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• 国内株式 2026/4/28 15:54 <NQN>◇東証大引け　日経平均は３日ぶり反落　６万円割れ　日銀の早期利上げ観測で

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は３日ぶり反落　６万円割れ　日銀の早期利上げ観測で
  　28日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、終値は前日比619円90銭（1.02％）安の５万9917円46銭だった。日経平均は前日に終値として初めて６万円の大台に乗せた。これまで急ピッチでの株価上昇が続いていたとあって、けん引役だった人工知能（ＡＩ）・半導体関連株を中心に売りが優勢だった。日銀による早期利上げ観測が浮上したことも重荷だった。日経平均の下げ幅は一時800円を超えた。
  
  　日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めたが、反対票を投じて利上げを提案した審議委員が前回の１人から３人に増えた。あわせて公表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では消費者物価の見通しが想定より大きく上方修正され、今後の利上げに前向きな「タカ派」と受け止められた。日銀が早期に追加利上げに動くとの思惑が強まり、株式の相対的な割高感を意識した売りが出て日経平均は後場に下げ足を速めた。
  
  　日経平均への寄与度の大きいソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やアドバンテスト、東京エレクトロンの下げが目立った。３銘柄で日経平均を1000円あまり押し下げた。27日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は19営業日ぶりに反落。米半導体株安が波及しやすかったほか、アドテストが27日発表した今期の連結純利益見通しが市場予想を下回ったことも嫌気された。
  
  　中東情勢を巡る混乱は続いているものの、日経平均は４月に入って前日27日までに9400円あまり水準を切り上げてきた。ＡＩ・半導体関連株の中には割高な水準まで上昇した銘柄も多く、利益確定売りが出やすかった面もある。
  
  　フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「決算シーズンは手厚い配当などが期待できるバリュー（割安）株のパフォーマンスがグロース（成長）株に比べて改善しやすい経験則がある」と指摘。そのうえで「売りの口実を探していた投資家にとっては、きょうの下げがＡＩ・半導体をはじめとしたグロース株の格好の売り場になった」と話した。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸した。終値は36.91ポイント（0.99％）高の3772.19だった。ＪＰＸプライム150指数も３日続伸し、0.64ポイント（0.04％）高の1581.62で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で９兆4819億円、売買高は26億7810万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は249。値上がりは1288、横ばいは34だった。
  
  　日立や日東電が安い。ファナックやスクリン、フジクラが下落した。コマツや大和も売られた。一方、ファストリや中外薬が高い。キオクシアや鹿島が上昇した。日銀の早期利上げ観測が高まったことを受け、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど銀行株が買われた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2026/4/30 08:42 <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し160円台前半　対ユーロでも下落

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し160円台前半　対ユーロでも下落
  　祝日明け30日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。８時30分時点は１ドル＝160円28～29銭と前営業日28日の17時時点と比べて76銭の円安・ドル高だった。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化するとの懸念から原油価格が上昇しており、日本の貿易収支の悪化を意識した円売り・ドル買いが先行している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げ観測が後退し、米金利が上昇していることも円相場を押し下げている。
  
  　米ニュースサイトのアクシオスが29日公開した記事で、トランプ米大統領はイランとの戦闘終結に向けた交渉を巡り、イランが示した提案を拒否する方針を示した。イランが米国の核開発計画についての提案に応じるまで海上封鎖を継続すると述べたという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）も28日、トランプ氏がイラン港湾封鎖の長期化に向けて準備を進めるよう側近に指示したと報じた。
  
  　ホルムズ海峡の封鎖が長期化するとの懸念から、29日の米原油先物市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近６月物は１バレル106.88ドルで取引を終え、日本時間30日早朝の取引では一時109ドル台まで上昇した。エネルギーを輸入に頼る日本の貿易収支が悪化するとの見方が円売り・ドル買いを促している。
  
  　ＦＲＢは29日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を3.50～3.75％と３会合連続で据え置いた。ミラン理事が前回までと同様、利下げを求めて反対票を投じた。また、３人の地区連銀総裁は金利据え置きを支持したものの、今回の声明文に将来的な金融緩和を示唆するような文言を残すことに反対し、合計４人が反対した。市場では、「（金融緩和に消極的な）タカ派的」な結果だったとの受け止めが広がり追加利下げ観測が後退している。29日の米長期金利が上昇し、日米の金利差が縮小しにくいとの見方も円相場の重荷となっている。
  
  　円は対ユーロでも下落している。８時30分時点は１ユーロ＝187円20～24銭と、同57銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルで下落している。８時30分時点は１ユーロ＝1.1679ドル近辺と同0.0020ドルのユーロ安・ドル高だった。原油高とＦＯＭＣの結果を受け、欧米の金利差拡大を意識したユーロ売り・ドル買いが優勢となっている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
  
