SBI新生銀行

マーケット情報

為替・指数

  • 米ドル/円2026/2/18 20:28

    153.67

    0.42

    (3ヵ月)

  • 豪ドル/円2026/2/18 20:28

    108.67

    0.16

    (3ヵ月)

  • 日経平均(円)2026/2/18 15:45

    57,143.84

    577.35

    (3ヵ月)

  • NYダウ(ドル)2026/2/17

    49,533.19

    32.26

    (3ヵ月)

最新ニュース

  • 国内株式 2026/2/18 15:42 <NQN>◇東証大引け 日経平均5日ぶり反発 米株高支え、日米関係強化に期待も
    <NQN>◇東証大引け 日経平均5日ぶり反発 米株高支え、日米関係強化に期待も
     18日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、終値は前日比577円35銭(1.02%)高の5万7143円84銭だった。前日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が小幅ながら反発したことで投資家心理が改善した。18日に発足する第2次高市早苗内閣のもとでの財政出動や日米関係強化に期待した買いも相場上昇を後押しした。

     米株高を支えに朝方から日経平均は高く始まった。東エレクやTDKといった主力株の一角や、業種別では非鉄金属や保険、銀行などに買いが入った。日経平均は先週後半以降、調整していたとあって値ごろ感も意識されやすかった。海外勢などの株価指数先物買いが主導して次第に上げ幅を広げ、800円を超える上昇となる場面もあった。

     日米関税合意に基づく対米投融資の第1弾プロジェクトが決まり、日米の関係強化が日本企業の収益機会になるとの見方も広がった。経済産業省が18日に発表した資料によると、工業用の人工ダイヤの製造プロジェクトではノリタケや旭ダイヤといった日本のダイヤモンド工具メーカーが関心を示している。18日昼に伝わると、両銘柄とも後場に入って個人投資家などから多くの買い注文を集めた。人工知能(AI)データセンターなどに電力を供給するガス火力プロジェクトではソフトバンクグループ(SBG)や日立などの名前が挙がった。日立も午後に強含む場面があった。

     東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比45.70ポイント(1.21%)高の3807.25だった。JPXプライム150指数も4営業日ぶりに反発し、17.62ポイント(1.13%)高の1574.71で終えた。

     東証プライムの売買代金は概算で6兆4196億円、売買高は22億6946万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1188と全体の74%だった。値下がりは352、横ばいは57だった。

     アドテスト、イビデン、フジクラ、信越化が上昇した。一方でファナックや住友ファーマ、安川電が下落した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 為替 2026/2/18 17:19 <NQN>◇外為17時 円相場、3日ぶり反落 衆院選後の円買い一巡
    <NQN>◇外為17時 円相場、3日ぶり反落 衆院選後の円買い一巡
     18日の東京外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反落した。17時時点は前日の同時点に比べ57銭の円安・ドル高の1ドル=153円65~66銭で推移している。8日投開票の衆院選後から進んだ円買い・ドル売りが一巡し、利益確定などを目的とした円売り・ドル買いが出た。日経平均株価の反発もリスクをとった円売りにつながった。

     衆院選を受けた特別国会が18日に召集され、衆参両院は本会議で高市早苗首相を第105代首相に選出した。同日夜に第2次高市内閣が発足する。衆院選での自民党の圧勝により高市政権が財政規律を重視するとの思惑が広がった。財政懸念を材料視した円売り圧力が低下し前日に152円台後半まで円が買われたが、今後の財政規模などを見極めたいとして持ち高調整の円売り・ドル買いが出た。

     トランプ米大統領は17日、日本による5500億ドルの対米投融資の第1弾の案件を決めたと発表した。ガス発電施設を手掛ける関連株などに買いが入り18日の日経平均が反発した。株高に伴い為替変動リスクを回避(ヘッジ)する目的の円売りなどが相場の重荷となった。

     もっとも、円の下値は堅かった。財務省が18日発表した1月の貿易統計によると輸出額から輸入額を引いた貿易収支の赤字幅は市場予想と比べて小さかったことは円の支えとなった。

     円は対ユーロで反落した。17時時点では同75銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=181円88~90銭で推移している。

     ユーロは対ドルで小幅に反発した。17時時点は同0.0005ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.1837ドルで推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 米国株式 2026/2/17 09:56 <IGM>米国株式 プレジデンツ・デーで休場
    <IGM>米国株式 プレジデンツ・デーで休場
    16日の米国株式市場はプレジデンツ・デーで休場。取引再開は17日。
    (経済指標)                                           (発表値)
    なし

