場では円相場が1ドル=158円90銭台と、約1年半ぶりの円安・ドル高水準を付けた。トヨタなどに買いが強まり、東証株価指数(TOPIX)は後場に一段高となって初めて3600台に乗せる場面があった。国内債券市場では金利上昇が加速し、三菱UFJはじめ銀行株も買われた。
一方、ニトリHDやセブン&アイといった内需株の一角は円安によるコスト高が懸念されて逆行安となった。日経平均は株価指数先物主導で朝方に付けた5万3800円台をきょうの高値にやや上値が重くなる場面もあった。もっとも、米国株が堅調さを維持するなかで日本株に対してもリスク選好に傾く投資家は多く、日経平均は上げ幅を大きく縮小する展開にはならなかった。
TOPIXは大幅に続伸した。終値は前週末比84.78ポイント(2.41%)高の3598.89と、最高値を更新した。JPXプライム150指数は続伸し、35.15ポイント(2.36%)高の1527.34で終え、算出来の高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で7兆7562億円と2カ月ぶりの高水準だった。売買高は27億3879万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1063、値下がりは486、横ばいは55だった。
アドテスト、東エレク、ソフトバンクグループ(SBG)、ファストリが上昇した。一方、TDK、リクルート、任天堂が下落した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 為替 2026/1/13 17:30 <NQN>◇外為17時 円相場、大幅続落 159円ちょうど近辺 衆院解散報道で売り
- <NQN>◇外為17時 円相場、大幅続落 159円ちょうど近辺 衆院解散報道で売り
13日の東京外国為替市場で、円相場は大幅に続落した。17時時点では前週末の同時点に比べ1円48銭の円安・ドル高の1ドル=158円96~97銭で推移している。158円98銭近辺と2024年7月以来約1年半ぶりの安値水準をつける場面もあった。高市早苗首相が早期の衆議院解散に踏み切るとの見方が広がり、幅広い通貨に対して円が売られた。
読売新聞オンラインは9日に「高市首相は23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報じた。自民党が勝利すれば高市政権がより積極的な財政政策を打ち出し、財政が悪化しかねないとの懸念が円売りを促した。13日午後には共同通信が「高市早苗首相は23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を自民党幹部に伝えた」と報じ、円売り・ドル買いが一段と膨らんだ。
円安進行を受け、輸入企業など国内実需筋がドルの調達を急いだとの見方も円相場の重荷となった。13日の日経平均株価が大幅に上昇し、投資家心理が強気に傾いたのも「低リスク通貨」とされる円の売りにつながった。
片山さつき財務相はワシントンで12日にベッセント米財務長官と会談した後、記者会見で「一方的に円安が進む状況を憂慮している旨を伝えた」と語った。13日午前には尾崎正直官房副長官も「行き過ぎた動きには適切な対応を取る」とけん制した。政府の円買い為替介入への警戒感は円相場の下値を支えた。
円は対ユーロで大幅に続落。17時時点では同1円91銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=185円38~40銭で推移している。
ユーロは対ドルで4営業日ぶりに反発した。17時時点は同0.0012ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.1662~63ドルで推移している。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が11日、FRB本部の改修工事問題に関連し自身が刑事捜査の対象となったと明らかにした。政治圧力でFRBの独立性が揺らぐとの懸念からユーロ買い・ドル売りが優勢だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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- 米国株式 2026/1/13 09:56 <IGM>米国株式 ダウとS&P500は連日の最高値、ナスダックは続伸
- <IGM>米国株式 ダウとS&P500は連日の最高値、ナスダックは続伸
12日の米国株式市場では、3日続伸したダウとS&P500が連日の最高値更新となり、ナスダックは続伸した。
ダウは3日続伸し、前営業日比86.13ドル高(+0.17%)の49590.20ドルと最高値を連日更新して引けた。米FRBの独立性に関する懸念が再燃したにもかかわらず、一部ハイテク株への買いが相場を下支えした。全30銘柄中、上昇は16、下落は14であった。20日からナスダック100株価指数に採用されるウォルマート(+3.00%)、IBM(+2.62%)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(+2.61%)が急伸した。アメリカン・エクスプレス(-4.27%)、ウォルト・ディズニー(-2.64%)は急落した。ナスダックは続伸し、同62.55ポイント高(+0.26%)の23733.90で引けた。アルファベット、テスラが買われた。S&P500は3日続伸し、同10.99ポイント高(+0.15%)の6977.27と最高値を連日更新して引けた。生活必需品、素材など6業種が上昇し、金融、エネルギーなど5業種が下落した。
9日のダウは同237.96ドル高(+0.48%)の49504.07ドルと3日ぶりに最高値を更新した。ナスダックは同191.33ポイント高(+0.81%)の26371.34で引けた。S&P500ha同44.82ポイント高(+0.64%)の6966.28と3日ぶりに最高値を更新した。
(経済指標) (発表値)
9日
12月非農業部門雇用者数・前月比 +5.0万人(11月は+5.6万人)