  
  

• 米国株式 2026/4/28 09:47 <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち

  <IGM>米国株式　主要3指数はまちまち
  27日の米国株式市場は高安まちまち。ナスダック・S&P500は連日で最高値を更新した。米国とイランの再協議実現に向けての不透明感が相場の重荷となった。主要企業の四半期決算の発表が続くなか、企業収益は良好との受け止めは相場を支えた。ダウは前営業日比62.92ドル安(-0.13%)の49167.79ドルで終了。全30銘柄中、上昇は11、下落は19となった。エヌビディア(+4.00%)は買われ、マクドナルド(-3.06%)、ウォルマート(-1.79%)は売られた。ナスダックは同50.50ポイント高(+0.20%)の24887.10。S&P500は同8.89ポイント高(+0.12%)の7173.97。金融、コミュニケーションなどの3業種が上昇、生活必需品、一般消費財などの8業種は下落した。
  (経済指標)                                       (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2026/4/30 07:04 <IGM>欧州株式　軟調　米イランの協議進まず　独は8日続落

  <IGM>欧州株式　軟調　米イランの協議進まず　独は8日続落
  29日の欧州株は下落した。米国とイランの和平協議に向けた動きが進展せず、ホルムズ海峡の封鎖長期化懸念による原油高で欧州経済への悪影響が警戒された。米FRB、欧州中央銀行（ECB）、英中銀などの主要中銀の金融政策発表と、アルファベットやマイクロソフトなどの主要ハイテク株の決算発表を控えており、積極的な買いが入りづらい状況であった。
  英FTSE100は反落し、前日比119.68ポイント（1.16%）安の10213.11と3月31日以来の安値で引けた。ヘルスケアや不動産を中心に全セクターが下げた。100銘柄中、上昇は18銘柄、下落は81銘柄、1銘柄は変わらずであった。金融サービスのセント・ジェームズ・プレイス（-5.99%）は第1四半期の資金純増が15.3億ポンドにとどまった。第1四半期利益は予想を上回ったものの、通期見通しの据え置きが嫌気された医薬品GSK（-5.42%）、住建パーシモン（-4.38%）、鉱業フレスニロ（-3.95%）、台所用品・建具ハウデン・ジョイナリー・グループ（-3.82%）も急落した。一方、販売・マーケティングサービスDCC（+9.29%）は連日の上昇率トップで2024年5月以来の高値を更新した。米投資会社ECPとKKRから現金買収の提案を受け取っていることを明らかにした。スウェーデンEQTからの買収再提案を拒否した品質保証インターテック・グループ（+3.72%）、包装・製紙モンディ（+2.61%）も大幅高となった。
  独DAX40は8日続落し、同63.70ポイント（0.27%）安の23954.56と13日以来の安値で引けた。40銘柄中、上昇は9銘柄、下落は31銘柄であった。医療機器シーメンス・ヘルシニアーズ（-3.72%）、ハノーバー再保険（-3.54%）、ミュンヘン再保険（-3.23%）、前日上昇率トップの医薬品メルク（-2.92%）、日用品バイヤスドルフ（-2.85%）は大幅安となった。一方、第1四半期が業績好調となったスポーツ用品アディダス（+8.35%）と不動産検索プラットフォームのスカウト24（+6.67%）がいずれも急伸し、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+5.49%）も大幅高となった。
  仏CAC40は４日続落し、同31.96ポイント（0.39%）安の8072.13と７日以来の安値で引けた。40銘柄中、上昇は8銘柄、下落は31銘柄、1銘柄は変わらずであった。ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（-3.71%）、酒造ペルノ・リカール（-3.08%）、水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント（-2.38%）が急落し、乳製品ダノン（-1.93%）、建設ヴァンシ（-1.87%）も軟調。一方、半導体STマイクロエレクトロニクス（+5.98%）は2023年12月以来の水準に急反発し、航空機エアバス（+5.13%）、ITサービスのキャップジェミニ（+3.44%）も大幅高となった。
  28日の英FTSE100は前日比11.70ポイント（0.11%）高の10332.79、独DAX40は同65.27ポイント（0.27%）安の24018.26、仏CAC40は同37.83ポイント（0.46%）安の8104.09で引けた。
  
  （経済指標）                                （発表値）
  独4月消費者物価指数（速報値）・前年比        +2.9%（3月は+2.8%）
  ユーロ圏4月総合景況指数                      93.0（3月は96.2）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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