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  • 欧州株式 2026/2/18 07:26 <IGM>欧州株式 上昇 英は連日の最高値 独は反発し仏は続伸
    <IGM>欧州株式 上昇 英は連日の最高値 独は反発し仏は続伸
    17日の欧州株は、英が最高値を連日更新した。独は反発し、仏は続伸した。
    英FTSE100は3日続伸し、前日比82.48ポイント(0.79%)高の10556.17と最高値で引けた。弱めの英1月雇用統計で英中銀の3月の追加利下げ観測が高まり、住建株やポンド安を好感する輸出関連株に買いが集まった。鉱業株は利益確定売りで幅広く売られた。100銘柄中、上昇は77銘柄、下落は21銘柄、2銘柄は変わらずであった。飲料コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ(+3.50%)、前日下落率2位の住建バラット・レッドロウ(+3.13%)、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ(+3.09%)、教育ピアソン(+2.85%)、食品サポートサービスのコンパス・グループ(+2.83%)が急伸した。一方、金鉱エンデバー・マイニング(-3.76%)、鉱業アントファガスタ(-3.44%)、エンジニアリングのウィアー・グループ(-2.28%)は大幅安となった。
    独DAX40は反発し、同197.49ポイント(0.80%)高の24998.40で引けた。ヘルスケア株と不動産株の堅調が目立った。40銘柄中、上昇は29銘柄、下落は11銘柄であった。医薬品バイエル(+7.35%)は2023年9月以来の高値を更新した。除草剤の発がん性を巡る米国のすべての訴訟を対象とする和解案を示したことが好感された。不動産ヴォノヴィア(+3.82%)、半導体インフィニオン・テクノロジーズ(+3.16%)、電力RWE(+2.38%)、自動車メルセデス・ベンツ・グループ(+2.10%)が大幅高となった。一方、バイオテクノロジーのキアゲン(-3.62%)は急落し、商用車ダイムラー・トラック・ホールディング(-1.94%)、発送電技術シーメンス・エナジー(-1.44%)も軟調。
    仏CAC40は続伸し、同44.96ポイント(0.54%)高の8361.46で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は16銘柄であった。前日下落率トップのソフトウェアのダッソーシステムズ(+4.82%)が急反発し、商業不動産ウニベイル・ロダムコ(+2.98%)、保険アクサ(+2.73%)、前日上昇率2位の銀行ソシエテ・ジェネラル(+2.68%)、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック(+2.26%)も大幅高となった。一方、前日下落率2位の光学機器エシロールルックスオティカ(-1.06%)、水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント(-1.03%)、電機シュナイダー・エレクトリック(-1.03%)は軟調。
    (経済指標)                             (発表値)
    英10-12月期失業率(ILOベース)            5.2%(9-11月期は5.1%)
    英10-12月期週間平均賃金・前年比          +4.2%(9-11月期は+4.6%)
    独1月消費者物価指数・前年比              +2.1%(12月は+2.0%)
    独2月ZEW景況感指数                       58.3(1月は59.6)

    [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]

重要指標カレンダー

2026年2月15日 〜 2026年2月21日
日本時間 重要度 国・地域/指標 前回 予想 結果
2026年2月16日(月)
8:50 星 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) 年率換算 -2.3% 1.6% 0.2%
8:50 星 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) 前期比 -0.6% 0.4% 0.1%
2026年2月18日(水)
10:00 星 ニュージーランド準備銀行(RBNZ、NZ中央銀行)政策金利  2.25% 2.25% 2.25%
28:00 星 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨  * * *
2026年2月20日(金)
8:30 星 全国消費者物価指数(CPI) 前年同月比 2.1% 1.5%
8:30 星 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) 前年同月比 2.4% 2.0%
8:30 星 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く) 前年同月比 2.9% 2.7%
22:30 星 個人消費支出(PCEデフレーター) 前年同月比 2.8% 2.8%
22:30 星 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) 前月比 0.2% 0.3%
22:30 星 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) 前年同月比 2.8% 2.9%
22:30 星 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) 前期比年率 4.4% 2.8%
24:00 星 新築住宅販売件数 年率換算件数 73.5万件
24:00 星 新築住宅販売件数 前月比 -0.3%

※日経平均・TOPIX・日経JASDAQについては最低20分遅れの情報となります。9時~9時20分までは前営業日の終値が表示されます。

※香港ハンセン指数・香港ハンセンH株指数・香港ハンセンレッドチップ指数については1時間ごとの更新となります。

※その他の海外株式指数、商品指数、国債利回りは各銘柄の更新日時時点の終値です。1日1回更新されます。

情報提供: 株式会社QUICK 本コンテンツに関する利用に関する注意事項・免責事項はこちらをご覧ください。