12月失業率 4.4%(11月は4.5%)
1月消費者態度指数(速報値) 54.0(12月は52.9)
10月住宅着工件数(年率換算) 124.6万戸(9月は130.6万戸)
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
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- 欧州株式 2026/1/14 08:00 <IGM>欧州株式 独は11連騰で7日連続の最高値更新 英仏は下落
- <IGM>欧州株式 独は11連騰で7日連続の最高値更新 英仏は下落
13日の欧州株は英国が3日ぶりの反落で最高値更新を一服させたが、独は2014年11月(13日から28日にかけて12連騰)以来最長の11日続伸で7日続けて最高値を更新した。仏は続落した。
英FTSE100は小幅ながら3日ぶりに反落し、前日比3.35ポイント(0.03%)安の10137.35で引けた。エネルギー株や素材株の買いで前日更新した最高値を上回って推移する場面もあったが、公益株やヘルスケア株を中心とする売りで下げに転じた。100銘柄中、上昇は33銘柄、下落は64銘柄、3銘柄は変わらずであった。医療機器スミス・アンド・ネフュー(-4.07%)は、米同業インテグリティ・オーソペディックを最大4.5億ドルで買収するとの発表で売られた。小売キング・フィッシャー(-3.72%)、医療製品・テクノロジーのコンバテック・グループ(-3.28%)、オンライン賭博エンテイン(-3.12%)、3月16日の新CEO就任を発表した害虫駆除レントキル・イニシャル(-3.10%)も急落した。一方、ホテル・レストランのウィットブレッド(+7.08%)は第3四半期のホテル事業好調で急反発し、ヘッジファンドのパーシング・スクエア・ホールディングス(+2.71%)、石油BP(+2.41%)も大幅高となった。
独DAX40は小幅ながら11日続伸し、同15.32ポイント(0.06%)高の25420.66と7日続けて最高値を更新した。40銘柄中、上昇は15銘柄、下落は25銘柄であった。化学シムライズ(+5.05%)は炭化水素事業の売却と自社株買いの発表が好感された。バークレイズが目標株価を引き上げたオンライン衣料販売ザランド(+4.77%)、半導体インフィニオン・テクノロジーズ(+2.09%)も大幅高となり、2025年の民間航空機納入が前年比4%増となった航空機エアバス(+1.85%)、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ(+1.68%)は堅調。一方、前日上昇率3位の透析器フレゼニウス・メディカル・ケア(-3.20%)、通信ドイツ・テレコム(-2.47%)、ドイツ証券取引所(-2.34%)は大幅安となった。
仏CAC40は続落し、同11.56ポイント(0.14%)安の8347.20で引けた。40銘柄中、上昇は18銘柄、下落は22銘柄であった。建設ヴァンシ(-4.51%)、前日上昇率2位の硝子サンゴバン(-3.64%)、前日下落率トップの自動車ステランティス(-3.51%)、建設エファージュ(-3.15%)、水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント(-2.44%)が急落した。一方、石油トタルエナジーズ(+2.21%)、航空宇宙サフラン(+2.13%)は大幅高となり、前日上昇率トップのビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック(+1.98%)は2022年8月以来の高値を更新した。
(経済指標) (発表値)
なし
[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
重要指標カレンダー
| 2026年1月11日 〜 2026年1月17日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本時間 | 重要度 | 国・地域/指標 | 前回 | 予想 | 結果 |
| 2026年1月13日(火) | |||||
| 22:30 |
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0.3% | 0.3% | |
| 22:30 |
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2.7% | 2.7% | 2.7% |
| 22:30 |
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0.3% | 0.2% | |
| 22:30 |
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2.6% | 2.7% | 2.6% |
| 24:00 |
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73.8万件 | 71.5万件 | 73.7万件 |
| 24:00 |
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-10.6% | -0.1% | |
| 2026年1月14日(水) | |||||
| 22:30 |
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0.0% | 0.5% | |
| 22:30 |
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|
0.4% | 0.4% | |
| 2026年1月15日(木) | |||||
| 16:00 |
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-0.1% | 0.1% | |
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